『習近平はもうおしまいなのか…中国人民解放軍で「静かなクーデター」!粛清に反抗してとうとう制服組トップが軍を掌握』(10/30現代ビジネス 石平)について

10/29The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: Democrats Will Try to Steal This Election. But If My Prediction of a Trump Landslide is Correct, If It Is “Too Big to Rig,” Pay Attention to What They Have Planned Next.=ウェイン・ルート: 民主党は今回の選挙を盗もうとするだろう。しかし、トランプ圧勝という私の予測が正しく、それが「不正操作するには大きすぎる」ものなら、彼らが次に何を計画しているかに注目してほしい。>

左翼は国を破壊する。米国が選挙後どう進んでいくのかウオッチしよう。

素晴らしいニュースとひどいニュースがあります。

素晴らしいニュースは、私は(そして直感的に)この選挙で我々は勝利すると予測しているということです。そして、それは僅差ではないでしょう。激戦州を独占、あるいはそれに近い形でトランプ氏が圧勝する選挙になるでしょう。

しかし、圧勝になるだろうか?民主党は大きな不正行為をしている。問題は、どの程度の不正行為なのかだ。

まず、2016年の大統領選挙の予想を振り返ってみましょう。10月30日、私はトランプ大統領の選挙前の最後のラスベガス集会の冒頭演説者でした。演説後、舞台裏で私を見た彼は、「ウェイン、選挙まであと1週間です。あなたはラスベガスのオッズメーカーですが、あなたの予想は?」と尋ねました。

私はトランプ氏にこう返答した。「あなたは10ポイントの圧勝でしょうが、民主党は10ポイントを不正に獲得するので、僅差の勝利のように見えます。しかし、勝者はあなたです!」

トランプ氏はその予測を気に入った。彼は笑って微笑んだ。そしてこう言った。「私は10点差で勝つだろうが、彼らは10点差でごまかす。これは古典だ。私は好きだ。」

私の予測は「的中」しました。まさにその通りになりました。

しかし、2016年のあの頃(100年前のように思えます)、トランプ氏はどの世論調査でも5~10ポイント差で負けていました。そして実際の投票では、彼は勝利したのです。

そして2020年、トランプ氏はバイデン氏にさらに差をつけられ、多くの世論調査で7~10ポイント、時にはそれ以上の差をつけられた。それでもトランプ氏はほぼ勝利した。この回も、トランプ氏の実際の得票数は世論調査をはるかに上回った。

中には(私のように)トランプ氏が2020年に完全に勝利したが不正があったと主張する人もいるだろう。しかし、トランプ氏が負けたと信じたとしても、選挙は6つの激戦州での数千票の差で決まった。世論調査によると、トランプ氏は2桁の差で負けていると言われている。

問題は、民主党が10ポイント以上不正を働いたり、ごまかしたりすることはできないと思うことだ。そして今回は、トランプが圧倒的なリードを保っている…

*世論調査によると、トランプ氏は政治家としてのキャリアで初めて一般投票でトップに立っている。

*同じ世論調査では、7つの激戦州すべてで彼がリードしていることが示されている。

*世界最大の賭けサイトでの賢い賭けは、現在トランプ氏が2対1で有利であるとしています。

*そしてさらに重要なのは、共和党が期日前投票で優勢になっていることだ。

民主党とディープステートは、今回の選挙を不正に操作することはできないだろう。そして、彼らもそれを知っているのだ。

証拠は?民主党は必死だ。彼らがこの勝利を奪えないと理解するにつれ、パニックとヒステリーが広がるのがわかる。だからこそ、民主党の指導者たちはトランプを「ヒトラー」と呼ぶことにしたのだ。ウーピー・ゴールドバーグは、トランプは異人種間の結婚したカップルを引き離すだろうと言っている。他の民主党の指導者たちは、トランプは国民に対して軍隊を使うだろうと主張している。なんてことだ、この人たちは正気じゃない。

絶望した人々は絶望的な行動をとる。

だから、今、私たちは全員、選挙日前の数日間であれ、トランプ勝利後の数日間であれ、本当に必死の手段を講じる必要がある。私が考えるに、これから起こるかもしれないシナリオをいくつか挙げてみよう…

*選択肢その1: 民主党がトランプ氏と共和党を非難するために使う「偽旗」による大量銃撃事件、または「国内テロ攻撃」とされる事件が起きるのではないかと思う。民主党員たちは必死なので、トランプ氏がWHと米国政府を乗っ取るのを許すくらいなら、内戦を煽るほうがましだと思う。

大規模なテロ事件と内戦の勃発で彼らは何を得るのか?国を封鎖し、戒厳令を宣言し、選挙を中止する。絶望的なディープステートにこれができるとは思わないのなら、あなたはとても世間知らずだ。

*選択肢その2:第3次世界大戦を始める。民主党と邪悪で貪欲なディープステートは、トランプが権力を握るのを許すよりもむしろ世界戦争を始めることを望んでいると私は心から信じています。複数の戦線での世界戦争の結果は、内戦に似たものになる可能性があります。国を封鎖し、戒厳令を宣言し、選挙を中止します。さらに、ボーナスとして徴兵も加えます。私たちの息子や娘をロシア戦線、台湾、中東、または3つすべてに派遣するよう命じます。

これらすべてのシナリオの目的は、恐怖、混乱、気を散らすもの、そしておそらく政権に対する愛国心さえも生み出すことです。

選択肢3:これが最も起こりそうなことだと私は思う。世界史上最大の不正投票作戦にもかかわらず、トランプ氏が勝利する。そして本当の戦いが始まる。

民主党は「トランプ狂気症候群」で狂っている。彼らはトランプの勝利を受け入れないだろう。全国的な暴動、無政府状態、略奪、放火、そして米国の機関への攻撃が起こると予想している。

この国は歴史上かつてないほど燃え上がる可能性がある。

覚えておいてほしいのは、民主党には2000万人の不法移民侵略者の軍隊があり、そのほとんどは兵役年齢の男性で、多くは刑務所や精神病院から釈放された犯罪者であり、米国を「内側から」破壊する準備ができているということだ。

そんなことが起きている間、国民がショックを受け、怯えている間、国が燃えている間、議会の民主党はトランプが「反乱」を主導したという理由で彼の権力掌握を阻止しようとするだろうと私は賭ける。

皮肉なことに、これこそが本当の反乱なのです。

2021年1月6日に関するすべての話は、常に煙幕に過ぎなかった。民主党こそが、武器を手に取り、本当の反乱を起こし、公正な選挙の結果を覆そうとする者たちだ。

これらの気味の悪い奴ら、卑劣な奴ら、共産主義者、グローバリストの裏切り者たちは、トランプ大統領が権力を握り、国を米国民に取り戻すのを阻止するためにはどんなことでもするだろう。

冷静でいてください。私たちは勝利します。トランプ氏は第47代アメリカ合衆国大統領となり、米国を再び偉大な国にします。これは素晴らしいニュースです。しかし、しばらくは暗く、危険で、恐ろしい状況になるでしょう。

悪の勢力は決して静かに消え去ることはない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/wayne-root-democrats-will-try-steal-this-election/

https://1a-1791.com/video/s8/2/s/H/L/f/sHLfu.caa.mp4?b=1&u=ummtf

ドナルド・トランプ前大統領は、共和党が24年間勝利していないニューハンプシャー州でカマラ・ハリス副大統領をリードしている。

10/29Rasmussen Reports<51% View Harris Unfavorably=51%がハリス氏を好ましく思わない>

カマラ・ハリス副大統領は、民主党の大統領候補に指名されてから3か月以上が経過したが、支持率は依然として低迷している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 47% がハリス氏に好意的な印象を抱いており、そのうち 33% が非常に好意的な印象を抱いている。しかし、大多数 (51%) はハリス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち 44% が非常に好意的な印象を抱いていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/51_view_harris_unfavorably?utm_campaign=RR10292024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1851301251876843940

10/30阿波羅新聞網<川普大选冲刺 曝习近平不敢…—川普总统在美国大选进入最后冲刺阶段时=トランプはラストスパート、習近平は敢えてしないことが明らかに・・・——トランプ大統領、米選挙でラストスパートに入る>アポロネット王篤若の報道:米大統領選がラストスパートに入る中、トランプ大統領は保守系メディアのインタビューに応じ、当選したら習近平にジミー・ライ(黎智英)の釈放を要請する意向を明らかにした。

ニュースによると、先週の木曜日(10/24)、トランプは米国保守系オンラインメディアの司会者ヒュー・ヒューイットとのインタビューに応じ、米中関係、台湾問題、ジミー・ライの件について話し合った。

習近平について語ったとき、ヒュー・ヒューイットは彼を米国に対する最大の脅威と呼んだ。これに対しトランプは、米国にふさわしい大統領がいる限り、中国政府は米国にとって脅威ではないと述べた。

ヒュー・ヒューイットは続けて、習近平が今週台湾を取り囲んで軍事演習を実施したことを指摘し、台湾に対する習近平の姿勢がますます強硬になっていることを示唆した。トランプ大統領は、もし自分が当選すれば中国政府は軽挙妄動はしないと語った。

その後、ヒュー・ヒューイットはジミー・ライについて言及し、ライは偉大な出版人であり億万長者だが、現在投獄されていると述べた。ヒューイットはトランプに、再び大統領になったらジミー・ライの釈放・中国からの亡命を勝ち取るつもりかと尋ね、トランプは「100パーセントそうすると明快に答えた。

トランプが今回の選挙に入ってから、黎智英の件について自らの立場を表明するのは初めて。

トランプの方が中共はおとなしくなる。

https://www.aboluowang.com/2024/1030/2122540.html

10/30阿波羅新聞網<突发:中国电动汽车没法在欧盟混下去了—突发:欧盟对中国电动汽车关税再度提升至…=速報:中国の電気自動車はEUではもはや生き残れない―速報:中国電気自動車に対するEUの関税は再び引き上げられ…>ロイター通信によると、EUは中国で生産される電気自動車に対する関税を45.3%に引き上げることを決定した。 EU高官は追加関税が火曜日に正式に承認されたと述べた。新しい税率は、その日の夜または水曜日にEU官報に発表される予定である。新しい税率は翌日から適用される。

日本も追随せよ!

https://www.aboluowang.com/2024/1030/2122579.html

10/30阿波羅新聞網<习近平重头戏遭拒!收到坏消息—重头戏没了!习出访巴西前,收到坏消息=習近平のメインイベントは拒否された!悪い知らせを受けた – ハイライトが消えた!習主席のブラジル訪問前に悪い知らせを受けた>

習近平国家主席の訪問前、ブラジルは中国の「一帯一路」構想への参加を断念した

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ブラジル大統領国際問題特別補佐官のセルソ・アモリンは10/28、ブラジルは中国の「一帯一路」構想に参加しないことを決定し、代わりに透明性のある他の方式と、中国の投資家との協力を模索していると述べた。同氏は、ブラジルは中国のインフラ整備や貿易プロジェクトを「保険証」として扱うことを望んでいない、と説明した。

中国政府は、一帯一路構想へのブラジルの参加を、11/20の習近平国家主席のブラジリア訪問のハイライトにしたいと考えていた。

ブラジルの不参加は、トランプが大統領になりそうなので、機嫌を損ねたくないとの思いから。

2023年4月14日、中共の習近平国家主席は北京の人民大会堂でブラジルのルラ大統領の訪問を歓迎した。 (AFPの写真)

https://www.aboluowang.com/2024/1030/2122563.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

長い歴史を持つもう一つの鉄板左派メディアがハリスを見捨てた。カマラ・ハリスはずっと極左の「新星」とみなされてきたが、突然「ネイション」から支持を剥奪された。同ウェブサイトは、「ガザにおけるバイデン政権の行動と不作為、それらの政策に対する彼女の支持は、彼女の資格を剥奪するのに十分だ」と述べた。

ネイションは、進歩的な理念と歴史的に深いつながりを持つ、長年続いている左翼報道機関である。創刊は1865 年 7 月 6 日・・・。

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何清漣 @HeQinglian 11時間

インドは何も持たずに「仲介手数料」を徴収し、買い手は石油がどこから来たのかを知っている。制裁が始まった当初、インドはロシア産石油を販売していないことを証明するために他の石油を混ぜたが、現在はそれすらしていない。

引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 17h

欧州はもはやロシアの石油供給に依存していない!

その後、インドは欧州が最も依存する燃料供給国となった。

電光石火のように自分と他人を欺く。

何清漣 @HeQinglian 10時間

中国が西側諸国をボイコットすることへの支持はほとんどない。今回、私はDEI-lgbtqi+/CRT/MSL/BLM/第4世代フェミニズムに対する中国人のボイコットを断固として支持する。私は台湾のプライド月間のパレードが中国で行われることを望んでいないし、中国の人々がそのようになるのを見るのは耐えられない。

引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 20h

なぜトークショーは相手の機嫌を損ねるアートなのに、どうして彼らは西側諸国を攻撃しないのか?

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 8時間

返信先:@HeQinglian

ハリスは最近メディアや富裕層から連日見捨てられており、WP紙やロサンゼルス・タイムズ紙などの有力紙に続き、USAトゥデイも2024年の大統領選挙で候補者を支持しない選択をすると発表した。

「USA TODAYはどの大統領候補も支持しないが、USA TODAYネットワークの出版物の現地編集者は州または地方レベルで候補者を支持する権限を持っている」とUSA TODAYの広報担当者は述べた。

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何清漣 @HeQinglian 10時間

左派の世論活動は矛盾している:トランプのNY集会後、左派はハリスのリードを広げるために計11回の世論調査を開始したが、民主党支持者の富裕層やメディアは向きを変え始めた。 CNNは本日、「米国の一部の大手テクノロジー企業の幹部らは、トランプを追い求め、面会を希望している」と報じた。これらには、AppleのCEOティム・クック、AmazonのCEOアンディ・ジャシー、Googleの幹部が含まれる。このメディアの専門分野は、・・・。

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引用

何清漣 @HeQinglian 10時間

長い歴史を持つもう一つの鉄板左派メディアがハリスを見捨てた。カマラ・ハリスはずっと極左の「新星」とみなされてきたが、突然「ネイション」から支持を剥奪された。同ウェブサイトは、「ガザにおけるバイデン政権の行動と不作為、それらの政策に対する彼女の支持は、彼女の資格を剥奪するのに十分だ」と述べた。

ネイションは、進歩的な理念と歴史的に深いつながりを持つ、長年続いている左翼報道機関である。創刊は1865 年 7 月 6 日・・・。

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何清漣 @HeQinglian 8時間

ハリスは最近メディアや富裕層から連日見捨てられており、WP紙やロサンゼルス・タイムズ紙などの有力紙に続き、USAトゥデイも2024年の大統領選挙で候補者を支持しない選択をすると発表した。

「USA TODAYはどの大統領候補も支持しないが、USA TODAYネットワークの出版物の現地編集者は州または地方レベルで候補者を支持する権限を持っている」とUSA TODAYの広報担当者は述べた。

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何清漣 @HeQinglian 5時間

一部のネチズンは、収蔵版が開けないと言っているが、もう一度試してみると、今度はうまくいくはず。左派の世論活動は矛盾している:トランプのNY集会後、左派はハリスのリードを広げるために計11回の世論調査を開始したが、民主党支持者の富裕層やメディアは向きを変え始めた。

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引用

何清漣 @HeQinglian 7時間

収蔵版:最近泥船から飛び降りた人の情報に基づくと、米国民主党の大勢は確かに終わったことがわかる。左派の世論活動は矛盾している:トランプのNY集会後、左派はハリスのリードを広げるために計11回の世論調査を開始したが、民主党支持者の富裕層やメディアは向きを変え始めた。もっと見る

10/29大紀元<ハリス背水の陣 経済界大物が支持撤回>

https://www.epochtimes.jp/2024/10/260129.html?utm_source=JNL&src_src=JNL&utm_campaign=jnl-2024-10-30&src_cmp=jnl-2024-10-30&utm_medium=email&pw_est=mlol8a9L%2FXXm2V7YPOnbClx3NIr98mr0iZd8EY8YWKIdxpzbKLP9tHzYamd%2F7hzlvdXrSD10pKqmMOIhd4I%3D

石氏の記事では、習の軍権剥奪は中国語記事では10/20大紀元<【菁英论坛】军权旁落 习探东山岛的秘密> https://www.epochtimes.com/gb/24/10/19/n14354236.htm

辺りが一番早いかと思いますが、軍権だけでなく習の統治にブレーキがかかったのは8月の北載河会議が終わってからと思われる。ここで長老と張又侠がクーデターに成功したのかもしれない。

8/15本ブログで『いま中国政権中枢で「造反劇」相次ぐ大異変!首相・李強が習近平に「公然当て付け・無視」!いよいよ本格化してきた「対立と確執」の全舞台裏』(8/13現代ビジネス 石平)について、を紹介しましたが、ここでは李強首相が7/19に習近平を無視する行動に出たので、ある程度反習の根回しが済んでいたのかもしれない。

http://dwellerinkashiwa.net/2024/08/15

習の反撃も予想されますが、軍部は張又侠で団結し、軍人粛清をし続けてきた習近平にはつかないでしょう。クーデター成功が本当だとしたら習は3期を満了せず、病気で引退することになるのでは。

そうであれば、台湾侵攻を無理に推し進める人物が主席にはならないと思うので歓迎したい。

記事

張又侠、踊り出る

今年10月に入ってからの中国軍上層部の動きを時間列順に追っていくと、大きな異変が静かに起きていることに気がつく。解放軍に対する習近平主席の指揮権は実質上解除され、それに取って代わって、共産党中央軍事委員会筆頭副主席で制服組のトップの張又侠氏がすでに軍の掌握に成功している模様である。

張又侠・中国共産党中央軍事委員会筆頭副主席

まずは10月14日、15日、解放軍の「全軍軍事理論工作会議」が北京で開かれた。習主席がその間、福建省などで地方視察中であって会議に出席しなかった中で、前述の張又侠氏は会議を主宰し講話を行なった。

会議は一応、「軍事理論の構築」に関する習主席の「重要指示」を受けて開催されたものではある。しかし、解放軍各軍種と五大戦区のトップたちが揃って参加する重要会議に習主席が欠席するのはやはり異様なことである。特にそれは「軍事理論」に関する全軍会議であれば、軍の方向性を示す立場の習主席こそが本来、自ら参加して仕切るべき会議のはずである。

ところが今回、全軍会議の事実上の中心人物となったのは張氏である。習主席はその間、緊急性の全くない地方視察に出かけているが、その理由に関しては、習主席は自分が軍会議に呼ばれなかったことを覆い隠すためにわざと地方に出かけたのではないかとの観測も成り立つ。

ロシア、ベトナムも認める

10月15日、張又侠氏は今度は、北京において来訪中のロシア国防大臣と会談した。14日、中国国防大臣がそのカウンタパートナーのロシア大臣と会談したが、張氏はここでは、まさに中国軍の代表としてロシア国防大臣との会談に臨み、存在感を示した。

実は2018年10月、当時のロシア国防大臣が北京を訪問した時、習主席は自ら彼との会談に臨んだが、今回、習主席が北京不在の中で、張氏は主席の「代行」としてではなく、まさに軍のトップとしてこの重要会談を行い、自分こそが中国軍を実際に仕切っていることを暗に示しているのではないかとも思われる。

そして10月20日から、習主席のロシア訪問中において、張氏はまたもや軍のトップとしての単独行動に出た。20日から22日までの三日間、張氏は中国軍の重要拠点の一つである河北省張家口市の軍基地で「全軍合同訓練現場会議」に出席した。さまざまな軍事訓練を視察した後、それを総括する講話も行なった。

この「全軍訓練会議」も一応、「習主席の許可」を得て催されたと説明されているが、各軍種・各戦区のトップたちが揃って参加したこの「現場会議」はわざと習主席外遊中のタイミングを狙って開催されたことはやはり尋常ではない。張氏はやはり、これを好機にして自らの軍掌握を誇示しようとしたのではないか。

それに続いて、10月24日からの三日間、張氏は今度、軍事委員会副主席の肩書きでベトナムを訪問した。その訪問中、ベトナム共産党総書記、国家主席、首相、国防大臣がそれぞれ、張氏との会談に臨んだ。

中国共産党指導部においては、張氏は24名からなる政治局委員の一人にすぎず、最高指導部の政治局常務委員にすらなっていない。このような張氏に対するベトナム側の厚遇ぶりはまさに異例中の異例であってまるで「国賓待遇」。一軍人の張氏のことを実質上、中国最高指導者の一人として迎えた。同じ共産党独裁国家のベトナムはやはり、張氏による「軍掌握」を事実として把握しそれを認めているのか。

習主席の指揮権は排除

以上は、10月に入ってから、軍活動と軍外交における張氏の突出ぶりであるが、実はそれとは対照的に、もう一人の軍事委員会副主席である何衛東氏は10月に入ってから全く公の場に出てこないという異常事態も生じてきている。

何氏が公の活動に出たのは9月13日、北京で開催された安全保障関係の国際フォーラムに参加しに来た外国の防衛関係者と会談した時である。しかしそれ以後は、彼のいっさい動静が伝わっていない。特に、前述の二つの張氏主宰の全軍会議には、同じ軍事委員会副主席の何氏が参加していないのはもはや完全なる異常事態。普通ならばそれは、彼の失脚さえ意味するものである。

何氏という人物は、習近平独裁体制が完全確立した2022年10月の党大会で習主席によって政治局員・軍事委員会副主席に大抜擢された軍人であり、まさに軍における習主席側近の一人である。しかし今、この何氏が張氏によって軍指導部の重要会議から排除されたのであれば、それは当然、張氏はすでに、軍における習主席の指揮権を排除して軍の掌握に成功していることを示している。

昨年からの軍幹部粛清で習近平との関係に亀裂

張氏は解放軍古参将軍を父親に持ち、1979年の対ベトナム国境戦争に参戦したという実戦体験の実力派軍人だ。習近平政権以前は大軍区の瀋陽軍区の司令官にまで上り詰めたが、習近平政権になってから五年間にわたって解放軍総装備部部長・中央軍事委員会装備発展部部長を勤めた。習政権の2期目には政治局員・軍事委員会副主席に昇進して現代に至る。

こうしてみると、張氏は本来、習主席と同様に共産党高官を父親にもつ「太子党」として主席とは緊密な関係にあり、習主席の軍掌握の要でもあり続けたが、二人の関係に亀裂が生じてきたきっかけは、昨年から始まった習主席主導の腐敗摘発としての軍粛清であると考えられる。

粛清された大物軍人の一人である前国防大臣の李尚福は、まさに張氏の後任として軍事委員会装備発展部長を五年間務めた人間であるから、李尚福の装備発展部長昇進はやはり張氏の推薦によるものであると知られて、李は張氏人脈の軍人であることは明らかである。したがって、習主席による李尚福粛清は張氏にとっても大打撃であるだけでなく、装備発展部長としての李尚福の腐敗問題に対する追究はいずれかその前任の張氏の身に及んでくる可能性もある。

その一件から張氏は徐々に反習近平へ傾いてきているが、その痕跡の一つとして挙げられるのは、解放軍機関紙が事実上の「習近平批判」を展開した珍事にある。

今年7月27日付の解放軍機関紙「解放軍報」は、「いま、個別なところでは党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」と、独裁者の習近平主席を暗に批判している論説を掲載した。これに続いて、8月10日付の解放軍報はまたも、「民主的な意思決定はすなわち党組織の集団的意思決定であって、個人的な独断による意思決定があってはならない」とする論評を掲載して露骨に習近平独裁を批判した。

そして今年8月の北戴河会議で長老たち中心の「反習近平政変」が起きたことは色々と伝わってきている中で、どうやら実力軍人の張氏は長老の支持と、習主席の軍粛清拡大を恐れている軍幹部の支持を受けて軍に対する習主席の実質上の指導権を排除した上で軍の掌握に成功しているのではないかと考えられる。

軍でも政府でも習近平はお飾りに

ただし、習氏は依然として共産党総書記・軍事委員会主席である以上、張氏に掌握された軍は今後においても、少なくとも形的には習主席の「指導下」にある体裁をとり、習主席をいわば「飾り物」に祭り上げておきながら軍独自の路線を自主的に走ることとなろう。

その一方、習主席のもう一人の側近であった李強首相も今、習氏から離反して独自路線を走り始めているから、3期目の習近平政権は早くも空中分解の局面を迎えている様相である。

ただし権力闘争の激化が双方の共倒れと政権そのものの崩壊をもたらす危険性もあるから、おそらく2027年秋の党大会開催までは、共産党指導部は習氏を名目上の最高指導者として担ぎながら、「軍は張又侠、政府は李強首相」という形で政権運営を行なっていくことになろう。しかしそれでは、3期目の満了に伴う習近平政権の終焉は現実味を帯びてきているのである。

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『「三体はやりすぎた」「消えた33億円はどこへ」…!世界的大ヒットSF小説の担当編集者「逮捕」のウラで蠢いていた「マネロン請負人」』(10/27北上行夫)について

10/28The Gateway Pundit<BREAKING! Dem Operative Caught In Undercover Video Explaining How They Allegedly Stole 2020 Election in GA: From Kicking Out GOP Poll Watchers to Nursing Home Ballot Harvesting to Identifying A Driver in 2000 Mules=速報!民主党の工作員が、ジョージア州で2020年の選挙を盗んだとされる方法の説明が潜入ビデオに撮られる:共和党の選挙監視員の追い出しから老人ホームの投票用紙収集、違法に収集した多数の郵便投票を投票箱に入れる運転手の特定まで>

選挙でこれまで共和党全国委員会(RNC)は民主党の為すが儘。トランプがRNCの構成を変えて大分民主党を牽制できるようになった。共和党エスタブリッシュメントやRINOはグローバリストで、民主党の手先と思った方が良い。

スティーブン・クラウダーが公開した衝撃的な潜入捜査ビデオには、民主党の工作員が潜入捜査員の女性に、同党員が共和党員から選挙を盗んでいる様子を説明している様子が映っている。長時間にわたる議論の中で、ジョージア州の人民の課題のための連合の運営責任者であるジョエル・コールドウェルは、2020年に水道管破裂の疑いで共和党の投票監視員をステートファームアリーナから追い出すことから、老人ホームでの投票用紙収集、映画「2000 Mules」の正確性の確認まで、さまざまな方法を使って選挙を盗む方法を説明し、True the Voteの調査に基づいて、ディネシュ・ドゥソウザの映画に登場した労働組合員の車両を特定できたと考えていることを認めた。

これは、民主党がどのようにして選挙を盗んでいるかを伝える、最も重要な秘密捜査ビデオです。

ジョエルの LinkedIn ページによると、彼はジョージア州 AFL-CIO のコミュニケーション・スペシャリストでもあるそうです。

以下は彼らの会話の衝撃的な記録です:

ジョン・コールドウェル: ドームの件もそうだ。彼らは期待していた。ここでの大きな出来事は、ドームでの投票集計だった。

彼らは全員、投票用紙を数えていました。ドームの反対側で水漏れがあったと告げられ、全員避難するよう言われました。全員が立ち去ると、民主党員は戻って集計を始めました。共和党員は本部に戻りました。

覆面女性: それは事実として知っていますか?

ジョン・コールドウェル:それが起こったことだ。

覆面女性: 彼らは何も問題がないかのように見せかけましたが…本当に水漏れの問題があったのか。

ジョエル・コールドウェル: そうです。彼らは水漏れの問題だと言っていました。ビデオでは彼らがすべてを組み立てているのが見られます。そして彼らは立ち去りました。

いいえ、彼らは誰かを投票箱の所に詰めさせて、彼らが去っていくのを見ます。そして彼らは駐車場にいたのですが、彼らは戻って来いと言われたのでしょう。あるいは彼らは駐車場にいて本部に戻るつもりだったのでしょう。それで共和党員、共和党ウォッチャーは全員去りました。彼らが去った後、民主党員が戻って集計を始めました。それがビデオテープです。彼らが戻ってきて、テーブルの下からものを引っ張り出しているのが見えます。そしてその1時間の間…そしてもう一つは、彼らが集計していたとき、その1時間の間、その時間帯にトランプに集計されたのは100票未満だったということです。そして統計的に言えば、ダウンタウンではトランプに100票以上あるはずです。

2020年に起こったのはまさにそれです。なぜなら、投票用紙に不正が入り始めたときで、人々は不正を働き、その様子を録画していたのですが、誰もそれについて語ろうとしませんでした。だからこそトランプは大騒ぎしているのです。録画でそれを見ることができます。「おいおい、男が車を止めて100枚の投票用紙を自分の箱に入れるのが見えるぞ」という感じです。こんなことはしちゃダメですよ。団体が人々にお金を払って、まさにそれをやらせていたのです。投票用紙を配り、回って投票用紙を集め、不在者投票を集め、投函して偽造するのです。

覆面女性: 一体どうやってそうなったんですか? わかりました。誰かにお金を払っているのなら、私はそんなことをしようとしているわけではありません、信じてください。でも、団体で不在者投票用紙を回収する人にお金を払っているのなら、不在者投票用紙を団体に持って行って、団体が報酬を分配するんですか? 混乱します。意味がわかりません。

ジョン・コールドウェル: いいえ、それは、あなたが私の選挙運動員だとしましょう。私はあなたに、この地域を回って不在者投票用紙を回収するように指示します。あなたはそれを全部回収して、投票箱に入れます。すべてが違います。私は選挙運動員と同じように毎週給料を払います。あなたはカウンセラーのように給料をもらいます。あなたは何時間も、あるいは何時間も勤務し、車であちこち回り、不在者投票用紙を回収し、投票箱に入れます。

覆面女性: 不在者投票が多い特定の地域だと実際に知るには、どのような情報が必要ですか?

ジョン・コールドウェル: ああ、もしそうだとしたら、地域の一部のグループが事前に住民に働きかけることになります。つまり、彼らは投票用紙を他の人に配り、戻ってきて受け取るのです。高齢者の家に行って、全員に投票用紙を渡し、戻ってきて全員の投票用紙を集めて提出します。そして、投票用紙を受け取って、それを届けるのです。

覆面女性: それから、グループはキャンパスの誰かに彼らを拾い上げさせ、そのまま連行するのです。

ジョン・コールドウェル: ええ、それはできません。それは違法な部分です。だからこう考えてみてください。もし選挙を盗むとしたら、ジョージア州が完璧な例だとしましょう。ここで選挙を盗むなら、民主党の外に出てはいませんよね?彼らはアトランタやメトロ・アトランタの外に行って共和党の郡の数字を変えたりはしません。そうでしょう?そんなことをしたらあまりにも明白だからです。自分の郡の数字を変えてください。同じに見えてしまうので、数字を変動させることになります。

覆面女性: アトランタでやるほうが理にかなっているわ。

ジョン・コールドウェル: 隠れやすいです。ですから、誰かがあなたの後ろに近づいてきて、あなたが票を盗んだことを知っていると言ったら、彼らが最初に見るのは、赤で囲まれた郡です。その数字を変えてはいけませんよね? なぜなら、そうすると、ずっと赤だった郡を青に変えたら、それは…

覆面調査員の女性: どれほど危険信号を上げるでしょうか?

ジョン・コールドウェル: そうなると旗が上がるでしょう。すでに 150 万人の有権者がいるこの都市に来て、その数を増やすだけで、すでに希望する場所になります。すでに持っている数を増やすのが望ましいです。赤い地域に行ってその数を膨らませようとするのは明らかに無謀ですから。

覆面女性:ということは、4年前から始める必要があるんですね。

ジョン・コールドウェル: ええ、もし選挙を盗もうとしているなら?ええ、なぜなら、多くのものを寄付しなければならないからです。

覆面女性: なるほど、それは理にかなっています。2016 年以降、人々は怒っていたからです。

ジョン・コールドウェル: 多くの人に給料を払わなければなりません。多くの人に給料を払って、彼らの懐に手を入れなければなりません。多くの人、つまり、地位に就かせなければならない人たちです。誰もがどこかで分け前を得なければなりません。誰もが給料をもらっていなければなりません。選挙運動員、投票用紙の集計者、投票箱を運営する人、選挙管理人! これらすべてが誰かの給料として支払われるか、どこかでリベートか何かとして支払われることになります。

映画では、ドキュメンタリーでは、どの団体かは一度も言及されていませんでした。ただ、さまざまな州で非営利団体に対する調査が開始されているとだけ言っており、そのことについては触れられていません。

覆面女性: 名前は出ませんでした…

ジョン・コールドウェル: いいえ、彼らは組織名を明かしませんでした。彼らは組織名を明かしませんでした。しかし、私はずっと、彼らが捜査を始めるだろうと思っていたので、その発表を待っていました。彼らは証拠を手に入れました。なぜなら、ドキュメンタリーで、人々が車を停めるクローズドキャプション付きのテレビが放映されていたからです。私はオフィスに着いたときに誰かにそう言いました。ビデオに映っている車の1台は、いつも建物に停まっているので見覚えがあるからです。

覆面女性: それは誰でしたか?

ジョン・コールドウェル: 分かりません。私が覚えているのは、組合か何かだったと思います。

覆面女性:おそらく。

ジョン・コールドウェル: でもそれは私が最初に始めた頃の話です。彼らはただ奇妙な車を1台持っていただけで、

覆面女性:目立っていましたね。

ジョン・コールドウェル: あれは目立っていました。私は、それが誰だか分かっていると思いました。ああ、珍しいことだなと思いました。

覆面女性: そのときも彼はずっとそこにいたんですか?

ジョン・コールドウェル: ええ、それが私が最初に始めたときのことです。だから、それが誰の車だったのかはわかりません。

覆面女性: 彼らはまだそこにいますか?

ジョン・コールドウェル:いや、彼に話した後、私はその車を二度と見なかった。

覆面女性: それはおかしいわよ、君。それは本当におかしいわ!本当のことを言うと、あなたに似ているわ。最初にそれを見たときは「ちょっと待って、おい」って思った。(編集済み)写真を見たときは、「彼じゃないはず!」って思ったわ。

ジョン・コールドウェル: いや! 違う!

覆面女性: 私は…って感じでした。

ジョン・コールドウェル:いいえ。

覆面女性: でも、違います。あの…

ジョン・コールドウェル: でも、彼らがそういうことをやっていたのは知っていました。そういうやり方で。市長の一人を捕まえたのも、ええと、投票箱に投票用紙を入れるとか、そういうやり方でした。普通は…

覆面女性: この辺り?

ジョン・コールドウェル: ええ、メトロ・アトランタの市長選では、メトロ・アトランタでいつもやっていることです。選挙を盗もうとするとき、共和党の選挙区と民主党の選挙区があったら、民主党を当選させようとします。彼らがやるのは、共和党に投票しないことです。[ウェイターが口を挟む]

覆面女性: でも、2024年にまたやるかどうかはどうやってわかるんですか。

ジョン・コールドウェル: 何だって? [聞き取れない] 投票用紙を全部集めるって?ああ、投票用紙を収集するとか?

覆面女性:ええ。

ジョン・コールドウェル: だからこそ、共和党は投票用紙に反対しているんです。共和党がそういうものを出しているからというのが、この件の議論のすべてです。だから、彼らは ID や有権者 ID などを求めています。民主党は有権者 ID 法に反対しています。つまり、これは 2つの側面からの問題です。彼らが争っているのは、そういうことです。共和党は「おい、見てみろ、このクソみたいなものの証拠があるぞ」と言っている。そして民主党は「そうだな、我々は有権者ID 法は要らない。もっと投票用紙を投函できるようなものにしたい。オンライン投票。彼らが考え出そうとしているものは様々だ」と言っています。

覆面女性:やれやれ!

ジョン・コールドウェル: それが2つの側面です。

覆面女性: ええ、行ったり来たりです。

ジョン・コールドウェル: うーん…だから、いつも有権者ID法に関する話題になるんです。それから、ポリティコがニュー・ジョージア・プロジェクトについての記事を書いたばかりです。読んでみてください。奥が深いです。見たら、おお、と思うでしょう。今朝スタッフ全員に送ったので、スクリーンショットを撮りました。記事を読みましたが、ええ、彼が何を言ったかは分かっています。グループだということは分かっています。全員知っています。だから、そういうことが起こったとき、私は「わかった」と言い、押し続けました。その記事を見たとき、私は「わかった、やっとだ」と思いました。そう思いました。

覆面女性: だって、実際の非営利団体から解雇されるのは大変だってことは分かってるから。誰も解雇しないで。

ジョン・コールドウェル: ああ。

覆面女性: 解雇されるには、本当に奇妙なことをしているに違いないわ。

ジョン・コールドウェル: そうです。

本当にワイルドなことをしなきゃね。

https://x.com/i/status/1850924883678498871

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/breaking-dem-operative-caught-undercover-video-explaining-how/

10/28Rasmussen Reports<Majority ‘Strongly Oppose’ Transgender Agenda=大多数がトランスジェンダー政策に「強く反対」>

トランスジェンダーのアスリートが女子スポーツに参加すること?男性が女性用トイレを使用すること?納税者の資金で賄われるトランスジェンダー治療?米国の有権者はこれらすべてに反対している ― しかも僅差ではない。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者のわずか25%が、女性であると自認する男性が女子スポーツで競技できることを支持しており、そのうち11%が「強く支持」している。65%が反対しており、そのうち50%が「トランスジェンダーのアスリートが女子スポーツに参加することに強く反対」している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/majority_strongly_oppose_transgender_agenda?utm_campaign=RR10282024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1850692229394006126

10/29阿波羅新聞網<川普纽约造势说了啥 要点一文打尽?—川普为亚当斯叫屈 上任将在全美禁止庇护城市 称若能赢下纽约是“莫大荣幸”(视频)=NYでの集会でトランプは何を言ったのか?ポイントは一言で魅了したこと —トランプはアダムズは不当に扱われていると、就任後は米国内の聖域都市を禁止する予定で、NYで勝利できれば「大変光栄」だと述べた(ビデオ)>共和党の大統領、副大統領候補のトランプとJ.D.バンスは本日、民主党の本拠地NY市で集会を開催した。共和党の副大統領候補バンスは午後6時15分ごろに壇上に上がり、「私の仕事はとても単純だ。トランプ大統領が大統領だった頃の生活がどれほど良かったかを人々に思い出させることだ」と述べ、バンスもハリスをからかい、ハリスは毎回インタビューを受ける度に、どんな質問をされても直接答えず、「私は中流階級の家庭で育った」とだけ答えると。同氏はまた、ハリスはさらにインタビューを行うごとに、トランプはさらに10万票を獲得するだろうと冗談を言った。

https://youtu.be/HysDMs2a-iM

https://www.aboluowang.com/2024/1029/2121960.html

10/29阿波羅新聞網<视频:哈梅内伊代表萨巴希遭暗杀 刺客随即自杀=動画:ハメネイ師のサバヒ代表が暗殺され、暗殺者は即刻自殺>最近、イランの最高精神的指導者ハメネイ師の代表サバヒが突然暗殺者に暗殺された衝撃的な動画がインターネット上で拡散した。暗殺が成功した後、彼はすぐに自殺した。

Xアカウント「老ドライバー」は本日(28日)、サバヒが昨日(27日)イランのカゼレン市のモスクで突然射殺されたとするメッセージを投稿した。事件は突然だったため、サバヒは反応する暇もなく、その場で悲劇的に亡くなった。

「老ドライバー」が共有した関連動画では、当時サバヒが誰かと握手していたところ、突然隣に来た男が銃を取り出し、サバヒの体に向けて発砲したことが分かる。頭を撃たれたサバヒはすぐに地面に倒れた。男は行動を終えたのを確認すると、すぐに顎に銃を向けて発砲し、命を絶った。

https://twitter.com/i/status/1850199775523778644

https://www.aboluowang.com/2024/1029/2122043.html

10/28阿波羅新聞網<中共正有意释放“习近平地位变化”的信号=中共はわざと「習近平の地位変化」のシグナルを発している>中共中央軍事委員会の張又侠副主席が10/24にベトナムを訪問し、高官としての歓迎を受けた。しかし、中共の公式メディアはこの問題について沈黙を守り、10/26になってやっと関連報道を発表した。さらに、張又侠はベトナム共産党中央委員会幹部らと会談した際、中共指導者の習近平については言及しなかったが、この一連の異例な現象は広く注目を集めた。

時事アナリストらは、張又侠のベトナム訪問は、中共軍における習近平の権力が張に取って代わられたことを半ば公然と外界に示唆したと考えている。この傾向は、習近平の軍権が低下していることを明らかにしているだけでなく、習近平の中共内の権力が大きく変わった後、中共当局が組織的に習近平の立場の変化に関するシグナルを外部に発信していることを反映している可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121855.html

10/28阿波羅新聞網<若与中共开战 川普:“美国会打得他们屁滚尿流”= もし中共と戦争になったら、トランプ:「米国は彼らを腰を抜かすほどに叩きのめすだろう」>米共和党大統領候補トランプは27日、NYのマディソン・スクエア・ガーデンでの集会で演説中、小切手振り出し、減税や地域戦争の終結などを約束し、中共との戦争で米国が勝てないとの報道について話したとき、トランプは「これは真実ではない。米国は彼らを腰を抜かすほどに叩きのめすだろう」と述べた。

ガーディアン紙は、トランプが集会での1時間以上の演説で、減税、賃金引き上げ、ロシア・ウクライナと中東間の戦争の終結、軍の再建、批判的人種理論を学校の教科書から削除すると約束したと報じた。

トランプは、中国と戦争が勃発すれば米国は勝つことができないとする報道に言及した。彼はそのような報告はばかげていると考え、「このような報告は発表すべきではなく、且つそれは真実ではない。我々は彼らを腰を抜かすほどに叩きのめすつもりだ」と語った。

https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121787.html

10/28阿波羅新聞網<他才是!曝马斯克并不是川普最大金主=あの人だ!マスクはトランプの最大の財政支援者ではないことが明らかに>米国選挙は酣であり、テスラ創設者のマスクは再び行動を起こし、トランプを支持する政治活動委員会に4,360万ドルを支出した。 24日に公開された最新の連邦文書によると、マスクの同委員会への寄付総額は1億1,860万ドルという驚異的な額に急増した。ハイテクの大物は第3四半期に7,500万ドルを費やし、今回の選挙で最も太っ腹な寄付者の一人となった。マスクの巨額の資金は、共和党を支援するために主要な激戦州でトランプ支持の広告を打ち出すために使われている。

しかし、驚くべきことは、そのような驚くべき数字にもかかわらず、マスクはまだ最大の献金者の王座の頂点に達していないということである。NYTは、マスクが個人寄付者リストで2位に過ぎないというニュースを報じた。 1位は、トランプを支持する政治活動委員会に1億5000万米ドルという超高額の小切手を切った、地味な米国人銀行家ティモシー・メロンだ!

メロンは、19 世紀にその富を築いた歴史あるメロン銀行家の相続人である。メロン家は米国で34番目に裕福な家族であり、その純資産は141億ドルを超えている。リベラルな事業を支持してきた歴史にもかかわらず、近年は保守派への献金に変わってきた。

https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121788.html

https://x.com/i/status/1850508524239159433

https://x.com/i/status/1850728172473712917

何清漣 @HeQinglian 8時間

私はこのスレッドをお勧めする。私は常にトランプの公共政策の方向性、米国への愛情、そして「千万人と雖も我往かん」という剛毅さについて関心を払ってきた。これらに注意するのは少ない。 聞くとトランプ理解が深まる。

引用

ブリーバー@breaver1 10月27日

ロブスター教授は心理学の専門家として、トランプの経験、実績、性格、資質、気質、能力、政治的業績、チームを分析し、その結論は、トランプは非常に社交的で、面白く、遠慮せず、粗野で、率直だが、柔らかく、思いやりがあり、タフで、負けず嫌いで、気分の変動が激しく、枠にとらわれずに考えるのが得意で、スターのような才能を持ったグループを集める彼は、決してナルシストな独裁者ではない。彼は共和党に大きな影響を与えている。 1/7 x.com/jordanbpeterso…

何清漣が再投稿

文智 @wenzhi2020 19h

知恵と愛が詰まった爆弾! !

トランプ:両親や愛する人の世話をする在宅介護者に税額控除を与える新しい政策を発表する! ! !

(家族への愛情を主張し、公的医療保険の負担を軽減する大統領を嫌いな人がいるだろうか?)

何清漣 @HeQinglian 6時間

昨日、NYのトランプ集会は勢いに満ちていたが、それはポリマーケットにのみ反映された。民主党陣営は世論調査会社を利用してハリスの支持率を再び高め、選挙人票で1票の差だけとした。「エコノミスト」はこれでトランプの選挙人獲得数を1人増やした277人とした。

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何清漣 @HeQinglian 7時間

国防総省に武力鎮圧を許可するバイデンハリスの命令に関して、現在の状況は次のとおり:10/23ニュースが流れる;10/24のイプソスの世論調査では、51%の人が軍の出動を支持していると発表されたが、世論は侃侃諤諤となった。世論の圧力を受けて、国防総省はメディアを通じて明らかにする必要があった。 10/25、米国防総省報道官スー・ゴフはニューズウィーク誌に次のように語った。

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何清漣 @HeQinglian 10月26日

スクリップス・ニュースとイプソスが共同発表した最新の調査では、ほとんどの米国人が選挙後に暴力事件が勃発することに対して心理的に準備ができているものの、依然として選挙結果を信じており、喜んで受け入れる姿勢を示している。最も重要なのは、回答者の51%が選挙後の暴動を防ぐための米軍の投入を支持していることだ。 (これは一昨日、バイデン政権が国防総省に反対派の弾圧を許可したという世論に応えたものだと思う)

何清漣 @HeQinglian 6時間

ツイ友各位、現在情報を検索するときに、もう少しキーワードを入力しないと、http://google.com ではトランプに関する否定的な情報しか提供されないが、https://duckduckgo.com を使うと賛否両論の情報が検索できる。

ダックダックゴーから

何清漣 が再投稿

蔡子博士 @caiziboshi  17h

米国の地元中国語新聞は、ハリスではなくトランプを選んだ理由を挙げた!

詳細は完全に正確ではないかもしれないが、傾向はおそらく合理的である。

以下はトランプ対ハリス 彼女は濡れ衣ではない

低い税金VS高い税金

支出を減らす VS 恣意的な支出をする

安全な国境 VS 開かれた国境

銃保有支持VS 銃保有禁止

言論の自由の拡大VS検閲の強化

エネルギー自立VS「グリーン」イニシアチブ

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https://x.com/i/status/1850965004423479471

何清漣が再投稿

艾森 エッセン @essen_ai  9h

左派と右派の違いを埋めるには、やはり先入観を捨て、誠実に対話することが最善の方法である。ユダヤ人のベン・シャピロは共和党の有名な支持者で、DEI、中絶、国境・移民政策、イスラエルとハマスの紛争、トランプへの平和的な政権移行と米国の人種と身分の政治についてハリス支持者25名との率直で熱のこもった討論番組を主催した。特に中国語に翻訳して皆さんと共有する。

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引用

艾森  エッセン @essen_ai 9h

私は出国前、多くの重要な問題(改革開放を継続するかどうかなど)に関して中国内の人々には基本的な合意が欠けているとずっと考えていたが、中国が向かうのは前進か後退かの前後に関わる根本的な問題である。相対的に言えば、米国及び西側社会の分断は、左に行くか右に行くかだけの小さな問題である。したがって、中国は遠くまで行かないうちに転覆してしまうだろう。数年後に振り返ってみると、この判断は完全に間違っていたとは言えないが、見直す必要がある。

何清漣 @HeQinglian 2時間

この記事は、現在の選挙情勢を要約している:今回の選挙を貫く主な流れは、明らかに、共和党が選挙規則を遵守し、民主党が規則に反対しているということである。この記事は次の5つの点を指摘している: 1. 実際の選挙状況は明らかに民主党にとって優勢ではない、WSJとエコノミストはいずれも民主党の支持率を引き下げている。それであっても、民主党のトップリーダーたちは、党の基本的な基盤の士気を高めるために使われている世論調査を信じていない。(これが明らかになったのは2回目である)。

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何清漣が再投稿

フランク・ティエン・シー(謝田)博士 @franktianxie 2h

こちらの方がより重大である。ベゾスは自らの『WP』評論に「厳しい現実:米国民は報道機関を信頼していない」との記事を個人的に寄稿し、数日前にベゾスはWPがハリスを支持しないように指示し、それが即時編集長の辞任につながったのは称賛に値する。今日、私たちは現実を改めて認識し、次に何をすべきなのか?徹底的に血を入れ替え、中立で独立した編集者と記者のチームが誕生し、WPが再編された後に、この百年の歴史を持つ新聞にはまだ生き残るチャンスがあるかもしれない。

引用

ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 2h

🚨速報:WPのオーナーのジェフ・ベゾス、同紙がカマラ・ハリスの大統領候補への支持を拒否したことを受けて発言

「厳しい真実:米国人はニュースメディアを信頼していない」

何清漣 @HeQinglian 22m

ジェフ・ベゾスは、米国人はメディアを「信頼していない」と述べ、大統領候補者への支持を停止するというWPの最近の決定を擁護

https://msn.com/en-us/news/politics/jeff-bezos-defends-washington-post-non-endorsement-says-americans-don-t-trust-media/ar-AA1t5KvJ

アマゾン創業者のベゾスは、これは米国人のメディアに対する信頼喪失を逆転させることができる「正しい方向への有意義な一歩」だと述べた。

この決定を受けてWPの編集者3人が辞任したと伝えられており、同紙は現在20万の読者を失っている。

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何清漣 @HeQinglian 42m

『WP』は考えを変えようとしているようだ。 WSJも、急いで追随してください。

引用

フランク・ティエン・シー(謝田)博士 @franktianxie 2h

こちらの方がより重大である。ベゾスは自らの『WP』評論に「厳しい現実:米国民は報道機関を信頼していない」との記事を個人的に寄稿し、数日前にベゾスはWPがハリスを支持しないように指示し、それが即時編集長の辞任につながったのは称賛に値する。今日、私たちは現実を改めて認識し、次に何をすべきなのか?徹底的に血を入れ替え、中立で独立した編集者と記者のチームが誕生し、WPが再編された後に、この百年の歴史を持つ新聞にはまだ生き残るチャンスがあるかもしれない。 x.com/bennyjohnson/s…

北上氏の記事では、中国で公金横領はごく普通にある。中国は無法国家だから。また、中国では金の動くところ、必ず賄賂が存在する。姚海軍の重大規律違反は公金横領だけでなく、賄賂を取ったのでは。賄賂で捕まるのは①上と横への分配を誤ったか、②金額を分相応でなく多く取ったかと言われていましたが、これに今は③マネロンが加わっている。姚海軍はマネロンの容疑もあると文中で匂わせています。

中共は資金の中国外流出を嫌います。だから法的に配当は国外に持ち出せても、董事会で再投資させて流出を防ぐやり方を往々にして取ります。サイゼリアの中国店舗拡大は正しくそう。危ない。

記事

中国共産党の四川省規律検査委員会は10月23日、大ヒットSF小説『三体』の編集者として知られる姚海軍氏(58歳)を重大な規律違反と違法行為の疑いで調査していると発表した。現在、同省科学技術部紀律検査監督委員会紀律検査監督班が、姚氏の取り調べを行っているという。

拘束された中国SF界の名伯楽

そもそもSF小説『三体』とは、中国の作家・劉慈欣によるSF長編シリーズで、全世界累計発行部数は3000万部以上、20ヵ国以上の言語で翻訳されている世界的ベストセラー。アジア圏の翻訳作品として2015年「SF界のノーベル賞」とも形容されるヒューゴー賞長篇部門にも輝いている。

日本でも2019年に日本語版が刊行され、SF小説のファンはもとより、中国ファンも取り込み、三部作シリーズ売り上げ合計100万部を超えるベストセラーとして記憶に新しい。

わずか1日で視聴者数が1億人を突破する驚異的な記録を叩き出した『三体』ドラマ版。中国最大手の評価サイト「豆瓣」では高評価の8.7点を獲得。2023年上海テレビ祭白玉蘭賞で「最優秀美術賞」を受賞

そのあらすじを駆け足で紹介すると――。

物語は、文化大革命の時代、ある物理学者が偶然にも地球外文明「三体人」と接触するところから始まる。三体人は、地球から4光年ほど離れた恒星系「三体星」に住む知的生命体で、彼らの星は三つの太陽の周りを不規則に公転しており、極端な環境変動に苦しんでいた。

三体星系は「カオス」と呼ばれる不安定な気候変動のため、文明が発展しても何度もリセットされるような運命にあった。地球と異なる環境に悩む彼らは、新たな居住地を求め、地球侵略を決意する。そこで地球の科学者たちが参加する秘密組織が結成され、三体文明の到来に協力する。その一方で、地球防衛のためのレジスタンス運動も起こる。

三体人の脅威が増していくなかで、科学技術や哲学、倫理、信仰、そして人間性について深く掘り下げられていく。そうした緊迫した状況で、どのように地球が対抗していくかが描かれていく――。

重大な規律違反と違法行為の疑いで調査されている編集者の姚海軍氏。2023年世界SF大会の専任主席と成都SF協会の会長を務め、『天の意志』『母なる宇宙からの脱出』『天空年』など、数多くのオリジナルSF作品を手掛けた

失脚した姚氏は、この『三体』が書籍として刊行された際の担当編集者であり、中国SF界を牽引してきた人物である。中国語圏における最も権威あるSF文学賞・華語星雲賞の創始者の一人でもあり、2018年12月からは科幻世界雑誌社有限公司の董事(取締役)を務めていた。

純国産ブランド誕生に嬉々とした中国政府

話題は逸れるが、読者諸兄は“中国ブランド”と聞いたとき、何が思い浮かぶだろうか?

テクノロジーと通信なら『Huawei(華為)』『Xiaomi(小米)』『Lenovo(聯想)』『DJI』、電子商取引サービスなら『Alibaba(阿里巴巴)』『Tencent(騰訊)』、自動車なら『BYD(比亜迪)』『NIO(蔚来)』『Geely(吉利)』、ファッションなら『Li-Ning(李寧)』『Anta(安踏)』、家電なら『Haier(海爾)』『Midea(美的)』『Gree(格力)』といったところだろう。

各ブランド、それぞれ中国国内市場にとどまらず世界市場でシェアを伸ばしながら、知名度を増してきているが、堂々と胸を張っていいはずの中国人はそうしない。その理由は、 北京の経済紙記者によると「自国ブランドの“オリジナル”はすべて海外にあるのを知っているから」だという。

「中国は長期戦略の一環で改革開放政策で外資系企業を誘い入れ、民間企業に生産技術を盗ませ、国内需要を餌にマーケティング技術を吸収させた。ああいう芸当が許されたのは、政府の後押しがあったからです。

今や、あのジャック・マー(元Alibaba創業者)さえお役御免とばかりにCEOの座を追われました。中国が世界に誇るブランドなんて、一皮むけば、政府に“接収”された国策企業にすぎません」(前出・経済紙記者)

ところが、である。『三体』は違う。中国人の作家と編集者によって紡がれた世界に誇る純国産作品である。しかも「SF界のノーベル賞」のお墨付きだ。

中国政府の介入は早かった。即座にアニメシリーズの制作にとりかかり、大手動画共有プラットフォーム『bilibili(ビリビリ)』は準備から制作まで4年かけ「制作費1.5億元(日本円で28.5億円)」(同)を注ぎ込み、2022年の公開にこじつけた。

2023年にTencent(騰訊)が製作した実写ドラマの推定制作費は、「約2.5億元(約50億円)。原作の持つ壮大なスケールを忠実に映像化するための特撮技術やVFX、さらに豪華な俳優陣やスタッフを導入。いずれもSFファンから支持を獲得し、国家の威信を賭けたプロジェクトとして成功させたのです」(同)

消えた33億円の穴埋めか

今年4月3日、中国共産党中央委員会傘下の人民網日本語版に〈中国IPの海外進出がもたらす新たなビジネスチャンス〉という見出しが踊っている。

「IP」とは、「Intellectual Property(知的財産)」の略で、キャラクターや物語、デザイン、発明、商標など、法律で保護される無形の資産を指す。とくにエンターテインメント業界では、漫画やアニメ、映画、ゲームのキャラクターや世界観も「IP」と呼ばれ、これらを活用した商品やサービスの開発・販売が進められている。

もちろん『三体』もすでに様々なメディアで展開されており、多角的なビジネスを展開していた。

前出した人民網の記事は、配信10日目を迎えたNetflix版「三体」の視聴者数は累計1100万人を超えたことを報じている。再生回数が93ヵ国・地域でトップ10入り、1話あたりの平均予算が2000万米ドル(約30億円)、全8話で240億円で「Netflixにおいて史上最高額のプロジェクトの一つ」と謳っている。

NETFLIX『三体』公式サイトより

姚氏の規律違反と違法行為について、海外企業との交渉過程を知る香港中央紙編集幹部に話を聞いた。

「三体はやりすぎました。現場の編集者にすぎない人物(姚氏)を、国営出版社の董事(取締役)にしたのが失敗です。

じつは四川省政府の肝いりで2017年から映画化が進められていたのです。ところが、その製作費2億元(約33億円)の一部がどこか消えてしまっていた。それからです。姚氏の代理人を名乗る人物が何人も香港に訪れるようになったのは。消えた公金の穴埋めに右往左往するのは、中国では日常茶飯事です。彼らはIPにまつわるあらゆる権利を香港で高値で売ろうとしていました」

そう語る香港中央紙幹部が知るかぎり、以下のような権利に数億~数十億円単位の価格がついていたという。

・ 映像化権(映画化権・テレビ化権)
・ ゲーム化権
・ 出版権
・ 舞台化権
・ 音楽化権
・ キャラクター使用権
・ デジタル配信権
・ 商品化権
・ プロモーション権
・ NFT化・メタバース権

「三体」自然選択号のプラモデル。日本に逆輸入され中国本土価格の約1.5倍、5000~6000円で売られている

「正直、歴史が浅いIPにしては強気な値付けでした。収益化以上にブランドイメージの保護も大切なのに、価格だけが独り歩きしていました。

もっと危ないと思ったのは、IPを買い取った外国企業のプロジェクトに対して、自分たちも投資をさせるよう要求していたのです。その話を聞いたとき、もうこれはIPビジネスの枠を超えているとピンときました。人民元の海外送金、つまり洗銭(マネーロンダリング)です」(前出・香港中央紙幹部)

「文学や芸術は市場の奴隷になってはならない」

日本でも『三体』ブームの立役者・姚氏の拘束は、驚きをもって捉えられている

Netflix板における最初の文化大革命シーンで、主人公の父親が公開批判され、聴衆の眼の前で紅衛兵に殺される描写が問題視されたという指摘も多い。国際的な著名作家になった劉慈欣の身を案じる声も少なくない。

中国版tiktok・抖音で拡散しているNetflix版「三体」の冒頭シーン。中国政府による情報統制と監視が今現在も行われている話題のひとつ、文化大革命が露骨に描かれており、VPN等を通して視聴した中国人ファンを吃驚仰天させた

「表現の自由に当局が立ち入ったとか、姚氏が過去にSNS上で中国共産党を批判する投稿をしたとか、さまざまな憶測があります。でもそれらは表向きの理由にすぎません。商業的に成功した三体の“IP利権”を関係者が上手に捌きれなかっただけです。

今年6月に開催された第26回上海国際映画祭で行われたフォーラムで、中国映画界の大御所チャン・イーモウが、お蔵入りになっている映画化に挑むことが発表されています。利権はしっかり存続しているわけです。

となると、姚氏とその取り巻きが身分不相応な金儲けに加担してしくじったか、あるいは内輪もめを起こした可能性が高いです。彼らを利用してマネロンを企んだ習一派の政敵があぶり出されるかもしれません」(前出・香港中央紙幹部)

くしくも共産党政治理論誌『求是』は姚氏の事件をうけ、「文学や芸術は市場の奴隷になってはならない。金銭に汚染されてはならない」とする習近平国家主席の過去の発言を改めて報道している。

「中国ではどんなにすばらしい超越的な思想もぽとりと地に落ちてしまう。現実という重力が強すぎるんだ」

そんな『三体』の一節を彷彿させる展開になりそうだ。

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『660億円汚職疑惑の中国・元官僚が「捏造だ」と反論!世紀の汚職か、それとも習近平政権による財産没収の被害者か』(10/26JBプレス 福島香織)について

10/27The Gateway Pundit<Trump Tells Joe Rogan Who ‘The Enemy from Within’ Really Is and What They Are Doing to Our Country=トランプ氏、ジョー・ローガン氏に「内部からの敵」の正体は誰で、彼らは我が国に何をしているのかを語る>

これでも民主党に投票する人の気が知れない。

選挙戦の最後の数週間、民主党の政策を追っていなかったとしても、喜びと活気に満ちた日々はほぼ終わった。

その代わりに、カマラ・ハリス副大統領とその代理人たちは、ドナルド・トランプ前大統領が文字通りヒトラーであるという考えを強めている。その証拠として、彼らは情報源が疑わしいか文脈が限定されているいくつかの引用文を美化している。

彼らが頼りにしている引用文の一つは、トランプ氏の「内部からの敵」についての発言だ。ハリス氏はこれについて、特にフォックス・ニュースのインタビュー中など、何度も激怒している。

では、ドナルド・トランプが内部からの敵について語るとき、彼は何について語っているのだろうか?彼は金曜日、ジョー・ローガンのポッドキャストに大々的に出演し、その言葉を聞くだけで「彼らは気が狂う」と述べ、その一端を明かした。

「この国を失敗に導きたいと思っている本当に悪い人たちがいる」とトランプ大統領は国境危機を例に挙げて語った。

「他国が殺人犯を刑務所からわが国に送り込むことを許せば、わが国では過去3年間で1万3099人の殺人犯が投獄されることになる」とトランプ氏は述べた。

「そして有罪判決を受けた1万5000人の強姦犯も」とローガン氏は付け加えた。

トランプ氏はうなずき、「強姦犯、強姦で有罪判決を受けた者、麻薬の売人、麻薬王、テロリスト」と付け加えた。

「これは逮捕された者だけだ」とローガン氏は指摘し、移民で構成された犯罪組織がコロラド州サンアントニオとオーロラで問題になっていると付け加えた。

さて、左派は明日、そして選挙戦の残り期間中、これについて大騒ぎすることになるだろう。しかし、彼らが大騒ぎしているのは、トランプが敵を「一網打尽にする」などと脅しているからではない。彼らが大騒ぎしているのは、ある意味でそれが正確だからだ。

民主党は、不法移民の影響を直接目にしたか、あるいはそのことを話す親戚がいる多くの州で、浮動票を獲得する必要がある。同様に、カマラ・ハリス氏が率いるバイデン政権が煽った反ユダヤ主義や反イスラエル感情を知っている有権者も獲得する必要がある。また、ロシアゲートは分断を招くデマであり、それを実行した人々は報いを受けるべきだと考える有権者も獲得する必要がある。

これは、トランプ氏が「内部からの敵」について語る際にさまざまな意味合いで語ったことであり、米国民の共感を呼んでいる。

たとえば、今回のケースでは、彼らは不法移民に対してそれほど怒っているのではなく、むしろ自らの政治的利益のために国境危機を悪化させている人たちに対して怒っている。今回の選挙でそれがどちらの側なのかを見極めるのはそれほど難しいことではない。反イスラエル感情についても同じだ。米経済が崩壊しているときにグリーン・ニューディールの簡易版に投資したことについても同じだ。

この選挙には、これらすべてのことをした一方があり、今はその結果から必死に逃げようとしている。それがどちらの側なのかを見極めるのは難しくない。トランプ氏がその背後にいる人々を表すために使ったフレーズについて誰が怒鳴り散らしてきたか、そして今週末から来週までずっと登場して怒鳴り散らし続ける人たちを見ればわかる。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載された。

https://twitter.com/i/status/1846582950697058726

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/trump-tells-joe-rogan-enemy-within-really-country/

10/26The Gateway Pundit<RFK Jr.’s Vice Presidential Candidate Nicole Shanahan Releases Another Jaw-Dropping Ad on Election Fraud: “THE BIG CHEAT”= RFKジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンが選挙詐欺に関するもう一つの衝撃的な広告を発表:「大詐欺」>

バーニー・サンダースは2015年に有権者ファイル・システムのアクセス遮断の件で民主党全国委員会を訴えた。身内内でもこういう不正をやる党だから分裂したほうが良い。

2015年12月21日CNN<Sanders campaign sues DNC after database breach>

https://edition.cnn.com/2015/12/18/politics/bernie-sanders-campaign-dnc-suspension/index.html

RFKジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンは、民主主義の根幹を揺るがした選挙詐欺と10年にわたる欺瞞行為を痛烈に暴露した最新の広告「The Big Cheat」を発表した。

この広告は、オバマ大統領時代の民主党の人気の高まりを思い出させるところから始まる。ヒラリー・クリントンがその伝統を引き継ぐ準備を整えたことで、民主党エリートたちは権力の座を固める準備が整ったように見えた。

しかし、この広告は民主党全国委員会がバーニー・サンダース上院議員を脇に追いやるためにクーデターを画策したと非難している。シャナハン陣営はサンダースの勢いがクリントン氏の台頭を脅かしたと主張している。

この広告は、クリントン陣営が民主党全国委員会の糸を引いて、前例のない権力闘争で同委員会の巨額の負債を買い取り、最終的に党の運営と財政をほぼ完全に支配するに至った経緯を暴露している。

結局、サンダース陣営は民主党候補者全員に提供されるはずだった資金のほんの一部しか受け取れず、「勝利基金」はクリントン陣営専用の金庫と化してしまったと報じられている。

しかし、疑惑は2016年で終わるわけではない。広告は「大規模な不正行為」が激化する一方であり、2020年と2024年の選挙で声を検閲し、物語を操作するために働いたとされるソーシャルメディア大手、連邦政府機関、政治関係者を巻き込んでいると主張している。

この広告は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの選挙運動への弾圧や、特定の州で彼を投票用紙から排除した物議を醸した判決までも非難している。この広告は、民主党全国委員会の行動を「民主主義の救済」を装った組織的な選挙権剥奪として描いている。

この広告は、言論の自由が前例のない脅威にさらされていることを強調している。バイデン政権が政府権力を使って反対意見を抑圧し、国内の特定の批判者を「潜在的な国内テロリスト」と呼ぶまでになっていることを示している。

https://twitter.com/i/status/1849970454963925408

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/ex-vice-presidential-candidate-nicole-shanahan-releases-another/

https://1a-1791.com/video/s8/2/Q/2/g/d/Q2gdu.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/28阿波羅新聞網<川普这次爆料将捅破天 蓬佩奥等都曾劝阻【阿波罗网报道】—震撼!川普爆料:若胜选将解密肯尼迪、金恩遇刺案机密档案=トランプの今回の暴露は天を突き破る、ポンペオ達は彼を思いとどまらせようとした【アポロネット報道】―衝撃的!トランプのビッグニュース:選挙に勝てば、ケネディ大統領とキング牧師暗殺に関する機密ファイルを解除するだろう>アポロネット王篤若の報道:米共和党大統領候補トランプが25日、米国で最も影響力のあるポッドキャスト「ザ・ジョー・ローガン・エクスペリエンス」のホストジョー・ローガンの独占インタビューを受け、11月の選挙に同氏が勝利すれば、ジョン・F・ケネディ元大統領と公民権運動指導者マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関する機密ファイルが一般に公開されると。

外国メディアの報道を纏めると、トランプは米国で最も視聴者が多い「ローガン・エクスペリエンス」番組の中でこの約束をしたという。同氏は、大統領としての最初の任期中に関連文書の機密を部分的に解除したが、当時の国務長官マイク・ポンペオを含め、多くの「理性的な人々」が完全な公開を思いとどめたことを明らかにした。

「何人かが私に電話して、『先生、これはやめたほうがいい』と言った。私は一部のファイルの機密を解除したが、全面開示を延期するという提案も受け入れた」。トランプは「しかし、もし私が当選したら、今回はファイルをすべて公開する」と述べた。

トランプ大統領は、1期目の任期中にファイルが完全に機密解除されなかった理由について、主な考慮事項として、ファイル内の存命人物の個人情報や国家安全保障に関わる可能性のある機密情報が挙げられると説明した。また、ケネディ暗殺以外にもキング牧師暗殺に関する機密ファイルも注目されていると明らかにした。

ケネディ大統領は1963年にテキサス州ダラスで暗殺され、キング牧師は1968年にテネシー州メンフィスで暗殺された。世界を震撼させたこの二つの暗殺事件には未だ解明されていない謎が多く、外界からも注目と議論を集め続けている。

今回のトランプの「ローガン・エクスペリエンス」訪問の効果が大きな注目を集めている。分析によると、ローガンの膨大な聴衆は若い男性が大半を占めており、これは候補者が積極的に取りに行く重要な票となっている。 「ローガン・エクスペリエンス」でのトランプのインタビューは3時間近くの長さで、Spotifyなど他のプラットフォームでの再生回数を除いて、放送後21時間も経たないうちに、YouTubeだけの動画で2000万のビューアー、コメント数は33万件を超え、128万件以上の「いいね!」を獲得した。

「ローガン・エクスペリエンス」は世界で最も人気のあるポッドキャストの 1つになった。今年2月、ローガンは音楽ストリーミングプラットフォームSpotifyと2億5,000万米ドル(約80億台湾ドル)相当の契約延長をした。

エプスタインとディディのリストも開示したらよい。民主党エリートや共和党エスタブリッシュメントの名前が出てきて、泥沼の掃除ができる。

https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121626.html

10/28阿波羅新聞網<震惊!川普霸气回应:10年将为美国积累3.8兆美元—震惊!罗根播客访谈中 川普提出以关税取代所得税=驚愕!トランプは覇気を持って応じた:米国は10年間で3兆8000億米ドルを蓄積するだろう――驚愕!ローガンのポッドキャストインタビューで、トランプは所得税を関税に置き換えることを提案>米国連邦政府が 1913 年に所得税を課すまでは、関税が政府の主な収入源であり、時には全収入の 95% を占めていた。米国の総収入に占める関税収入の割合は数十年にわたって徐々に低下してきている。2024 年の米国会計年度では、個人所得税は 2 兆 4,260 億ドルの歳入を生み出し、連邦歳入総額 4 兆 9,190 億ドルの約半分を占めた。これに対し、関税収入は 770 億ドルで、連邦税収入のわずか約 2% にすぎない。米国税財団は、トランプの関税政策により年間最大4,490億ドル、10年間で累計3兆8,240億ドルの収入が生まれる可能性があると試算している。

中国製品は少なくとも100%関税を賦課。中国からメーカーを米国に戻す効果がある。

https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121539.html

10/28阿波羅新聞網<日众议院大选自民党惨败!石破茂首相之位恐不保—众院大选执政党失利 石破茂恐成执政天数最短日相=衆院選で自民党惨敗!石破茂の首相としての地位は恐らく保てず – 与党が衆議院選挙で敗北し、石破茂が日本の首相で最短の執政日数になる可能性がある>第50回衆議院議員選挙の投票が昨日投開票され、自民党と公明党による連立与党は大幅に議席を減らし、過半数(233議席)を獲得できなかった。間もなく開かれる国会で首相を指名する際に、石破茂首相が再び首相に任命されるかどうかを判断するのは、現時点では難しい。

中国人にまで書かれている。石破の読みが甘かったのだから、責任を取って止めるべき。政権運営は後任に委ね、自公+αでいくしかない。石破と岸田の安倍派潰しが自民党を危機に陥れた。

https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121524.html

10/27阿波羅新聞網<已超3700万人投票 4摇摆州共和党投票率领先=3,700万人以上が投票、激戦州4州で共和党の投票率がリード>今年の大統領選挙では期日前投票が前例のないほど急増しており、統計によると、46の州と1つの特別区で3,700万人以上が期日前投票または郵便投票を行っている。少なくとも4つの激戦州では共和党の期日前投票者の総数が増加している。これらの激戦州での期日前投票は2020年をはるかに上回っている。期日前投票と郵便投票で両党のどちらがリードしているかについてはさまざまな意見がある。

トリプルレッドにしてトランプは真っ先に不正選挙防止法を可決すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/1027/2121475.html

https://x.com/i/status/1850618128159629351

何清漣が再投稿

Xi Van Fleet @XVanFleet 1h

私の同胞である中国系米国人をとても誇りに思う!!

引用

ティファニー・フォン @TiffanyFong_ 5h

アジア人はドナルド・トランプを支持する 🫶

https://x.com/i/status/1850291475176731074

何清漣 @HeQinglian 1時間

ロバート・キヨサキのスピーチは簡潔かつ奥深く、総選挙中に有権者が見るのに最適である。推薦する。

引用

NYおじさん @drunclenyc Oct 27

華人極左の愚かさは統合失調症にあり、中国にいれば彼らは強く反対し、米国と対峙する際には強く支持するもの、それがマルクス主義である。

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福島氏の記事では、中国社会で腐敗は当たり前、民間企業でも上下に関わらず、賄賂を取る。その意味で李傳良も当然賄賂は取っていると思う。取らないと浮き上がり、爪弾きされ、生きていけなくなる。役人だから金額も大きくなる。だが31億元は大きすぎ。内訳を見ても、企業所有物件と思われるものばかり。中共は中共批判に業を煮やして冤罪で訴えている感じがする。流石は「共匪」だけのことはある。

ただ、李傳良は米国在住だから、もし本当に31億元を米国に移したとしたら、中共が怒って彼の罪を公表するのは当たり前。ただ、これだけ大きい金額を地下銀行でも動かせるのかは分からない。

まあ、福島氏の言う通り、両者ともに脛に傷を持つ身。最後まで本当のところは分からないかもしれない。

記事

(写真:estudio Maia/Shutterstock.com)

最近、中国内外のネット上で大いに話題になっている元地方官僚で企業家の李傳良の汚職問題について、少し解説したい。李傳良自身はすでに米国に移住しているのだが、彼が中国で黒竜江省の鶏西市財政局長や副市長を務めていたころに巨額の汚職をしていたとして、その詳細が最近、中国の人民法院によって発表された。その額は31億元(約660億円)という巨額だ。

 だが、李傳良自身は反中国共産党で知られるネットメディア大紀元のインタビューに答え、完全な冤罪であり、中国共産党が民営企業家の財産を狙って汚職容疑を捏造していると反論している。

 はたして、李傳良は世紀の汚職官僚なのか、それとも冤罪によって財産を没収された企業家なのか。

(福島 香織:ジャーナリスト)

まず10月11日、中国人民法院機関紙の法院報に掲載された李傳良事件に関する報告を整理して紹介しよう。

李傳良は1963年、鶏西市で生まれた。黒竜江省綏化市の商業専門学校を卒業後、20歳で鶏西市の財政局に就職。1990年に共産党に入党し、順調に出世し、途中、清華大学でMBAも取得するほど優秀な官僚だった。

2003年に財政局長となり、かなり長期間、鶏西市の財政を預かっていた。当時の鶏西市書記の許兆君が家族旅行費を経費として申告したのを実名で告発するなど、極めて真面目な責任感のある職務態度であったと言われている。2012年には鶏西市副市長、2014年にはその上部行政単位の鶴崗市副市長に出世している。だが突然2017年に辞職し、2018年には病気療養の名目で渡米し、そのまま米国在住者となっていた。

法院報によると、李傳良は鶏西市財政局長、鶏西市副市長時代に、31億元におよぶ巨額な不正蓄財をしており、当局は1021軒に及ぶ不動産、38台の自動車を押収、企業18社の株式を凍結したという。法院報によれば李傳良は罪を逃れるために2018年に国外に逃亡し、当局は汚職、収賄、公金横領、職権乱用の罪で逮捕状を出し、指名手配もしているという。

鶏西市は2017年当時、地方財政収入が46.2億元。つまり李傳良の汚職事件の金額は鶏西市の当時の地方財政の3分の2を占めるほどのものだった。中国のネット上では、李傳良が「小さな町の大強欲」「中国最高の強欲官僚」と大バッシングだ。

だが、李傳良自身はすでに米国にいて、これに真っ向から反論。10月17日には反中国共産党イデオロギーで知られる大紀元にインタビューで、この汚職容疑が完全捏造であると告発している。

李傳良の発言をまとめると、次のようになる。

巨額汚職疑惑、元官僚で企業家の反論

2018年11月に渡米したのは、病気治療のためで逃亡ではなく、その時は汚職の容疑もかけられていなかった、という。そのころ、李傳良は長年の仕事のストレスで体調不良に陥り、これ以上、官僚の仕事を続けられないとして、2014年5月に辞職願を上層部に提出していた。

上層部の審査に時間がかかり、辞職が受理されたのち、ようやくパスポートが発行され、米国で治療を受けることができた、という。李傳良は官僚を辞職すると決めた後は、民間で様々なビジネスをはじめ、最終的には都市開発企業も経営するようになった。

おそらくは官僚時代のコネを利用して、政府案件を受ける形で数年で企業は発展したのだろう。その企業が、国有資産横領などの容疑をかけられたわけだ。李傳良に言わせれば、差し押さえられた資産は民間企業として合法的に得たものだ、という。

李傳良氏の告発を報じた大紀元のウェブサイト

インタビューで李傳良はなぜ、官僚を辞職したのかという質問に対して「一言では説明できない。権力闘争などもあり、体制内の多くの闇を知ってしまい、自分には向かないし、またそこで生き抜く能力もないと見切った」「実際、体調不良に陥っていたが、長年の経験で得た自信もあり、民間でビジネスをやろうと思った」と語っている。

李傳良は昔の学友や親戚らと一緒にビジネスを拡大。その中の一つの都市開発企業で、鶏西市の保障性住宅(安価で庶民に賃貸提供する公団住宅)建設のプロジェクトを引き受けていた。鶏西市政府の代わりに保障性住宅を建設し、それを政府に買い取ってもらう。おそらく、この汚職容疑の捏造は、こうした保障性住宅に対し、政府がお金を払いたくなく、ただで没収するためではないか、という。

李傳良は「差し押さえられた(1021軒の)不動産に私の個人名義のものは1軒もない。また私の親戚家族の名義のものもない。開発企業として持っている不動産だ。そして開発企業は政府のため、鶏西市の困窮している庶民が政府に住宅難を陳情したことを受けて、その問題を解決するために、政府の代理で建設したものだ。政府が購入すると協議した上で建設したものだ」

「正直、自分にこんなに多くの資産があったことに驚いている。この(31億元の)資産のデータが正確なのか私には確かめるすべがない。実際一部の資産はきちんとデータがあるのだろうが、それは合法な私の企業の資産だ。彼らは報復のためか、あるいは資産を奪うためか、とにかく罪名をでっちあげたのだろう」と主張している。

信用できない「政商」か

李傳良は、この冤罪の理由については、自分が体制内の汚職体質を海外メディアに対して発言したことへの報復ではないか、と主張している。

李傳良はこうしたやり方を「土匪(盗賊)のやり方だ」と強く非難した。

さらに、李傳良はこの「犯罪」をでっちあげられる過程で、多くの友人、親族が取り調べを受け、中には拷問によって植物状態に陥った親戚もいる、と語っている。それで、二度と中国に戻らない決意をし、中国のビジネスに関係する親族、友人とはすでに完全に断絶したと宣言している。

在外華人の多くは李傳良の主張を支持している。一方、中国メディアと国内SNSでは、李傳良が強欲な汚職官僚であるという見方が多い。また、一部には、李傳良は、すでに米国に亡命している元「政商」の郭文貴と同じような人物で、もともと政府権力と癒着して金儲けしておきながら、海外に脱出したのちは、中国政府を攻撃してSNSのインプレ稼ぎをするタイプの信用のおけない人物だ、と批判する声もある。

いずれの主張が正しいか、確かめるすべはない。李傳良は、2018年11月に渡米し、黒竜江省当局が李傳良に対し立件したのは2020年7月、公安庁の指名手配が出たのは同年12月。李傳良が本格的に、大紀元などで中国の汚職問題についての公開書簡を出したのは2020年8月なので、当局の狙いは報復というよりも、李傳良自身が、当局に目をつけられたと気付いて、自分を守るために、体制内の秘密を暴露しはじめたということかもしれない。

10年前の汚職について、いまさら捜査を始めたのは、地元政府が財政難から、李傳良の企業の財産を没収することが主な狙いではなかったか、という疑いは起きる。

李傳良は「中国の民営企業に注意喚起したいのは、(当局の発言の)表面ばかり見ないでほしい、ということだ」という。

「金融部門は、国民所得の再分配を行うために、定義上、法の監督下に置かれるべきだ。 法執行当局が資産を処理する場合、法律に則って差し押さえ、処分することしかできない。しかし実際には違う。処分の過程では、多くの無法な腐敗行為が行われている」という。これは、おそらくは李傳良自身が市の財政局長時代の経験をもとにした発言だろう。

「中国経済復活」は幻想か

今中国当局は、国有企業の優遇を改め民営企業と国有企業の待遇を公平にすることなどを盛り込んだ「民営経済促進法」草案をパブリックコメント募集のために公開している。その法案によれば、政府の重点プロジェクトへの入札機会も民営企業に公平に与えることなどが盛り込まれている。

折しも中国政府は大規模な金融緩和政策や大規模財政出動を発表して、経済活性化のための大規模プロジェクトも増えるだろうと期待されている。保障性住宅プロジェクトもその中に含まれているだろう。

民営企業がこうした国家重点プロジェクトに参与できれば、価格的にも品質的にも競争力をもった企業が参与できるようになり、プロジェクト自体の成功率も向上するかもしれない。

こうした立て続けの政策をみれば、これまでの民営経済軽視を改めて本格的な景気浮揚に取り掛かるかのようなシグナルをさかんに出しているかのようにも見える。だが、李傳良事件をみると、そんなシグナルを信じて、こうした政府系プロジェクトに民営企業が参入しても、汚職や不正をでっちあげられてしまう可能性があるかもしれない、という不安がよぎるのだ。

実際、習近平政権のこの10年の一貫した姿勢は、民営企業に対しては干渉を強め、国有企業なみに統制する方向性だった。自己主張の強い、統制しがたい企業家が民営企業のトップは、ときに汚職やルール違反を理由に排除され、あるいは目に見えない圧力を与えて自ら引退させることがあった。アリババ創業者の馬雲がなぜあの若さで引退したのか、本当の理由を想像するべきだろう。

目下多くの地方政府が空前の財政難に陥っており、官僚の給与カットや遅延が表面化し、巷では警官らがでっち上げ交通違反や軽犯罪の罰金徴収などでその給与不足を補おうとする行為が目立つようになっている。同じように地方政府が地元民営企業に対して、さまざまな形でその資産を「再分配」しようと圧力をかけている。それが汚職や違反のでっち上げであったり、「寄付」の強要であったりする。

こういう状況で、中国が金融緩和政策を打ち出そうが、大規模財政出動政策を打ち出そうが、消費刺激策を打ち出そうが、あるいは民営経済促進法を打ち出そうが、中国経済が現在の低迷から脱して回復基調に本格的に向かう可能性は低いのではないか。

中国の株式市場は9月下旬から中国政府が打ち出す一連の景気浮揚政策に反応する形で乱高下を続け、一部外資系投資機関はここぞとばかりに中国株ETFに資金を突っ込んでいる狂乱相場が展開。デフォルト寸前の企業の株価が急騰したり、あるいは一攫千金に狂喜する投資家のSNSが注目されたりもして、これが中国の景気低迷脱出の兆しと受け取る報道もある。だが、李傳良事件は、そういう期待が幻想であることを思い出させてくれるのだ。

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『BRICS首脳会議で表情さえなかった習近平主席、北朝鮮兵士をウクライナ戦争の戦場に送り込むプーチンに怒り心頭か 東アジア「深層取材ノート」(第254回)』(10/27JBプレス 近藤大介)について

10/26The Gateway Pundit<The Democrat Party Is a Crime Syndicate: THIRD Major Fraudulent Ballot Registration Operation Busted Manufacturing THOUSANDS of Fake Registrations — WHEN WILL RICO CHARGES BE FILED?=民主党は犯罪組織だ:3 度目の大規模な不正投票登録作戦が摘発され、数千件の偽の登録が作られた — RICO 法による起訴はいつ行われるのか?>

左翼はズル賢く国民の税金を使って、悪いことをする。日本の左翼NGOもそう。国民が税金の使い道を監視しないとダメ。

ランカスター郡当局は大規模な偽造登録スキャンダルについて記者会見を開いた。

ペンシルベニア州ランカスター郡の市当局は金曜日、数千件の不正な有権者登録に関わる大規模な不正な有権者登録操作の捜査を行っていると発表した。少なくとも2,500件の投票登録が問題となった。

当局は金曜朝の記者会見で、捜査は少なくとも隣接する2つの郡にまで拡大される可能性が高いと発表した。

ランカスター市当局はまた、このスキャンダルには2つの投票登録団体が関与していたと発表した。記者会見ではこれらの団体の名前は挙げられなかった。

郡の弁護士は、州務長官事務所に対し、ペンシルベニア州の他の郡に偽の登録に警戒するよう警告するよう要請した。

ランカスター郡の検事は、トランプ嫌いのRINOアル・シュミットペンシルベニア州務長官が、この発見後、郡を支援する代わりに政治的駆け引きをしているとして激しく非難した。

登録のいくつかには同じ筆跡が含まれていました。登録のほとんどは、登録に記載されている人物によって署名されていませんでした。

調査は継続中です。

2023年8月、ゲートウェイ・パンディットは、2020年の選挙中にミシガン州や他の多くの州で公然と活動していたGBIストラテジーズの不正な有権者登録グループに関する衝撃的な報道を報じました

ミシガン州警察の報告によると、GBIストラテジーズはミシガン州、アイオワ州、イリノイ州、ペンシルベニア州、サウスカロライナ州、ジョージア州、アラバマ州、フロリダ州で活動していた。

2023年8月8日、ゲートウェイ・パンディットは、ミシガン州の複数の都市でほぼ3年間捜査されていた大規模な不正な有権者登録操作を明らかにした。

この捜査にはミシガン州のダナ・ネッセル民主党司法長官の主任捜査官と、民主党のジョスリン・ベンソン州務長官のアナリスト少なくとも1人が関与していたが、捜査の真の深さとミシガン州警察とマスキーゴン警察が明らかにした衝撃的な詳細は一般の人々から隠されていた。

パティ・マクマレー、フィル・オハロラン、その他関係者の尽力により、GBI ストラテジーズが運営する Empower Michigan が、ミシガン州ランシングにある民主党本部と同じ住所を共有しているようだと報告することができました。

調査中、GBI ストラテジーズが「有効なフォーム(登録)」を保存し、事務室に届けられる前にコンピューターに読み込んでいたことが判明しました。それはなぜでしょうか。選挙中にこれらのゴースト登録を左翼グループと共有するためだったのでしょうか。

GBI Strategiesや Empower Michigan が収集した有権者登録フォームに含まれる情報をダウンロードする必要があったのはなぜですか?

この犯罪グループの詳細については、こちらをご覧ください。

ミシガン州の事務員に提出された何千もの不正投票に関して、誰も逮捕されなかった。

GBI ストラテジーズの調査は FBI に引き渡され、そこで終焉を迎えた。当然だ。

2024 年 8 月に早送りします・・・。

2024年8月、The Gateway Punditのパティ・マクマリー氏とジム・ホフト氏は、2番目の極左不正有権者登録捏造グループについて報道した。

ゲートウェイ・パンディットのパティ・マクマリーは、今度はオハイオ州で、2024年に何百もの不正な有権者登録の疑いを提出したとして告発された、民主党が資金提供している別の有権者登録グループについて報道しました。

当局は、オハイオ州全域で活動するブラックフォーク・ストラテジーズと呼ばれるグループが、別の不正な有権者登録キャンペーンの疑いでオハイオ州務長官によって調査されていたこと、また現在も調査中であることを発見した。

ハミルトン郡選挙管理委員会は、疑わしい有権者登録申請書数件をオハイオ州務長官公益部門に引き渡した。

ハミルトン郡選挙管理委員長のシェリー・ポーランド氏は先日の理事会で、不正な登録の疑いがある1インチ幅の登録票の山を掲げた。ブラック・フォーク・ストラテジーズが提出した登録票には、すべて同じ筆跡が書かれているようだ。

ハミルトン郡選挙管理委員長のシェリー・ポーランド氏は、オハイオ州の担当地域でブラック・フォーク・ストラテジーズから提出された、不正と思われる有権者登録のほぼ1インチ幅の山を掲げている。

詳細については、こちらをご覧ください。

ゲートウェイ・パンディットは、全国で活動する数多くの極左有権者登録団体について報道し続けている。

民主党は、偽の登録、郵送投票、無人の郵便受けなどを使って、票を捏造する簡単な方法を見つけた。

共和党の弁護士はどこにいる?民主党の犯罪組織に対するRICO捜査を開始するのに十分な生の証拠が今やある。

これらは孤立したグループではありません。これは全国で起こっています。

訴訟を起こす必要があります。早ければ早いほど良いです。

共和党が、投票用紙が郵送された後に不正を阻止できると考えているのなら、彼らは完全に注意を払っていません。それでは遅すぎます!

これを阻止しなければ、アメリカは二度と自由で公正な選挙を実施できなくなるかもしれない。

共和党が注意を払ってくれることを祈ります。この情報を共和党議員や司法長官に伝えてください。

私たちはこれらの犯罪組織に対する本格的な捜査を開始するのに十分な情報を持っていると信じています。

手遅れになる前にこれを伝えてください。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/democrat-party-is-crime-syndicate-third-major-fraudulent/

https://1a-1791.com/video/s8/2/T/J/D/c/TJDcu.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1850030254817149144

10/26阿波羅新聞網<俄军不知道 该拿朝鲜士兵怎么办 爆粗口大骂中国人=ロシア軍は北朝鮮兵士をどう扱ってよいか分からず、中国人と粗暴に罵ったのが暴露>ウクライナ国防情報局は金曜日、ロシア軍が北朝鮮兵士の指揮方法や弾薬・軍備の提供方法について懸念を表明したことを示す通信傍受の内容を公開した。

CNNニュースは25日、ロシア軍兵士が「K大隊」というコードネームで呼ばれる北朝鮮兵士について軽蔑的な会話をし、さらには彼らを「クソ中国人」と呼んだこともあったと報じた。

同じ録画の中で、あるロシア兵は「接待係」に任命された別の兵士について、「そして彼は目を大きく見開いてそこに立っていた…こん畜生」と述べた。ロシア兵数名は「彼はここに来て、この人たちを一体どうするつもりだ」と言った。

ウクライナ国防情報局は、音声は10/23日夜、暗号化されたロシアの通信チャンネルから傍受されたと発表した。これらの傍受に関するウクライナの分析によると、計画によれば、北朝鮮軍は10/24朝、ウクライナは以前ロシアのクルスク地区を襲撃しが、そのクルスクのポストヤリエ・ドヴォリ野戦キャンプで作戦を行うことになっていることが判明した。

ロ・北と中国が分断する方向が望ましい。

https://www.aboluowang.com/2024/1026/2121098.html

10/26阿波羅新聞網<美国国会 有可能翻盘=米議会で逆転の可能性あり>米国大統領選挙は大詰めを迎え、議会の議席も注目の的となっている。WSJは、激戦州のペンシルベニア州とウィスコンシン州の現民主党上院議員の選挙広告が共和党大統領候補トランプを公然と支持しており、5州の未決定有権者が世論調査でトランプを支持し、議会で逆転するかもしれないと報じた。

激戦州での再選を目指す民主党ペンシルベニア州上院議員ボブ・ケーシーは、世論調査で共和党のライバル、デーブ・マコーミックをわずかに上回っているだけだ。ケイシーは最近テレビ広告で、北米自由貿易協定(NAFTA)と対中関税に関してドナルド・トランプ前大統領の支持者であることを明らかにした。

激戦州のウィスコンシン州では、現職の民主党上院議員もトランプの政策を支持しており、3度目の再選を目指すタミー・ボールドウィンは、相手のエリック・ホブドと競っており、選挙前の広告で次のように述べた。彼女は過去に、自身が提案した「メイド・イン・アメリカ法」に署名するようトランプ大統領に求めたことがあると。

ケイシーとボールドウィンはベテラン民主党議員で、上院では共和党を2議席リードしているが、2人が選挙前に広告で流した親トランプのメッセージは、民主党は7つの激動州で膠着状態にあり、

多数を占めることができないのではとの懸念を各界から招いている。

WSJは、民主党の議会候補者が中道に移ることは珍しいことではないが、今回は完全にトランプ主義の「アメリカを再び偉大にする(MAGA)」に傾いている候補者がいると報じた。

これらの民主党議員が当選したらMAGA法案には賛成票を入れるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/1026/2121093.html

何清漣が再投稿

海闊天空 @wshngknshji1 7h

この記事は私にとって貴重な思い出としてだけでなく、屈辱に耐え、苦渋の道を歩むすべてのトランプファンへの賛辞としても書かれている。

11/5の米国大統領選挙日まであと10日。

4年前の11/4の選挙日を思い返すと、その過去は今でも鮮明に私の心の中にある。あの日は多くの人の骨に刻まれていると思う。思い出すたびに、いつも感情や感動が多すぎ、言いたいことが多すぎる。

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読何清漣 @HeQinglian 8時間

これを読めば、左翼の心情が分かる:この左翼記者は外出し、南部、中西部、西部の労働者階級の人々数十人と話をした。経済について人々が最もよく言ったのは「恐ろしい」である。「ダメ過ぎ」が僅差で続いた。意見を表明した人は全員トランプを支持した。「外見は違うが、言うことは皆同じである。誰もが自分や家族のより良い物質的条件を望んでおり、それを手に入れるために皆が懸命に働いている」

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何清漣 @HeQinglian 8時間

スクリップス・ニュースとイプソスが共同発表した最新の調査では、ほとんどの米国人が選挙後に暴力事件が勃発することに対して心理的に準備ができているものの、依然として選挙結果を信じており、喜んで受け入れる姿勢を示している。最も重要なのは、回答者の51%が選挙後の暴動を防ぐための米軍の投入を支持していることだ。 (これは一昨日、バイデン政権が国防総省に反対派の弾圧を許可したという世論に応えたものだと思う)

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https://x.com/i/status/1850239559730401742

何清漣 @HeQinglian 44m

元々左派幹部も世論調査を信じていない:

下院民主党は11/5への不安を強めている。ある民主党下院議員は「誰もが、自分はハリス副大統領よりもうまくやっていると感じている」と語った。新民主党連合議長 アニー・クスター (民主党-ニューハンプシャー州)は・・・。

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何清漣 @HeQinglian 1時間

集会後:【テキサス州ヒューストンでのハリスの待望の集会は完全な惨事で、デイリー・メール紙によると、ある人は次のように述べた:「餌で釣って群衆に仕立上げた。人々を魅了するショーを約束したが、ビヨンセがステージを去ると、人々は出口に群がった。ハリスさんは騒々しい群衆を抑えることができず、ブーイングや叫び声で何度も声がかき消された】

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引用

コリン・ラグ @CollinRugg 7h

NEW:テキサス州ヒューストンで行われたカマラ・ハリスの待望の集会は、一部の参加者はビヨンセがパフォーマンスをしなかったことに憤慨し、完全な惨事となった。

ハリスはブーイングや叫び声で何度もかき消され、騒々しい群衆を制することができなかった。

伝えられるところによると、群衆の中には・・・。

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何清漣が再投稿

トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 7h

🚨🇺🇸イーロンが大勝利、有権者補助金100万ドルをめぐる訴訟は棄却

連邦判事は、イーロンが激戦州の有権者に100万ドルを贈って選挙法に違反したとする告訴を棄却し、言論の自由と市民参加を支持したイーロンに大きな勝利をもたらした。

アーロン・グリーンスパンが起こしたこの訴訟では、イーロンの行動が選挙に影響を与えた可能性があると主張している。

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近藤氏の記事では、習がBRICS首脳会議で元気がなさそうに見えたのは①体調不良②長老や張又侠軍事委員会副主席によって、軍権を剥奪された可能性(10/24大紀元 https://m.epochtimes.jp/2024/10/258922.html )③中国景気の底割れ④トランプ圧勝が原因かも?

プーチンが習の代わりに元気なのは①西側の制裁に耐えてきたこと②北朝鮮を取り込んだこと③トランプ圧勝が原因かも?

それにしてもバイデン外交はなっていない。早く交代したほうが良い。トランプは当選したら就任日を待たずに外交に動くとのことだから。強いアメリカでないと世界平和は保てない。

記事

BRICS首脳会議での習近平主席とプーチン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
停滞気味の中国外交

何だかこのところ、中国外交がパッとしない。もしかしたら、中国経済の失速とともに、習近平政権の看板外交政策である「一帯一路」(中国とヨーロッパを陸路と海路で結ぶワンベルト・ワンロード)に翳(かげ)りが出ているからかもしれない。それとも、他に理由があるのか?

今週10月22日から24日まで、習近平主席が、ロシア中部の都市カザンを訪れた。16回目のBRICS(新興国グループ)首脳会議に出席するためだ。

BRICSはもともと、2008年にG20(主要国・地域)が始まったことを受けて、先進国グループのG7(主要先進国)に対抗するため、翌2009年にロシアが音頭を取って始めた組織だ。BRICSという言葉は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(南アは2010年より参加)の頭文字である。英語でレンガを表す「BRICK」に近いことから、そう呼ばれるようになった。

だがほどなく、ロシアから中国に主導権が移った。中国の経済規模は、他の4カ国の合計よりもはるかに大きいため、必然とも言えた。習近平主席は、2013年3月に国家主席に就任すると、同月に早速、南アフリカBRICS首脳会議に初見参。いとも易々と主導権を取ってしまった。その自信をもとに、同年秋、「一帯一路」を提唱したのだ。

最近のBRICSの傾向は、そうした中国の主導権によって、参加国を拡大していることだ。いわゆる「大金磚」(ダージンジュアン=Big BRICS)である。今年1月に、イラン、エジプト、UAE(アラブ首長国連邦)、エチオピアが正式に加わり、9カ国体制となった。

さらに、以下の13カ国が、パートナー国候補に挙がっていると報じられた。キューバ、ボリビア、インドネシア、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、タイ、ベトナム、ナイジェリア、ウガンダ、トルコ、ベラルーシ、ベネズエラ。

中国は、西側諸国が「小圏子」(シアオチュアンズ=ミニグループ)をこしらえていると非難するが、中国が主導権を取る形で、「全球南方」(チュエンチウナンファン=グローバルサウス)をまとめようとしているのである。それはもちろん、アメリカおよびG7への対抗強化だ。

だが、そんな「壮大な野心」を抱いているにしては、今回の習近平主席は地味な存在に映った。以前のような「どの国もオレが唱える『一帯一路』について来い」という「覇気」が見られなかったのである。

まず22日の昼に、カザンの空港に降り立った時から、力なく見えた。むしろ後ろから連なってタラップを降りてきた蔡奇党中央弁公庁主任、王毅外相ら随行者の方が、元気いっぱいである。

10月22日、BRICS首脳会議に参加するためカザンの空港に到着した習近平主席(提供:Alexander Vilf/BRICS-RUSSIA2024.RU Host Photo Agency/ロイター/アフロ)

「北朝鮮兵士のロシア派遣」でウクライナ問題が東アジアにも飛び火

習主席は到着後すぐに、カザンのクレムリン宮殿で、ホスト国ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談に臨んだ。11年半に及ぶ「盟友」で、今回が45回目の首脳会談だ。

10月22日、プーチン大統領との首脳会談に臨む習近平主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
中国側の報道によれば、この会談で習近平主席が語ったのは、以下のようなことだ。今年が両国国交樹立75周年であり、75年にわたって両国は揺るぎない友好関係を築いてきた。来年は国連創設80周年であり、両国は国連安保理の常任理事国同士として、全面的な戦略的パートナーシップを深化させてきた。そして中ロの揺るぎない関係のもと、団結協力するBRICSが、グローバルサウスにさらに多くの機会を提供するだろう……。プーチン大統領も、似たような発言をしたと、中国側は報じている。

だがCCTV(中国中央広播電視総台)の映像で見る限り、両首脳の間にほとんど笑顔は見られない。本人たちの音声が入っていないので発言内容は窺い知れないが、どちらも厳しい表情で主張し、渋い表情で聞いている。

10月22日、プーチン大統領との首脳会談の際に見せた習近平主席の表情(提供:Stanislav Krasilnikov/BRICS-RUSSIA2024.RU Host Photo Agency/ロイター/アフロ)
習近平主席にしてみれば、「北朝鮮(朝鮮人民軍)をウクライナ戦争に参戦させるなど、何ということをしてくれたのだ」と、怒り心頭だったのではないか。それによって、「NATOのアジアへの拡大」や「アジア版NATO設立」(石破茂首相の持論)といった動きが起こることを、中国は警戒しているのだ。「ロシアとウクライナの問題を、東アジアに飛び火させるな」ということだ。

実際、北朝鮮の派兵が報じられる直前の10月14日、中国はロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相を、北京に呼びつけている。この日は、中国人民解放軍が、台湾周辺の6カ所で、空母「遼寧」と戦闘機など153機を繰り出して軍事演習を行ったことが、大々的に報じられた。だがその裏で、董軍国防相はベロウソフ国防相から一日かけて、「北朝鮮参戦問題」について事情聴取をしたのである。

一方で、プーチン大統領にも、習近平主席に対して不満がある。それはアメリカからの「二次制裁」を恐れる中国の大手銀行が、中ロ貿易に関わることに及び腰なことだ。そのため、中国海関(税関)総署の統計によれば、今年1月から9月までの中ロ貿易は、ドル換算で2.0%しか伸びていない(中→ロ2.4%増、ロ→中1.7%増)。

10月22日、習近平主席との首脳会談の際のプーチン大統領の表情(提供:Stanislav Krasilnikov/BRICS-RUSSIA2024.RU Host Photo Agency/ロイター/アフロ)
これは、昨年の両国の貿易額が前年比26.3%(中→ロ46.9%増、ロ→中12.7%増)も伸びたことを鑑みれば、「停滞」と呼んでもいい。ロシアにしてみれば、米欧から強烈な経済制裁を受けている手前、中国との貿易がいわば「生命線」だ。それなのに、中国の態度は何事かというわけだ。

モディ首相に対する両首脳の態度の差

プーチン大統領は、続いて行ったインドのナレンドラ・モディ首相との会談では、「私たちは通訳を必要としないほど心が通じ合っている」と述べ、一転して満面の笑顔になった。

10月22日、インドのモディ首相とハグするプーチン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
習近平主席も、翌23日にモディ首相と会談した。何と5年ぶりの「2ショット」だった。2020年に中印国境地域で両軍が衝突して以降、両首脳はプイと横を向いてしまった。ニューデリーでモディ首相が議長役を務めた昨年9月のG20(主要国・地域)サミットも、習主席はドタキャンした。

今回、ようやく「再会」を果たしたが、両首脳の間に寛いだ笑顔はなかった。中国側の報道によれば、習主席が述べたのは、両国は古代の文明国同士だとか、14億の人口大国同士だとか、だから協力とパートナー関係がふさわしいとかいったことだ。モディ首相も賛同したという。まるで「握手することが目的」の会談だったかのようだ。

ロシア・カザンで開かれたBRICS首脳会議で握手する習近平主席とモディ首相。どことなくぎこちなさが漂う(写真:ロイター/アフロ)
両国は、10月21日に双方が国境地帯の係争地域から撤退することで合意。25日にインドのPTI通信は、実際に両軍の撤退が始まったと報じた。

グローバルサウス諸国で中国の政治体制や習近平思想に憧れ抱いている国はない

習主席は23日、BRICS首脳会議で、「登高望遠、穿雲破霧 推動『大金磚』高質量発展」(高みに登って遠くを望み、雲を穿(うが)ちて霧を破る Big BRICSのハイクオリティ発展の推進)と題したスピーチを行った。

「われわれは『ピースBRICS』を作り、共同安全の保護者となる。『イノベーションBRICS』を作り、ハイクオリティ発展の先行者となる。『グリーンBRICS』を作り、持続的な発展の実践者となる。『公正BRICS』を作り、全世界の統治システム改革の牽引者となる。『人文BRICS』を作り、文明和合共生の提唱者となる。

中国はBRICSの各国とともに『Big BRICS協力』のハイクオリティの新局面を開拓していく。そして、さらに多くの『グローバルサウス』の国と手を携えて、共同で人類運命共同体の建設を推進していく」

CCTVは、習主席がカザンの空港へ向かう沿道に駆り出された「中国人留学生応援団」を大写しにした。彼らは「習主席、再見!」と歓声を上げ、「五星紅旗」(中国国旗)を振りまくった。だが、こうした大仰な演出や、中国が「Big BRICS」とアピールする割に、中国の存在がこじんまりした首脳会議だった。

思えば、グローバルサウスが憧れるのは、あくまでもチャイナ・マネーであって、中国の政治体制や、それを支える習近平思想などではない。そこがアメリカに対する憧れと異なるところだ。そのため、中国経済が悪化していけば、容易に「カネの切れ目が縁の切れ目」となってしまう。

中国が世界の「新しいリーダー」を目指すなら、まずは自国の経済をV字回復させるしかない。そのことを再認識したBRICS首脳会議だった。

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『北朝鮮兵士は偽造身分証を発給され、ロシア軍として戦線へ…!次々と公開される「証拠映像」の中身と、いま韓国が「大混乱」の深刻事態』(10/25現代ビジネス 金啓哲)について

https://x.com/i/status/1849859340523774015

https://x.com/i/status/1849809009211031783

10/26阿波羅新聞網<连自己人也不放过!中共限制出境 范围扩大=自国民も出国させない!中共の渡航制限の範囲が拡大された>市民の権利および政治的権利に関する規約第 12 条:「すべての人は、自国を含むいかなる国からも出国する権利を有する」。しかし、中国人にとって出国の自由は、早くも贅沢品である可能性がある。 2002年「中国国民の海外渡航管理措置」は国民の出国を明確に規制し、2023年の「反スパイ法」改正後、出国制限政策が拡大され、英国のFTは中国の国営学校の教師と公務員はパスポートを預け、海外に行く場合、人事部の承認が必要となると報じた。懲罰と脅迫の手段として国民に禁足令を発することは中共の良くやる手で、近年、教師にも拡大適用されるようになったのは、教師は次世代のイデオロギーを統制する最前線であり、「国外の敵対的な外国勢力」による反洗脳を警戒しなければならないからである。

人権条約を締結しても実際違反している

国民は海外に足を踏み入れることを禁じられ、封じ込められている。

中国では立派な法はたくさんあるが、その通り運用されることは少ない。賄賂が解決の道となる。

https://www.aboluowang.com/2024/1026/2120912.html

何清漣 @HeQinglian 15時間

このニュースを読んだ後、統合参謀本部の将軍たちが内戦で民主党を支持するとは思わない。

たとえば、ミリーは米国には不忠だが、お金には忠実である。クーデターを支持し、成功しても依然として将軍のままである。多くは星を重ね、WHに入るのに将軍職は必要ない。失敗したら、これまでの人生の苦労がすべて水の泡になってしまう。

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引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 22 時間

24/10/24 🤡🤡 トランプ政権時代に国防総省の統合参謀本部議長だったマーク・ミリーは、退職後にJPモルガン・チェースに上級コンサルタントとして雇用され、巨万の富を築き始めた。 JPモルガン・チェースはブラックロックと提携し、ウクライナを「再建」するための150億ドルの基金を設立した。売国奴のマーク・ミリーは軍産複合体の最前線の操り人形であり、トランプがWHを去る前に習近平電話した売国奴である。

マークx.com/nataliegWinter…

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何清漣 @HeQinglian 7時間

これで抜け穴は塞がれたが、激戦州4州の計票を遅らせた抜け穴は塞がらなかった。なぜなら、これら4州は投票日前に投票用紙が到着したものの、集計する時間がなかっただけだと言えるからだ。今からカウントして、日付を戻すことができる。

別の訴訟を起こし、今回は計票の遅れに対して控訴する。

引用

納姐QTown USニュースセンターのチーフアンカー、 @Tianshuihanyan  7h

良いニュース:

ニュース速報 🚨

第 5 巡回区控訴裁判所は、投票用紙は選挙日の終わりまでに受け取らなければならないとの判決を下した。

計票を遅らせるのを許す州法は連邦法によって覆されるだろう! x.com/mtgrepp/status…

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何清漣 @HeQinglian 7時間

グローバリゼーションの経済理論への最後の賛辞 – 2024 年のノーベル経済学賞の解説

AJRのノーベル賞受賞後は、2012年に『国家はなぜ失敗するのか』が出版されたときと同様、中国経済システムの性質に関する彼らの評価と予測が正確であるかどうかが注目されるようになった。コメントは中国を「搾取的システム」と定めたことに異論を認めず、質疑が集中したのは「このシステム下では起業家精神に基づくイノベーションが欠如していること」であった。

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何清漣が再投稿

トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 7h

💥朗報❗️

速報ニュース:第5巡回裁判所はつい最近、投票用紙は選挙日までに到達しなければならないとの判決を下し、選挙日以降に投票用紙の受領と集計を認める州法は連邦法に違反するとの判決を下した。

これですべてが変わる。

「議会は、議員に対して単一の「選挙日」と大統領選挙人の任命を法的に指定している。この「選挙日」は有権者が投票し、州職員が投票を受けつけなければならない日であることを、法の本文、先例、歴史的実践から確認している。

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引用

ジョージ @BehizyTweets 7時間

速報:第5巡回裁判所はつい最近、投票用紙は選挙日までに受領しなければならず、選挙日以降に投票用紙の受領と集計を認める州法は連邦法に違反するとの判決を下した。

これですべてが変わる。冗談ではない。

「議会は法的に特定の日」を指定した。

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何清漣 @HeQinglian 3時間

トランプを支持するNYポストの声明は正気に満ちている:

この偉大な国の歴史の中で最も重要な選挙の一つであるこの選挙において、有権者には大きな責任がある。この選択は何十年にもわたって影響を及ぼし、米国人が将来、2つの異なる道のうちどちらを選択するかを決定することになる。

我々は次の選択をしなければならない。

安全な国境と合理的な移民制度。

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何清漣 @HeQinglian 3時間

今日、バフェット、LAタイムズ社、WPがどの大統領候補も支持しないことに対する社会の反応を見たが、どのメディアもバフェットが支持しないニュースだけを報道し、怒りや不満を表明していなかったという興味深い現象を発見した。しかし、すべてのメディアはロサンゼルス・タイムズとWPの決定に非常に不満と怒りを示し、圧力を受けてポストは上司のベゾスのために「釈明」を始めた。一部の地元紙はハリスを公に支持することで怒りを表明した。

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引用

何清漣 @HeQinglian 4時間

約10分前のWPからのニュース:

この記事は、当初発表された内容を明確にするために修正された:大統領支持を公表しないという決定はアマゾンの創設者ジェフ・ベゾスによって行われたとWPの発行人ウィリアム・ルイスが発表した。 https://washingtonpost.com/style/media/2024/10/25/washington-post-endorsement-president/

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何清漣 @HeQinglian 4時間

約10分前のWPからのニュース:

この記事は、当初発表された内容を明確にするために修正された:大統領支持を公表しないという決定はアマゾンの創設者ジェフ・ベゾスによって行われたとWPの発行人ウィリアム・ルイスが発表した。

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金氏の記事では、米国の衰退を表わすものと感じた。バイデン民主党政権の無能さを浮き彫りにしている。米国一極から多極化として、中ロはBRICSを使って世界外交をしていこうというのに、米国はなすが儘。ハリスが大統領になれば、この下落の勢いは止まらず、米国の世界覇権は崩れ去るかもしれない。

韓国は自国の安全を必死に考えているが、翻って日本はどうか?国民はまだ惰眠を貪っているだけでは。

記事

次々と公開される証拠映像

ウクライナのゼレンスキー大統領が連日、「北朝鮮軍がロシアを助けるために戦場に派兵された」と主張している中、韓国政府がこれを公式に認めた。尹錫悦(ユン・ソンヨル)韓国政権は北朝鮮軍のロシア派兵を強く糾弾し、「利用できるすべての手段を動員して対応する」と、超強硬対応を予告した。これまでロシアーウクライナ戦争をただ、「対岸の火事」と思っていた韓国国民にとって、北朝鮮とロシアの軍事的密着が自国安保にどれほど脅威的なのかを肌で知らしめる大事件となっている。

by Gettyimages

18日、尹錫悦大統領の主宰で韓国大統領府の国家安保室をはじめ国防部、国家情報院(国情院)の主要関係者らが参加した緊急安保会議が開催された。国情院は会議直後、メディア各社に、「北朝鮮が8日から13日間、特殊部隊兵力1500人余りをロシアに派兵した」という内容の報道資料を配布した。

国情院によると、北朝鮮兵士は顔立ちが似ているシベリアの地域住民の偽造身分証を発給してもらってロシア軍の中に混ざっているという。現在は極東地域のウラジオストク・ウスリースク・ハバロフスク・ブラゴヴェシェンスクなどに分散されているが、適応訓練が終わり次第、戦線に投入されるものとみられるという。国情院はまた、「近いうちに第2次派兵作戦も進められるものと把握される」と明らかにしたが、ロシアに派兵される北朝鮮軍は最精鋭特殊作戦部隊として有名な「第11軍団」、いわゆる「暴風軍団」で、4個旅団所属の1万2000人余りの兵士が派兵されると把握しているという。

国情院の情報を裏付けるだけの証拠も続々と公開されている。ウクライナ文化部所属の戦略疎通・情報セキュリティセンター(SPRAVDI)は、ロシア・セルギエフスキー訓練所と見られる場所で北朝鮮軍と推定される東洋系軍人がロシア軍から装備を配給される動画を公開した。親ロシア軍のSNSカウントで有名な「パラファクス」(ParaPax)も、「北朝鮮軍人がロシアで訓練中」という説明と共に兵士たちが列をなして軍事基地に入る動画を公開した。米国のCNN放送は、ロシアに到着した北朝鮮軍に配布したものとみられるハングルのアンケートを入手して報じた。アンケート用紙は帽子や軍服など普及品を円滑に配給する目的で作られたものとみられるが、ロシア式サイズの表記の横に「朝鮮式サイズ」を書き入れる欄を設け、北朝鮮軍が直接記入するようにしている。

米国もようやく「憂慮」してくれた

ただ、当事国の北朝鮮は「根拠のないうわさ」と強く否定しており、ロシアは肯定も否定もしないまま「平壌との関係を発展させるのは私たちの主権的権利」と主張している。

北朝鮮とロシアの密着を警戒している中国は終始沈黙を維持している反面、韓国の唯一の軍事同盟国である米国は韓国政府の発表を「事実」と公式に認めている。韓国政府の発表直後、「確認中」という慎重な立場を取ってきた米国は、現地時刻の23日からは、政府関係者を通じて、「北朝鮮軍の派兵の証拠がある」と断言している。

ホワイトハウスのカービー国家安保疎通補佐官は記者ブリーフィングを通じて、「我々は北朝鮮が10月初めから中盤の間に少なくとも3000人の軍人をロシア東部に移動させたと評価している」とし、「北朝鮮軍がロシア軍と共に戦闘に臨むかはまだ分からないが、非常に憂慮される可能性である」と明らかにした。

同日、ロイド・オースティン米国防長官も「北朝鮮兵力がロシアにあるという証拠がある」とし、「もし(北朝鮮・ロシアが)共同交戦国なら、それは非常に深刻な問題であり、欧州だけでなくインド·太平洋地域をはじめ全世界に影響を及ぼすだろう」と憂慮を表している。

韓国も巻き込まれる!

一方、北朝鮮と軍事的対置状態の韓国は、北朝鮮軍のロシア派兵問題を既成事実化し、連日強硬対応を予告している。尹錫悦大統領は21日、「決して座視しない」とし、「ロ朝軍事協力の進展に伴う段階別措置を積極的に取っていく」と明らかにした。韓国大統領府によると、尹大統領は同日、マーク・ルッテ北大西洋条約機構(NATO)新事務総長と電話会談を行い、情報共有のためにNATOへ代表団を派遣する問題や、韓国・ウクライナ・NATO間の安保協力活性化などの共同対策に関する意見を交換した。

22日には金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長が「緊急国家安全保障会議常任委会議」を終えた後、記者会見を通じて、「北朝鮮軍の即時撤収を促す」とし、「政府は北朝鮮の戦闘兵力派兵にともなうロ北軍事協力進展推移により段階的対応措置を実行していく」と明らかにした。段階的な措置が具体的に何かについての記者団の質問には、大統領府の高位関係者が「(ウクライナに)段階別に防御用武器の支援も考慮でき、その限度が行き過ぎた場合には最後に攻撃用(武器)までも考慮できる」と伝えたと報道された。

これに対して韓国のメディアは、「ウクライナに対する武器支援は数十年間続いてきた韓国政府の対ロシア政策の大転換を意味する波及力が大きい措置である」とし、「最後の最後の選択肢」になる可能性が高いと伝えている。ただ、核や弾道ミサイルに関連したロシアの技術が北朝鮮に移転される情況が捕捉される場合には、韓国がウクライナに武器を支援しなければならないという国際社会の要求が強まることになり、結局、韓国も欧州の戦争に巻き込まれるしかないという懸念も高まっている。

そのうえ、北朝鮮軍のロシア派兵は、「朝鮮半島の有事の際、ロシアが参戦できる前例を作ったという点で、韓国の安保に致命的」という分析も出ている。今年6月、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が電撃合意した「包括的戦略的パートナー協定」には、「外部から攻撃を受けた場合、相互支援する」という条項が含まれている。これに対して韓国の安保専門家の間では、「双方が有事の際、自動的な軍事介入を可能にする条項」という憂慮が出てきたが、今回の北朝鮮の参戦で、憂慮が現実化してしまった。

長期化する戦争で兵力不足に苦しむロシアを助け、外貨稼ぎをすると同時に「相互軍事援助」の名分で核技術とミサイル技術の移転などを狙って、ひいては朝鮮半島有事の際のロシア参戦を誘導するという意図が敷かれた北朝鮮の「賭博」が、韓国をますます危機状況に追い込んでいる。

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『くすぶるホルムズ海峡封鎖リスク、イランはイスラエルの報復に備え着々…日本に必要なのは石油備蓄放出の準備』(10/25JBプレス 藤和彦)について

https://x.com/i/status/1849421446222663907

10/24Rasmussen Reports<Many Voters Expect Violence After Election=多くの有権者は選挙後の暴力を予想している>

2回も民主党が不正で権力奪取すれば怒って当然。トランプ勝利の場合は、BLMとAntifaだけ暴れるのでは。

選挙日まで2週間を切った現在、WHを誰が勝ち取るかに関係なく、およそ半数の有権者が選挙後に暴力が起こると予想している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の51%が、カマラ・ハリス副大統領が選出された場合、暴力的な反応が起こる可能性が高いと考えており、そのうち26%はそのような反応が起こる可能性が非常に高いと回答している。しかし、ドナルド・トランプ前大統領が勝利した場合も暴力的な反応が起こる可能性が高いと47%が考えており、そのうち23%はトランプ勝利後に暴力が起こる可能性が非常に高いと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/many_voters_expect_violence_after_election?utm_campaign=RR10242024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/25阿波羅新聞網<北京偷梁换柱 被重重打脸=北京は物事の内容や本質をひそかにすり替え、顔を平手打ちされる>

台湾と米国に続き、EUも台湾関連の国連決議2758号に疑問を呈した。

欧州委員会のニコラス・シュミット雇用・社会権利専門委員は火曜日(10/22)、「台湾周辺での中国の軍事活動により、台湾海峡の緊張が高まっている」と述べた。同氏はまた、台湾に関する国連総会決議第2758号の問題に関する台湾と米国の立場を呼びかけ、中国政府が台湾に対する主権の基礎とみなしているこの決議はより明確にする必要があると考えている。

シュミットは、欧州委員会副委員長で外交安全保障政策上級代表のジョゼップ・ボレルに代わって欧州議会で「国連決議2758号の解釈と(中国の)継続的な台湾包囲の軍事的挑発について」と題する演説をした。

EU行政府が国連総会決議第2758号に正式に疑問を呈するのは台湾、米国に次いで初めて。

1971年10月25日、国連総会は「国​​連機関における中華人民共和国の正当な権利の回復」に関する決議2758の採択を決議し、国連における中国の議席の代表権を「蒋介石」から中華人民共和国に移管され、正式国名が「中華民国」である台湾が中国を代表して国連事務に参加することはできない。

しかし、国連総会決議第 2758 号自体には「中華民国」や「台湾」については言及されていないため、一部の学者は、この決議は国連における中華人民共和国の代表の問題のみを解決し、同時に、「中華民国の復帰」または「台湾の国連への加盟」についても解釈できる余地があると考えている。

シュミットは演説の中で、EUが長年確立してきた「一つの中国」政策を改めて強調し、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法的な政府と認めた。

中国人は論理のすり替えが得意。2国論(中華人民共和国、台湾)で良い。

https://www.aboluowang.com/2024/1025/2120308.html

10/24希望之声<重大发现:阿肯色州发现大量锂矿 可满足全球需求「9倍」=大発見:アーカンソー州で発見された大量のリチウム鉱石は世界需要の「9倍」を賄える>米国地質調査局(USGS)が主導した研究で、アーカンソー州南西部の古代の海底には賄うのに十分な量のリチウムが存在する可能性があることが判明し、「2030年の世界の自動車用バッテリーのリチウム需要の9倍」と推定している。

この研究は、米国地質調査局とアーカンソー州エネルギー環境省地質学局と共同で行われ、水質検査と機械学習を組み合わせて、アーカンソー州にあるアクラ盆地のスマウォ層を特定した。(位置はアーカンソー州、ルイジアナ州、テキサス州、アラバマ州、ミシシッピ州、フロリダ州の一部にあり、その地下にある多孔質で透過性の石灰岩の海底)には、5~19トンのリチウムが含まれている。

米国地質調査局のディレクター、デービッド・アップルゲートは10/21の声明で、「リチウムはエネルギー転換にとって重要な鉱物であり、米国が輸入に代わる増産の可能性は雇用、製造業とサプライチェーンに多大な影響を与えるだろう」、「この研究は、重要な経済問題を解決する上での科学の価値を示している」と述べた。

この予測の上限は、米国のリチウム採掘可能性に関する以前の予測の2倍以上である。

中国の脅しは効かない。

https://www.soundofhope.org/post/847079

https://x.com/i/status/1849324096833589752

何清漣 @HeQinglian 11時間

過去に民主党は国防総省と統合参謀本部議長に対し、米軍は憲法にのみ忠実であり、いかなる個人にも奉仕しないよう圧力をかけた。私は議会が彼らに憲法を 100 部送って、もう一度読むよう願っている。国の存亡がかかっている今、憲法だけへの忠誠を改めて表明してほしい。

州兵も憲法を読み直すべきだ。

引用

StephenNY.eth🇱🇨 @StephenNYUS 19h

🛑ケネディ:バイデン・ハリスはつい最近、国防総省指令5240.01を可決し、米国本土で政府の政策に抗議する米国人を殺害するために致死的な武力を行使することを史上初めて国防総省に許可した。 x.com/robertkennedyj…

何清漣 @HeQinglian 11時間

  1. オバマは狂っていない。彼の言ったことは真実であるが、問題は彼が心を砕いて謀りごとをめぐらした手であることを認めないことである。シカゴに本拠を置くBLMの創設は彼の政治的師匠に関連しており、在任中は彼に助けられていた。
  2. ハリスが、これを言ったことで彼女の選挙情勢はさらに悪化した。

票を盗むか、票を操作し、且つ執政権力を利用しなければ、通常の状態では、彼女の側は間違いなく負ける。

引用

トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 18h

🔥この雑種と女郎は頭がおかしい🔥

オバマ大統領は昨日、「どうして私たちの関係がこれほど悪化し、分裂を招き、これほど苦痛なものになってしまったのか理解できない」と語った。

24時間後、カマラ・ハリスは「トランプは殆どヒトラーであり、軍を使って米国民を殺害するだろう」と述べた。

https://x.com/i/status/1849322953990864910

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 19 時間

2024 年 10 月 23 日、😂😂カマラは世論調査の数字の落下に直面し、タウンホールミ―テイングを 2 回開いたが、どちらも悲惨な結果に終わった。

1つは21日に左派女性のマリア・シュライバーが司会を務めたが、シュライバーはリハーサル中、下にいた聴衆に「あなた達が質問することは許されない。我々は事前に決めた質問だけを取り上げる…」とはっきりと告げた。その映像はすぐに公開された。

もう1人は今夜CNNのアンダーソンである。

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引用

ブレンデン・ディリー @WarlordDilley 22h

なんてことだ!

彼女が子育てについての冗談を言って笑って振り向くと、アンダーソン・クーパーがまったく面白がらず、彼女の愚かさを批判しての死んだような沈黙。

群衆からの笑い声はゼロ。

性別や人種に基づいて雇われると、こういうことが起こる。

何清漣 @HeQinglian 11時間

現在、バフェットとロサンゼルス・タイムズ紙は、今回の選挙ではどの政党も支持しないと公言している。彼らの歴史によれば、彼らは常に筋金入りの民主党員だった。この発表は民主党を放棄するに等しい。デモンストレーション効果があることは間違いない。

静かに待っていてください、このような人や機関は今後も続々と登場するはず。

国防総省が2020年と同様に憲法に忠実なだけであれば、民主党は完全に負けるだろう。

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何清漣 @HeQinglian 10時間

温故知新: 毛沢東は「天下大乱は天下大治を齎す」という「大きな計略や優れたはかりごと」を持って文化大革命を発動し、状況を制御できると考えたが、文革中に新たな状況に直面したとき、調整せざるを得なくなった。彼は中国に影響を与える2つの大きな決断を下した:1967年から1968年にかけて、革命委員会が各地に設立された。紅衛兵反乱軍のほとんどは権力の幻想に満ちて置き場所がなくなり、毛は果断に下放し、全員を北大荒、内蒙古や各省の農村に送った。

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何清漣が再投稿

唐柏橋 @tangbaiqiao Oct 21

米国は根本的な変化を切実に必要としている。

——米国の若者への公開書簡

(上)

若い友達へ:

米国は岐路に立っている。今一番話題になっているのは大統領選挙である。この選挙は非常に重大で、マスクが述べたように、もし間違った人を選んでしまったら、これが最後の本当の選挙になる可能性が非常に高い。ベテランの民主主義戦士として、私はこの状況に無関心でいられない。

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引用

唐柏橋 @tangbaiqiao Oct 21

これは第一編である。あなたがトランプを支持し、あなたが言うことがあれば、できるだけ多くの人が見られるように転送してください。英語版も後日公開される予定です。ありがとう。

米国は根本的な変化を緊急に必要としている――若い米国人への公開書簡(上)

https://secretchina.com/news/gb/2024/10/21/1071558.html

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何清漣 @HeQinglian 8時間

レバノン支援に関するパリ国際会議:停戦を呼びかけ、レバノン支援のために5億ユーロの調達を希望 https://rfi.my/B4OS.X @RFI_Cnより

コメント:ロシア・ウクライナ戦争は西側諸国を分裂させず、ドイツは米国とウクライナを支援するために経済を犠牲にすることをいとわなかった。現在、イスラエル・パレスチナ戦争により西側諸国は分裂している。 😟😂 rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 1時間

ビガノ大司教の書簡は非常にタイムリーであり、非常に明確に語っている。

  1. ドナルド・トランプに投票するということは、反カトリック、反キリスト教、反人間的な社会のビジョンから断固として距離を置くことを意味する。これは、ジョージ・オーウェルが宣言したものよりもさらに悪い地獄のようなデイストピアを作り出そうとする人々を阻止することを意味する。

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引用

トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 7h

ビガノ米国大司教が米国のカトリック教徒に宛てた公開書簡で、カトリック教徒はトランプに投票するよう呼びかけた🗳️

https://complicitclergy.com/2024/10/22/archbishop-vigano-open-letter-to-american-catholics/

親愛なる忠実な米国カトリック教徒の皆様

私が皆さんにお話しするのは、何百万もの米国民が投票に行く大統領選挙の数日前です。

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何清漣 @HeQinglian 5時間

もし米国のエリートたちが、自分たちに富、名誉、尊厳をもたらしてくれたこの国のことを今でも気にかけているのであれば、この指令を見た後でも、各界が党派性を捨て、透明な選挙の回復と2016年以前の状態に復帰を要求する共同書簡を発すべきである。2016 年以前は 1 人、1 票、身元確認、結果は同日発表、各州はいかなる理由でも総選挙結果の発表を遅らせることは許されない。

声明には次の点を含める必要がある:

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引用

StephenNY.eth🇱🇨 @StephenNYUS 20h

🛑ケネディ:バイデン/ハリスはつい最近、国防総省指令5240.01を可決し、米国本土で政府の政策に抗議する米国人を殺害するために致死的な武力を行使することを史上初めて国防総省に許可した。 x.com/robertkennedyj…

藤氏の記事では、資源エネルギー庁のデータによれば、令和5年11月末現在の備蓄量は①国家備蓄138日分②民間備蓄93日分③産油国共同備蓄9日分=合計240日分とあります。ホルムズ海峡や紅海がこの日数以上に封鎖されたらどうするのか?代替エネルギーを考えておかないとダメでは。

記事

イランがホルムズ海峡を封鎖するリスクがくすぶる(写真:Hamara/Shutterstock.com)

中東情勢をめぐり、原油供給が減少する懸念がくすぶっている。イランに対するイスラエルの報復はいまだ実行されておらず、石油施設への攻撃も回避されるとの見方が一時、広がったが、その可能性がゼロになったわけではない。イランは報復攻撃への備えを着々と進めており、日本はホルムズ海峡封鎖という最悪の事態への準備が必要だ。

(藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー)

米WTI原油先物価格(原油価格)は今週に入り、1バレル=69ドルから72ドルのレンジ圏で推移している。「中東情勢の悪化により原油供給が減少する」との警戒感が残っており、原油価格は先週に比べて強含んでいる。

まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。

10月21日にシンガポールで開催された国際エネルギー・ウィーク会議に出席した国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、ロイターの取材に対し、「中国の原油需要の伸びは来年も低迷する」と予測した。

ビロル氏はその理由として、中国政府が実行しようとしている景気刺激策が限定的であることを挙げている。ビロル氏はさらに「石油化学製品がなければ、中国の今年の原油需要は横ばいだった」と指摘している。

他方、ビロル氏と同じ会議に出席したサウジアラビア国営石油企業サウジアラムコのナセルCEOは、中国の原油需要について強気の見方を示した。

中国では電気自動車(EV)や太陽光発電への移行が進んでいるが、ナセル氏は化学分野向けの需要が順調に伸びていることを強気の根拠としている。ナセル氏はさらに「新興国・途上国『グローバルサウス』での需要が長期的に大きく伸びることから、世界の2050年時点の原油需要は日量1億バレル以上になる」との予測を示した。

ビロル氏とナセル氏の主張の違いは中国の原油需要の見通しに起因する。

中国の原油需要は長期にわたり減り続ける

IEAは「世界規模でEVが普及することにより、世界の2030年の原油需要は日量600万バレル減少する」と試算している。ナセル氏のような原油需要の強気派は「輸送部門に代わってプラスチックなど石油化学製品の需要が大幅に伸びる」と主張しているが、はたしてそうだろうか。

中国の第3四半期の国内総生産(GDP)は前年比4.6%増となり、第2四半期(4.7%増)から減速した。2023年第1四半期以来の低い伸びだった。

これまで住宅建設や公共事業など投資部門が中国の経済成長を牽引してきたが、投資効率が格段に下がり、地方政府の財政赤字は今や天文学な数字となっている。経済構造の大転換を余儀なくされている状況下で、中国人民銀行(中央銀行)の金融緩和程度で中国経済が回復に向かうわけがない。プラスチックなどは主に住宅や公共事業向けであることから、バブル崩壊の中国で今後、石油化学製品の需要が大幅に伸びることはないだろう。

中国の9月の原油需要は前年比5.4%減の日量1434万バレルだった。6カ月連続で前年割れとなっており、1~9月ベースでも前年比1.6%の減少だ。

足元の状況は、弱気派のビロル氏の指摘以上に悪いと言わざるを得ない。

筆者は「バブル崩壊後の日本の原油需要が30年間で半減したように、中国の原油需要は長期にわたって減り続ける可能性が高い」と考えている。

供給サイドに視点を転じれば、米国の存在感は高まるばかりだ。

イランの石油関連施設をイスラエルが攻撃する可能性はゼロではない

原油生産量は日量1350万バレルと過去最高水準を更新している。

米国の今年の原油輸出量(平均)は日量400万バレルを超えており、南部テキサス州のコーパスクリスティは今や世界3位の原油積み出し港となっている*1

*1:Corpus Christi Is Now The World’s Third-Largest Oil Export Port(10月21日付、OILPRICE)

世界の原油市場で過剰感が高まる中、原油価格を引き続き下支えしているのは中東地域の地政学リスクだ。イスラエルがイランの石油関連施設を攻撃する可能性がゼロになったわけではないため、一方的な動きにはなりにくい。
イランの攻撃から3週間が経過したが、イスラエルはいまだに報復を行っていない。

イスラエルはヒズボラとの衝突で、レバノンの首都ベイルート南部を空爆した(写真:ロイター/アフロ)

ネタニヤフ首相の私邸がドローン攻撃を受けたため、イスラエル軍はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃に注力している感があるが、「これが一段落すれば、次はイランなのではないか」との不安が頭をよぎる。

イスラエルのガラント国防相は22日「イランへの攻撃は数カ月間続く」と述べている。

これに対し、イラン側はイスラエルによる報復攻撃への準備を着々と進めている。

ホルムズ海峡封鎖はこうして起きる

イラン産原油の積み出しはペルシャ湾に浮かぶカーグ島で実施されてきたが、積み出しの中心をオマーン湾に面するジャスク港に移す作業を本格化させている。同港の積み出し能力は日量100万バレル、イランの輸出量(同170万バレル)の半分以上をカバーすることができる。同港から9月中旬に約200万バレルの原油の積み出しを実施している*2

*2:Iran Readies New Oil Outlet To Bypass the Strait of Hormuz(10月18日付、OILPRICE)

このことは、イランが原油供給のチョークポイントであるホルムズ海峡を回避できる輸送手段を確保したことを意味する。カーグ島が攻撃されたとしても、イランの原油輸出へのダメージは限定的なものになるだろう。

むしろ、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)への打撃の方が大きい可能性がある。カーグ島が攻撃されれば、ジャスク港の活用で「後顧の憂い」がなくなったイランはホルムズ海峡の封鎖に踏み切るかもしれないからだ。そうなれば、ペルシャ湾で船舶の航行に混乱が生じ、サウジ、UAE両国からの原油輸出が一時的にストップする事態になりかねない。

日本の原油輸入(今年8月)に占めるサウジアラビアのシェアは39%、UAEは45%だ。両国の原油は100%、ホルムズ海峡を通過している。

「備えあれば憂いなし」。日本政府は国家石油備蓄の放出に向けた準備を直ちに進めるべきではないだろうか。

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『トランプ勝利に賭けるプロ投資家 世論調査では接戦も、一部投資家はトランプ氏勝利の場合に利益が出る賭けに』(10/24ダイヤモンドオンライン WSJ)について

10/23The Gateway Pundit<Ex-National Security Advisor Keith Kellogg, Senior Advisor Mercedes Schlapp, and Former Press Secretary Kayleigh McEnany Expose John Kelly’s Lies — Even Trump-Hating Mark Esper Admits He’s Never Heard Trump Praise Hitler=元国家安全保障担当補佐官キース・ケロッグ、上級顧問メルセデス・シュラップ、元報道官ケイリー・マケナニーがジョン・ケリーの嘘を暴露 — トランプ嫌いのマーク・エスパーでさえ、トランプがヒトラーを称賛するのを聞いたことがないと認める>

カマラは余程困っているように見える。またジョン・ケリーは共和党エスタブリッシュメント(=グローバリスト)の推薦でポストを得たと思われ、リズ・チエイニーと同類では。

ジョン・ケリー元大統領首席補佐官がドナルド・トランプ大統領を中傷する根拠のない主張を再び持ち出した。カマラ・ハリス氏を含む左派活動家らが、ケリー氏の最新の告発を武器にしようと躍起になっているのとちょうど同じ頃だ。

選挙まであと数日という状況で、ケリー氏の告発は明らかにトランプ陣営に打撃を与えることを意図しているが、これは前大統領に対して長年恨みを抱いてきた不満を抱いた従業員による最後の手段にすぎない。

トランプ氏に解雇されたケリー氏は現在、トランプ氏が在任中にアドルフ・ヒトラーを称賛したという突飛で虚偽の説を広めている。こうした非難は、 2020年にアトランティック誌が広めた悪名高い「バカと負け犬」という中傷を不気味に彷彿とさせる。これは、信頼できる証拠を一切示さずにトランプ氏の名誉を傷つけるために作られた、根拠のないもう一つの物語だ。

当時でも、側近を含めて12人以上が参加していた。しかし、ケリー氏は再び、信用を失った論点を蒸し返している。

カマラ・ハリス氏は、この捏造された物語にすぐに飛びつき、緊急記者会見を開いてケリー氏の主張を繰り返した。彼女は激しい非難を浴びせ、トランプ氏は「アドルフ・ヒトラーのような将軍」を望んでいると非難し、トランプ氏が独裁的な権力を求めているとほのめかした。

ケリー氏の根拠のない主張とは異なり、トランプ氏と直接仕事をした多くの著名人が声を上げ、ケリー氏の嘘を暴露している。マイク・ペンス氏の元国家安全保障担当大統領補佐官キース・ケロッグ氏は、ケリー氏を「詐欺に加担した」と激しく非難した。

「ハリス副大統領は詐欺師だ。私はケリー将軍よりもずっと長くホワイトハウスの上級職に就いていた。彼はこの詐欺に加担しており、米国民に嘘をついている。彼の嘘は、ジョン・ボルトンの嘘と同様、この重要な時期に国家に害を及ぼすものだ。副大統領も同様だ」とケロッグ氏は書いた。

https://x.com/i/status/1849136797877493961

元WH上級戦略顧問のメルセデス・シュラップ氏もケロッグ氏の意見に同調し、ケリー氏の中傷キャンペーンを「個人的な復讐」と呼んだ。

「私はジョン・ケリーの下で働いていたが、彼を信じていない。ドナルド・トランプを阻止するための彼の最後の努力は必死だ。これは職務に失敗し、首席補佐官として最終決定権を持つべきだと信じていた従業員の個人的な復讐だ。トランプ大統領は米国を愛し、我々の自由を守り、他のどの大統領よりもユダヤ人のために尽力してきた」と彼女は書いた。

ケリー氏が言及したとされる会合に出席していたケイリー・マケナニー氏でさえ、この告発は嘘だと激しく非難した。彼女は、悪名高い戦争屋ジェフリー・ゴールドバーグ氏が率いるアトランティック誌には、捏造記事を書いた経歴があることを強調した。

「私は7月の会議に出席していました。それは間違いない事実です。しかし、昨夜ジェフリー・ゴールドバーグの名前を見て警戒したのは、2020年9月に私が滑走路にいたときに、アトランティック誌で彼からの記事が飛び出したからです。それは私たち全員が聞いたことのある『バカと負け犬』の話でした。数時間のうちに、私は10人以上の人物を集めることができ、そのうち数人は直接の情報源で、そんなことは起きなかったと証言しました」とマケナニー氏は語った。

彼女は続けてこう語った。「私が言いたいのは、これは選挙の2週間前に4人の匿名の情報源から得た情報に基づいており、公式に反対する人々からも反論されているにもかかわらず、CBSのニュースで放送されたということです。残念です…いいえ、[アトランティック]は私に連絡をとったことはありません。私は最初の会議に出席していましたが、[彼ら]は私に連絡をとったことはありませんでした。」

https://x.com/i/status/1849140349538611425

この中傷キャンペーン全体の中で最も印象的なのは、トランプを嫌うマーク・エスパー元高官らでさえ、ケリー氏の主張を否定しようと名乗り出ていることだ。CNNのインタビューで、トランプ氏が軍について軽蔑的な言葉を話すのを聞いたことがあるかと聞かれると、エスパー氏はきっぱりと「ない」と答えた。

CNN:「長官、これまであなたが話したことのない、ドナルド・トランプが同様の言葉を使ったり、アメリカ軍人を軽蔑的に呼んだりするのを聞いた事件はありましたか?」

エスパー氏:「いいえ、ジョン・ケリー氏らが示したような方向性ではない」

https://x.com/i/status/1849178661259264469

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/ex-national-security-advisor-keith-kellogg-senior-advisor/

10/23Rasmussen Reports<Vote-by-Mail: Does It Make Cheating Easier?=郵便投票:不正行為が容易になるのか?>

有権者の大多数は、郵便投票の拡大によって選挙での不正行為が容易になったと疑っている。

ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%が、郵便投票の普及により選挙での不正が増える可能性が高いと考えており、そのうち39%は「非常に可能性が高い」と回答している。33%は、郵便投票の増加が不正の増加につながる可能性は低いと考えており、そのうち16%は「まったく可能性がない」と回答している。  2021年10月には、有権者の65%が、郵便投票の普及により不正が増えるのではないかと疑っていた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/vote_by_mail_does_it_make_cheating_easier?utm_campaign=RR10232024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1849136797877493961

 

https://x.com/i/status/1849137167374622981

10/23阿波羅新聞網<华尔街大佬开始悄悄布局=ウォール街のボスたちが密かに計画を立て始める>形勢が変わる可能性があると感じた一部の大手ヘッジファンドや資本管理会社は、トランプが選挙でハリスを破った場合に利益が得られる取引に賭け始めた。

ほとんどの世論調査では依然として接戦が示されているが、ここ数週間の選挙情勢の変化は市場全体に波及し、共和党の勝利で恩恵を受けると考えられる資産が上昇している。例えば、民間刑務所運営会社GEOグループの株価は10月以来21%上昇し、2022年以降最高の月次業績となることが予想されている一方、ビットコインマイナーのライオットプラットフォームズの株価は34%上昇している。

著名なヘッジファンドマネージャーのダン・ローブは今月、トランプが選挙に勝つ可能性は高まったとの見方を示した。同氏が管理する110億ドルのヘッジファンド、サード・ポイントは、株式やオプションの購入によって恩恵を受ける可能性のあるポジションを増やし、そうでない企業への持分を減らした。

同氏は投資家に宛てた書簡で「提案されている『米国第一』政策における関税が国内の製造業、インフラ支出、特定の素材や商品の価格を押し上げると我々は信じている」と述べた。 「我々はまた、一般的な規制緩和、特にバイデン・ハリス政権の過激な独禁法姿勢を止めて、生産力を解放し、企業活動の波を引き起こすと信じている」と。

https://www.aboluowang.com/2024/1023/2119678.html

10/23阿波羅新聞網<抓到了!FT:台积电已通知美国 中国恐违禁令为华为下订单—抓到了!金融时报:台积电已通知美国 中国恐违反AI芯片管制为华为下订单=捕まえた! FT: TSMCは、中国が禁止令に違反して華為のために発注する可能性があると米国に通知した。FT:TSMCは、中国が華為のために発注することでAIチップ規制に違反する可能性があると米国に通告した>米国が中国の大手通信機器メーカーである華為に、特に人工知能(AI)に制限を設けて制裁を課して以降、華為は常に数世代遅れているものの、同様の機能を備えたチップ製品を開発しており、外界は中国のチップ工場と華為の研究開発能力との関係について好奇の目を集めている。中国が米国のAIチップ規制に違反し、再販や代理店を通じて華為向けに人工知能(AI)チップの生産をTSMCに発注する可能性があるため、今や真実が明らかになるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2024/1023/2119724.html

https://x.com/i/status/1848824637267853769

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Ruth史金霞 @shijinxia  20h

ジョージア州出身のテイラー・モーガンは元民主党員で、今日トランプ/ヴァンスに投票し、X上にその理由を説明する記事を書いた。これは読んでみんなと共有する価値がある。

  1. 法の支配

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引用

テイラー・モーガン @tlrdrkmrgn Oct 23

私は元民主党員で、ジョージア州で期日前投票をし、@realDonaldTrump と @JDVance に投票した。その理由は次のとおり。

法の支配

バイデン/ハリス政権は、政敵を破産させ、沈黙させ、投獄しようとして、法律とメディアを武器化している。

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何清漣 @HeQinglian 10時間

理にかなっている。これ以後、世界各地で毎日内部闘争が繰り広げられ、遍く花が咲き、世界大戦はもはやなくなるだろう。

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ゴビのロレンス バカの精鋭 @Lawrenc09874431 Oct 23

ジェベリヤのガザ人:飲料水を提供してくれたIDFに感謝します。ハマスは私たちに水を決して与えてくれない。ボトル1本に100シェケルかかる。

パレスチナ人にとって最も幸せな未来は、イスラエルと共存し、もはやテロリストの温床とならないことだ。

何清漣 @HeQinglian 10時間

ウィスコンシン州で31,000 件の郵便投票の要請があり、条件に合わない住所に発送された。

https://mnewstv.com/newsdetails.php?nid=7215

何清漣 @HeQinglian 10時間

CDCはこの処理をうまくやらなかった。現政権の信頼性は非常に低く、CDCのワクチン問題が落とした影はまだ解消されていないのかもしれないが、バイデン政権を信じない「愚かな」人々は、これがまた陰謀ではないかと疑うかもしれない――少なくとも30日は待って話をしよう ?

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 18 時間

2024年10月22日 🤡🤡トランプ大統領がマクドナルドでフライドポテトを揚げて大衆の関心を呼んだわずか2日後、疾病管理予防センター(CDC)はマクドナルドの1/4ポンドのハンバーガーに関連した大腸菌の発生を報告し、マクドナルドの株価が下落した。

CDCは10州で49件の症例を報告した。

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奥莉𝗢𝗹𝗹𝗶𝗲 @MissOllie2020  10月23日

政治家を憎むことと、政治家の死を望むことは別のことだ。

私はカマラ・ハリスが大嫌いだ、彼女が大統領に選出されないことを願うばかりだ。

彼女の心身の健康、家族、結婚等の私生活については、私はまったく気にしない。

トランプと黒人は違っていて、トランプの暗殺を支持し、もしトランプが大統領に選出されれば、バイデンはトランプの処刑を命じるべきだと信じている人もいる。

これは聞こえよく今でも自分は民主主義を支持していると主張する。

実際、彼らに権力を掌握させると、ヒトラー以上にヒトラーになる。

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米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli 9h

厚化粧のもったいぶっている左翼メデイアが嘘をつくのは実に下劣且つ破廉恥で臭気が天まで漂う!

品格のある「アトランティック・マンスリー」は文明の杖をついて毎日上流階級を歩き、経綸道徳に満ちた模範のように見えるが、トランプを中傷するために大嘘を好き勝手に捏造し、堂々と世界中に発表している。

このレベルの堕落、劣悪、無恥は想像を絶するものである。

qtown.mediaより

何清漣 @HeQinglian 7時間

民主主義と非民主主義を分ける基準が変わった。

国連が愚かな時代もあった。民主選挙と三権分立があるのを数えると、世界には約150の民主国家がある。その後、何かが間違っていることに気づき、基準は徐々に修正され、完全な民主主義、不完全な民主主義、欠陥のある民主主義、権威主義国家、独裁的全体主義国家などとなった。

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Eason Mao☢ @KELMAND1 10月21日

冷戦終結後、一極構造の到来により、米国主導の勝利は西側諸国に真にリベラルな国際秩序を確立することができた。当時、西洋人は一般的に、世界のほぼすべての国が最終的には自由民主主義国家になると考えており、これがいわゆる「歴史の終わり」だった。

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何清漣 @HeQinglian 5時間

「グローバリスムの物語に矛盾する見解を持つ社会の人々は、『間違った考え方』を防ぐため『ワクチン接種』を受けなければならない」というフォン・デア・ライエン女史の発言を聞いて私は衝撃を受けた。

感想:1. ワクチンは新型コロナウイルス感染症を治療するものではなく、思想的な病気を治療するものであることが判明;2. グローバリゼーションの目標は世界を “1984”の世界に進んでいくことであることが判明。

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火炬姜 @WangAying 21h

ウルズラ・フォン・デア・ライエンは現在、EUと製薬会社との高額な契約をめぐって刑事訴訟に直面しているが、グローバリスムの物語に矛盾する見解を持つ社会の人々は、『間違った考え方』を防ぐため『ワクチン接種』を受けなければならないと考えている。

注:彼女の夫はファイザーが所有する会社オルジェネシスの社長であり、彼女は天文学的な46億ユーロのワクチン(国民1人あたり10回分)を購入するために、710億ユーロ相当の契約をこの会社と結んだ。 x.com/toobaffled/sta…

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米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli 6 時間

10/22、【米国暁言フォーラム】はFBIの元次長トム・F氏にインタビューした。

——トランプとカマラは天と地の差がある!

——2024年には民主党は確実に票を盗む、腐敗のないところはない、有権者による大規模投票の意義

トム・フエンテス氏はFBIに29年間勤務した。

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米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli 20h

狂気の迫害!極左判事は、ジュリアーニの財産のほぼすべて、先祖代々の指輪も剥奪する判決を下した。

選挙前にこのような厳重かつ不合理な判断を下すことは、トランプ大統領の支持者に対する警告にほかならず、このグループの米国民に対しては、あえて選挙不正を追及するなら罰せられ、破産するだろうという明確なメッセージにほかならない。

彼らは間違った対象を選んだ!トランプ支持者はそのような権力の前には決して屈しないと私は信じている!

qtown.mediaより

何清漣 @HeQinglian 3時間

2020 年の振り返り: 2020 年にキャンセル・カルチャー運動に参加した人は何人か?その回答は驚くべきもので、40%がキャンセル・カルチャー活動に参加したと回答し、約10人に1人がキャンセル・カルチャー活動に「頻繁に参加している」と回答した。この種の狂信は、米国で文化破壊の運動を引き起こすのに十分である。

https://thehill.com/homenews/news/508527-poll-plurality-of-voters-say-cancel-culture-has-gone-too-far?fbclid=IwAR0eaR2QVu3oll0DyTuMsl5lpE6DwTMIfzilZj3pPURMd5nmi9iIA8Cq

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西行小宝 2.0 @usa912152217 5 時間

24/10/23 🤡🤡 オバマはウィスコンシン州のカマラ・ハリス集会で、米国で一体何が起こっているのか、誰が衝突を引き起こしているのか、なぜ米国社会がこれほど分断され、有害で、苦痛を伴うものになっているのかを理解したいと述べた。

カマラが選挙活動の継続を中止すると発表し、バイデンがトランプの刑務所送りを求めた直後、オバマは憂鬱な状態に陥り周章狼狽したとされている。 x.com/dom_lucre/stat…

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Xi Van Fleet @XVanFleet 2h

ジョージア州のトランプ集会で私のスピーチを行ったところです。

あなたの人生がそれにかかっていると思って投票してください。

投票、投票、投票、ドナルド・J・トランプに投票してください!!

何清漣 @HeQinglian 2時間

この女性は本当に困ったもの。選挙後、彼女は近所の人たちとどうやって仲良くするのか?隣人が引っ越しするか、それとも自分自身が引っ越するのか?

引用

TikTokのLibs @libsoftiktok 11h

彼女の隣人がトランプに投票したため、リベラルは崩壊している。重症なトランプ錯乱症。 😂

何清漣 @HeQinglian 3時間

このミツバチは Twitter の宝物である。ミツバチの最新の投稿は次のとおり:

トランプとヒトラーの9つの類似点

メディアが10年近く警告し続けてきた現実に直面する時が来た:ドナルド・トランプはアドルフ・ヒトラーと全く同じだ。それでもあなたが明らかな証拠を否定する場合は、冷酷無情な事実に動揺している可能性がある。

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引用

バビロン蜜蜂 @TheBabylonBee4h

トランプがヒトラーにそっくりな9つの点 https://buff.ly/48jHkTA

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何清漣 @HeQinglian 4時間

2020 年の振り返り: 2020 年にキャンセル・カルチャー運動に参加した人は何人か?その回答は驚くべきもので、40%がキャンセル・カルチャー活動に参加したと回答し、約10人に1人がキャンセル・カルチャー活動に「頻繁に参加している」と回答した。この種の狂信は、米国で文化破壊の運動を引き起こすのに十分である。

https://thehill.com/homenews/news/508527-poll-plurality-of-voters-say-cancel-culture-has-gone-too-far?fbclid=IwAR0eaR2QVu3oll0DyTuMsl5lpE6DwTMIfzilZj3pPURMd5nmi9iIA8Cq

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引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 6 時間

24/10/23 🤡🤡 オバマはウィスコンシン州のカマラ・ハリス集会で、米国で一体何が起こっているのか、誰が衝突を引き起こしているのか、なぜ米国社会がこれほど分断され、有害で、苦痛を伴うものになっているのかを理解したいと述べた。

カマラが選挙活動の継続を中止すると発表し、バイデンがトランプの刑務所送りを求めた直後、オバマは憂鬱な状態に陥り周章狼狽したとされている。 x.com/dom_lucre/stat…

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何清漣 @HeQinglian 9時間

返信先:@Lostlanding

この記事を見つけたので、2つの質問をしたいと思う:DEI は本当に中国に入っていったか?サブカルチャーとしての影響力はどのくらいか?

京東楊笠事件についてもう一度話ししよう:西洋のポリコレ運動の最後の大飛躍

楊笠について話す前に、DEI ランキングと呼ばれるものについて話したいと思う。これは、この2年に国内で起きた性別の多様な従業員に対する企業の寛容さを評価する評価基準である。 https://user.guancha.cn/main/content?id=1319659

何清漣 @HeQinglian 17m

世論調査では、より多くの有権者が共和党員であると認識していることが示されているが、これは米国大統領選挙にどのくらい影響を与えるのか?

歴史的には、共和党は党派性において5~9%の差を付けられてきた。今年の米国の多くの世論調査では、自らを民主党員よりも共和党員と呼ぶ有権者の方が多いことが示されているが、これは30年以上ぶりのことだ。

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何清漣 @HeQinglian 39m

天安門事件を経験したことのない人は、私が香港の二つの放送局で北京と中国各地のすべての報道を1か月以上にわたって深圳で見ていたことを知らないかもしれない。現場にいる人だけが現場の状況が分かる。

選挙前の現在の米国の国民感情は、6月4日以前と良く似ている。ただ、米国はパレードはなく、投票を伴う集会というだけだ。さらに、6月4日の前夜には人民日報の社員の一部がデモに参加したが、米国ではまだこのデモが行われていない。

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引用

MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 1h

今日は親切な人が飲み物と食べ物を持ってきてくれた。残念ながら彼は登録してなかったが、彼はトランプをとても支持している。今日投票するために私たちを訪れる人の多くは登録されておらず、マスクの奨励金など気にも留めていないが、引き続き人材を探し、周囲の人々にトランプに投票してもらいたいと考えている。

左派から苦情が来るかもしれないし、今は投票所で左派の人たちは私たちが不正をしていないか監視しているので、法律を守っている人を監視することになる。

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何清漣 @HeQinglian 5時間

皆さん、バビロン蜜蜂がTwitter の宝物というのは、肯定的な評価である。現在の米国の政治時事に対する風刺は、透徹した理論で問題の急所をついていると同時にユーモラスでもある。

私はそれらを読むのが好きである。これら9つの比較は左翼と同じくらい退屈、恥知らずで無知だ。なぜ一部のツイ友がそれを理解できないのか、私にはよくわからない。最近はみんな不安が増しているのがわかる。

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何清漣 @HeQinglian 7時間

返信先:@HuizhiWang3

主流メディアを見ていると、彼らの不安は、実際の選挙情勢はメディアが示しているものよりもはるかに悪いということを示している。オバマの不安、ハリスとバイデンの戯言、これまでトランプ大敗北を予測してきたエコノミストが突然トランプ勝利という世論調査を発表したことなど(これは雑誌編集長の内心)。

したがって、私が関心を持っているのは、過去の不正投票も含め、激戦州で投票日後にどのように不正投票が行われるかということだけである。

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WSJの記事では、選挙は蓋を開けて見ないと分からないから、大きく賭けるのはリスクが高いと考えている。但し、選挙はトランプの勝利を織り込んでいる。しかし、不正がどの程度に起きるかによって変わる。民主党が悪の根源なのに、左翼メデイアが報じないから国民が気づかない。メデイアはグローバリストの手先と思われ、益々信頼を失い、誰も見なくなるでしょう。

記事

ローブ氏は投資家宛ての書簡で、「『米国第一』政策案に盛り込まれた関税が、国内製造業・インフラ支出・特定の原材料およびコモディティー(国際商品)価格を押し上げるとわれわれは考えている」とし、「また、規制全般の緩和、特にバイデン・ハリス政権の積極的な反トラスト(独占禁止)姿勢の緩和が、生産性と企業活動の波を解き放つと考えている」と述べた。

資産運用会社RBCブルーベイ・アセット・マネジメントのRBCブルーベイ・フィクスト・インカムで最高投資責任者(CIO)を務めるマーク・ダウディング氏は9月末以降、トランプ氏勝利に関連したトレードを強化している。ダウディング氏は金利と通貨に焦点を合わせている。

ダウディング氏は「ドル高」と「利回り曲線のスティープ化(長期金利が短期金利よりも大きく上昇すること)」に賭けている。また、「ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI、実質的に物価上昇圧力を計る債券市場指標)の拡大」も見込んでいる。

これら三つの賭けは、トランプ氏の政策が主に関税を通じてインフレをあおる、というダウディング氏の見方を反映している。トランプ氏は輸入品に10~20%の包括的な関税を課し、中国製品には60%以上の関税を課すと公約している。コスト増加分は通常、消費者に転嫁されるというのがエコノミストの見方だ。

ダウディング氏は先週、ロンドンから米国に飛び、政策立案者やロビイストと会談した。「想像していた以上の自信を共和党関係者が抱いていることに驚いた」と同氏は言う。「週初めにその話を聞き、『形勢は思っていた以上にトランプ氏に傾いている』と考え始めた」

一部投資家の選挙トレードに対する意欲は、数週間前とは大違いだ。その多くは当時、接戦すぎて予測不可能だとして、代わりに金利や企業業績に注目していた。賭け市場でトランプ氏の勝率が上昇し始めると、選挙がより重視されるようになった。

バークレイズの外為・新興国マクロ戦略部門グローバル責任者、テモス・フィオタキス氏は「相場を動かす要因として『選挙』がはるかに大きな存在になったと言っても過言ではない」と話す。同氏によれば、最近の中国人民元安とメキシコペソ安はトランプ氏の勢いと関連がある。トランプ氏は最近、メキシコからの輸入車に200%の関税を課す可能性があると述べた。

フィオタキス氏は、値動きが大きく、(オプション市場の)予想変動率も大きいとし、ドルに対する元やペソの売りは「2、3週間前のような安価で確実な選択肢ではなくなった」と言う。

投資家の間では、11月5日の投票日が近づくにつれ、競争力学の変化に警戒を強めているとの声がある。その多くは、当日やそれ以降に想定外の事態が起こり、選挙結果に対する異議申し立てや開票の遅れなどが起きるのではないかと考えている。

ヘッジファンド運営会社ロングテール・アルファの創業者、ビニア・バンサーリー氏は「(未来が見える)水晶玉を持っているわけではない」とし、「われわれのアプローチは、市場に織り込まれていないものを探すことだ」と述べた。2016年にはそうしたアプローチが奏功したという。

バンサーリー氏は最近、株価が上昇すると利益が出るコールオプション(買う権利)を購入した。市場は現在、ハリス氏を劣勢とみているため、同氏が勝利すれば、バンサーリー氏はより大きな利益を得られる。

「市場は一般的に、トランプ氏勝利は市場にとってプラスで、ハリス氏勝利は市場にとってマイナスと予想している」とバンサーリー氏は言う。「私はハリス氏が勝利すれば、市場は上昇するのではないかとみている」

バンサーリー氏はオプションを利用することで、投票日後に株価が乱高下した場合でも利益を得られる可能性がある。これは選挙結果が不透明な場合に備えた賭けだという。

それでも、一部のファンドマネジャーは安全策を取っている。ヘッジファンド調査会社ピボタルパスのジョン・カプリス最高経営責任者(CEO)によると、ヘッジファンドの多くは、大きな賭けに出て今年の好調な運用成績を台無しにするのは避けたいと考えているようだ。ピボタルパスが算出している指数によると、ヘッジファンドの年初来リターン(9月末まで、手数料控除後)は8.3%となっている。

「まだかなり不確実と思えるものに大きな賭けをしたいという意欲は、ヘッジファンドにも、その投資家にも起きていない」とカプリス氏は述べた。

ヘッジファンド運営会社ピンブルック・キャピタルの創業者、ザカリー・カーズ氏は、投票日前に一部のポジションを縮小する見込みだと述べた。選挙結果とそれに対する市場の反応は全く予測不可能だからだという。「メキシコの選挙も、インドの選挙も、フランスの選挙も、悪い意味でのサプライズとなった」

(The Wall Street Journal/Caitlin McCabe)

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A『北朝鮮軍「ウクライナ派兵」は朝鮮半島有事まで想定か…!韓国「偵察衛星画像」が読み解いた「露朝軍事同盟」の思惑と準備』(10/23現代ビジネス 吉永ケンジ)、B『ロシア兵に偽装する北朝鮮兵士の姿が…!「特殊部隊1万2000人」のウクライナ参戦が事実なら、「朝鮮半島情勢」は一気に緊迫する!』(10/23現代ビジネス 吉永ケンジ)について

10/22The Gateway Pundit<Journalist Mark Halperin Says Trump Victory Could Be Guaranteed Before Election Day If Early Vote Numbers Hold (VIDEO)=ジャーナリストのマーク・ハルペリン氏は、早期投票数が維持されれば選挙日前にトランプ氏の勝利が保証される可能性があると語る(ビデオ)>

海外の票と不法移民の票をチエックして無効票としないと危ない。

ジャーナリストのマーク・ハルペリン氏は、ドナルド・トランプ氏が第47代米国合衆国大統領になることが選挙日前に世界が知ることになるかもしれないと語った。

火曜日の「ザ・モーニング・ミーティング」でハルペリン氏は、現在の期日前投票の傾向が続けば、トランプ氏が11月5日までに選挙に勝利する可能性が高いと述べた。

彼は次のように説明した。

「それで、私たちはそれについて話すつもりですが、それを隠したくありませんでした。なぜなら、それは非常に重要なことだからです。そして、私たちはそれを日々追跡しなければなりません。それは今のところ世論調査よりも重要です。

これは何よりも重要なことだ。なぜなら、この調査は、激戦州での期日前投票において、さまざまな指標で共和党が予想以上の成績を収めた理由を説明するさまざまな要因についての洞察を与えてくれるからだ。

皆さん、おはようございます。ジャーナリズムの世界では、先導役を担うとよく言われますが、先導役を担いましょう。期日前投票数が現状のままであれば、そしてそれは大きな仮定ですが、選挙日前に誰が選挙に勝つかはほぼ確実に分かるでしょう。

民主党が期待を下回っている理由や、回復の見通しなどについて、これからたくさんお話しします。しかし、もう一度言いますが、データがどのようなものか部分的にでも理解できる州でこれらの数字が維持されれば、選挙日にドナルド・トランプが大統領になることがわかります。

https://x.com/i/status/1848764658351509710

共和党員としての彼の発言は、ペンシルベニア、ネバダ、ジョージアを含む多くの激戦州での期日前投票の好成績を示している。

かつてNBCニュースの政治部長を務め、ジョー・バイデン氏が選挙から撤退すると最初に報じたハルペリン氏は、ドナルド・トランプ氏がカマラ・ハリス氏を破る最有力候補だと繰り返し主張しており、その立場はタッカー・カールソン氏との最近のインタビューでも詳しく述べた。

同じインタビューの中で、ハルペリン氏はまた、左派がトランプ大統領のWH復帰に激怒し米国は最悪の精神衛生危機に見舞われるだろうと予測した。

「これは米国史上最大の精神衛生危機を引き起こすと思います。そして就任式までに収まる一時的な事態ではないと思います。これは長期にわたる前例のない恐ろしい事態になると思います。暴力も起こると思います。

https://x.com/i/status/1846317509592399901

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/journalist-mark-halperin-says-trump-victory-could-be/

https://x.com/i/status/1848512585626239476

10/22Rasmussen Reports<Are We Our Own Worst Enemy?=私たちは自分自身に最大の敵がいるのか?>

米国の最大の敵はどこかと尋ねられたとき、ほとんどの有権者は外国の名前を挙げず、10人中4人以上が近い将来に内戦に直面する可能性があると考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の30%は民主党が米国最大の敵だと答え、16%は共和党が最大の敵だと考え、9%が国内の過激派が最大の脅威だと考えている。外国の脅威の中では、20%が中国を最大の敵と認識し、ロシア(12%)、イラン(9%)がそれに続いている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/are_we_our_own_worst_enemy?utm_campaign=RR10222024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1848812774593356219

10/23阿波羅新聞網<太惨!赴俄中国雇佣兵前线发文—赴俄中国雇佣兵前线发文 缺水缺粮咖啡干嚼=惨めすぎ!ロシアに向かう中国の傭兵が最前線でメッセージを発信- ロシアに向かう中国の傭兵の最前線でメッセージを発した、水不足、食糧不足、コーヒーをそのまま咀嚼>ロシアに赴く中国人傭兵が「補給物資を開封」してネット上に投稿した。仲間たちと5日間待った後、受け取ったのは小さなパン、牛肉の缶詰、タバコ2箱、ジャガイモの粉、コーヒーの粉等だけだった、と語った。 「これらの食品を水なしでどうやって食べれるのか?コーヒーはそのまま飲み込むのか」と。この地域は深刻な水不足だが、毎日数口の水を飲むこともできない。「私は一日中機材を運んで走り回っていた。そして服はびしょ濡れだ」

https://x.com/i/status/1848345116895068656

https://www.aboluowang.com/2024/1023/2119417.html

10/23阿波羅新聞網<“动用一切手段”! 韩国参战俄乌战争?—“动用一切手段”! 他考虑直接援乌杀伤性武器=「あらゆる手段を使って」! 韓国もロシア・ウクライナ戦争に参戦? -「あらゆる手段を使って」! 韓国は殺傷性武器でウクライナを直接支援することを検討している>韓国国家情報院は北朝鮮軍がロシア派兵を正式に発表したことを受け、韓国政府はウクライナが必要とする砲弾や殺傷性武器など各種武器や軍事物資の支援を検討すると表明した。つまり、ロシアが「越えてはならない一線」を越えたので、相応の措置をとると。韓国政府は同日、駐韓ロシア大使を呼び出し、「韓国は国際社会と協力し、核心的な安全保障上の利益を脅かす行為にあらゆる手段を用いて対応する」と警告した。

韓国国防省の全河奎報道官は同日の記者会見で「殺傷性武器の支援も含まれるのか」との質問に対し、「さまざまな可能性を広げ、関連動向を観察していく。必要な支援については議論し検討する」と述べた。韓国の尹錫悦大統領は7月の朝露協定締結後、メディアのインタビューで「ウクライナ支援の内容は武器取引、軍事技術移転、戦略的物資支援などの露朝関係の深さと内容に基づいて判断される」と述べた。「韓国政府と軍当局は人員派遣、派兵、殺傷性武器支援などさまざまな可能性を内部で検討している。ウクライナは現在、弾道ミサイルの防空システム、155mm砲などの砲弾、ドローン戦闘能力を必要としている。

「韓国型パトリオット」として知られる天弓II中距離地対空誘導兵器システムは、ウクライナが最も必要としている兵器システムである。ここ数日ミサイル攻撃で空襲警報を発令しているウクライナの立場からすれば、防空体制の確保は急務である。天弓IIなどの弾道ミサイルや航空機迎撃システムを独自に製造できる国は世界で唯一、米国、イスラエル、中国、ロシア、韓国だけだ。

軍事専門家は、ロシアとの将来の交渉などを考慮し、段階的に防御型兵器システムを供与することを求めており、将来的には殺傷性武器を供与し、天弓IIもこの方針に沿っており、精力的な議論が続けられている。しかし、天宮IIは現在、韓国軍やアラブ首長国連邦、サウジアラビア、イラクなどに供給する必要があり、現時点で供給可能な量は不足している。このほか、航空機を迎撃できる天弓や歩兵が使用する地対空兵器の神弓もウクライナを支援できる防空兵器として議論されている。

ウクライナ国家保安庁長官が今年5月に韓国を訪問した際に要請した無人機も支援対象として検討されている。当時、ウクライナは韓国政府に対し、電波干渉を利用して敵のドローンを無力化できる「ジャミングドローン」と敵の電波干渉を防御できる「アンチジャミングドローン」の提供を要請した。このほか、敵のドローンに電波妨害攻撃を行える携帯型の「対ドローン銃」の提供も期待されている。

https://www.aboluowang.com/2024/1023/2119452.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

2020年、トランプが在任中に、民主党は78日間のクーデター計画を策定した。数日前にリンクを再投稿した。ポリティコは10/20、今年の選挙後のトランプ陣営の不正疑惑に対処するための対策計画を発表し、トランプ陣営がとる行動を予測した。

https://politico.com/news/magazine/2024/10/20/trump-overturn-2024-election-plan-00184103

10/20、ジョージア州州務長官はCBSのFace Nation番組に出て・・・

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ポリティコ.comより

何清漣 @HeQinglian 13時間

ある現象に気づいたか?今回、民主党はもはや本当の民意をまったく必要とせず、世論調査で「民意」を示すこととし、激戦州では計票を遅らせて、票を埋めてから勝利を宣言し、州議会によって認証され、上院に提出される。

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何清漣 @HeQinglian 9時間

投票日まであと13日となっており、ラストスパートで気を緩めることはできない。トランプとマスクは有権者を動員するためにあらゆる手を尽くしている。民主党は詭計を用いていると指摘する一方、私が本当に言いたいのは、共和党側には投票以外にもやるべきことがあるということだ。ジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州は現在、あからさまにならず者のような行為を行っており、適切な方法で阻止する必要がある。

計票を遅らせる意向を公に表明していない他の激戦州では、全員が勝つために懸命に戦わなければならない。

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引用

何清漣 @HeQinglian 10時間

2020年、トランプが在任中に、民主党は78日間のクーデター計画を策定した。数日前にリンクを再投稿した。ポリティコは10/20、今年の選挙後のトランプ陣営の不正疑惑に対処するための対策計画を発表し、トランプ陣営がとる行動を予測した。

https://politico.com/news/magazine/2024/10/20/trump-overturn-2024-election-plan-00184103

10/20、ジョージア州州務長官はCBSのFace Nation番組に出て・・・

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何清漣 @HeQinglian 7時間

ジョージア州州務長官は有権者の数を見積もっている。

10/20、ジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官はCBSのフェイス・ネイション番組とのインタビューで、「投票日の夜8時までに総投票数の75%が投じられる予定だ・・・私たちが待っているのは、海外からの投票用紙が金曜日(11/8)までに到着するためだ」と公に発表した。

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何清漣が再投稿

MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 20h

ますます勇敢になるのはどういったらよい? 今日の今までスマホをずっと見ていた。朝9時半に投票所が開き、午後6時に投票所が閉まるまで人々の投票を受け付ける。今日、我々華人はボストン、ニューヨーク、メリーランド、デラウエア、バージニア、ニュージャージー州からのボランティアが女性 12 名と男性 4 名の合計 16 名いる。

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何清漣が再投稿

Wenzhi@wenzhi2020 16h

大ニュース! !

テキサス州司法長官の調査により、アクトブルー選挙活動委員会が米国選挙に影響を与えるかもしれない大量の不審な献金に関与していたことが判明した。

連邦選挙委員会に調査を正式に要求する。

ジェームズ・オキーフは少し前にアクトブルーを調査したところ、マネーロンダリングの疑いのある不審な献金の60%が中国からのものであることを発見した。 ! ! !

これらの PAC が受け取った献金は、米国の選挙候補者に無制限に資金を提供することができる。

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何清漣 @HeQinglian 36m

国務省のウェブサイトからの情報:

【米国国務省の推計によると、現在世界中に約 900 万人の米国人が住んでおり、同じく連邦政府の機関である連邦投票支援プログラム (Federal Voting Assistance Program,FVAP) は、・・・。

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何清漣が再投稿

Ruth史金霞 @shijinxia 4h

米国の伝統的な価値観を大切にし、米国を深く愛し、米国が堕落し続けるのを見たくないすべての米国人は、そう、そのような米国人である限り、ゴヤ・フーズCEOのロバート・ウナニューのトランプ大統領への次の言葉に私は深く感動した。

私はあなたの勇気、あなたのファイトが信じられない。そして、あなたがこの国を愛し、私たちを愛しているのを知っている。我々もあなたを愛している。

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何清漣が再投稿

トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter  3h

🔥🔥🔥🔥重大情報:CCDHの流出文書で「マスク・ツイッター殺害」陰謀が明らかに

誰が関与しているのか信じられないだろう:

-アダム・シフ

– 国務省

– メディア関係者

この情報を早く広めましょう!

何清漣 @HeQinglian 1時間

王丹のツイートについて説明する。多くの人は、王丹の投稿を読むことにあまり興味がないかもしれない。なぜなら、彼は私ほど米国選挙について多くを語らないからである。実際、彼はずっとトランプを支持してきた。多くの民主活動家や人権活動家がトランプに反対しているという理由だけで、誰もが王丹がこのカテゴリーに属すると考えている。 実際は、彼らの中に、トランプを支持する人もいるが、その数は比較的少ない。

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引用

王丹 @wangdan1989  21h

程益中先生が提案を行った。

https://x.com/i/status/1848887927075410366

何清漣が再投稿

Ruth史金霞  @shijinxia 1h

米国のラテン系有権者と業界リーダーが2024年の米国選挙とトランプ大統領のために神に祈る🙏

何清漣 @HeQinglian 1時間

Real Clear Polling は左翼組織であり、トランプの支持率は過小評価されている。これが現在の結果であれば、控えめに見積もってもトランプは +3 ハリスは-3になるはず(笑)。

ウェブサイトではグラフを表示し、日々の変化を確認することができる。

吉永氏の記事では、北朝鮮のロシア派兵は間違いないと。ただ12000人かどうかは予測の段階と。上の阿波羅新聞網の記事では中国の義勇兵もロシア側に参戦している。中共が個人の意思で戦争に参加させることはない。国の意思が働いている。大東亜戦争時のフライングタイガーと同じ。

ウクライナ+NATO+日韓VSロ+北朝鮮+中共で第三次大戦の芽もある。これに台湾侵攻が加わり、イスラエルやイランが参加すれば間違いなく第三次大戦になる。

A記事

韓国の情報機関「国家情報院」(以下「国情院」)が10月18日、北朝鮮がウクライナ戦争に参戦するため、特殊部隊約1500人の派兵を開始したと報じて、世界に激震が走った。これに合わせて、韓国の聯合ニュースは、北朝鮮特殊部隊約1万2000人がウクライナに派兵されるとも伝えている。日本メディアもこの情報を一斉に報じたが、その内容は概要にとどまっており、背景の分析や今後の見通しへの言及は少ない。

本稿では、防衛省・自衛隊などで30年にわたりインテリジェンスの最前線で活躍した、安全保障ジャーナリストが、国情院が公表した内容をもとに軍事情報を分析する。

韓国国情院の密着監視の中身

韓国の国情院は18日、韓国メディアに「国情院、北朝鮮特殊部隊 ロシア・ウクライナ戦争への参戦を確認」という報道資料を公開した。筆者はこれまで国情院が作成した多くの資料を目にしてきたが、この資料は画像情報などを盛り込み、視覚的にわかりやすく作られている。そのことから、国情院が国内外の「眼」を相当に意識したことがうかがえる。

まず、報道資料は「国情院、北朝鮮特殊部隊1500人、10月8日付で戦場へ派兵開始を確認」「現在、ロシア軍部隊に駐屯中、適応訓練が終わり次第、戦線に投入」という2つの小見出しをつけている。報道資料を引用する。

「国情院は8月はじめ、北朝鮮のミサイル開発の核心である金正植(朝鮮労働党)軍需工業部第1副部長が数十名の北朝鮮将校とともに数回にわたり、ロシア・ウクライナ戦線付近の(短距離弾道ミサイル)『KN-23』ミサイル発射場を訪問、現地指導している状況を把握した。
以降、国情院は北朝鮮軍の動向を密着監視していたところ、北朝鮮が今月8日から13日までロシア海軍の輸送艦で特殊部隊をロシア地域に輸送することを捕捉し、北朝鮮の参戦開始を確認した。」

軍需工業部とは、朝鮮労働党にある専門部署の一つ。核・ミサイルや偵察衛星など軍事技術開発の元締めで、傘下に軍需経済を統括する第2経済委員会、核・ミサイル開発の実務を担当する国防科学院などを有する。

そして、戦線で現地指導した金正植は、大将の階級を持つ航空宇宙分野を専門とする技術将校で、李炳哲朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長、張昌河国防科学院院長とあわせて、「ミサイル3人組」と呼ばれる、金正恩氏お気に入りの側近だ。

国情院が「密着監視」と表現しているのだから、金正植の戦線視察以降、あらゆるセンサーを総動員して情報収集を続けてきたのだろう。その結果、ロシア海軍艦艇による北朝鮮特殊部隊のロシア入りを確認した。

2023年9月13日、ロシア・ボストーチヌイ宇宙基地でのプーチン、金正恩会談 by Gettyimages

しかし、実際のところは、昨年9月にロシア極東地域のボストーチヌイ宇宙基地で行われた露朝首脳会談頃から、北朝鮮のミサイル輸出に関する情報収集を強化していたと考えるのが妥当だ。

今年1月、ウクライナ東部で発見されたミサイルの残骸について、ウクライナ国防省がKN-23であったとの分析結果を公表したが、筆者はこの裏に韓国との情報協力があったと見ている。

韓国偵察衛星画像に写った北特殊部隊の移送

報道資料は次に北朝鮮特殊部隊の動きを伝えている。

「ロシア太平洋艦隊所属の揚陸艦4隻及び護衛艦3隻が、同期間中に北朝鮮の清津、咸興、舞水端の近隣地域から北朝鮮特殊部隊約1500人をウラジオストックに1回目の輸送を完了。近く2回目の輸送作戦が行われる予定だ。
ロシア海軍艦隊の北朝鮮海域への進入は1990年以降初めて。また、ロシア空軍所属のAN-124など大型輸送機もウラジオストックと平壌を数回往復している。
ロシアに派遣された北朝鮮将兵はウラジオストック、ハバロフスク、ブラゴヴェシチェンスクなどに分散され、現在、ロシア軍部隊に駐留中であり、適応訓練を終え次第、戦線に投入されるものとみられる。」

国情院は報道資料で、ウラジオストックから清津と咸興にそれぞれ2隻の揚陸艦が入港したと図解し、あわせて衛星画像も公開した。この画像は、その特徴から人工衛星に搭載された合成開口レーダー(SAR)で撮影されたものとわかる。今年4月に韓国が打ち上げた偵察衛星2号機が撮影したものだろう。

衛星画像を見ると、四角で囲われた部分に何やら白い物体が写っており、十字状に上下対称になっている。この十字状のパターンはSAR画像のノイズで「サイドローブ」と言われ、艦橋やマスト、武器などの構造物があることを示す。つまり、サイドローブの形状からおおよその船体形状が判断できるということだ。

では、ここから揚陸艦を特定していこう。太平洋艦隊に所属する揚陸艦(=戦車揚陸艦)はアリゲータⅣ級1隻とロプーチャⅠ・Ⅱ級3隻の計4隻で、国情院が公開した情報と合致する。両級の戦車・車両を除く搭載量は、アリゲータⅣ級が300人から425人、ロプーチャⅠ・Ⅱ級340人とされるので、全ての揚陸艦を動員すれば約1500人を輸送することができる。

清津港のSAR画像にある揚陸艦が放つサイドローブの特徴は、船体の前部がフラットで、中部と後部に構造物が集中しているというもの。このことから、筆者はロプーチャⅠ・Ⅱ級の可能性が大きいと考える。

上:国家情報院が公開したSAR画像、中:清津港の衛星写真にロプーチャⅠ・Ⅱ級を配置したもの。写真左上の台形状に突き出した岸壁の長さが約130mなので、SAR画像の艦船と全長110mのロプーチャⅠ・Ⅱ級とほぼ一致する、下:ロプーチャⅡ級(提供・防衛省)

半島有事まで意識した揚陸艦投入

これまでの分析で、北朝鮮特殊部隊を輸送したロシア太平洋艦隊の揚陸艦を特定することができた。

だが、ここで重要なことは、北朝鮮とロシアは豆満江をはさんで鉄道で繋がっており、将兵や装備を貨車に載せて輸送することもできたということだ。なぜ、それをやらなかったのか。北朝鮮国内の鉄道網が貧弱だったとしても、1500人ほどであれば国境まで輸送できたはず。

筆者が考えるに、その理由は今年6月に締結された露朝戦略的パートナーシップ条約にある。条約の第4条は「もし一方の当事国が(中略)戦争状態に陥った場合、他の当事国は(中略)利用可能な軍事及び他の支援を提供する」としている。

この条文の解釈、特に「軍事」の支援が兵力の派遣を意味するのかは専門家によってまちまちだが、実態は軍事同盟だ。最近のロシアと北朝鮮を見ると、多くの人は軍事的にも緊密な関係にあると思うかもしれないが、実のところ、両国の軍隊はこれまで共同訓練を行ったことがない。

こんな状態では、朝鮮半島有事にロシア軍が北朝鮮に入って一緒に戦うことはできない。だからこそ、ロシアは条約を実効化するため、なけなしの揚陸艦4隻の全兵力を注ぎ込んで、自国のために戦う「友軍」である北朝鮮特殊部隊を海上輸送したのではないだろうか。

先に北朝鮮とロシアは鉄道で繋がっていると述べたが、豆満江にかかる鉄道橋は有事には真っ先に破壊される可能性が大きい。また、両国の国境線は約18kmしかなく、そのうち大規模な兵力が架橋渡河できる範囲は数kmに満たないため、陸伝いに軍事支援をすることは不可能に近く、残されたルートは海路と空路しかない。

揚陸艦が初めての港に入って車両や物資を搭載することは簡単ではない。港湾の水深や設備によっては搭載できないこともある。おそらく、ロシアは北朝鮮の同意を得た上で清津と咸興の港湾を調査し、「地誌」を作成したはずだ。2日もあれば往復できるのに、6日間もかけて海上輸送したのが、その証左だろう。

北朝鮮のウクライナ戦争参戦が衝撃的だったので目が届かないかもしれないが、ロシアはロシアで、この機会をとらえて有事を想定した動きをしていることを忘れてはならない。

後編「ロシア兵に偽装する北朝鮮兵士の姿が…!『特殊部隊1万2000人』のウクライナ参戦が事実なら、『朝鮮半島情勢』は一気に緊迫する!」では、国情院がバックグランド・ブリーフィングで示した特殊部隊1万2000人派兵の可能性と、そのことが日本を含め東アジアの情勢に与えるインパクトを解説する。

B記事

前篇「北朝鮮軍『ウクライナ派兵』は朝鮮半島有事まで想定か…!韓国『偵察衛星画像』が読み解いた『露朝軍事同盟』の思惑と準備」​で解説したように、北朝鮮のウクライナ戦争への派兵の有様が、韓国の情報機関・国情院によって克明にされた。もし北の派兵規模が国情院の想定する大規模なものになるなら、その先に何が待っているのか。メディアがこの事態を「軽視」していると言える日本に警鐘を鳴らしたい。

ロシア兵に偽装する北朝鮮兵士

金正恩氏は、北朝鮮の特殊部隊約1500人をロシア海軍の揚陸艦でウラジオストックに送るに先立ち、特殊部隊の訓練を視察していた。国情院が10月18日に公開した報道資料は、その背景を次のように記している。

「金正恩は先月11日と今月2日、派兵に先立ち特殊部隊を2回視察した。
北朝鮮軍はロシアの軍服とロシア製兵器を支給され、北朝鮮人と似た容貌をもつシベリアのヤクーチア地域、ブリヤート地域の住民に偽装する身分証明書も発給された。戦線への投入の事実を隠すため、ロシア軍に偽装したものとみられる。」

10月、特殊部隊を視察する金正恩 by Gettyimages

広大な国土をもつロシアは多民族国家で、その民族数は182に上る。もちろん、ロシア軍も多民族で構成されるので、北朝鮮人と似たヤクート人(広義のトルコ系)やブリヤート人(モンゴル系)の将兵も存在する。そんな中で、北朝鮮将兵がロシア軍の姿で現れたら、誰も北朝鮮軍が来たとは思わないだろう。

ロシア、北朝鮮のどちらが考えたことなのかわからないが、これを認めた金正恩氏は自国の将兵を極めて危険な目にあわせることになり、その罪は重いと言わざるを得ない。

ある国の軍隊が別の国の軍隊に偽装することは、ジュネーブ条約が禁止する「背信行為」に該当する。背信行為とは、「(略)紛争当事者でない国の標章又は制服を使用して、保護されている地位を装うこと」などを指す。

厳密な条約の解釈は専門家に任せるが、仮に北朝鮮特殊部隊の将兵がウクライナ軍に捕まった場合、「捕虜」として扱われず、「傭兵」か最悪の場合は「間諜(スパイ)」として扱われるおそれがある。

この差はとても大きく、捕虜であれば人道的に処遇されるが、傭兵やスパイは抑留国の法律で訴追される。ウクライナは死刑を廃止しているので殺されることはないが、重罪に処され、北朝鮮に帰国できなくなる可能性がある。

筆者は、別の記事でウクライナに派兵される北朝鮮工兵部隊のある将校の話として、「ウクライナへの派遣は秘密裏に行われるため、戦死すると家族には病死と告げられ、遺体や遺骨も戻されない」と紹介した。

この工兵部隊が国境の街に現れたのは8月末のこと。工兵部隊は特殊部隊が戦線に到着する前に陣地構築などのために投入されたのかもしれない。その最中、ロシアとウクライナの国境付近で、北朝鮮兵士18人が集団脱走したと報じられた。彼らは未だ拘束されていないが、捕虜として扱われない彼らの身を思うといたたまれない気持ちになる。

どこまでも確証と言えないまでも

国情院が18日に公開した報道資料を筆者が分析した内容は以上だ。しかし、ここまで読んでもらえばわかると思うが、「北朝鮮特殊部隊約1万2000人がウクライナに派兵」という話はどこにも出てこない。

実は、この話は報道資料には掲載されておらず、聯合ニュースは「情報消息筋」の話として伝えている。おそらく、報道資料を配布した後、国情院の幹部がバックグラウンドブリーフィング(背景説明)で話したものだろう。改めてその内容を見てみよう。

「北朝鮮が最精鋭特殊作戦部隊である第11軍団、いわゆる暴風軍団所属の4個旅団、計1万2000人規模の兵力をウクライナ戦争に派兵すると予測される」

報道資料の「確認」「把握」と比べ、「予測」とトーンダウンしていることがわかる。これはインテリジェンス独特の言葉使いで、国や組織によって表現は若干異なるが、各種センサーでの探知状況などで事実と判断される順に、確認、把握、予測となる。つまり、国情院は1万2000人規模の特殊部隊が派兵されることを事実と判断するまでの確証は持っていないと考えられるのだ。

今は「特殊部隊1万2000規模の派兵」について多くを語るときではないが、北朝鮮の特殊部隊も各国と同じでやや複雑だ。

北朝鮮軍で特殊部隊を統括するのは、陸海空軍と戦略軍に続き5つ目の軍種として2017年に創設された「特殊作戦軍」である。報道された第11軍団とは、特殊作戦軍隷下の陸軍の特殊部隊で、韓国に浸透して要人暗殺や後方撹乱などを任務とする。

第11軍団は練度は高く、装備も優秀と指摘されるものの、約110万人といわれる陸上兵力の相当数が建設や農作業に従事しているのが、北朝鮮の実情だ。その中で相対的に練度が高いというだけで、米陸軍のグリンベレーや陸自の特殊作戦群のように高度な能力は備えておらず、実際には各国の歩兵と同程度のレベルとみられる。

偽装兵の決定的証拠、ロシア軍から軍服受領の映像

これまで伝えてきた、国情院が公開した北朝鮮のウクライナ戦争への参戦について、その内容があまりに衝撃的すぎたからか、日本では一部の有識者までもが、「国情院の情報だから信用できない」旨をSNSで発信していた。

私はこれを片腹痛いと横目で見ていたが、このような意見が出てくる背景には、上述した情報の読み解き方のほかに、軍事情報活動がどのような形で行われているのか、その実態を知らないということがある。

例えば、前編で触れた北朝鮮特殊部隊を輸送したロシア海軍揚陸艦の動きは、不鮮明な合成開口レーダーの画像以外に、米軍の偵察衛星が航行レーダなどを掴んだELINT(電子情報)、無線を傍受したCOMINT(通信情報)など表に出せないデータが隠されている。

そして、同じく前編で触れたミサイル3人組と言われる金正植氏のウクライナ視察や上述した北朝鮮特殊部隊がロシア軍に偽装しているような情報は、その多くがHUMIT(人的情報)の成果であり、韓国が独自で掴んだものもあれば、ウクライナから提供されたCOLLINT(交換情報)もある。

これを裏付けるように、ウクライナ政府が偽情報対策で設立した戦略コミュニケーション・情報セキュリティセンター(SPRAVDI)は19日、ロシア沿海州地方にあるセルギエフスキー訓練所で北朝鮮将兵がロシア軍から軍服を受領する映像を公開した。

この映像から「そこ越えるな」「こっち来い」など朝鮮語が聞こえる。そして、北朝鮮将兵は全体的に痩身小柄で、一般にイメージする特殊部隊像からはほど遠い。この姿からも、北朝鮮特殊部隊が過大に評価されてきたことが思い出される。

果たして、北朝鮮はウクライナ戦争にどこまで、どのような形で加担していくのか。そして、ロシアと北朝鮮の軍事同盟とその成り行きが日本と国際社会にどのような影響を与えるのか。

北朝鮮が参戦し、戦闘行為が確認されれば、参戦国である北朝鮮への軍事的圧力は最大限に高められる。その結果、南北間の緊張が物理的な衝突に発展する可能性は否定できず、間隙を突いた中国が何らかの動きをとるおそれもある。北朝鮮のウクライナ戦争への参戦は、日本の喉元に匕首を突きつけたに等しい状況を生み出した。これからもしっかりとウォッチして、お伝えしていきたい。

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『トランプとハリス、最終的に政策はどう違う?減税、移民対策、対中外交…主なポイントを比較 【やさしく解説】米大統領戦、両陣営の政策の違いは』(10/22JBプレス 西村 卓也)について

10/21The Gateway Pundit<31,000 Mail-In Ballots Requested At Ineligible Addresses – In One Swing State!=不適格な住所で郵送投票が 31,000 通要求される – ある激戦州で!>

民主党は悪の塊。

ウィスコンシン州では、郵便投票用紙の配達が不可能な場所で何千通もの郵便投票用紙の要請が出ている。

誰もいないのなら、一体誰がその投票用紙を要求しているのでしょうか?

これが 2024 年の STEAL の核心であり、世界中の人々の目の前で堂々と起こっています。

StopBogusBallots.com は、 共和党全国委員会とトランプ陣営が争わないであろうこの茶番劇を、誰もが見られるように公開している。

以下は、私たちの同僚であるピーター・バーネガーがウィスコンシン州で最近郵送投票が 要請された場所のリストです 。

これをStopBogusBallots.comに掲載しました 

ピーターとチームは数日前まで、ウィスコンシン州の公式有権者名簿を3月から購入していた。これらの名簿は1枚あたり約1万2000ドルで、非常に費用のかかる作業だ。

リスト登録者数:744,076人。

ピーターとチームは非アクティブな投票者を削除してその数を 380,050 人に減らし、次のような結果を得ました。

2,777人が州外に永久移住

2,325 件の住所は配達不能であり、USPS データベースにも見つかりません

7,571 セカンダリが正しくないか欠落している(たとえば、APT #5 が欠落している) 513 ドアにアクセスできない

同じ住所に住む全住民のための郵便物用の単一容器976個

97 郵便物を置く安全な場所が全くない

13 米国郵便局の住所に登録されている

90日以上空き家 1,251件(90日以上メールが届かないため、必ずしも空き家とは限りません)

31 UPS、Fedexストアなどの商業住所に登録されている

3,408 重複

275 転居したが転居先住所を残さなかった

168 高層ビルではあるが住宅ではない

442 事業所として特定されているが、商業施設ではない

10,877 住所のすべての構成要素が USPS データベースのものと一致していません

合計30,724件

問題は、引っ越した人のために誰が投票用紙を請求しているのかということです。

重複投票用紙を特定の住所に送付するよう要求しているのは誰ですか?

配達不可能な住所への投票用紙を要求しているのは誰ですか?

2024年の選挙盗難へようこそ。あなたが見ているのは、中央管理なしに一致団結して活動し、不適格な住所に投票用紙を割り当てる左翼NGOの活動です。

StopBogusBallots.com は 、これらの場所を見つけて公開し、フラグを立てるためのさらなる量子技術に資金を提供するために、ベークセールを実施しています。

実在の人々から正当な住所に送られたこれらの正当な投票用紙は、意図的に配達不可能な住所に送られ、NGOによって収集され、必要な数だけトランプ氏に反対する票が投じられる。

ウィスコンシン州はおそらく2万5000票、あるいはそれ以下で決まるだろう。しかし、すでにそこにいない人たちの投票要請は3万件を超えている。

まだ始まったばかりです。

期日前投票が始まって、最初の数日間が経ちました。

大事なことはその後に起こります。郵送プロセスを経なかった印刷施設から投票用紙が届いたときです。そして、このリストに載っている、投票用紙を要求したが投票しなかったすべての人のために、印刷された投票用紙が待っています。

現在の選挙規則は、直接投票することを前提に書かれている。つまり、ウォルマートが住所であっても、直接投票所に行って投票すれば問題ないのだ。投票用紙を郵送してくれる人が誰もいなかったため、投票用紙を届けられる住所かどうかはあまり気にしていなかった。

2020年に郵送投票が爆発的に増加し、投票システムが圧倒されました。

もしあなたがウォルマートの近くに住んでいて、政府があなたに投票用紙を送ったとしても、それがあなたの元に届かなかったら、その投票用紙は保管の連鎖のないシステムの中に放置されたままになります。これを各激戦州で 50 万枚、ペンシルバニア州で 140 万枚と掛け算すると、問題がはっきりと分かります。

全国的な有権者の公正さを擁護する団体は、解決策は「有権者名簿をきれいにする」ことだと述べた。それは良さそうに聞こえるが、実行できなかった。選挙法があまりにも複雑で、事実上不可能なのだ。

左翼のために活動する数百のNGOを加えると、それぞれが年間1000万ドルから10億ドルを投じて有権者名簿を膨らませている可能性があり、問題が浮き彫りになる。

つまり、2024年には、約15日間の隠されたストーリーは、正当な住所の正当な人々への正当な郵送投票ですが、人々はそこにいないか、そもそもそこにいなかったのです。

それらの投票用紙はプロ、つまり有権者名簿を監視し、バーモント州に引っ越した人が投票するかどうかを把握しているNGOによって収集され、その人が投票しない場合は、その人になって投票する。

共和党は数百人の新規有権者を登録しているが、左派は数十万の投票用紙を捏造している。

全国的な有権者の公正さを擁護する団体は、有権者名簿の整理や行き詰まった訴訟について詐欺を働いている。しかし、有権者名簿への干渉を阻止する大きなチャンスは、不適格な住所や不合理な住所への郵送投票を阻止することだ。

多くの州では、これらのくだらない投票用紙の配布を阻止するのはもう遅すぎます。しかし、投票用紙の世界では、数えられるのを待っている投票用紙を、不動産名簿、住所変更名簿、あるいは以前の有権者名簿のコピーと比較し、それらが無効票であることを示す朝が来ています。

公開フォーラムでは決して証明できない無意味なアルゴリズムについて読むこともできるし、RNC の 20 万人の投票監視員が、これらの偽の投票がシステムを通過するのをただ傍観しているのを見ることもできる。

または、私たちのチームに加わって、複数の州にわたるライブデータで証明されているこの問題と戦ってください。

この選挙は、11月5日、6日、7日に決着がつかなければ、2度延長戦に突入する可能性が高い。誰もが意見を持つだろう。機械が投票をすり替えたという逸話は何千とある。

私たちのチームはライブデータを持っており、サイトで公開されており、勝利の差よりも多くの BS 投票を示しています。

誰もが意見を持っていますが、私たちにはデータがあります。

私たちは米国を目覚めさせるために一生懸命働いていますが、ここでわかるように、盗みが行われています。

これは、不適格な場所への郵送投票を通じて行われており、NGOや悪質な行為者が確実に投票され、集計されるようにする。

そして2024年に決定するでしょう。

StopBogusBallots.com は それを世界に公開します。

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https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/31000-mail-ballots-requested-ineligible-addresses-one-swing/

10/21Rasmussen Reports<Trustworthy News Harder to Find, Most Voters Say=信頼できるニュースを見つけるのは難しくなった、と有権者の大半が言う>

不正投票を批判しないメデイアは存在価値がない。

有権者の大多数は、信頼できる政治ニュースを見つけるのが難しくなったと述べており、3分の1が現在、独立したオンラインソースを最も信頼している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 56% が、政治ニュースを入手する際、近年、信頼できる正確なニュースを見つけることが難しくなっていると回答しています。信頼できるニュースを見つけるのが容易になったと回答したのはわずか 16% で、政治ニュースの正確さは以前と変わらないと回答したのは 25% でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trustworthy_news_harder_to_find_most_voters_say?utm_campaign=RR10212024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/22阿波羅新聞網<得罪日韩非洲和金砖…习面临致命大灾难=日本、韓国、アフリカ、BRICS諸国を怒らせる…習近平は致命的な災難に直面している>

米国CSIS:「台湾海峡は世界貿易の20%を占めており、戦争の惨事は新型コロナウイルス感染症の流行よりも大きいだろう」、「韓国と日本は多大な損失を被り、BRICSとアフリカも打撃を受けるだろう」

10/14、中共国は台湾包囲訓練を実施した。今回は台湾の頼清徳総統が就任した5月の前回演習から5カ月ぶりとなる。その原因は、建国記念日(双十節)のイベントでの頼清徳の演説で、「75歳の中華人民共和国が113歳の中華民国(台湾)の祖国となることは絶対に不可能である」と述べたからである。

訓練前夜、中共国は空母「遼寧」を台湾南部のバシー海峡に配備した。周辺海域を航行する船舶を取り締まるため、海警の巡視船も出動した。つまり、実際に台湾を攻撃することを想定した訓練が行われた。ただ、前回は同様の訓練が2~4日間続いたが、今回は1日だけだった。おそらく大統領選挙を控えた米国を刺激するのを避けるためだろう。

この演習に先立つ10/10、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は台湾海峡の紛争が世界経済に与える影響を分析した報告書を発表した。 CSISは「世界の海上貿易の5分の1を占める台湾海峡が封鎖されれば、韓国、日本、オーストラリアだけでなく、BRICS諸国や中東やアフリカの資源輸出国は致命的な打撃を受けるだろう」と。

それは世界経済に壊滅的な打撃を与えるだろう。

世界のGDPの10%が蒸発

韓国と日本からの輸出の30%以上が台湾海峡を経由している

アフリカの低開発国は経済危機に直面するだろう

BRICS9か国にも深刻な打撃を与える

日本人が台湾侵攻を気にしていないのが問題。

https://www.aboluowang.com/2024/1022/2118900.html

10/21阿波羅新聞網<到这北京会议的哈玛斯领袖死光了!辛瓦尔遗体有大用 传以想换人质=北京会議に来ていたハマスの指導者は全員死亡!シンワルの遺体は非常に役に立ち、人質と交換したいとの噂がある。>本日(21日)大陸メディア「財聯社」の報道によると、イスラエル当局は現地時間20日、ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワルがイスラエルの軍事作戦で殺害され、遺体が人質と引き換えにハマスとの交渉に使われる可能性があることを明らかにした。

https://x.com/i/status/1847139121451397600

https://www.aboluowang.com/2024/1021/2118767.html

https://x.com/i/status/1848137073154306311

何清漣が再投稿

トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter

🚨イーロン・マスク: 「オッズが十分に高くなれば、不正行為は避けられない。不正行為が起こり得ないほど、私たちは絶対的な優位を目指す必要がある。投票で問題を見つけたら、X に投稿してください。暴露して広めよう。晒すのが多くなれば、不正行為をするのが難しくなる」

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自閉症の首都 🧩から

何清漣 @HeQinglian 5時間

近年の欧州のGDP成長は不法移民にある程度依存している。

1.定住費用、交通費、家賃、政府買い上げの食料費。

  1. 不法移民向けサービスの給与全額か半額のさまざまな仕事を含んだ分業の費用。
  2. 不法移民に不利なオンライン言論を規制するため、オンライン世論監視員の数を増やす。

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引用

トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 18h

重大ニュース 🚨 欧州 17か国は不法移民を強制送還へ。

欧州史上最大規模の不法移民の国外追放が始まろうとしている。

一部の国はすでに行動を開始している。

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https://x.com/i/status/1848345421547979226

何清漣 @HeQinglian 3時間

今日はハハ(=ハリス)の正しい名前を呼ぶ準備をする。 😅一般的に言われているのは、ハリスがカリフォルニア州司法長官だったときにゼロドル購入法案を可決したということである。調査によれば、2014年、カリフォルニア州は住民投票で提案47(Prop 47)を58%の賛成で可決した。この法案では、950ドル未満の窃盗は重罪から軽罪となった。

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何清漣 @HeQinglian 5時間

アックマンのこれら33の理由は、基本的に2020年以降の私の記事で言及されている(ツイートのみで、記事を公開する場所がないものもある)。これほど全面的かつ公に発言しようとする彼の意欲について、私はいくつかの考えがある:

  1. 実際、左翼陣営でも民主党の統治が米国に深刻な害をもたらすことを知っている人はいるはずだ。だがそれを言わない理由は、利益が絡むためである。

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引用

トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 11h

🔥🔥🔥🔥🧨🧨🧨🧨

🔥ビデオを見るか投稿全文を読む🔥

👇👇👇

ベテラン民主党員ビル・アックマンが米国に厳しい警告を発する

同氏は、民主党の政策は極めて破壊的であり、「米国を内部から破壊する」という最大の敵の政策と何ら変わらないと述べた。

次にアックマンは33の確かな証拠を引用した:

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何清漣 @HeQinglian 1時間

数日遅らすのは、これがやり方だから:2020年の選挙の夜にバイデン曲線が現れ、世界はそれを批判した。今回は、数日遅らして、ハリスの票がゆっくりと注ぎ込まれ、曲線が滑らかになり、愚か者を騙すには「説得力」が増すだろう。

引用

米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 5 時間

前回は郵便投票を使って票を盗んだが、今回は海外の投票用紙と不法移民を使って票を盗む!

なぜ海外投票の集計は選挙後3日経ってから始まるのか?それは合法なのか?ハリスの勝利に足りない票数を、海外票で埋め尽くそうとしていることは明らかではないか。猿回しでは? !

ジョージア州州務務長官は 2020 年以降暗い道を歩んでいる。ギロチンに送らない限り問題は解決しない。 https://qtown.media/share/linkPage/8E0A2549-3F3E-4483-852C-43DC0A4F367C.html

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何清漣 @HeQinglian 2時間

共和党陣営の弁護士は今動くべきだ。訴訟して最高裁判所まで持ち込み、即日結果発表と両党監視員の立ち会いを義務付ける緊急命令を発令してもらうべき。そうしなければ、州は自動的に投票権を放棄したものとみなされるようにする。

2020年の民主党の「勝利」の秘訣が今年も有効であれば、それは米国立憲民主主義に対し、棺の上に釘を打つことになるだろう。

引用

ジャスミンフラワー @Jasmine62683951 6h

返信先:@Nobody197575

ペンシルベニア州知事は、投票日に同州の投票の60%しか集計できず、残りの40%の集計には数日から数週間かかると述べた。 🤣その夜に結果を出せないミシガン州やジョージア州を含む激戦州4州もある。カリフォルニアやテキサスのような最も人口の多い州は、その夜に結果を出すことができるのに、なぜこのような激戦州にいつもモンスターが現れるのだろうか?

何清漣 @HeQinglian 1時間

実際、これらの資料はすべて公開されており、私はツイートで紹介した。

中国語訳は「ソロスの米国司法制度への全体的な影響(音声を含む)」である。

https://nacr.info/WordPress/index.php/2020/09/15/soros-influence-to-american-judicial-system/

英語:ジョージ・ソロスの検察官は法と秩序に対して戦争を仕掛ける

2023 年 6 月 22 日 https://heritage.org/crime-and-justice/commentary/george-soross-prosecutors-wage-war-law-and-order

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引用

戈壁東guppydong  @guppy_dong 3h

返信先:@HeQinglian

いくつかの事柄が列挙されて初めて、衝撃的な真実が明らかになる。

西村氏の記事では、トランプを悪く描いている印象。でも何清漣のツイートにあるように、激戦州の民主党州知事が集計を引き延ばし、軍人や海外市民の不在者投票や不法移民の票を使って不正をするなら、政策論争しても意味はない。まあ、ハリスが不正で大統領になってトランプの政策を引き継ぐかもしれませんが。米国の衰退は早まり、悪(左翼と元左翼)が跋扈する世界になってしまい、自由な発言はできなくなるでしょう。後で気づいても遅い。

記事

いよいよ米大統領選、トランプ・ハリス両陣営の攻防が激しさを増している(写真:AP/アフロ)

米大統領選は11月5日の投票日まで残り2週間となりました。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の両陣営による最終盤の攻防は激しさを増しています。各種世論調査を見ても、どちらが勝つか予断を許しません。選挙戦で両候補はどのような政策を訴えてきたのでしょうか。米国の有権者に向けた両氏の訴えをやさしく解説します。

西村卓也:フリーランス記者、フロントラインプレス

※1ドル=149円で換算

経済政策:ハリス=中・低所得者の減税に焦点、トランプ=法人税率15%に

米国の有権者が最も重視するのは経済政策です。新型コロナウイルスによるパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の混乱によってもたらされたインフレは、米国民の生活を直撃しました。経済政策でどう支持を取り付けるのか。そこが選挙結果に大きく影響しそうです。

民主党のハリス氏も共和党のトランプ氏も「減税」を強く主張していますが、その内容は異なっています。

ハリス氏は中間層と低所得者層に焦点を当て、生活支援を充実させると訴えています。富豪であるトランプ氏との違いを強調する狙いです。そして大統領に当選すれば、初めて持ち家を買う人のためのローン支援として、最大2万5000ドル(約370万円)の頭金を提供すると説明しています。

子供が生まれた家庭には最初の1年間に6000ドル(約89万円)の税控除を実施します。また、個人所得税の税率を下げる一方で、法人税率を21%から28%に引き上げて大企業優遇を是正するほか、小規模スタートアップ企業には従来の10倍となる5万ドル(約745万円)の税控除を行うと提案しています。

トランプ氏はどんな政策を訴えているのでしょうか。

大統領在任中の2017年には、10年間で総額1.5兆ドル(約223兆円)規模の大型減税を実施しました。法人税率を35%から21%に引き下げたほか、個人所得税の最高税率を39.6%から37%に下げたため、富裕層優遇との指摘も出ていました。

そのトランプ氏はいま、法人税率をさらに引き下げて15%にすることや、引き下げた個人所得税率に設定されている2025年の期限を延長するよう主張しています。また、トランプ氏は景気刺激のための金利引き下げを主張すると同時に、連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策に対し大統領が発言権を持つべきだと主張。中央銀行の独立性を脅かしかねないこの姿勢は、物議を醸しています。

減税の財源はどう捻出するのでしょうか。ハリス氏は大企業や富裕層への増税で賄う考えですが、トランプ氏は経済成長や外国からの輸入品に高関税を課すことで可能だとしています。

移民問題:ハリス=批判受け国境管理強化、トランプ=「国境の壁」建設再開

移民対策は大きな争点です。

トランプ氏は、大統領に当選すれば不法移民を収監して本国に強制送還すると言っています。大統領在任中に進めたメキシコとの「国境の壁」建設を再開すると表明するなど国境管理をいっそう強化する考えです。

一方、ハリス氏は「副大統領として移民問題に力を発揮しなかった」と共和党から批判を受けており、巻き返しに躍起です。バイデン政権は当初、移民に寛容な政策をとったため移民が急増。今年に入ってようやく国境管理強化の措置を打ち出しました。ただ、その国境管理強化のために超党派で成立を図った法案がトランプ氏の妨害で成立していない状況です。

ハリス氏は「大統領に就任すれば必ず国境管理強化の法律を成立させる」と訴えていますが、果たしてどうなるでしょうか。

写真:それぞれの公式サイトから、表:フロントラインプレス作成
ウクライナ侵攻:ハリス=軍事支援続ける、トランプ= “ロシア寄り”

外交・安全保障などの対外政策は、内政に比べ有権者の関心は低いようですが、日本を含め世界各国が注目するテーマです。

両陣営の違いが最も顕著なのはロシアによるウクライナ侵攻をめぐる対応でしょう。バイデン政権はロシアの侵攻を国際法違反だとして対ロ経済制裁を発動する一方、ウクライナに軍事支援を続けてきました。ハリス氏も「必要とされる限りウクライナへの軍事支援を続ける」と明言しています。

これに対しトランプ氏は、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の仲立ちをして、「24時間以内に戦闘を終わらせることができる」と豪語しています。大統領在任中と同様、トランプ氏はプーチン氏の政治手腕を高く評価しており、最近は「ゼレンスキー氏はこの戦争を始めるべきではなかった」と述べるなど、ロシア寄りの姿勢を強めています。

パレスチナ問題:両者ともイスラエル寄り、解決の道筋描けず

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘に関しては、両候補の主張に大きな違いはありません。両氏ともイスラエル寄りの姿勢を取っているためです。イスラエル・ユダヤ系国民が米国の政治、経済に強い影響力を持っていることが背景にあります。

大統領在任中に在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移し、パレスチナ側の反発を受けたトランプ氏は、いっそうイスラエル寄りと言えるでしょう。ただ、両候補ともに、レバノンやイランの関与も見られるこの紛争を解決に導く道筋は描けていません。

対中外交:ハリス=バイデン路線継承、トランプ=中国製品に60%以上の関税

対中外交はどうでしょうか。

バイデン政権は中国を「競争相手」と位置付け、中国の南シナ海進出などへの警戒感を示してきました。台湾の自衛権を認める立場から、米台関係の強化を図る考えです。アジア太平洋地域では、日本を含め価値観を共有する国々の協力を深めて中国の動きをけん制する姿勢で、ハリス氏も基本的にこうした政策を継承する方向です。

これに対しトランプ氏は中国により強い姿勢で臨む方針です。「アメリカ・ファースト」で米国の企業、労働者を守るためとして、中国製品には60%以上の関税を課すと訴えています。一方、中台関係を含む安全保障分野では、トランプ氏の姿勢に不透明さが残ります。習近平国家主席の強権的な政治手法に共感を示すなど、一貫性を欠く部分もあります。

トランプ氏は多国間の協力関係よりも各国と個別に交渉するスタイルを好み、北大西洋条約機構(NATO)からの離脱も否定しません。安全保障に関する米国の負担を嫌うためで、日本に対しても米軍駐留経費などをめぐり一層の負担を求める可能性があります。

大統領選の結果:ハリス=受け入れ明言、トランプ=議事堂襲撃事件の再来を示唆

トランプ氏はバイデン氏に敗れた前回2020年の大統領選の結果を受け入れず、これを覆そうとした罪などで起訴されています。検察官出身のハリス氏は法の支配を強調し、11月5日投票の今回大統領選の結果を受け入れると宣言しました。

一方のトランプ氏は結果を受け入れるとは明言せず、自らが負ければ、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件のような暴動が起きる可能性を示唆しています。あのような事態が再び発生すれば、米国の民主主義は根幹から揺らぐことになるでしょう。

妊娠中絶:ハリス=「女性の権利」として認めるべき、トランプ=容認に消極的

妊娠中絶の問題も注目されています。米連邦最高裁は2022年、妊娠中絶を認める1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す決定をしました。これにはトランプ氏が大統領在任時に指名した保守派判事の存在が大きいと言われます。一方のハリス氏は妊娠中絶問題を特に重視しており、「女性が自分の身体に関することを自ら決定する権利が侵されている」として、中絶容認を主張しています。

気候変動:ハリス=EV・再エネの税優遇など継承、トランプ=パリ協定から再離脱

気候変動も大きな争点です。米国で近年増加しているハリケーン被害は、気候変動によるものだとの見方が強まっていることも、その背景にあります。

ハリス氏は電気自動車生産や再生エネルギー事業への税優遇などバイデン政権の政策を継承する方針です。これに対しトランプ氏は気候変動対策そのものに懐疑的です。トランプ氏が大統領だったとき、米国は産業革命以来の世界の気温上昇を1.5度未満に抑える目標を掲げたパリ協定から離脱しました。バイデン政権で復帰したものの、トランプ氏は当選すれば再離脱する考えで、石油など化石燃料の生産増大も奨励しています。

ハリス、トランプ両陣営の政策的対立は深く、鋭いため、大統領選でどちらが勝利しても遺恨が残りそうです。民主、共和両党が選挙後にどこまで対立の解消を図れるかが、次の大きな焦点になりそうです。

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『中国・習近平が広東省1500社を四川省に強制大移転?沿岸部から内陸へ重要産業の工場を移し戦争準備か』(10/20JBプレス 福島香織)について

10/20The Gateway Pundit<Virginia Lt. Governor Winsome Sears Reveals How Many Noncitizens Were Removed From Voter Rolls Before Biden-Harris DOJ Sued State (VIDEO)=バージニア州副知事ウィンサム・シアーズ氏、バイデン・ハリスの司法省が州を訴える前に、有権者名簿から削除した外国人の数を明らかに(動画)>

民主党政権は民主主義の根幹をなす選挙の公正性をスポイルし続けている。

バージニア州副知事ウィンサム・シアーズ氏は日曜、フォックス・ニュースの「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に司会者のマリア・バルティロモ氏とともに出演し、バイデン・ハリス司法省が同州に対して不正な有権者名簿を整理したとして起こした訴訟について議論した。

司法省は今月初め、  バージニア州が有権者名簿から外国人を削除したとして訴訟を起こすと発表した。

「司法省は本日、11月5日の選挙に近いため、1993年国家有権者登録法(NVRA)に違反して、バージニア州の選挙人名簿から有権者を削除することを目的とした州の組織的なプログラムに異議を唱えるため、バージニア州、バージニア州選挙管理委員会、バージニア州選挙管理委員会を相手取って訴訟を起こしたと発表した」と司法省は発表した。

「NVRA第8条(c)(2)項、別名沈黙期間条項は、州に対し、連邦選挙の90日前までに、資格のない有権者の名前を有権者登録名簿から削除することを目的とした組織的プログラムを完了することを義務付けている。沈黙期間条項は、登録時に市民権を含む初期の資格要件を満たしていないとみなされたことに基づいて、有権者登録名簿から名前を削除することを目的とした州が実施する特定の組織的プログラムに適用される」と司法省は述べた。

「全米有権者登録法の規定により、全国の当局者は選挙の 90 日以内に行われる組織的な名簿管理活動に対する同法の明確かつ明白な制限に留意すべきです」と司法省公民権局のクリステン・クラーク司法次官は述べた。「選挙日の 90 日以内に有権者登録を取り消すことで、バージニア州は有権者を名簿から削除される危険にさらし、有権者に混乱をもたらすリスクを生み出しています。議会は全米有権者登録法の沈黙期間制限を採用し、土壇場での間違いが起きやすい活動によって有権者の権利が奪われるのを防いでいます。投票権は私たちの民主主義の礎であり、司法省は有権者の権利が保護されるよう引き続き努めていきます。」

この訴訟は、バージニア州知事グレン・ヤングキン(共和党)が、  2024年の選挙を意図的な不正から守るための選挙セキュリティ手順を成文化した行政命令を発令して から2か月後に起こった。

ヤングキン知事は司法省を激しく非難し、この法律は10年以上前から施行されており、民主党の支持を得ていると述べた。

ウィンサム・シアーズはマリア・バルティロモに、バージニア州の有権者の中には数千人の外国人がいると語った。

「私たちが見つけたのは、6,000~6,300人以上の人々が、自分は市民ではないと認識しているにもかかわらず、有権者名簿に載っているということです」とウィンサム・シアーズ氏は語った。

彼女は続けて、「1960年以降に亡くなった人々で、まだ有権者名簿に載っている人々を発見しました」と語った。

これが、バイデン・ハリス司法省がバージニア州の有権者名簿をクリーンアップする取り組みに激しく反対している理由です。

https://twitter.com/i/status/1848015113854267824

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/virginia-lt-governor-winsome-sears-reveals-how-many/

https://x.com/i/status/1847652672091881684

10/20阿波羅新聞網<六名中共火箭军高级将领接连去世显诡异—二炮原副司令中将张余亭病亡 曾与魏凤和共事=中共ロケット軍の上級将軍6人が相次いで死亡したのは異様だ――元第二砲兵軍副司令官の張余亭中将は病死、魏鳳和と協力していた>中共中将で元第二砲兵軍副司令官の張余亭が2024年10月3日に病死した。張余亭と、落馬した中共ロケット軍初代司令官魏鳳和は、第二砲兵司令部で長年協力してきた。 2023年7月にロケット軍巣窟事件が勃発して以降、ロケット軍とその前身である第2砲兵軍の上級将軍少なくとも6名が死亡し、そのうち4名は中将である。

これで本当に習は戦争するつもり?

https://www.aboluowang.com/2024/1020/2118135.html

10/20阿波羅新聞網<中共不敢讲又盖牌了!北京借口遭批—中国青年失业率屡创新高! 中共9月数据不敢讲又盖牌了:还是偏高=中共はあえて語ろうとせず、また蓋をする!中国政府の言い訳は批判された—中国の若者の失業率は過去最高を記録! 中共は9月のデータについてあえて語ろうとせず、また蓋をする:やはり高い水準にある>新頭殻:中国経済は悪化し続けており、あらゆる産業が低迷し、失業率は上昇し続け、若者の就職はさらに困難になっている。昨年、中共は若者の失業率の発表を停止すると発表した。半年後、今年は大学生を含まない新しい統計体系に切り替えられたが、数か月にわたって同様に厳しい数字が続いた。中共統計局は18日、最新の失業率が5.1%に達したと発表し、3カ月ぶりの低水準となったが、共産党は若者の雇用圧力は比較的高く、失業率は依然として高いとだけ公表した。

中国メディアの報道によると、中共国家統計局の盛来運副局長は、9月の全国都市調査失業率は5.1%で、前月比0.2ポイント低下したと指摘した。中国の前3四半期の都市失業率は5.1%、第1四半期は5.2%、第2四半期は5.0%、第3四半期は5.2%だった。第 3 四半期の数値が高くなっているのは、全体的な雇用圧力が高まる卒業シーズンの影響によるものだが、全体的な状況は安定している。

中共統計局は今回、16~24歳の失業率を発表しなかった。中国の若者の失業率は2023年に過去最高を繰り返し更新し、6月には21.3%に達した。盛来運は、過去10年間、中国の16歳から59歳までの労働力は毎年平均約500万人から600万人減少しており、昨年は約1000万人減少し、若者の雇用圧力は比較的高く、失業率は依然として高いと率直に述べた。しかし、需要は増加する一方、供給は減少しており、特に製造業では人材の確保が困難であり、現場の人材は依然として不足している。

北京市の緊急封鎖は半年続いたが、今年1月、若者の失業率をより美しくするために、約6,200万人の大学生を除外した新たな失業率集計システムの導入を発表した。しかし、2023年12月の失業率は14.9%と高かった。中共統計局のデータによると、今年8月の中国の学生を除く失業率は18.8%で、7月より1.7ポイント上昇し、今年最高を更新した。

中国国家統計局は嘘の数字で有名。

仕事が見つからず路上で暮らすホームレスの中国の若者の数が大幅に増加している。写真:財経真相 X(旧Twitter)アカウントより転載

RFA/中国統計局: 雇用情勢は安定している エコノミスト: それは実際には政治的プロパガンダである

https://www.aboluowang.com/2024/1020/2117989.html

何清漣が再投稿

海闊天空 @wshngknshji1 16h

現在の民主党は一体どんな組織なのか?

その頂点には、非常に裕福で敵国の金融テクノロジーのインターネット王(例えばソロスなど)や密かに権力を握っている政治指導者(例えばオバマ、ペロシなど)がいる。

中間レベルは、政府部門 (CIA、FBI など) の行政官僚組織の大規模なチームである。

下位レベルは民主党の草の根組織とさまざまな労働組合である。

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何清漣 @HeQinglian 8時間

人々は2024年の総選挙にうんざりしている。投票が公正かつ透明であれば、MAGA が勝つ。

  1. 暁農は今朝、外国から米国に戻り、空港から車に乗ったが、運転手はマンハッタンから来た黒人で、彼は(選挙への)嫌悪感を隠さず、ずっと話し続けた。彼はディープステート、グレート・リセット、2020年の選挙での不正行為について知っており、バイデン・ハリス政権で、ここ数年ほど自分の生活が困難だったことはないと言う。周囲の黒人は全員トランプに投票し、マンハッタンは赤くなるだろうと語った。

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https://x.com/i/status/1847489543575904434

何清漣 @HeQinglian 7時間

2つの事実:

  1. 中東の4強が統治していた頃は、その国の歴史の中で最も良い時期であったが、アラブの春革命後、元の状態に戻ることはできず、チュニジアですら5、6割しか戻っていない。
  2. 民主党はその賊の性質を変えておらず、ジョージア州フルトン郡、アリゾナ州マリコパ郡は依然として同じであり、ペンシルベニア州は小さな動きを続けている。共和党の監察員は証拠を集めており、弁護士らは緊急停止を要求して裁判せねばならない。

今年も票盗みが成功すれば、米国では選挙はもう行われないだろう。しかし、私はまた、これほど多くの米国人が座して死を待つとは信じられない。

引用

光と愛 @qiyn30796666  10月19日

カダフィが殺された本当の理由

  1. リビアには電気代は払うことなく、すべての国民が無料で電気を使用できる。
  2. ローンには金利がなく、銀行は国営であり、国民のローンは法律により 0% である。
  3. カダフィは、リビア国民全員が家を所有しない限り、彼の両親に家を買わないと約束した。
  4. リビアのすべての新婚夫婦は政府から 60,000 ディナールを受け取ることになる。 x.com/adamemedia/sta…

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何清漣 @HeQinglian 8時間

【速報:テネシー州シェルビー郡の選挙管理者は、投票機が投票者の選択を改ざんしているとの有権者からの報告を多数受け取った。私たちは2020年から学んだのではないのか? 】

意図的にやっている。教訓が生かされていないと誰が言うのか?この教訓は「成功体験」である。とにかく、このようにしないと勝てず、罰せられることがないため、すべてが昔通りになる。

引用

Quote

ジャック @jackunheard 10月19日

🚨速報: テネシー州シェルビー郡の選挙管理当局は、投票機が投票結果を反転させていると主張する有権者からの報告を数多く受け取っている。

私たちは2020年から学ばなかったのか?

https://x.com/i/status/1847906700977713466

何清漣 @HeQinglian 1時間

今日ニュースを見ていたら、トランプ支持に寝返った元民主党支持者の多くが「トランプは完璧には程遠いが」という一文を付け加えているのに気づいたが、これは左派メディアのプロパガンダによる心理的影が、誰でも以下の論理的誤りを無視させていることを示している。: 1 ヒラリーからバイデン、そしてハリスまで、トランプに対抗する民主党候補者の中で、完璧と言えるのは誰なのか? なぜ彼らはトランプだけに完璧を要求し、3人の弱点や欠点を完全に無視するのか? 2. 大統領を選ぶとき、道徳の模範となる人、聖人をやはり指導者として選ぶべきなのか?基準は何か?

もちろん、メディアの視聴者も自問しなければならない。なぜ重大な論理的誤りがあるこの問題を問い返さないのか?

何清漣 @HeQinglian 7時間

私もそう望む。突然降って湧いた移民がNYやコロラドなどの家を占拠し、彼らが人生の半分をかけて苦労して得た避難所が、民主党政権が奨励している外国人盗賊に占領されるよりも、勝負を決める内戦を起こした方が良い。

もし米軍が実際に民主党政権を支持し、憲法を守らないとしたら、このWOKEスタイルの党衛軍は何の役に立つのか?

引用

摩西摩西 @jiangdaoren 14h

今回も民主党が票を盗んでカマラを大統領にしたら、私もこのおばあさんの意見を支持する…。

何清漣 @HeQinglian 1時間

リビアにおけるカダフィの家族的独裁政権は、確かに当時のリビア国民から嫌われていた。リビア人にとっての問題は、自国の問題について十分に勉強していないこと、独裁政権をどうやって打倒するかの能力について十分に知らないので、リビアを再建する能力がないに等しい。

しかし、革命当初、特に分散型の一味糾合式革命であるインターネット時代には誰もそんなことを考えないだろうし、反対者もまともな組織を持っていないかもしれない。

何清漣 @HeQinglian 1時間

2024 年米国選挙の表と裏

表:10 月中旬以降、米国選挙の状況は明らかになってきた。今後を展望すると、ハリス側は2度のメディア取材で大敗し、選挙情勢は崩壊したが、トランプ側の選挙情勢はますます好転しており、2016年、2020年の2期とは全く異なる。有権者の支持に加えて、多くの民主党員、シリコンバレーの有名人、ウォール街の幹部、各界の著名人も公に支持している。トランプが選挙に勝つ可能性は非常に高い。

裏:しかし、民主党は敗北を認めたくない。なぜなら、2020 年の選挙での裏のやり方はどれも廃止されていないからである。つまり、民主党が統治する 15 の州では、有権者に本人確認なしで投票することを義務付けており、選挙の最終勝者を決定する 7つの戦場は、6つの州が ID 確認に関してこの方針を持っている。

福島氏の記事で、10/20The Gateway Pundit<Chinese Communist Leader Xi Jinping Orders Military to Prepare for War=中共の習近平主席が軍に戦争準備命令>にもあります。まあ、これは習がいつも言っていることではないかと。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/chinese-communist-leader-xi-jinping-orders-military-prepare/

元記事はCCTVで、https://english.cctv.com/2024/10/20/ARTIsl6F0YTtTWP8pj3PClEY241020.shtml

まあ、習は米大統領選でバイデンの間に台湾侵攻したほうが良いと思っているかもしれませんが、それでは三線建設は間に合わない。トランプ勝利(不正選挙がなければ)は確実視されていますから、トランプの4年間には手出しできないのでは。トランプとプーチンが関係を修復すれば猶更の事。

一帯一路も金食い虫でうまくいっていない。奥地に工場を作ってその拠点にするより、海岸から船で運んだ方が安く大量に運べる。三線建設のメリットはないのでは?

記事

習近平国家主席は毛沢東の真似をして重要産業を内陸部へ強制移動させようとしている?(写真:AP/アフロ)

中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか?

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。

あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛沢東の政策を模倣してきた習近平ならばやりかねない、という見方があるからだ。

9月下旬に人民銀行が発表した大規模金融緩和政策、10月12日に財政部が発表した推計6兆元規模の財政出動、さらに現在パブリックコメントが募集されている民営経済促進法案の立法の動きなど、「経済軽視でこの10年あまり政権を運営してきた習近平らしからぬ」景気浮揚政策パッケージが立て続けに打ち出されており、その結果、外資による中国株ETF乱高下現象が引き起こされている。

この動きから、ひょっとすると改革開放逆走路線をとってきた習近平が温家宝ら長老の叱責を受けて、心を入れ替えて経済政策の軌道を元の改革開放路線に回帰させるつもりではないか、という期待をいう人もいる。だが、もし三線建設のようなことをまたやり始めるのだとしたら、やはり習近平の目標は計画経済時代への回帰ではないだろうか、と人々が疑心暗鬼になったので、この噂は大きく拡散している。

10月15日に、中国のSNS上で、沿海部広東1500企業が内陸の西南地域の四川に移転する、という情報が流れはじめた。アカウントネーム「木心」の投稿によると、「広東省1500社の工場が四川に移転するらしい。この措置は巨大な意思を静かな湖に投げ入れるような激しい波紋をひきおこすだろう」という。

1500社の中には具体的に恵州TCL、聯想、小米、格力電器、長虹電子、海爾、華為といった有名ハイテク企業の名前が挙げられていた。

これが単なる噂と言い切れないのは、9月25日、上海の金融ハイテク関連のネットニュース・財聯社が、「国家は企業を東部から中西部に移転させるよう主導している」と報じていたからだ。「四川省は、党中央が国土空間計画に名を連ねる唯一の戦略的後背地とみなしている」とも。

新京報の10月13日付報道によれば、9月25日に党中央、政府が打ち出したハイクオリティ促進産業政策についての解説の中に、資金、技術、労働密集型産業を東部から中西部に、中心都市部から後背地に徐々に移転させていく、という描写があり、この意味について様々な憶測が飛んでいた。

中国の官製メディアはこの件については報道していないし、また公に否定もしていない。ラジオフリーアジアがこの件について、かつて毛沢東の「三線建設」に参与した学者の鄺錦利を取材しており、この動きが、1964年から70年代にかけて毛沢東の号令で行われた工業化戦略『三線建設』と似ているというコメントを引き出している。

毛沢東の大失敗プロジェクト「三線建設」の再来か

三線建設とは旧ソ連、米国との核戦争を想定して東北部にあった軍需工業や沿海部、東部の製造業の工業基盤を中国内陸部の雲南や四川などに移転させたプロジェクトだ。

戦争の被害を受けるリスクの高い沿海部、東北地域を第一線、戦争の危険性が低い地域を第三線、その中間地域を第二線と地域分けし、中国が全面核戦争に突入することを想定して沿海部・東北が壊滅しても、内陸で抗戦できるように沿海部の工場、技術者を第三線地域に移転させ、後方基地建設を進めようとした。

だが毛沢東の三線建設は、大躍進政策に続く失策の代表だ。例えば四川省の奥地の谷間を切り開いて攀枝花鋼鉄公司を建設したり、第二汽車製造廠を湖北省西部の山奥に建設したり、特殊な軍需産業というわけでもない一般製造業まで、消費地から遠い交通インフラが未発達のへき地に移転させてしまい、結局機能しないまま挫折した。

四川省の山奥には、当時の工場廃墟が今も残っている。この三線建設を実行するために巨額の財政と人民の労働が費やされ、大躍進で疲弊し、文革で混乱した中国社会・経済はさらなる追い打ちにあったのだった。

習近平国家主席は本当に基幹産業の内陸への大移転を考えている?(写真:AP/アフロ)

複数の中国の公式アカウントによれば、今回の広東産業移転は、より低コストの開発環境を求める企業の経済的な決断であると同時に、複雑な世界情勢における中国の戦略的配慮を反映したもの、という。つまり、米国、台湾との対立先鋭化、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東戦争の激化などきな臭い国際社会の動きに対応した、習近平なりの戦争準備の可能性がある。

広東省をよりハイエンドな産業の集積地に、という見方も

この産業・都市移転を促進するために、国家として税制優遇措置、優先的な土地供給、インフラ投資など一連の政策を導入し、中部・西部地域がこれらの企業を受け入れることができるよう保証することを目的としている、らしい。

こうした動きについて、「東部地域の資源を内陸に解放し、広東省はハイエンドの製造業、現代的なサービス産業、情報産業の発展に集中することができ、世界の産業チェーンにおける地位を高めることができる」「四川省などの中西部に多くの雇用機会をもたらし、地域経済のさらなる上昇につながる可能性がある」「中西部地域の若者は、沿海部に出稼ぎに出て来なくとも地元で就職でき、地方は大きな発展のチャンスを得ることもできる」といったポジティブな見方もある。

必ずしも戦争を想定した準備ではなく、「この企業移転は、将来起こりうる国際的な変化に備えるためだろう」「生産能力の一部を内陸に移すことで、将来不確実な出来事が起こった場合でも、自国の産業チェーンに頼ることができるようにするためだ」という指摘もある。

実はこうした三線建設的プロジェクトのような産業移転の動きはこれが初めてではない。

「新疆大開発」の号令も

今年3月11日、北京で新疆産業支援就業工作会議が開催され、2024年から2026年の3年間に総額7000億元(約14兆7000億円)を新疆地域に集中投資することが中央企業に対して呼びかけられていた。これに先立って中国国務院は2023年10月、新彊を新たに自由貿易試験区に指定したうえで、投資の自由化・利便性向上の推進、貿易の利便性の水準向上、デジタル経済の推進、人民元決済の拡大、上海協力機構(SCO)や「中国・中央アジア5カ国」協力枠組みなどを通じた周辺国との協力強化など、8分野25項目にわたる措置を発表していた。

当時、この「新疆大開発」の号令も、「三線建設」の再来だと噂された。この新疆大開発の狙いは、中国の経済、貿易が米国、日本からデカップリングされ、主要経済パートナーを中央アジアや東欧にシフトしていく動きの中で、製造拠点や産業チェーンの中心を広東や上海から新疆に移転していこうという狙いがある、といった見方があった。また、実質頓挫しかけている一帯一路戦略を立て直すためのプロジェクトという分析もあった。カナダの華人評論家、文昭はこの動きを三線建設に例えて解説していた。

また、習近平は旧ソ連式の工業植民モデルの復活を考えているかもしれない、という見方もある。毛沢東時代の中国は、国有工場を建てると、労働者(ワーカー)を集め、宿舎から学校、幼稚園、病院、火葬場まで、ワーカーのためにすべての国有施設を建設・運営し、工場自体が一つの街を形成していた。

市場経済化に伴いこうした工業植民モデルは消滅したが、習近平の政策は計画経済方向へと逆走する路線をとっていると思われている。実際、各地方政府には、コミュニティ(社区)の共産党支部が運営する安価な国営食堂(人民食堂モデル)の復活や、保障性住宅(住宅分配)など、社会主義的政策が指示されている。こうした工業殖民モデルは、重要産業とそれに付随する人民の暮し、コミュニティを、国有企業を通じて共産党が管理しやすいという側面がある。

毛沢東の三線建設は失敗しており、また工業植民モデルも結果的に淘汰されてきた。習近平が同様の発想で、広東産業移転や新彊大開発を打ち出したとしたら、これらも挫折するのではないか、机上の空論の可能性がある、というのが大方の予測だ。

資金、技術、産業、労働力の地方移転を狙う

前出の鄺錦利は「ひと昔前と違って、今や前方だとか後方とかない時代だ。イーロン・マスクが5000トンものスターシップ『スーパーヘビー』を正確に箸(メカゴジラチョップスティックス)でキャッチする時代に、洞穴を掘削して三線建設をして意味があるのか。未だ脳内は第二次世界大戦時代のそろばんをはじいているのか」と批判していた。
ただ「(仮想敵から)万が一攻撃された場合、沿岸の都市部の重要なハイテクパワーは打撃をうけ、致命傷を負うことを当局はずっと心配している」とも、鄺錦利は指摘していた。

広東の1500社が四川に一斉移転、というのはフェイクニュースかもしれない。だが、習近平が現在の中心都市、大都市から資金、技術、産業、労働力を地方都市に移転しようという方針を持っているのは事実だろう。

それが、西側社会との経済デカップリングに対応した新型内陸都市の形成を目的としているのか、経済的に落ち込む地方の地位を引きあげ地域間格差をなくすためなのか、管理しやすい社会主義的工業殖民都市を復活させようという魂胆なのか、あるいは大都市を嫌い、素朴な田園風景を愛する習近平の単なる趣味なのか。

いずれにしろ、国際社会の中国に対する敵意や対立意識の先鋭化が背景にあり、その根底には戦争を念頭においた都市資源の再配置という考えがあろうと思われる。

こうした戦争に備えた大規模な産業移転は、毛沢東以前もたびたびあった。清朝の康熙帝時代、沿海部の住民を一斉に内陸に50キロ移動させる海防政策があり、1928年の南京国民政府時代も大三線建設があった。

「鄧小平的な改革開放路線に転換」は幻想

これは中国の伝統的な「戦時思考」といえる。中国の伝統的戦時思考から80年代に脱却して平和思考に転換しようとしたのが鄧小平であり、改革開放路線といえる。つまり、国際社会に溶け込もうという方向性で、対外開放のために沿海部、東部を発展させ、国際化させていった。

こののち、毛沢東時代につくられた大量の三線時代の内陸国有企業が閉鎖され、主な企業、経済が東部、沿海部に回帰。90年代には三線地域に拠点を置く大企業はほとんど存在しなくなった。

その後、胡錦涛時代に東北振興や西部大開発といった地域振興策が打ち出されたことがあるが、これは三線建設とはまた違う。東北振興などは日本など外国企業も積極的に協力した。結果的にこうしたプロジェクトも大成功とはいかなかった。へき地や内陸部への産業移転というのは、そんなに簡単なものではないのだ。

そうだとすると、習近平が今後打ち出すとみられるこの種の都市・産業の移転政策は、なおさらうまくいくとは思えない。企業や消費者の利益度外視の強制的、恫喝的移転となり、少なくとも市場経済原理にのっとった発展、経済的成功は望めない。ひょっとすると新たなゴーストタウン都市を生み出すことになるかもしれない。

そういうわけで、9月、10月と珍しくまともな経済金融政策だと注目されている大規模景気刺激政策を、習近平が毛沢東回帰路線から鄧小平的改革開放路線に転換したシグナルと見るのは危うい。習近平は毛沢東的戦時思考に沿った計画経済回帰色の強い政策を手放してはいない。

先日、中国が3年で6兆元規模の特別国債発行を準備しているとの報道が出て、中国経済回復へのシグナルか、と期待する声が高まっている。だが、こうした資金も、戦時思考の社会主義経済建設プロジェクトに振り分けられる可能性があるかもしれない。

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