5/27Rasmussen Reports＜Breaking: For the First Time in Rasmussen’s Polling History a Majority of Americans Says US Is on the Right Track＝速報：ラスムセン世論調査史上初めて、米国人の過半数が米国は正しい道を進んでいると回答＞
ラスムセン社は2003年に設立。
ラスムセン報告書の歴史上初めて、米国人の大多数が米国は正しい方向に進んでいると述べている。
初めてです！
これはトランプ大統領の恐れを知らないリーダーシップと常識的な経済政策および外交政策に対する大きな声明です。
これは、彼を取り囲む驚くほど才能のある男女たちについての発言でもあります。
そして、これは主流メディアが米国民に及ぼす影響力が衰えつつあることを示すものでもある。米国民に嘘をつき続けることに限界があり、そうなれば彼らは情報を求めて他を探すようになる。
トランプ大統領の好感度も52%！
5/27The Gateway Pundit＜They’re Losing Their Own Voters to Trump: Latest Polls Take Surprising Turn for Dem Voters＝自党の有権者をトランプに奪われている：最新の世論調査で民主党支持者にとって驚くべき変化＞
長くなれば、トランプの支持率はもっともっと上がっていくと思う。
新たな世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領に対する民主党支持は驚くほど増加した。
ニューズウィーク誌によると、クアンタス・インサイツの調査によると、共和党の最高司令官は長い間、民主党員の大多数が嫌う物議を醸す人物だったが、同党員の間で支持率が4ポイント上昇した。
この世論調査は5月18日から20日にかけて実施され、誤差は+/- 3.1パーセントだった。
この支持率上昇は嬉しい驚きだったが、民主党支持者の間でトランプ大統領の支持率は依然としてわずか11％にとどまっている。
一方、民主党員の間での不支持率は91パーセントから87パーセントに低下した。
トランプ氏は黒人有権者の支持率が5ポイント上昇したことからも恩恵を受けており、黒人有権者の27パーセントがトランプ氏の仕事ぶりを支持している。
他の人口統計では支持率に統計的に有意な変化は見られませんでした。
ソーシャルメディアのユーザーは、なぜ一部の民主党員がトランプ氏を支持しているように見えるのかについて、それぞれの理論を披露した。
「注目している人のほとんどは、トランプ氏が国のために素晴らしい仕事をしていると見ている。ニューズウィークの腐敗した報道のせいではない」と、あるコメント投稿者は述べた。
「やっと国民のために何かをしてくれる政治家が現れた」と別の人は付け加えた。「民主党は以前からそう主張していたが、一度も示したことがないことだ」
3つ目の冗談めいたコメントには、「ニューズウィークのフィードをハイジャックしたのは誰？」と書かれていた。
トランプ氏が民主党員の間で人気があると評価しているのは、Quantus Insights だけではない。
ニューズウィーク誌によると、最新のCiviqsとYouGov/Economistの世論調査では、民主党支持者の間でトランプ大統領の支持率が5パーセントから6パーセントに上昇した。
先月行われたCNN/SSRSの世論調査によると、WHで誰がより良い仕事をするかとの質問に対し、45％がトランプを、43％がカマラ・ハリス前副大統領を選んだ。
CNNの世論調査員ハリー・エンテンは、トランプがハリスを2ポイント差で破ったことから「これは選挙結果とよく似ている」と指摘した。
つまり、少なくともこの世論調査によれば、有権者は現在、11月と同程度のトランプへの支持を保持していることになる。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/losing-voters-trump-latest-polls-take-surprising-turn/
https://x.com/i/status/1926593656103882945
5/27Rasmussen Reports＜63% Suspect Biden Had Cancer Long Before Diagnosis Announced＝63%はバイデン氏が診断発表のずっと前から癌を患っていたと疑う＞
ジョー・バイデン前大統領が進行性前立腺がんに罹患しているとの最近の発表に対し、多くの有権者が隠蔽を疑っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、バイデン氏が少なくとも2021年から前立腺がんを患っていた可能性が高いと考えており、そのうち43%は「非常に可能性が高い」と考えている。バイデン氏が大統領就任1年目に既に前立腺がんを患っていた可能性は低いと回答したのはわずか21%で、17%は確信が持てないと回答した。
5/27看中国＜政治局讲话稿是真是假？胡警告内战、张要习下台、习自辩(图)＝政治局演説は真実かフェイクか？胡錦濤は内戦を警告、張又侠は習近平の退陣を要求、習は弁明（写真）＞最近、胡錦濤、張又侠、習近平による政治局拡大会議での演説内容がインターネット上で拡散され、注目を集めている。会議が開催されたかどうか、この情報が真実かフェイクか、外界では様々な解釈がなされている。この点について、時事評論家の唐靖遠は、セルフメディアで自分の見方を話した。
団派のチャンネルが報じる：中共は政治局拡大会議を開催
胡錦濤、張又侠、習近平の演説内容は、カナダのセルフメディア人の老灯の報道によるものだ。老灯によると、団派のチャンネルから情報提供を受け、政治局拡大会議は数日前に開催されたが、具体的な日付は明らかにされていないという。老灯は、胡錦濤と張又侠の演説、そして習近平の弁護を含む3つの演説も受け取った。
老灯によると、演説は速記録だったという。胡錦濤は演説の中で、自身と温家宝、李克強は共に鄧小平の改革開放政策を継承し、大きな成果を上げてきたと述べた。しかし、この政策は深刻な逸脱をきたし、一部の人々が集団指導体制を無視し、個人崇拝に傾倒することで、良好な状況が損なわれ、内外ともに窮地に陥っていると述べた。
胡錦濤はまた、「たとえ内戦状態になっても、改革開放路線は守らなければならない」と厳しい言葉を投げかけた。
内部告発者によると、会議では今年の四中全会を人事会議に変更することで暫定合意に達したという。また、会議では次期中央委員会メンバーの3分の1を団派が占めることも決定された。また、7人からなる常務委員会の再編と習近平の権力分担について議論した。
張又侠は演説で、第20回党大会における習近平の要請に従い、2つのことを行ったと述べた。1つ目は、北京に部隊を派遣して治安維持に協力すること、2つ目は、習近平の再任を支持することであった。張又侠はまた、原則を貫かず、習近平主席の違法な再任要請に協力したという過ちを犯したと反省していると述べた。
張又侠は、習近平が反腐敗の名の下に反対派を粛清し、軍全体に混乱をもたらしたことを痛烈に批判した。特に、妻の彭麗媛が軍人評価委員を務めた後、軍の人事権を掌握し、軍全体を習近平一族の軍隊へと変貌させたと批判した。
さらに、張又侠は、将来、党と国家が極左路線に乗っ取られることを防ぐため、習近平に対し、総書記、国家主席、軍事委員会主席の3つの主要ポストを辞任するよう求めた。
習近平の弁明演説では、貧困撲滅、一帯一路構想、感染症対策など、自身の功績が数多く挙げられ、末端の老兵や人民から認められていると述べた。
習はまた、この特別な歴史的時期に指導部が交代すれば予測不可能な混乱が生じる可能性があり、安定こそが発展の前提条件であると述べた。さらに、改革開放を強く支持し、これまで一度も反対したことはないと述べた。
4つの情報源が、中共が拡大会議を開催したことを確認した
ネット上では、政治局拡大会議が開催されたかどうか、そして演説の信憑性について様々な意見が飛び交った。
時事評論家の唐靖遠はセルフメディアで、中共はブラックボックス政治であるため、これらの暴露の真偽を検証する決定的な証拠を誰も提示できないと分析した。「私たちは現にある客観的事実と、私たちが理解している通常の論理に基づいて判断することしかできない。同じ資料に基づいても、人によって結論は全く異なる」
この会議は複数のチャネルからリークされたため、そのうちの1つは会議の日付が5/14であると明確に述べていた。しかし、当日、馬興瑞、丁薛祥、陳吉寧など多くの中共幹部が北京にいず、それぞれ独自の活動を行っていたと報じられた。そのため、会議は実際には行われていなかったのではないかと疑念を抱く人もいた。
唐靖遠は、「確認したところ、4つの異なる情報源が、中共が5月中旬に特別かつ大規模な拡大会議を開催したと言及していた」と述べた。政治局拡大会議だという説もあれば、民主生活会議だという説もあった。しかし、名称が何であれ、いずれにしても党は大規模な会議を開催し、長老全員が出席した。「会議は5/14に開かれたと噂されている。暴露された内容や具体的な時間は、多くの政治局員の当日の公の活動とは一致しないが、だからといって情報自体が虚偽であるとは限らない。これらは異なる概念だからである」と。
彼は例を挙げ、何衛東の逮捕と死亡のニュースを報じたチャンネルは複数あり、死亡時刻が10日以上離れているなど、情報の中には大きく異なるものもあったと述べた。「しかし、何衛東は事件となり、職務を遂行できない状態にあるという点については、基本的に全員が一致している」。
この会議は、民主生活会議や批判会議といった趣だ。
さらに、張又侠の発言は中共指導者の慣例に合致していないと深い疑念を抱く者もいる。張又侠は演説の中で、党から除名された李尚福や魏鳳和らを依然として同志と呼びつつも、現政治局員の何衛東を名指しで批判した。
この点について、唐靖遠は、自分はこの会合は非公式の公式ハイレベル会合であるべきだと考えていたが、実際には少人数の非公開の特別内部会合のようなものだったと分析した。彼は「私の見方では、これは民主生活会合に近い。誰もが自由に発言でき、演説もより非公式なものなので、厳格な会議手続きはないが、習近平党首が一番先に発言しなければならない」と述べた。
さらに彼は、「この会合は、習近平に対する事前に準備された批判会合のようなものでもある」と述べた。これは、鄧小平が胡耀邦を批判するために人々を組織して民主生活会合を開催したのと似ている。そして、胡耀邦は実際にその民主生活会合の後に失脚した。
「張又侠は批判集会だからこそ、李尚福らを同志と呼び、何衛東を名指しした。張又侠の演説は習近平の失策を正面から批判し、習近平による李尚福らの逮捕は中国軍を混乱させたと述べた。つまり、李尚福らは不当に投獄された真の同志だということである」と。
唐氏は続けて、胡錦濤の演説では習近平の名前は出ず、「一部の人々」とだけ言及されたと指摘した。張又侠は習近平と彭麗媛の名前を直接挙げた。
「実際、中共内で行われる批判集会をよく知る人なら、これが標準的なやり方だと分かる。実際に会議を主宰する有力者は、直接名前を出すことはない。彼らはしばしば、特定の人物を招き入れ、闘争の具体的な名前を挙げさせる」
権力者は重大な決断を迫られている
唐靖遠は、たとえ3つの演説が偽物であったとしても、非常に理解している人々によって操作されたに違いないと指摘した。真偽に関わらず、この情報は輸出から内需に転換するという政策を通じて習近平を非難するという、まさに意図通りの役割を果たしたと言える。
本質的に、習近平の弁明演説は負けを認め、慈悲を乞うものであったが、同時に脅迫も含んでいた。習近平の言外の意味は、「今全面辞任を求められれば、党内に混乱と崩壊をもたらす可能性がある」という含みがあった。
唐靖遠は、現在の権力者が温家宝であれ胡錦濤であれ、極めて重大な選択に直面していると考えている。習近平の個人的な運命は中共と深く結びついているからだ。「党を保ちたいのであれば、習近平を留め置かざるを得ないかもしれない。もし習近平を完全に見捨てる選択をすれば、中共体制全体を保てず、瞬く間に解体するだろう」
彼は、習近平は絶対的権力者であるが、良い手札を打ち間違え、中国の状況を混乱に陥れ、これは、習近平の共産主義に対する理解が彼の選択を決定づけた原因だと指摘した。
「習近平の事例は、現在の党幹部にとって非常に鮮明な前例となるだろう。習近平は良い手札を持っているが、共産主義を保ちたいがために、今日のような落魄の結果に至ったことは誰もが知っている」
5/27本ブログの矢板明夫氏の記事に対する反論。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/05/27
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/27/1082891.html
5/27阿波羅新聞網＜普大帝狠狠阴了老习一把—亚洲金融：中俄必有一战 普京自己喝了俄乌战争毒酒 100%要发作的＝プーチン大帝は習近平を翻弄-アジア金融：中国とロシアの間に戦争が起こるだろう プーチン自身がロシア・ウクライナ戦争の毒を飲んだため、100%勃発するだろう＞5/23、ニジェールのキアーニ大統領は「中国石油天然気集団公司の全従業員は5/31までにニジェールから退去しなければならない」と命じた。交渉も協議もなく、一歩も譲らず、強行手段に出るつもりであることは明らかだ。キアーニの後ろ盾はプーチンのワグネルで、彼らは主にアフリカ諸国の大統領警護隊を統括している。AI分析によると、中国とロシアは互いをよく理解しており、中国とロシアの間に戦争が起こるのは時間の問題だ。プーチン大統領は過去3年間、ロウ戦争の毒を自ら飲んでしまい、戦争勃発は100％確実だ。
つまり、3年以内に台湾海峡で戦争が起こる可能性は0％、中露戦争が起こる可能性は約20％で、中国に侵攻するのはロシアだ。AIはさらに、中国がニジェールに派兵する可能性は極めて低く、遠征軍の兵站線をいかに構築するかが大きな障害となっていると分析している。プーチンのアフリカ展開は軍事力であり、中国は建設を手助けするだけだ。ロシアは表面的には良いことを言っても、内心では至る所で中国に反対している。プーチンは、ロシアの利益の観点から見れば、遅かれ早かれ中国はロシアの敵になることを理解しているからだ。
しかし、プーチンの支配方法は中国にとって非常に参考になる。ロシアの「アフリカ遠征」は、低コストで政治主導の非対称戦略である。「米国式グローバル兵站システム」のような重装備の輸送手段を追求することも、「中国式インフラ先行」を模倣することもせず、「非国家武装＋戦略支点＋資源自立」という手法を用いて、アフリカの地政学的軍事網を構築している。ロシアは複数の軍事顧問団を設置し、大統領警護隊を統制し、ワグネル軍団を駐留させ、金鉱に依存して運営を維持している。
ロシアの「アフリカ遠征」の兵站ラインの運用方式：1. 航空補給路：シリア空軍基地→リビア／スーダン→マリ／中央アフリカの三層航空輸送ルートを利用し、武器、ドローン、医薬品、現金などの物資を輸送する。2. 地上補給チェーン：資源国に「採掘駐留基地」を設置し、現地の民間人労働者、設備、自家発電を活用して基本的な運用を維持する。3. 非公式の港湾貿易ネットワーク。親ロシア政権がアフリカに開設した港湾・空港を経由する。民間企業や暗号化決済による資金・武器の移転。
なぜロシアはこの兵站網を維持できるのか？ 1. 軍の低密度需要。ワグネル方式の遠征は通常、数百人規模の駐留で済み、莫大な物資支援を必要としない。 2. アフリカの軍事政権は、「安全と安定と引き換えに」という条件でロシア軍の駐留を積極的に受け入れ、歓迎している。 3. 分散型の戦闘方法を採用し、大本営を必要とせず、最前線の小規模基地と特殊作戦部隊に依存している。 4. 闇市場、金鉱、ダイヤモンドに支えられ、兵站の補給はロシアの財政予算に依存せず、（戦争支援のための訓練で得た）資源を通じて自力で調達されている。 5. 強力な世論操作力。
露中で戦争はしないと思いますが、離間するのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2025/0527/2224640.html
5/28阿波羅新聞網＜华府千防万防，这尖端机密还是传到北京 川普下了重手＝ワシントンは警戒を強めているが、この最先端の秘密は依然として北京に届いている。トランプは強硬手段に出る＞カリフォルニア州サンディエゴに本社を置くTuSimpleは、中国の起業家である侯暁迪と陳黙によって設立され、中国のベンチャーキャピタルで新浪集団会長の曹国偉が資本を提供した。TuSimpleの自動運転トラックはアリゾナ州で無人走行で80マイルを走行し、自動運転トラックの記録を樹立した。
しかし、TuSimpleは自動運転トラックに関する大量のデータを中国の提携企業に渡していた。今年2月、トランプ大統領は政府機関に対し、高リスク企業の行動を監視するための特定のプロトコルの使用を停止するよう命じた。情報筋によると、トランプ大統領の今回の動きは、TuSimpleが大量の知的財産を中国に移転したことに、一部のスタッフが強い不満を抱いていたためだという。
自動運転ラボ編集部 -2024年12月25日＜自動運転トラック開発の米TuSimple、「AIアニメ事業」に転換 いきなりの発表＞
https://jidounten-lab.com/u_51641#google_vignette
米国の技術を利用し、中国に伝えたら用済みにする。中国人のよくやる手。
https://www.aboluowang.com/2025/0528/2224824.html
https://x.com/i/status/1927136618198028629
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプは珍しくプーチンを批判したが、それでも彼に代償を払わせたくはなかった。
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cn.nytimes.comより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
この現象をまとめると、「文学は時代を映す鏡である」ということだ。三毛の時代は四小龍の台頭の時代であり、中国の改革開放の初期段階であった。かつてないほど豊かな生活が、詩歌の探求と遠距離恋愛を流行させた。三毛の空想的な描写が一人の人物によって暴露され、すべての怒りはこの人物に向けられた。
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引用
Luckylab_Vicky @Vicky22955256 5月27日
三毛のいわゆる愛は、彼女の文章と本の中にのみ存在する。ホセを輝かせているのも、三毛の愛だ。つまり、三毛の愛は誰に対しても輝き、彼女はそれに溺れ、自らを感動させ、催眠状態に陥れているのだ。三毛は病んでいると思うのは私だけだろうか？…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
《本物の米国製品を買いたいと思っても実際難しすぎるのに、この人たちは苦闘しながらそうしている》
切り抜かれた写真は、愛国心あふれる二人の買い物客のリストだ。 https://cn.wsj.com/articles/%E6%83%B3%E4%B9%B0%E7%BA%AF%E6%AD%A3%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E8%B4%A7%E5%AE%9E%E5%9C%A8%E5%A4%AA%E9%9A%BE-%E8%BF%99%E7%BE%A4%E4%BA%BA%E5%8D%B4%E5%9C%A8%E8%8B%A6%E8%8B%A6%E5%9D%9A%E6%8C%81-6065ac8d
引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 18ｈ
トランプ：「我々は運動靴やTシャツを生産するつもりはない。我々が作りたいのは軍事装備であり、大事なことをする必要がある。コンピューターを使って人工知能（AI）を開発したい。でも繊維に関しては、正直に言うと、Tシャツは作りたくない。靴下も作りたくない。」
Fox Newsより
米国人はもう米国製品を着ないって？これはMAGAじゃない😆
何清漣が再投稿
張発財 @zhangfacai777 12ｈ
今見た：新生児1000万人は少なすぎるのに、大学生1000万人は多すぎる。なぜこんなに矛盾しているんだ？答え：1000万人の学生が700万人の雇用を生み出す。君たちは飯の種を求めている。新生児1000万人は純粋な消費者で、君たちにお金を払ってくれる。儲けるのをどう思うか？もっと興味深いのは、とどめの一撃だ。これらの新生児を大学卒業まで生きさせればいい。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
「マスクの政治参加縮小の選択について注目すべき点」：カタール経済フォーラムでのマスクの演説は、彼自身の将来の選択とグローバリゼーションに対する姿勢を明確に示していた。政治から撤退の兆候は早くから見られていた。関税戦争など政策の方向性についてWHと大きな意見の相違があり、チームとの対立は彼に政治参加のリスクを再評価させた。
もっと見る
近廣氏の記事では、トランプの実行力は誰が見ても羨ましく思うということ。ただ上のSNSにあるように議会が法律化しないと効果を発しないのもあり、また左翼判事が大統領令を阻止する事例もたくさんあり、司法が民選大統領の政策にストップをかけている。三権分立の仕組みは物事を迅速には進めない。民主主義のコストであるが。
トランプの狙いは世界の左翼潰しだから、そう簡単に関税を下げないのでは。中国にも期日までに市場開放をしなければ関税を再度上げ、EUの関税も彼らの関税を下げない限り、下げないのでは。日本の石破内閣では何事も期待できない。
記事
トランプ大統領の関税引き上げ「ウラの目的」
トランプ大統領の行動力には目を見張るものがある。日本のリーダーように「検討のための検討を検討することも含めて検討する」といった政治スタイルとは対照的で、決めたらすぐさま実行する姿勢は羨ましくもある。
EV（電気自動車）補助金の廃止、半導体産業への支援カット、省庁の予算削減、WHOからの脱退、薬価の引き下げなど、その政策には一貫性があり、それは無駄な補助金や利権、巨大化した政府を見直し、社会が過剰に依存しないようにしたいという考えの現れだ。補助金頼みの社会は不正や癒着を生み、自立を妨げると見ているのであろう。
トランプ大統領が次々と打ち出している政策には、国内外から多くの批判や不満が出ており、私のまわりにも「トランプの政策はひどい」と否定する人は多いが、単なるわがままと決めつけるのは早計だ。
トランプ大統領の、貿易赤字によって海外に奪われた製造業を活性化させ、アメリカ国内の生産量や雇用、GDPの拡大につなげたいという意志は明白で、日本に対する関税の引き上げも円安によって生まれた「減価幅」を埋めたい意図もあろうが、関税の引き上げはアメリカ経済にマイナスをもたらすため、長期戦には向かないことをトランプ大統領もおそらくは理解している。
乗用車に対する関税は2.5％から27.5％へ（写真：gettyimages）
では、真の目的はなにか――？ 赤字が憎いというよりも、貿易と為替の「不均衡とゆがみ」のリセットを強く望んでいるように筆者からは見える。
為替レートは市場の動きによって決まるため、必ずしも「正しい」値があるわけではないが、経済の実態をもとにした「適正なレート」を理論的に算出することはできる。その代表的な考え方が「購買力平価（PPP）」だ。
もっともよく使われるのが、各国のビッグマックの価格を使って適切な外国為替レートを比べる方法で、ドルと円のレートを考えると、消費者物価ベースでは1ドル＝約110円、企業物価ベースでは約95円が「妥当な水準」とされている。
トランプ大統領が貿易赤字を問題視している根本には、実はこうした為替レートの不均衡への懸念がある。これを「妥当な水準」に戻すために、より深い解決策を長期的な視野で模索していると考えられる。
アメリカの物価は、トランプ大統領が行った関税引き上げの影響により、放っておくと今後も上がり続ける可能性がある。大統領が連邦準備制度理事会（FRB）に苛立ちを見せるのは、こうした自身の短期的な政策による副作用を気にしているからだろう。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長（写真：gettyimages）
米ドルが「強すぎる」ことを問題視
アメリカが多くの品物を輸入し、その支払いをドルで行うと、「マネーが外国に流れてアメリカが損をしている」と感じる人もいるが、それは誤った考え方だ。
実際には、ドルは世界中で取引されてもアメリカが支払ったドルの残高は外国人の名義になるだけで、アメリカのマネー量は減少しない仕組みになっている。
逆に、日本が輸出して貿易黒字になると、「日本にマネーが入って豊かになる」と思われがちだが、これも本質的に間違いだ。確かに輸出が増えれば国内の生産が活発になり、雇用が守られるといった利点はある。しかし、必ずしも日本の「マネー」が増えるわけではない。（このしくみについては、『電気代高騰のウラで「私腹を肥やす企業」も…メディアが報じない「安い国・日本」が抱える問題の正体』）でも解説している）
今日のグローバル経済では、トヨタのカムリはアメリカの工場で作られ、日本に逆輸入されているし、フランスの自動車にも日本製の部品が使われている。工業製品はサプライチェーンによって世界中で部品を組み合わせて作られているため、「日本製」や「アメリカ製」といった国名表示も意味を持たなくなっている。
米ドルが国際的に広く使われている理由は、アメリカとの貿易が多いからというよりも、アメリカの金融市場が信頼されているからだ。世界中の投資家が、アメリカの国債や株式を “安全な資産”とみなして購入しているため需要が高まり、その結果として米ドルは「国際通貨」としての地位を保っている。貿易赤字もまた必要悪なのだ。
トランプ大統領がこだわっているのは、通貨のゆがみによって経済のバランスが崩れている状態が好ましくないことで、これが解消されれば、アメリカ国内の製造業の成長や雇用の増加、さらにはGDPにもつながると考えている。つまるところ、米ドルが「強すぎること」そのものを問題視していると考えられる。
ドルの価値基準「金」の復活か？
では、このゆがみの解消をトランプ大統領はどう考えているのか。ひきつづき、金融・通貨の側面からひとつの仮説を考えてみたい。
経済の不均衡が続いているのは、国際通貨制度に「基準（アンカー）」となるものがなくなったからで、かつては「金（ゴールド）」がその役割を果たしていた。第二次世界大戦の間に金本位制は事実上崩壊したが、1971年までは各国の通貨が米ドルを通じて名目上は金とつながっており（金ドル為替本位制）、当時のニクソン大統領が米ドルと金の交換を停止したことで終わりを迎えている。
アラスカのクロンダイク・ゴールドラッシュで、盆を使って選鉱する採掘者（パブリックドメイン）
終わりを迎えた理由は、金本位制にも問題があったからだ。金は量が限られているため、経済が成長してもそれに見合ったマネーが供給できず、デフレーションに陥ってしまう。つまり、「金があることで通貨の均衡は保たれても、経済の発展が制限されてしまう」というジレンマがあった。
しかし、金を基準に持たない通貨制度では「強い米ドル」は解消されず、トランプ大統領の物価を押し上げる政策が実施されると、アメリカは金利を引き上げてインフレを抑える必要がある。金利を上げれば米ドルはさらに強くなり、結果として「為替のゆがみ」が一層深まる。そうなると、日本円のような米ドル以外の通貨は相対的にさらに弱くなり、アメリカの貿易赤字がますます広がるといった堂々めぐりになってしまう。
現在の通貨制度では金は関係ないように見えるが、不均衡を嫌うトランプ大統領なだけに、将来、金を間接的な基準とした新しい仕組みを導入する可能性もゼロとは言い切れない。金融や通貨分野の研究者やその関連で働く人の中で、そう考えている者も少なくないはずだ。
もっとも、古典的な金本位制を復活させるというよりは、中央銀行が保有する資産のうち、金の割合に一定のルールを設けたり、金に対するドルの交換レートに目標となる範囲を設定したりすることで、ドルの信頼性を高めようとする動きになるだろう。言い方を変えれば、結果的に金の価格に高い目標を設定するということでもある。
トランプ大統領の金へのこだわりは、一族の歴史も影響しているようにも思える。彼の祖父であるフレデリック（フリードリッヒ）・トランプは、ドイツから10代でアメリカに渡った移民であり、ゴールドラッシュ時代に採掘者に向けた売春宿やレストランなどを経営し財を築いた人物で、金に群がる人々の動きを敏感に察知し、ビジネスチャンスをつかんだその姿勢が「アメリカンドリーム」の象徴ともされている。
フリードリッヒ・トランプ（写真：パブリックドメイン）
このフリードリッヒが築いた資産は、トランプの父親であるフレッド（フレデリック）が受け継ぎ、さらに孫のドナルド・トランプが発展させてきた。三代にわたって財を拡大してきた一族の源泉には「金」にまつわる価値観が深く根付いているように思える。
トランプ大統領が金の価値を重視し、限定的でも再び金を通貨制度に戻そうとする動きには、単なる経済政策以上に自らのルーツへの回帰という意味も込められているのかもしれない。
関税を元に戻す可能性が高い
通貨が「強い方が良いのか、弱い方が良いのか」という問題には、実は一概に答えはない。経済学では、「通貨安にしたら、貿易収支は本当に良くなるのか？」という問いに応える「マーシャル＝ラーナー条件」という理論もあるが、現実は状況によってメリット・デメリットが変わる。
最近の日本では、円安が進んでも貿易全体では赤字が続き、一部の輸出企業を除けば、その恩恵はあまり感じられなくなっている。なぜなら、円安で輸出企業の利益が増える一方で、燃料や電気を輸入する人たちは高いコストを払わされており、国内のマネーの一部が別の部分へ移動しているだけだからだ。逆に円高になれば、輸入品は安くなって消費者にはメリットがあるが、輸出企業にとっては不利になる。
つまり重要なのは、国内の資源やお金がどれだけ効率よく使われて配分されているかであって、円高・円安のどちらが絶対に良いという話ではない。
もっとも、自国通貨が弱いというのは、「自分たちのお金の価値が低い」という現れだ。より多くのマネーがないと外国のモノやサービスを買えないのは、経済的に劣位にあるということで、むしろ少ないマネーで多くのものが買える「通貨が強い国」こそ、先進国らしい姿だと言えるだろう。日本も、強い円でもやっていける経済体質に変わる必要性は大きい。
非現実的な関税の引き上げは、結局は日米両方の生産活動を縮小させてしまうだけなので避けなければならず、トランプ大統領もいずれは関税を元に戻す可能性が高い。
ただ、通貨のゆがみが続く限り、トランプ大統領の不満は消えない。トウモロコシの輸入を増やすとか、日本でアメリカ車が売れやすいようにルールを変えるといった、一時しのぎの対応では納得できないはずだ。
今後、金が国際通貨制度の基準として復活する可能性も否めないとなると、金を持っておくことも、将来に備えた準備と言えるかもしれない。
近廣 昌志（監修）バウンド（著）『60分でわかる！ 金利 超入門』
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