10/15The Gateway Pundit＜WHOA! Bill Clinton Says the Election Comes Down to “Whether We Can Get an Honest Open Count” (VIDEO)＝うわー！ビル・クリントン、選挙は「正直にオープンに集計できるかどうか」にかかっていると発言（ビデオ）＞
ビル・クリントンは民主党に不正選挙を止めさせるように動けばよい。
ビル・クリントン元大統領は、選挙日までわずか3週間となった時点でカマラ・ハリス氏の選挙活動を開始した。
クリントン氏は月曜日、ジョージア州コロンバスで少数の支持者を前に演説した。
ある時点で、ビル・クリントンはうっかりして、カマラ・ハリスの不法移民の侵略に関して静かにしておくべきなのに、口をすべらせてしまった。
ビル・クリントンは選挙演説の中で、「大置き換え理論」がまさに真実であることを認めた。
「ほとんどの米国人は認識している…我が国の出生率は過去100年以上で最も低く、人口置換水準に達していない。つまり、経済成長を続けたいのであれば、誰かを米国に呼び寄せる必要があるのだ」とビル・クリントン氏は語った。
クリントン氏が演説を終えた後、ABCニュースの記者ガベ・グティエレス氏は元大統領に選挙の結果がどうなるか尋ねた。
ビル・クリントンは「誰がそれを強く望んでいるのか、そして正直でオープンな集計ができるかどうかだ」と語った。
これは「民主主義への脅威」ではないでしょうか？
https://x.com/i/status/1845918293955117084
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/whoa-bill-clinton-says-election-comes-down-whether/
10/15Rasmussen Reports＜‘Are You Better Off?’ 56% Say No＝「あなたにとって暮らしは良くなったでしょうか？」56%が「いいえ」と答える＞
1980年にロナルド・レーガンが尋ねた有名な質問「あなたの生活は4年前より良くなりましたか？」に対して、ほとんどの有権者が16ポイントの差で「いいえ」と答えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%が4年前よりも暮らし向きが良くなったと答え、56%は暮らし向きが良くなったとは答えていない。
https://x.com/i/status/1846289906580312326
https://x.com/i/status/1845888238830891292
10/16阿波羅新聞網＜危机加重！习对他们再下重手—习政策急转 阻金融危机 收割资本家、约束地方 国有化强国梦不改＝危機は加重に！習は再び彼らを厳しく攻撃する――習の政策は大きく変わり、金融危機を防ぎ、資本家を収奪し、地方政府を制約するが、国有化と強国の夢は変わらない＞中国の地方債務は高止まりし、流動性危機は絶えず悪化しており、最近、中央政府は富裕層の海外投資に最大20％の税金を課し、地方政府に予算制限を課し始めている。外国メディアは当局者の話として、習近平は金融危機を回避しようとしているが、強国の夢を諦めず、その行動はデフレを悪化させる可能性があると伝えた。さらに、政策が何度も変り、透明性の欠如と相俟って、これらの措置は根深い問題を解決するには十分ではなく、投資家を躊躇させている。
中国政府は資本家に手を差し伸べた。 「ブルームバーグ」は１４日、この問題に詳しい関係者の話として、中国がここ数カ月間、超富裕層の海外投資収入に対する課税を開始し、中国の多くの主要都市の富裕層に自己申告を求めるか、または過去数年間払うべき税金が引き延ばしされているものについて税務当局から調査を受けていると報じた。「ターゲットとなった」中国の富裕層の中には、少なくとも1,000万米ドルのオフショア資産を保有している者もいる一方、香港や米国の上場企業の株主である者もいる。税率は最大 20% になる場合があるが、最終的な金額は交渉可能である。
報道によれば、この動きは、土地売却の減少と経済成長の鈍化の中、中国政府が財政収入の拡大を急務としていることを浮き彫りにしている。今回の徴税行動がどの程度の範囲に及ぶのか、またどれくらいの期間続くのかは不明だ。
富裕層へ向け、「太ったアヒルを斬る」は資本逃避を加速させる可能性がある
金融危機が進行しているが、習近平の強国の夢はまだ覚めやらず
課税の機会を簡単に発見するためのデータの宝庫を利用する
無駄な悪足掻き。
https://www.aboluowang.com/2024/1016/2115929.html
10/16阿波羅新聞網＜路透专家调查：中国房地产衰退还将持续数年—专家调查：2024年中国经济增速只有4.8%，房地产衰退还将持续数年＝ロイター専門家調査：中国の不動産不況は数年間続く – 専門家調査：中国の2024年の経済成長率は4.8%にとどまり、不動産不況は数年間続くだろう＞ロイターが実施した新たな専門家調査によると、２０２４年の中国の経済成長率はわずか４．８％にとどまる可能性があり、中国政府が設定した経済成長目標を下回り、２０２５年の成長率はさらに減速して４．５％になる可能性がある。中国の政策立案者らは、取り組みを強化し、さらなる景気刺激策を打ち出すかどうかまだ迷っているようだ。
今回の調査は9/27から10/15まで実施した。調査によると、第３・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比４．５％と、第２・四半期の４．７％から低下し、２０２３年第１・四半期以来の低水準になると予想されている。
9月下旬以降、中共当局は過去2年間にすでに導入されたものよりも大幅に強力な刺激策を新たに開始した。当局はこれらの新たな措置を利用して市場を活性化し、それによって景気回復を促進し、それによって今年の５％の経済成長目標の達成を確実なものにしたいと考えている。
失業率の高さから経済成長率は▲、デフレ解消は数年後でなく、数十年後でしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/1016/2115851.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
ツイートには、その人の精神および人格形成の歴史が示される。
2015 年後半、トランプは政治の舞台に登場したばかりで、彼の発言は不作法であり、賞賛や批判に節度を欠いていた。私が彼を支持するのは、主に彼の政策を支持しているため。10年近くの修練を経て、彼の最初の公衆向け演説を振り返ってみると、オープンで言葉遣いにも、彼はもはや2015年のトランプではないことを認めざるを得ない。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
知的障害者を教育する最後の回：レーガンがゴルバチョフを賞賛したかどうかは調べていないが、次の例では、ネチズンはゴルバチョフが悪い仕事をしたと思うかどうか?
レーガン大統領はかつて旧ソ連政権を「悪の帝国」と表現したが、当時はこれを「政治劇」であり、冷戦戦士のために書かれた脚本だと考える人もいたが、元ソ連指導者ゴルバチョフはレーガン大統領の誠実さを理解していたと語った。
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引用
何清漣 @HeQinglian 4時間
良き書を皆で楽しむ：過去 2 日間に Facebook で公開された沈良慶の読書ノートは非常によく書かれている。
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近藤氏の記事では、習と昭和天皇を同列に扱うのは、違うのでは。昭和天皇は平和を模索したが、習は台湾統一（武力侵攻を含む）を掲げて、権力を握ってきた、それいけドンドンの人物。今回解放軍が威勢のいいこと（いつものことですが）を言っていますが、そうさせてきたのは習近平自身。習も軍も自縄自縛に陥っているかもしれない。
米国はイスラエルにTHAADの地上軍を派遣したのを、習近平はどのように見るか？また米大統領選は、民主党が不正選挙をしない限り、トランプが圧勝するという情報も掴んでいるでしょう。ハリスが勝つことを祈っているでしょうけど、多分その願いは成就しない。トランプは民主党程中共には甘くないのを彼らはトランプの在任時から知っている。
記事
中国と台湾の「両岸関係」が、再び揺れている。荒れている。10月14日月曜日、日本は3連休の最終日だったが、中国人民解放軍が「聯合利剣―2024B」と呼ぶ軍事演習を行ったのだ。こうした人民解放軍の演習は、頼清徳総統が就任した今年5月以来のことだ。
今回は1日限りの演習だったが（5月は2日間）、中国国防部の発表によれば、台湾の周囲6カ所を取り囲むようにして行った。
中国が台湾周辺で実施した合同軍事演習「聯合利剣―2024B」の概略図（中国国防部のHPより）
一方、台湾国防部の発表によれば、演習には戦闘機やヘリコプター、無人機も含めて125機が参加し、うち90機が台湾の領域に侵入してきたという。さらに台湾本島の東部海域には、空母「遼寧」まで繰り出し、艦載機を出撃させた。すっかり「選挙モード」に突入している日本も、石破茂首相が緊急のコメントを出したりして、大わらわだった。
「武力統一はリスキー」
この突然の軍事演習を、どう捉えたらよいのだろう？ 私は最近の両岸関係について、一つの仮説を立てている。それは、以下のようなものだ。
習近平中央軍事委員会主席（軍トップ）は、「盟友」のウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで展開しているような戦争を、台湾との間でおっ始めたくない。当然ながら台湾は統一したいが、「武統」（ウートン＝武力統一）は自己の政権を疲弊させ、あまりにリスキーだと考えているのだ。
ところが人民解放軍の強硬な幹部たちは、「習近平強軍思想」を前面に掲げて、イケイケドンドンである。「台湾など3日で陥落させられる」「いざ有事になればアメリカ軍も腰を抜かして出て来られまい」などと豪語している退役将校もいるほどだ。
こうした中国内部の状況は、だんだんと昭和前期の日本に似てきている――これが私の仮説である。すなわち、習主席が当時の昭和天皇や首相であり、人民解放軍が大日本帝国陸軍だ。旧日本陸軍も周知のように、常に「天皇陛下」を前面に掲げて、軍拡路線に邁進していった。
「中華人民共和国は中華民国の国民の祖国にはなり得ない」
10月10日、台北市内で行われた「中華民国建国113年」を記念する双十節祝賀式典で演説する台湾の頼清徳総統（写真：中央通信社＝共同）
両岸関係の話に戻ると、中華民国（台湾）の建国記念日にあたる10月10日、頼清徳総統は、総統府前広場で行った記念スピーチで、高らかに述べた。
「現在、中華民国はすでに台湾島・澎湖島・金門島・馬祖島に根を生やしており、中華人民共和国（中国）とは互いに隷属していない。民主と自由はこの土地の上に苗木を成長させていて、中華人民共和国には台湾を代表する権利がないのだ」
このように、自らの持論である「隷属論」を、再び展開したのだった。頼総統はその5日前にも、「双十国慶節の夜」のスピーチで、いわゆる「祖国論」を展開していた。
「中華人民共和国は10月1日、75歳の誕生日を過ごしたばかりだ。数日後には、中華民国が113歳の誕生日を迎える。それで年次から言えば、中華人民共和国は絶対に、中華民国の国民の祖国にはなり得ない。逆に中華民国の方が、75歳の中華人民共和国以上に、人々の祖国であり得るのだ。（中略）もしも誰かが、中華人民共和国の誕生日を祝福するというのなら、特に祝賀メッセージに『祖国』の二字を用いてはならない」
「演習の目的は『台湾独立』に打撃を与えること」
このような経緯があって、10月14日の中国人民解放軍の「聯合利剣―2024B」演習となったのである。
同日、国防部の呉謙報道官は、激しい声明を発表した。全文は以下の通りだ。
中国国防部の呉謙報道官（右。写真：共同通信社）
「頼清徳は祖先を忘れ去り、故意に両岸の歴史の連結を裂き、両岸の敵意と対抗を大仰に煽動している。そして両岸が同属の一つの中国であるという事実と認知を、ごちゃまぜにし改変しようと企図し、その『両岸の平和の破壊者』『台湾海峡危機の製造者』としての真の面目を、十分に暴露している。
これに対し、われわれは決して容認しないし、必ず対抗していく。台湾は中国の神聖な領土であり、歴史的経緯は清明であり、法理的な事実は明らかであり、国際社会の広範な承認を得ている。台湾は従来から一つの国家ではなく、絶対に一つの国家にもなり得ない。民進党当局の『独立』を謀る挑発と、外部勢力の干渉は、台湾海峡の平和と安定を損ない乱す根源であり、台湾の人々に災難を与えるだけだ。
解放軍の行動演習の目的は、まさに『台湾独立』に打撃を与えることだ。われわれは『台湾独立』分子という分かりやすい言葉を用いて、彼らに明らかにしている。剣は頭上にぶら下がっており、『独立』を謀ることはただ死へ至る道であると。
指摘すべきは、今回の演習は必ずしも台湾同胞に向けたものではないということだ。われわれは最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして、平和統一の前景を求めている。しかし、武力の使用の放棄を承諾するものでは決してないし、『台湾独立』にわずかな余地を与えるものでも決してない。
『聯合利剣―2024B』は、（今年5月に実施した）『聯合利剣―2024A』の重複ではなく、『台湾独立』にさらなる圧力を加えるものだ。『台湾独立』の挑発が一回起こるたびに、解放軍の行動もさらに一歩推進していき、しまいに台湾問題は完全に解決されるだろう。
台湾問題は中国の内政であり、いかなる者、いかなる勢力が、いかなる方式で、いかなる口実を作っても、干渉することは許されない。関係者（おそらくアメリカを指す）は『台湾独立』への支持に耽（ふけ）ることを止め、台湾海峡の平和と安定の破壊を止めねばならない。
祖国統一は、阻（はば）むことのできない歴史の大勢であり、揺るがすことのできない民族の大義である。台湾の同胞が歴史の大勢を把握し、前途がどこにあるのかをしっかり見て、歴史の正確な一辺に立つことを願う。われわれと手を組んで『独立』に反対し、統一を促進し、国家統一と民族復興の無上の栄光を共に享受しようではないか」
このように、中国国防部・人民解放軍の矛先は、「台湾独立分子」のレッテルを貼っている頼清徳総統であり、そのバックにいると見なすアメリカである。中国国防部は今回出した一連の声明に、英語の訳語をわざわざ並記しているが、それもアメリカに直接知らしめるためと思われる。
演習実施後、なぜか中国はソフトムード
だが、翌15日の国防部機関紙『解放日報』には、この軍事演習の記事がどこにもなかった。演習の詳細を秘匿しておくという目的もあるのだろうが、演習が行われたこと自体を記事にしないのは不可解だ。やはり、習近平主席側の「抑制」が働いたと見るべきではないか。
また、軍事演習を行った14日午後の中国外交部の定例会見で、毛寧報道官は、演習に対して仏AFPの記者に問われて、こう答えた。
10月10日、記者会見する中国外交部の毛寧副報道局長（写真：共同通信社）
「中国側は常に、地域の平和と安定の維持、保護に努めてきた。地域の国々は、このことに着目すべきだ。もしも台湾海峡の平和と安定に関心があるのなら、まずは『台湾独立』に固く反対することだ」
このように、拍子抜けするほどソフトムードだったのだ。さらに、中国の国慶節（10月1日の建国記念日）前日の9月30日には、中国文化旅行部の張政副部長（副大臣）が、わざわざ会見を開いてこう述べた。
「現在すでに一部の（中国）大陸の住民が、（台湾側の）馬祖島と金門島への旅行を行っている。来たる国慶節の休日中（10月1日～7日の大型連休中）、おそらく馬祖島・金門島へ向かう（中国人）観光客はピークを迎えるだろう。
大陸の住民が、できることなら早期に台湾本島へ旅行に行けるようになることを願っている。同時に台湾当局も、真に両岸の人々の福祉を考えることから始め、両岸の観光交流が順風に進むように保証していくことを望んでいる」
現在、基本的に途絶えている中国と台湾の観光旅行を再開させようというのである。こちらも、かなりのソフトムードだ。そして、これら一連の「ソフト路線」は、習近平主席側の意向を反映させたものと言えるのではないだろうか。
ともあれ、両岸関係に決定的な影響を及ぼすビッグイベントが、半月ほど先に太平洋の彼方で控えている。アメリカ大統領選の行方に決着がつくまでは、多くの判断は時期尚早だ。この問題、引き続き述べていきたい。
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