10/21The Gateway Pundit＜31,000 Mail-In Ballots Requested At Ineligible Addresses – In One Swing State!＝不適格な住所で郵送投票が 31,000 通要求される – ある激戦州で!＞
民主党は悪の塊。
ウィスコンシン州では、郵便投票用紙の配達が不可能な場所で何千通もの郵便投票用紙の要請が出ている。
誰もいないのなら、一体誰がその投票用紙を要求しているのでしょうか?
これが 2024 年の STEAL の核心であり、世界中の人々の目の前で堂々と起こっています。
StopBogusBallots.com は、 共和党全国委員会とトランプ陣営が争わないであろうこの茶番劇を、誰もが見られるように公開している。
以下は、私たちの同僚であるピーター・バーネガーがウィスコンシン州で最近郵送投票が 要請された場所のリストです 。
これをStopBogusBallots.comに掲載しました 。
ピーターとチームは数日前まで、ウィスコンシン州の公式有権者名簿を3月から購入していた。これらの名簿は1枚あたり約1万2000ドルで、非常に費用のかかる作業だ。
リスト登録者数：744,076人。
ピーターとチームは非アクティブな投票者を削除してその数を 380,050 人に減らし、次のような結果を得ました。
2,777人が州外に永久移住
2,325 件の住所は配達不能であり、USPS データベースにも見つかりません
7,571 セカンダリが正しくないか欠落している（たとえば、APT #5 が欠落している） 513 ドアにアクセスできない
同じ住所に住む全住民のための郵便物用の単一容器976個
97 郵便物を置く安全な場所が全くない
13 米国郵便局の住所に登録されている
90日以上空き家 1,251件（90日以上メールが届かないため、必ずしも空き家とは限りません）
31 UPS、Fedexストアなどの商業住所に登録されている
3,408 重複
275 転居したが転居先住所を残さなかった
168 高層ビルではあるが住宅ではない
442 事業所として特定されているが、商業施設ではない
10,877 住所のすべての構成要素が USPS データベースのものと一致していません
合計30,724件
問題は、引っ越した人のために誰が投票用紙を請求しているのかということです。
重複投票用紙を特定の住所に送付するよう要求しているのは誰ですか?
配達不可能な住所への投票用紙を要求しているのは誰ですか?
2024年の選挙盗難へようこそ。あなたが見ているのは、中央管理なしに一致団結して活動し、不適格な住所に投票用紙を割り当てる左翼NGOの活動です。
StopBogusBallots.com は 、これらの場所を見つけて公開し、フラグを立てるためのさらなる量子技術に資金を提供するために、ベークセールを実施しています。
実在の人々から正当な住所に送られたこれらの正当な投票用紙は、意図的に配達不可能な住所に送られ、NGOによって収集され、必要な数だけトランプ氏に反対する票が投じられる。
ウィスコンシン州はおそらく2万5000票、あるいはそれ以下で決まるだろう。しかし、すでにそこにいない人たちの投票要請は3万件を超えている。
まだ始まったばかりです。
期日前投票が始まって、最初の数日間が経ちました。
大事なことはその後に起こります。郵送プロセスを経なかった印刷施設から投票用紙が届いたときです。そして、このリストに載っている、投票用紙を要求したが投票しなかったすべての人のために、印刷された投票用紙が待っています。
現在の選挙規則は、直接投票することを前提に書かれている。つまり、ウォルマートが住所であっても、直接投票所に行って投票すれば問題ないのだ。投票用紙を郵送してくれる人が誰もいなかったため、投票用紙を届けられる住所かどうかはあまり気にしていなかった。
2020年に郵送投票が爆発的に増加し、投票システムが圧倒されました。
もしあなたがウォルマートの近くに住んでいて、政府があなたに投票用紙を送ったとしても、それがあなたの元に届かなかったら、その投票用紙は保管の連鎖のないシステムの中に放置されたままになります。これを各激戦州で 50 万枚、ペンシルバニア州で 140 万枚と掛け算すると、問題がはっきりと分かります。
全国的な有権者の公正さを擁護する団体は、解決策は「有権者名簿をきれいにする」ことだと述べた。それは良さそうに聞こえるが、実行できなかった。選挙法があまりにも複雑で、事実上不可能なのだ。
左翼のために活動する数百のNGOを加えると、それぞれが年間1000万ドルから10億ドルを投じて有権者名簿を膨らませている可能性があり、問題が浮き彫りになる。
つまり、2024年には、約15日間の隠されたストーリーは、正当な住所の正当な人々への正当な郵送投票ですが、人々はそこにいないか、そもそもそこにいなかったのです。
それらの投票用紙はプロ、つまり有権者名簿を監視し、バーモント州に引っ越した人が投票するかどうかを把握しているNGOによって収集され、その人が投票しない場合は、その人になって投票する。
共和党は数百人の新規有権者を登録しているが、左派は数十万の投票用紙を捏造している。
全国的な有権者の公正さを擁護する団体は、有権者名簿の整理や行き詰まった訴訟について詐欺を働いている。しかし、有権者名簿への干渉を阻止する大きなチャンスは、不適格な住所や不合理な住所への郵送投票を阻止することだ。
多くの州では、これらのくだらない投票用紙の配布を阻止するのはもう遅すぎます。しかし、投票用紙の世界では、数えられるのを待っている投票用紙を、不動産名簿、住所変更名簿、あるいは以前の有権者名簿のコピーと比較し、それらが無効票であることを示す朝が来ています。
公開フォーラムでは決して証明できない無意味なアルゴリズムについて読むこともできるし、RNC の 20 万人の投票監視員が、これらの偽の投票がシステムを通過するのをただ傍観しているのを見ることもできる。
または、私たちのチームに加わって、複数の州にわたるライブデータで証明されているこの問題と戦ってください。
この選挙は、11月5日、6日、7日に決着がつかなければ、2度延長戦に突入する可能性が高い。誰もが意見を持つだろう。機械が投票をすり替えたという逸話は何千とある。
私たちのチームはライブデータを持っており、サイトで公開されており、勝利の差よりも多くの BS 投票を示しています。
誰もが意見を持っていますが、私たちにはデータがあります。
私たちは米国を目覚めさせるために一生懸命働いていますが、ここでわかるように、盗みが行われています。
これは、不適格な場所への郵送投票を通じて行われており、NGOや悪質な行為者が確実に投票され、集計されるようにする。
そして2024年に決定するでしょう。
StopBogusBallots.com は それを世界に公開します。
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10/21Rasmussen Reports＜Trustworthy News Harder to Find, Most Voters Say＝信頼できるニュースを見つけるのは難しくなった、と有権者の大半が言う＞
不正投票を批判しないメデイアは存在価値がない。
有権者の大多数は、信頼できる政治ニュースを見つけるのが難しくなったと述べており、3分の1が現在、独立したオンラインソースを最も信頼している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 56% が、政治ニュースを入手する際、近年、信頼できる正確なニュースを見つけることが難しくなっていると回答しています。信頼できるニュースを見つけるのが容易になったと回答したのはわずか 16% で、政治ニュースの正確さは以前と変わらないと回答したのは 25% でした。
10/22阿波羅新聞網＜得罪日韩非洲和金砖…习面临致命大灾难＝日本、韓国、アフリカ、BRICS諸国を怒らせる…習近平は致命的な災難に直面している＞
米国CSIS：「台湾海峡は世界貿易の20％を占めており、戦争の惨事は新型コロナウイルス感染症の流行よりも大きいだろう」、「韓国と日本は多大な損失を被り、BRICSとアフリカも打撃を受けるだろう」
10/14、中共国は台湾包囲訓練を実施した。今回は台湾の頼清徳総統が就任した５月の前回演習から５カ月ぶりとなる。その原因は、建国記念日（双十節）のイベントでの頼清徳の演説で、「75歳の中華人民共和国が113歳の中華民国（台湾）の祖国となることは絶対に不可能である」と述べたからである。
訓練前夜、中共国は空母「遼寧」を台湾南部のバシー海峡に配備した。周辺海域を航行する船舶を取り締まるため、海警の巡視船も出動した。つまり、実際に台湾を攻撃することを想定した訓練が行われた。ただ、前回は同様の訓練が２～４日間続いたが、今回は１日だけだった。おそらく大統領選挙を控えた米国を刺激するのを避けるためだろう。
この演習に先立つ10/10、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は台湾海峡の紛争が世界経済に与える影響を分析した報告書を発表した。 CSISは「世界の海上貿易の5分の1を占める台湾海峡が封鎖されれば、韓国、日本、オーストラリアだけでなく、BRICS諸国や中東やアフリカの資源輸出国は致命的な打撃を受けるだろう」と。
それは世界経済に壊滅的な打撃を与えるだろう。
世界のGDPの10%が蒸発
韓国と日本からの輸出の30％以上が台湾海峡を経由している
アフリカの低開発国は経済危機に直面するだろう
BRICS9か国にも深刻な打撃を与える
日本人が台湾侵攻を気にしていないのが問題。
https://www.aboluowang.com/2024/1022/2118900.html
10/21阿波羅新聞網＜到这北京会议的哈玛斯领袖死光了！辛瓦尔遗体有大用 传以想换人质＝北京会議に来ていたハマスの指導者は全員死亡！シンワルの遺体は非常に役に立ち、人質と交換したいとの噂がある。＞本日（21日）大陸メディア「財聯社」の報道によると、イスラエル当局は現地時間20日、ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワルがイスラエルの軍事作戦で殺害され、遺体が人質と引き換えにハマスとの交渉に使われる可能性があることを明らかにした。
https://x.com/i/status/1847139121451397600
https://www.aboluowang.com/2024/1021/2118767.html
https://x.com/i/status/1848137073154306311
何清漣が再投稿
トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter
🚨イーロン・マスク： 「オッズが十分に高くなれば、不正行為は避けられない。不正行為が起こり得ないほど、私たちは絶対的な優位を目指す必要がある。投票で問題を見つけたら、X に投稿してください。暴露して広めよう。晒すのが多くなれば、不正行為をするのが難しくなる」
投稿を翻訳する
自閉症の首都 🧩から
何清漣 @HeQinglian 5時間
近年の欧州のGDP成長は不法移民にある程度依存している。
1.定住費用、交通費、家賃、政府買い上げの食料費。
- 不法移民向けサービスの給与全額か半額のさまざまな仕事を含んだ分業の費用。
- 不法移民に不利なオンライン言論を規制するため、オンライン世論監視員の数を増やす。
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引用
トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 18h
重大ニュース 🚨 欧州 17か国は不法移民を強制送還へ。
欧州史上最大規模の不法移民の国外追放が始まろうとしている。
一部の国はすでに行動を開始している。
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https://x.com/i/status/1848345421547979226
何清漣 @HeQinglian 3時間
今日はハハ（＝ハリス）の正しい名前を呼ぶ準備をする。 😅一般的に言われているのは、ハリスがカリフォルニア州司法長官だったときにゼロドル購入法案を可決したということである。調査によれば、2014年、カリフォルニア州は住民投票で提案47（Prop 47）を58％の賛成で可決した。この法案では、950ドル未満の窃盗は重罪から軽罪となった。
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何清漣 @HeQinglian 5時間
アックマンのこれら33の理由は、基本的に2020年以降の私の記事で言及されている（ツイートのみで、記事を公開する場所がないものもある）。これほど全面的かつ公に発言しようとする彼の意欲について、私はいくつかの考えがある：
- 実際、左翼陣営でも民主党の統治が米国に深刻な害をもたらすことを知っている人はいるはずだ。だがそれを言わない理由は、利益が絡むためである。
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引用
トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 11h
🔥🔥🔥🔥🧨🧨🧨🧨
🔥ビデオを見るか投稿全文を読む🔥
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ベテラン民主党員ビル・アックマンが米国に厳しい警告を発する
同氏は、民主党の政策は極めて破壊的であり、「米国を内部から破壊する」という最大の敵の政策と何ら変わらないと述べた。
次にアックマンは33の確かな証拠を引用した：
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何清漣 @HeQinglian 1時間
数日遅らすのは、これがやり方だから：2020年の選挙の夜にバイデン曲線が現れ、世界はそれを批判した。今回は、数日遅らして、ハリスの票がゆっくりと注ぎ込まれ、曲線が滑らかになり、愚か者を騙すには「説得力」が増すだろう。
引用
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 5 時間
前回は郵便投票を使って票を盗んだが、今回は海外の投票用紙と不法移民を使って票を盗む！
なぜ海外投票の集計は選挙後3日経ってから始まるのか?それは合法なのか？ハリスの勝利に足りない票数を、海外票で埋め尽くそうとしていることは明らかではないか。猿回しでは？ ！
ジョージア州州務務長官は 2020 年以降暗い道を歩んでいる。ギロチンに送らない限り問題は解決しない。 https://qtown.media/share/linkPage/8E0A2549-3F3E-4483-852C-43DC0A4F367C.html
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何清漣 @HeQinglian 2時間
共和党陣営の弁護士は今動くべきだ。訴訟して最高裁判所まで持ち込み、即日結果発表と両党監視員の立ち会いを義務付ける緊急命令を発令してもらうべき。そうしなければ、州は自動的に投票権を放棄したものとみなされるようにする。
2020年の民主党の「勝利」の秘訣が今年も有効であれば、それは米国立憲民主主義に対し、棺の上に釘を打つことになるだろう。
引用
ジャスミンフラワー @Jasmine62683951 6h
返信先：@Nobody197575
ペンシルベニア州知事は、投票日に同州の投票の60％しか集計できず、残りの40％の集計には数日から数週間かかると述べた。 🤣その夜に結果を出せないミシガン州やジョージア州を含む激戦州4州もある。カリフォルニアやテキサスのような最も人口の多い州は、その夜に結果を出すことができるのに、なぜこのような激戦州にいつもモンスターが現れるのだろうか?
何清漣 @HeQinglian 1時間
実際、これらの資料はすべて公開されており、私はツイートで紹介した。
中国語訳は「ソロスの米国司法制度への全体的な影響（音声を含む）」である。
https://nacr.info/WordPress/index.php/2020/09/15/soros-influence-to-american-judicial-system/
英語：ジョージ・ソロスの検察官は法と秩序に対して戦争を仕掛ける
2023 年 6 月 22 日 https://heritage.org/crime-and-justice/commentary/george-soross-prosecutors-wage-war-law-and-order
もっと見る
引用
戈壁東guppydong @guppy_dong 3h
返信先：@HeQinglian
いくつかの事柄が列挙されて初めて、衝撃的な真実が明らかになる。
西村氏の記事では、トランプを悪く描いている印象。でも何清漣のツイートにあるように、激戦州の民主党州知事が集計を引き延ばし、軍人や海外市民の不在者投票や不法移民の票を使って不正をするなら、政策論争しても意味はない。まあ、ハリスが不正で大統領になってトランプの政策を引き継ぐかもしれませんが。米国の衰退は早まり、悪（左翼と元左翼）が跋扈する世界になってしまい、自由な発言はできなくなるでしょう。後で気づいても遅い。
記事
いよいよ米大統領選、トランプ・ハリス両陣営の攻防が激しさを増している（写真：AP/アフロ）
米大統領選は11月5日の投票日まで残り2週間となりました。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の両陣営による最終盤の攻防は激しさを増しています。各種世論調査を見ても、どちらが勝つか予断を許しません。選挙戦で両候補はどのような政策を訴えてきたのでしょうか。米国の有権者に向けた両氏の訴えをやさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
※1ドル＝149円で換算
経済政策：ハリス＝中・低所得者の減税に焦点、トランプ＝法人税率15％に
米国の有権者が最も重視するのは経済政策です。新型コロナウイルスによるパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の混乱によってもたらされたインフレは、米国民の生活を直撃しました。経済政策でどう支持を取り付けるのか。そこが選挙結果に大きく影響しそうです。
民主党のハリス氏も共和党のトランプ氏も「減税」を強く主張していますが、その内容は異なっています。
ハリス氏は中間層と低所得者層に焦点を当て、生活支援を充実させると訴えています。富豪であるトランプ氏との違いを強調する狙いです。そして大統領に当選すれば、初めて持ち家を買う人のためのローン支援として、最大2万5000ドル（約370万円）の頭金を提供すると説明しています。
子供が生まれた家庭には最初の1年間に6000ドル（約89万円）の税控除を実施します。また、個人所得税の税率を下げる一方で、法人税率を21%から28%に引き上げて大企業優遇を是正するほか、小規模スタートアップ企業には従来の10倍となる5万ドル（約745万円）の税控除を行うと提案しています。
トランプ氏はどんな政策を訴えているのでしょうか。
大統領在任中の2017年には、10年間で総額1.5兆ドル（約223兆円）規模の大型減税を実施しました。法人税率を35%から21％に引き下げたほか、個人所得税の最高税率を39.6％から37％に下げたため、富裕層優遇との指摘も出ていました。
そのトランプ氏はいま、法人税率をさらに引き下げて15％にすることや、引き下げた個人所得税率に設定されている2025年の期限を延長するよう主張しています。また、トランプ氏は景気刺激のための金利引き下げを主張すると同時に、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に対し大統領が発言権を持つべきだと主張。中央銀行の独立性を脅かしかねないこの姿勢は、物議を醸しています。
減税の財源はどう捻出するのでしょうか。ハリス氏は大企業や富裕層への増税で賄う考えですが、トランプ氏は経済成長や外国からの輸入品に高関税を課すことで可能だとしています。
移民問題：ハリス＝批判受け国境管理強化、トランプ＝「国境の壁」建設再開
移民対策は大きな争点です。
トランプ氏は、大統領に当選すれば不法移民を収監して本国に強制送還すると言っています。大統領在任中に進めたメキシコとの「国境の壁」建設を再開すると表明するなど国境管理をいっそう強化する考えです。
一方、ハリス氏は「副大統領として移民問題に力を発揮しなかった」と共和党から批判を受けており、巻き返しに躍起です。バイデン政権は当初、移民に寛容な政策をとったため移民が急増。今年に入ってようやく国境管理強化の措置を打ち出しました。ただ、その国境管理強化のために超党派で成立を図った法案がトランプ氏の妨害で成立していない状況です。
ハリス氏は「大統領に就任すれば必ず国境管理強化の法律を成立させる」と訴えていますが、果たしてどうなるでしょうか。
写真：それぞれの公式サイトから、表：フロントラインプレス作成
ウクライナ侵攻：ハリス＝軍事支援続ける、トランプ＝ “ロシア寄り”
外交・安全保障などの対外政策は、内政に比べ有権者の関心は低いようですが、日本を含め世界各国が注目するテーマです。
両陣営の違いが最も顕著なのはロシアによるウクライナ侵攻をめぐる対応でしょう。バイデン政権はロシアの侵攻を国際法違反だとして対ロ経済制裁を発動する一方、ウクライナに軍事支援を続けてきました。ハリス氏も「必要とされる限りウクライナへの軍事支援を続ける」と明言しています。
これに対しトランプ氏は、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の仲立ちをして、「24時間以内に戦闘を終わらせることができる」と豪語しています。大統領在任中と同様、トランプ氏はプーチン氏の政治手腕を高く評価しており、最近は「ゼレンスキー氏はこの戦争を始めるべきではなかった」と述べるなど、ロシア寄りの姿勢を強めています。
パレスチナ問題：両者ともイスラエル寄り、解決の道筋描けず
パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘に関しては、両候補の主張に大きな違いはありません。両氏ともイスラエル寄りの姿勢を取っているためです。イスラエル・ユダヤ系国民が米国の政治、経済に強い影響力を持っていることが背景にあります。
大統領在任中に在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移し、パレスチナ側の反発を受けたトランプ氏は、いっそうイスラエル寄りと言えるでしょう。ただ、両候補ともに、レバノンやイランの関与も見られるこの紛争を解決に導く道筋は描けていません。
対中外交：ハリス＝バイデン路線継承、トランプ＝中国製品に60％以上の関税
対中外交はどうでしょうか。
バイデン政権は中国を「競争相手」と位置付け、中国の南シナ海進出などへの警戒感を示してきました。台湾の自衛権を認める立場から、米台関係の強化を図る考えです。アジア太平洋地域では、日本を含め価値観を共有する国々の協力を深めて中国の動きをけん制する姿勢で、ハリス氏も基本的にこうした政策を継承する方向です。
これに対しトランプ氏は中国により強い姿勢で臨む方針です。「アメリカ・ファースト」で米国の企業、労働者を守るためとして、中国製品には60％以上の関税を課すと訴えています。一方、中台関係を含む安全保障分野では、トランプ氏の姿勢に不透明さが残ります。習近平国家主席の強権的な政治手法に共感を示すなど、一貫性を欠く部分もあります。
トランプ氏は多国間の協力関係よりも各国と個別に交渉するスタイルを好み、北大西洋条約機構（NATO）からの離脱も否定しません。安全保障に関する米国の負担を嫌うためで、日本に対しても米軍駐留経費などをめぐり一層の負担を求める可能性があります。
大統領選の結果：ハリス＝受け入れ明言、トランプ＝議事堂襲撃事件の再来を示唆
トランプ氏はバイデン氏に敗れた前回2020年の大統領選の結果を受け入れず、これを覆そうとした罪などで起訴されています。検察官出身のハリス氏は法の支配を強調し、11月5日投票の今回大統領選の結果を受け入れると宣言しました。
一方のトランプ氏は結果を受け入れるとは明言せず、自らが負ければ、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件のような暴動が起きる可能性を示唆しています。あのような事態が再び発生すれば、米国の民主主義は根幹から揺らぐことになるでしょう。
妊娠中絶：ハリス＝「女性の権利」として認めるべき、トランプ＝容認に消極的
妊娠中絶の問題も注目されています。米連邦最高裁は2022年、妊娠中絶を認める1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す決定をしました。これにはトランプ氏が大統領在任時に指名した保守派判事の存在が大きいと言われます。一方のハリス氏は妊娠中絶問題を特に重視しており、「女性が自分の身体に関することを自ら決定する権利が侵されている」として、中絶容認を主張しています。
気候変動：ハリス＝EV・再エネの税優遇など継承、トランプ＝パリ協定から再離脱
気候変動も大きな争点です。米国で近年増加しているハリケーン被害は、気候変動によるものだとの見方が強まっていることも、その背景にあります。
ハリス氏は電気自動車生産や再生エネルギー事業への税優遇などバイデン政権の政策を継承する方針です。これに対しトランプ氏は気候変動対策そのものに懐疑的です。トランプ氏が大統領だったとき、米国は産業革命以来の世界の気温上昇を1.5度未満に抑える目標を掲げたパリ協定から離脱しました。バイデン政権で復帰したものの、トランプ氏は当選すれば再離脱する考えで、石油など化石燃料の生産増大も奨励しています。
ハリス、トランプ両陣営の政策的対立は深く、鋭いため、大統領選でどちらが勝利しても遺恨が残りそうです。民主、共和両党が選挙後にどこまで対立の解消を図れるかが、次の大きな焦点になりそうです。
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