『中国でネットインフルエンサー「大粛清」、黒幕は習近平の側近か?どうやら狙いは言論統制だけではなさそうだ 習近平政権の「権力闘争」がインフルエンサーも巻き込む恐ろしさ』(9/30JBプレス 福島香織)について

10/1The Gateway Pundit<OMB Director Russ Vought Strikes Again: Eliminates $8 Billion in Green New Scam Funding to Liberal States=OMB長官ラス・ヴォート氏が再び反撃:リベラルな州への80億ドルの環境保護のための新たな詐欺資金提供を撤回>

税金から左派に流れている金を遮断し、兵糧攻めにすれば、活動できなくなる。

行政管理予算局(ONB)のラス・ヴォート局長は、極左の多くの州における環境関連の新たな詐欺プロジェクトへの資金80億ドルを削減した。

プロジェクトは、CA、CO、CT、DE、HI、IL、MD、MA、MN、NH、NJ、NM、NY、OR、VT、WA の各州で実施されています。

これは、ヴォート氏が今朝Xテレビで、NY市のインフラ整備プロジェクト約180億ドルを凍結し、そのような資金がDEIプロジェクトに使われないように努めていると発表したことを受けてのことだ。

「違憲のDEI原則に基づいて資金が流れないようにするため、NY市のインフラプロジェクト約180億ドルが保留されている」とヴォートは記した。

「詳細は近日中に@USDOTからお知らせします。」

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、政府閉鎖を回避するための2つの措置が上院で否決された後、シューマー閉鎖は午前0時1分に発効した。

これらの法案は可決に60票必要でした。共和党が支持したこの法案は55対45で否決されました。ランド・ポール上院議員は民主党に同調して投票しました。

民主党とポールは、政府の運営よりも、不法移民の福祉、未成年者のトランスジェンダー手術、そしてその他多くのゴミ問題を優先することに決めた。

民主党のおかげで、トランプ政権はすでに米国の納税者に240億ドルを節約させました!

これは史上最大の政府閉鎖になりそうだ!

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/omb-director-russ-vought-strikes-again-eliminates-8/

https://x.com/i/status/1973086761304674346

10/1Rasmussen Reports<Trump Approval Index Month-by-Month  Trump Approval Gains One Point in September=トランプ大統領支持率月次推移  トランプ大統領の支持率は9月に1ポイント上昇>

トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数値を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_approval_index_month_by_month?utm_campaign=RR10012025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/2阿波羅新聞網<川普首肯!泽连斯基迎来好消息—川普首肯!美情报助乌军打击俄能源设施=トランプが承認!ゼレンスキーに朗報――トランプが承認!米国情報機関、ウクライナ軍によるロシアのエネルギー施設攻撃を支援>WSJは10/1、トランプがロシアのエネルギーインフラを標的とし攻撃するためのウクライナとの情報共有を承認したことを米国当局が確認したと報じた。トランプ政権がウクライナ軍による奥深いロシアのエネルギー施設への攻撃を支援するのは今回が初めてとなる。米国はまた、NATO加盟国にも同様の対応を呼びかけており、ロシア・ウクライナ和平交渉が停滞する中、米国がキエフへの支援を強化していることを示している。

当局者は、この情報共有により、ウクライナ軍は国境から遠く離れた製油所、パイプライン、発電所などのインフラをより正確に標的とすることができるようになると指摘し、クレムリンの関連収入と石油供給を遮断することで、ロシアの継戦能力を弱体化させることを目指している。当局者は、トランプが先週、ロシアのプーチン大統領への不満を表明する声明を発表する直前に、政府による追加の承認が行われたと指摘した。トランプは、ロシア国内の標的を攻撃しなければウクライナは勝利できないと述べている。

一方、米国は射程約800キロメートルのトマホークやバラクーダといった米国製の長距離ミサイルの供与を検討している。しかし、当局者は供与するかどうか、数量、モデルはまだ決定していないと明らかにした。

クレムリンは、米国の軍事支援増強の可能性について慎重な姿勢を維持している。ドミトリー・ペスコフ報道官は9/29、ロシアは関連声明を慎重に分析していると述べ、「ミサイルがキエフの手に渡った場合、発射したのはウクライナ軍か、それとも米軍か?標的を指定した者は誰か?これは非常に詳細な分析が必要だ」と疑問を呈した。

欧州は米国の新たな動きを歓迎した。例えば、ドイツはウクライナの縦深攻撃能力開発支援に数億ドルを投資しており、この動きがロシアの補給線を弱体化させ、ウクライナの戦場での防衛・反撃能力を強化すると考えている。

モスクワ人にも戦争の恐怖を教えないと、停戦交渉は進まない。

https://www.aboluowang.com/2025/1002/2285382.html

10/2阿波羅新聞網<斩首行动?日本公开中共军事基地最新卫星影像=斬首作戦?日本、中共軍事基地の最新衛星画像を公開>アポロネット王篤若の報道:近年、台湾海峡の緊張は高まり続けており、「2027年台湾攻撃計画」が繰り返し言及され、中共による台湾侵攻の可能性への懸念が高まっている。東京に拠点を置くシンクタンク「国基研」(国家基本問題研究所)は10/1、中共が内モンゴル自治区の朱日和軍事基地に、総統府や司法院など台湾政府機関を模した複数の建物を建設している様子を捉えた新たな衛星画像を公開した。分析は、人民解放軍が台湾指導部への斬首作戦を念頭に、実物に似せて訓練を行っていると指摘した。

インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫CEOは1日夜、産経新聞の記事をFacebookで共有し、国基研が朱日和基地で新たな拡張施設を発見したと報じた。司法院を模した新たな建物が模擬総統府の隣に建設され、総統府とは280メートルの地下通路で繋がっている。これは、人民解放軍による台湾への奇襲攻撃能力と斬首作戦能力の向上を狙ったものだ。矢板氏は、これらの非常にリアルな建物が演習に使用されていることを強調し、中共が将来の台湾への奇襲攻撃に備えていることを示していると述べた。

どうせなら訓練の様子も撮影できるとよいが、衛星を停止させるのは難しい?

https://www.aboluowang.com/2025/1002/2285383.html

10/1阿波羅新聞網<十一亮相 习走路有点吃力 忧心重重=10/1に登場:習は歩くのにやや苦労する、心は重い>10/1は中共創立76周年である。例年通り、北京では記念日前夜に盛大な歓迎会が行われた。9/30、習近平主席は常務委員会の他のメンバーを率いて天安門広場で人民英雄に花輪を贈呈した。習近平の最近の登場は注目を集めている。

昭明:

習は歩くのにやや苦労し、右太腿の力が弱く、足を引きずりながら歩いていた。四中全会の日程は決定し、党は人事案を一応まとめたものの、依然として不確定な点が残る。楊蘭蘭のロールスロイス事件と于朦朧殺人事件は国家レベルの高官が関与しており、第18回党大会前の令谷(令計画の長男)のフェラーリ事件と酷似している。長老勢は、相手を自由に泳がせ、兵は動かさず、相手が証拠を出すのを待ち、四中全会で突然網を回収し、証拠を打ち出して人事案が修正されるのを待っている。

蔡慎坤:

習近平は、国家レベルの高官らを率いて記念碑の周りを回ったのは、何を伝えようとしているのだろうか?四中全会が迫る中、習近平は自信を見せているのだろうか、それとも不安を感じているのだろうか?彼に従って回ったこれらの高官らはそれぞれに思惑があり、習近平のこの行動が成功するかどうかは不透明だ。

9/30のレセプションで、習近平は「両岸の交流と協力を深化させ、台湾独立を企図する分裂活動や外部からの干渉に断固反対し、国家主権と領土保全を断固として守らなければならない」と述べた。李強が主催したこのレセプションには、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥、李希といった政治局常務委員、そして韓正国家副主席が出席した。さらに、国務院各部局の要人、各国の重要な特使、外交官、高官らも出席した。

習近平は昨年の建国75周年レセプションで台湾問題について演説し、「台湾は中国の神聖な領土であり、台湾海峡両岸の人民は血で結ばれており、血は水よりも濃い」と強調した。習近平は、「一つの中国」原則と「92年コンセンサス」の堅持、両岸の経済・文化交流・協力の深化、両岸同胞の精神的融和の促進、「台湾独立」を主張する分裂主義活動への断固たる反対を強調した。「祖国の完全な統一は、止めることのできない時代の潮流であり、大義であり、人民の意志である。歴史の歯車を止めることは誰にもできない」と述べた。今年、習近平の台湾に関する発言は大幅に減少し、統一への言及はなかった。

最近の報道によると、習近平は権力基盤を強化するため、トランプ政権に対し、台湾独立への反対を正式に表明するよう要請したという。これに対し、米国務省は、米国の台湾に対する立場は不変であり、いかなる一方的な現状変更にも反対し、中共こそが台湾海峡の平和に対する最大の脅威であると強調すると述べた。

米国、日本、その他の国の情報によると、習近平は2023年までに台湾攻撃の準備を進めていた。2022年、習近平は中共20大の報告の中で台湾問題に繰り返し言及し、「武力行使の放棄を約束することは決してない」と強調し、必要なあらゆる措置を取る選択肢を留保していると述べた。2023年には、当時のバーンズCIA長官が、習近平が人民解放軍に対し、2027年までに台湾との軍事統一の準備を命じたと繰り返し警告した。近年、習近平による2027年の台湾軍事攻撃発言は、国際メディアで熱く議論されている。中国の経済低迷と、台湾への武力統一を認めない米国の政策を受け、習近平は武力統一戦略の調整を迫られ、外交的孤立から台湾内部への浸透へと舵を切り、台湾の政治構造を変え、平和的な統一を早期に実現しようとしている。

台湾側が共産主義の悪について認識できていれば、平和統一はあり得ない。

https://twitter.com/i/status/1973011404983787697

https://www.aboluowang.com/2025/1001/2285085.html

福島氏の記事では、左翼は言論の自由や表現の自由を恐れ、検閲をして罰を加えようとする。米国民主党もその列に加わっている。中共が個人の表現に介入するのは当たり前で、プロレタリア独裁だから、個人の自由裁量を許すはずがない。共産主義体制の構造的問題。

中共は「集団対立を煽る」のは禁止というが、反日は許される。反日で対立することはないと言うことか?ご都合主義的な感じが否めない。ヘイトクライムを現実に引き起こしているのに。中共に向けられる不満を反日で躱そうとしているだけでは。

暴力表現もダメというのでは“ドラゴンボール”の実写版のようなものは作って流せなくなる。国家が個人の表現に介入するのは最小限度に抑制すべきだが、邪悪な共産主義システムでは望むべくもない。

記事

中国・習近平政権による「粛清」がインフルエンサーにも(写真:ZUMA Press/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

この秋から、ネットインフルエンサー(網紅)の「大粛清」が始まりそうだ。仕掛けているのは習近平の側近、蔡奇だとみられている。9月だけで、中国の階級社会批判などを展開していた戸晨風、ゲーム中継アカウントで人気を博しネット長者を代表する藍戦非、若者の就職事情分析などで定評があった教育評論家の張雪峰らのアカウントが次々と消えた。いずれも数百万から数千万単位のフォロワーを誇る影響力の大きい網紅たちだ。

さらに9月22日に党中央ネット安全情報化委員会弁公室が「悪意を持って否定的な感情をあおる問題を是正するための特別行動」展開を宣言しており、この一連の網紅粛清が、偶然ではなく党中央としての決定、方針であることが判明した。

では一体、この網紅粛清の狙いは何なのだろうか。あまたいる中国人ネットインフルエンサーたちのうち、粛清される理由、決め手は何なのだろうか。

まず、22日に通達された「特別行動」の中身を見てみたい。
「悪意を持って対立をあおり、暴力や敵意などの否定的な感情を助長する問題を是正し、より文明的で理性的なネット環境を構築するため、中央インターネット安全情報化委員会弁公室はこのほど、2カ月間にわたる全国的な特別行動を展開することを通達する。

…この特別行動は、SNS、ショート動画、ライブストリーム、その他のプラットフォームを対象に、トピック、リスト、推奨、弾幕、コメント、その他の重要な側面を包括的に調査し、以下の問題行為に焦点を当てる。

①    極端な集団対立をあおる。話題の社会的出来事を利用して、アイデンティティ、地理、性別などの情報を無理やり関連付け、憶測にレッテルを貼って汚名を着せ、集団間の対立をあおる。映画やテレビ作品、トークショー、スポーツイベントなどを題材に、ファングループに犬笛を吹いて、悪意の批判、攻撃・罵倒するコメントの投稿、集団クレームなどを組織するよう促す。一部の二次元グループ、いわゆる「噴系少年」と呼ばれる攻撃的スパムアカウントの中には、対立を煽動し、「開箱」と呼ばれる情報窃取テクニックまで教示している。

②    パニックをあおり、悪意のフェイクの災害情報、危険情報、警戒情報などを拡散し、公共安全突発事件に影響を与える。「内幕情報」「内部情報」といって、経済・金融、社会・国民生活、公共政策などに関する風説情報をねつ造・流布するために、切り抜き動画などを拡散させる。出来事の原因や内容、経過を偽って歪曲し、「陰謀論」などセンセーショナルな情報を流す。「教祖」や「専門家」といった偽の身分や人格をねつ造し、就職、結婚、教育などをめぐる不安をあおり、商品や商材を販売する。

③    インターネット上で暴力を引き起こす。喧嘩や迷惑行為の台本を企画・上演し、「暴力には暴力で対抗する」ことを宣伝する。グロ画像や凄惨なシーンの画像を加工せずにそのまま表示したり、動物虐待や自傷行為など過激な行為を含む刺激的な画像や動画を公開したりする。AI合成や動画編集、画像のつなぎ合わせなどを駆使して暴力行為を表現・装飾し、好奇心を刺激するスリリングな雰囲気を演出する。自傷行為や自傷行為の生中継、「殴打チャレンジ」、武力による威嚇などの仕掛けでファンを集め、アクセスを集める。

④    マッチング、出会いを主催する。オフラインでの侮辱や双方からの侮辱、喧嘩などのシーンをリアルタイムで生中継する。

⑤    過剰に否定的、悲観的な感情を拡散する。「努力無用論」「学問無用論」など、集中的、一方的に絶対主義的否定論を唱える。社会現象を悪意をもって解釈し、否定的な事例を一方的に拡大し、人間嫌いなど否定的な人生観をあおる。いわゆる話題の検索ワード、流行りのステマ、顔文字、名言などを作り出し、過度に自らを卑下したり、退廃の負の感情を誇張したりすることで、模倣を引き起こす。

弁公室は、各地方当局に厳格にこの要求に対応して調査、措置を強化し、該当するネット上のプラットフォーム、アカウント、マルチチャンネルネットワークを処置、処罰し、改善を督促し、自己反省を求め、問題の漏れを徹底的に防ぎ、良好なネット環境を運営するよう求める。同時に、広範なネット民と社会に対して、積極的に告発に参加し、悪意あるネガティブ情緒の挑発などの問題に対し共同で排斥するよう奨励する。…」

この基準に応じて、9月、戸晨風、藍戦非、張雪峰の中国3大ネットインフルエンサーがネットから消された。

アカウントが削除された3人のインフルエンサー

戸晨風は、自動車修理工出身のセルフメディアインフルエンサー。中国人ネット民をアンドロイド派とアップル派に分けて論評、アップル派を上位に見なしていたことが対立をあおっている、とされたのだろう。

彼の持論は「中国は工業生産の分野ではまだ欧米先進国に遅れをとっており、中国の一般市民としては、大きな買い物をする際には、愛国的感情やマーケティング・プロパガンダに頼って選択するのではなく、まず製品の品質(製品力)を考慮しなければならない」というもの。アップル、テスラ、サムズなど西側製品、サービスを選択する人を「アップル人」、中国ブランドEVやスマートフォンを選ぶ人を「アンドロイド人」として、アップル人をエリート、アンドロイド人を底辺とするような対立を助長していたとされたようだ。

9月16日、彼の微博、抖音、Bilibiliなどのアカウントがすべて封鎖された。彼のタオバオ店舗の商品もすべて削除されていた。フォロワーはすべてのアカウントを合わせて200万~300万ほどだった。

張雪峰は、鄭州大学を卒業したエリートで、中国教育問題に関する論評が人気だ。フォロワーは中国五大SNS(微博、抖音、Bilibili、小紅書、快手)合わせて6500万以上。中国でもトップクラスのインフルエンサーだ。

彼は学生たちに大学や学部の選び方、就職の選び方などのアドバイスを行い、「もし家庭に資産がないなら、金融関係の職業につくな」とか「お金があれば、学歴がなくともうまくいく」といった学歴無用論発言をしていた。だが、今回、「粛清」された一番の理由は、中国の台湾武力侵攻支持の発言を繰り返したことだとみられている。

「台湾と戦争するためなら5000万元寄付する」といった過激な愛国発言をし、これが暴力的とみられたか、あるいは対立をあおるとみられたかもしれない。習近平自身が、台湾武力統一への熱意を見せているのだから、これで粛清されるのは不条理だとは思うが、張雪峰の動画は洗脳性が高いという指摘もあった。

9月24日、彼のアカウントは「法律やルールに違反している」として凍結された。

藍戦非はもともとゲーム実況主として人気を博し、フォロワーは3000万前後。インフルエンサーとして儲けた巨額資産を公開、その資産を全部売り払って、世界旅行を開始し、世界見聞録なども発信している。一種の流浪人的な人物として、若者のあこがれを集めた。

藍戦非は「実は金儲けへの衝動はあまり強くない」「(インフルエンサーとして)完全に商業的になれば、今のアクセス数と人気なら、年収9桁(億元)は実は簡単だ」などと語り、そのことは、就職難に悩む若者たちに希望を与えた。

だが「結婚しなければ破産することはない」「家庭の負担がなければ、自由にお金がつかえる」のように、中国の伝統的家庭観を否定する発言をしており、これが中国当局にとって問題視された可能性がある。9月25日から、アカウントが凍結されている。
実は今年に入ってネット上の粛清キャンペーンは何度か発動している。

インフルエンサー粛清のきっかけは

7月29日、「セルフメディア」による「事実でない発信」を取り締まるキャンペーンが呼びかけられた。これは当時ネットで大きな話題となった問題、例えば、甘粛天水幼稚園の給食が鉛入り絵具で色付けされていたために児童が鉛中毒になった事件や、杭州の上下水道が分かれておらず住民が大便の混じった水を飲まされていた事件、嵩山少林寺住職・釈永信逮捕事件、四川省江油市の女子中学生いじめ動画の拡散などがきっかけになったとみられている。

これら事件の共通点は、ネット上の投稿がセルフメディアにより整理されることで拡散し、さらに世論が沸騰して、最終的に当局が事実を確認するという形で事件が明るみに出たことだ。一部の事件では、現地で官民の衝突を伴うような大規模群衆事件まで起きている。

これらの事件を通じて中国当局はネットのセルフメディアの情報収集能力、世論喚起力の大きさを再認識し、恐れたために「セルフメディア粛清」を開始した、とみられている。事実でない情報発信を取り締まる、と建前では言っているが、要するに当局がコントロールしきれないセルフメディアを取り締まるということだ。その流れで、続いてインフルエンサーにターゲットが広がった、とみられている。

さらに、9月にもネットインフルエンサー粛清のきっかけとなった事件もあった、と言われている。それは于朦朧事件ではないか、とみられている。

于朦朧はイケメンアイドル系俳優で、役者としてのキャリアはいまいちだが、フォロワー2000万人以上のネットインフルエンサーでもあった。9月11日に北京の高級マンションから墜落死したのだが、警察や遺族は「泥酔して誤って墜落した」と早々に発表している。

だがネット上では、この墜落死の背景に芸能界の大物が関与しており、その大物が習近平の側近の蔡奇の親族であり、于朦朧はとある事実を隠蔽するために謀殺されたのだ、との声が少なくない。

于朦朧は死亡する前日、業界仲間と宴会で酒を飲み、泥酔して別室で休んでいたはずだが、11日未明に建物の下で倒れて死亡しているのが発見された。その後、いわゆるネット上の「特定班」が同じマンションの住人の証言や現場の写真、宴会に参加しているメンバーなどの情報(AIによるフェイクも含む)をネット上に持ち寄り、いろいろな推理が広がり、いくつかの陰謀論的「ストーリー」が形成されていた。

たとえば、蔡奇の隠し子である業界大物プロデューサーに于朦朧が「性上納」させられており、于朦朧が反撃のために蔡奇ファミリーの「資金洗浄ルート」を暴こうとしたので、それを防ぐために泥酔させられて事故死を装って殺害された、といった話だ。

あるいは、人気インフルエンサーの于朦朧は蔡奇ファミリーのための「ホワイトグローブ」(政治家のために資金洗浄をかわりにする企業や企業家、政治家の汚れた手を隠す白手袋の意)だった。蔡奇のライバル政治家がそれに気がつき于朦朧逮捕に動こうとしていたため、蔡奇サイドが逮捕される前に事故死を装って謀殺した、といった憶測もある。

なかには、于朦朧がオーストラリアで飲酒交通事故を起こし、ひん死の重傷を負わせた謎の富豪中国人美女(習近平の親戚説などがある)へ送金していたらしい、といったうわさまで、まことしやかに広まっていた。

言論統制に加えて権力闘争の側面も

不可解なほどに死因の発表が早かったことなどをみると、于朦朧事件が単純な泥酔墜落死ではなさそうなのは確かだろう。また、最近はネットインフルエンサーの一部が、政治家や官僚たちの新たな資金洗浄ルート、ホワイトグローブになっているのも事実だろう。

そう考えると、今回のネットインフルエンサー粛清が単にネット言論統制強化だけでなく、そのインフルエンサーたちの背後にいる政治家などとの利権がからむ「権力闘争」という側面がある可能性も否定できない。

いずれにしろ、不条理な粛清におびえるのはいまや、政治家や軍人、官僚だけでなくなっているというのが、中国の恐ろしいところであろう。

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『「JICA解体デモにまで発展」…アフリカ“ホームタウン騒動”の全貌と、SNSを起点に加速する“外国人敵視”の裏側』(9/30現代ビジネス 電脳藻屑)について

9/30The Gateway Pundit<NEW: Poll Finds 65% of Americans and Nearly Half of Democrats Think Democrats SHOULD NOT Use Government Shut Down to Get Their Demands=新着:世論調査によると、米国人の65%と民主党員のほぼ半数が、民主党は政府閉鎖を利用して要求を通すべきではないと考えている>

左翼の力を削ぐにはDSの解雇が一番。

新たな世論調査によると、米国人のほぼ過半数が、民主党が過激な政策を推進するために政府閉鎖を強行することを支持していないことがわかった。 

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、政府は今夜深夜に閉鎖されると予想されている。民主党が、不法移民の医療費と子供の性別適合手術に充てる1.5兆ドルの支出を確保できない限り、暫定法案に投票することを拒否しているためだ。

上院民主党は、11月21日まで政府に資金を提供するというトランプ大統領支持の暫定法案に反対している。

彼らが推進している過激な政策は民主党の過激派にしか響かず、民主党員のほぼ半数は政府閉鎖を望んでいない。

9月22日から9月27日にかけて実施されたNYT/シエナの世論調査によると、米国人の65%が、民主党は政府運営を維持するために彼らの要求を人質として利用すべきではないと考えていることがわかった。

これには民主党支持者の43%と無党派層の59%が含まれます。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領はこれに先立ち、もし民主党が今夜深夜に政府を閉鎖すれば、「閉鎖中に、民主党にとって不利で、彼らにとっても取り返しのつかないようなことを行う可能性がある」と警告していた。

これには「膨大な数の人々を除外し、彼らが好むものやプログラムを削減すること」が含まれるとトランプ氏は述べた。「我々は不正、無駄、そして濫用を望んでいない」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/new-poll-finds-65-americans-nearly-half-democrats/

https://x.com/i/status/1972733249920356852

https://x.com/i/status/1973027123159040213

https://x.com/i/status/1973020961931944082

https://x.com/i/status/1973001630720131150

日本国民の似非平和主義(Pacifism)はナイーブでは?

9/30Rasmussen Reports<53% Approve of ‘Terrorist’ Designation for Antifa=アンティファの「テロリスト」指定に53%が賛成>

普通の国民は治安維持を求めているということ。

ドナルド・トランプ大統領が左派アンティファ運動を「国内テロ組織」に指定したことは、大多数の支持を得た。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、 トランプ大統領が先週発令した大統領令に対し、米国の有権者の53%が賛成しており、そのうち39%が「強く賛成」と回答しました。一方、アンティファをテロ組織に指定した大統領令については、36%が反対しており、そのうち26%が「強く反対」と回答しました。11%は「わからない」と回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/53_approve_of_terrorist_designation_for_antifa?utm_campaign=RR09302025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/1阿波羅新聞網<激战!习近平想挑头APEC会议 惨遭川普拒绝—美中APEC心理战:习近平想作东 遭美拒绝=激戦!習近平はAPEC首脳会議で主導権を狙うもトランプの拒否に遭う- 米中APEC心理戦:習近平はホストになりたがったが米国は拒否>10/31に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議まで残り1か月となった今、トランプ大統領と習近平の宿泊先と会場の手配が、予想外に米中心理戦の焦点となっている。両国はソウルでの会談を検討していたが、中国が自国開催を提案したことに対し、米国は難色を示した。習近平が全日程を慶州に滞在する可能性が高まっており、トランプは北朝鮮の金正恩委員長との会談の可能性もあるため、ソウルでの滞在期間が長くなる可能性がある。

韓国メディアNews1は、米中両国が当初、ソウルと慶州の両方で宿泊先を手配する計画だったと報じた。米国はソウル龍山区のハイアットリージェンシーを、中国は中区の新羅ホテルを選択した。慶州では、米国は慶州ヒルトンホテルに、中国は元ゴルフリゾートのコーロンホテルに宿泊する。韓国政府高官は、米中両国は以前にもソウルでトランプ・習会談開催について協議していたため、ソウルでも宿泊先を手配する予定だと明らかにした。

しかし、会場と式典の手配については合意に至らなかった。中国側はソウルの新羅ホテルの迎賓館を希望したとの見方もあるが、米国側はこれに難色を示していた。米国側が宿泊先として予約していた龍山ハイアットリージェンシーには、首脳会談を行うのに適したスペースがなかった。

外交関係者は、これは誰が主役かを巡る心理戦だと解釈した。中国は「トランプが中国のホストに入って来る」というイメージを演出しようとし、米国は拒否を選んだのである。

News1は9/11、中国側が10月下旬の新羅ホテルの空室状況について口頭で問い合わせたと報じた。これは北京からの正式な予約指示というより、駐韓中国大使館による現状調査に近い。新羅はその後、APEC期間中の結婚披露宴をキャンセルした。中韓関係に詳しい関係者によると、中国がAPEC期間中にソウルの新羅ホテルを拠点として利用する可能性は否定できないという。しかし、時間的な制約とソウルでの会談の条件が整っていないことから、習近平の訪韓はAPEC出席のみである可能性が高まっている。習近平の訪韓は11年ぶりとなる。

​​トランプは、慶州会議後、ソウルに滞在し、板門店での金正恩委員長との会談の可能性を探ることを検討している。

10/31に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議まであと1か月となった今、トランプ大統領と習近平の宿泊施設と会場の手配が、予想外に米中心理戦の焦点となっている。

トランプは習の延命には手を貸さないように。

https://www.aboluowang.com/2025/1001/2284815.html

10/1阿波羅新聞網<创危险先例!习重大“成就” 面临国际追偿—习引以为豪“成就” 开创危险先例=危険な前例を作る!習近平の大きな「功績」が国際的な賠償にさらされる – 習近平の誇る「功績」が危険な前例を作る>中国の主要外交政策である「一帯一路」構想は、外国から求償されている。一部のおから工事が国際的な賠償にさらされており、中共政権にとって新たな重荷となる可能性がある。南米エクアドルに中国水利水電建設集団(シノハイドロ社)が建設したコカ・コド・シンクレア水力発電所に深刻な構造上の欠陥が見つかり、エクアドル政府が訴訟を起こした。長年の訴訟を経て、シノハイドロ社は最近、エクアドル政府に4億ドルの賠償金を支払うことに同意した。専門家は、この賠償要求が前例となり、より多くの国が追随し、北京は防ごうにも防ぎきれないと指摘した。

一帯一路構想の重要な構成要素である中国欧州高速鉄道は、中国本土と欧州を結ぶ最も重要な陸上貨物輸送ルートである。ロシアとベラルーシのブレストを経由してポーランドに到着し、そこから欧州26カ国220以上の都市に配送される。しかし、ロシアの無人機による領空侵犯を受け、ポーランドは最近、中国欧州高速鉄道の一部路線を遮断した。1週間以内に130本以上の中国欧州高速鉄道の列車がベラルーシのブレストに立ち往生したと推定されている。封鎖されていた中国欧州高速鉄道は11日後の9/25にようやく運行を再開したが、「一帯一路」構想の脆弱性は依然として明らかである。

中国国内ではおから工事は当たり前。中共の国内での過当競争の煽りで、世界にデフレを輸出するのと同じように、おから工事を輸出する。タイのバンコクのビルが崩壊したのも同じ。

https://www.aboluowang.com/2025/1001/2284862.html

9/30阿波羅新聞網<今天,川普给中共政权重重一击=本日、トランプが中共政権に大打撃を与える>アポロネット王篤若の報道:9/29、米国は正式に輸出規制を拡大し、中共国企業を直接標的とした。米国商務省産業安全保障局(BIS)は連邦官報に新たな規則を掲載した:エンティティリストに掲載され、当該企業が50%を超える株式を保有する子会社は制裁対象企業とみなされ、輸出許可を申請する必要がある。米国のサプライヤーは、関連技術や製品の輸出を拒否される可能性がある。

この「子会社ルール」は、米国財務省外国資産管理局の「50%ルール」に類似しており、子会社の名で隠れている多くの中国企業が一斉に摘発されることを意味する。ロイター通信は、この新規制により、米国の製品・サービスへのアクセスが制限される企業の数が大幅に増加し、サプライチェーンに深刻な混乱が生じ、企業が顧客やサプライヤーへの輸出が規制違反かどうかを判断することがより困難になると指摘している。一部の取引は60日以内に承認されることになる。

中共商務部は地団駄を踏み、9/29に声明を発表し、米国は「国家安全保障を広く適用し、輸出管理を濫用している」と主張し、いわゆる「合法権益」を守るために必要な措置を講じると警告した。中共は、米国の措置を「極めて悪質」と批判し、「国際経済貿易秩序に深刻な影響を与え、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定性を損なう」と述べた。

しかし、外界は概ねこれを、半導体やハイエンド技術の禁輸措置を回避した中国企業に対するワシントンの「抜け穴を塞ぐ」作戦と解釈した。新規制が施行されれば、北京が子会社を通じて制裁を回避する従来の手法は完全に阻止されることになる。

中国人は偉そうに他人を批判するが、先ず我が身を顧みよ。

https://www.aboluowang.com/2025/0930/2284560.html

9/30阿波羅新聞網<川普出大招 摆平中东 中共干瞪眼=トランプは、中東情勢を穏便に収める劇的な動きを見せる、中共は黙って見守るだけ>最後に、中共の恥辱について見てみよう。トランプの強力なやり方で、米国はイスラエル、アラブ諸国、そして主要欧州諸国の間で合意を形成してきた。中共はこれまで中東における仲介を何度も試みてきたが、いずれも失敗に終わり、今や傍観者として「黙って見守る」ことしかできない。対照的に、トランプの強硬さと果断さはワシントンの優位性を浮き彫りにし、国際舞台における中共の役割をさらに矮小化している。

ハマスは提案に合意してほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0930/2284700.html

https://x.com/i/status/1973003596691317012

何清漣 @HeQinglian 1h

戦争省上級将軍会議の情況:

世界中から数百人の司令官と高官が、バージニア州クアンティコに急遽招集され、会議が開かれた。トランプ大統領とヘグセス戦争長官は会議で演説し、あからさまなポリコレの時代は終わったと宣言した。

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引用

何清漣 @HeQinglian 1h

【戦争長官:「息子を、体力の衰えた兵士や…男性と同じ戦闘部隊の体力基準を満たせない女性兵士と一緒に勤務させたくない」

「基準は統一され、性別は中立で、高い水準でなければならない」】

さらに、お知らせがある:将軍は下士官兵と同様に、毎年2回の体力検査を受け、合格しなければならない。不合格者は退役となる。

普通の人なら誰でもこの措置に賛成すると信じる。軍のWOKE制度は、国家と国民にとって真に誤りである。x.com/BreitbartNews/…

何清漣 @HeQinglian 1h

【戦争長官:「息子を、体力の衰えた兵士や…男性と同じ戦闘部隊の体力基準を満たせない女性兵士と一緒に勤務させたくない」

「基準は統一され、性別は中立で、高い水準でなければならない」】

さらに、お知らせがある:将軍は下士官兵と同様に、毎年2回の体力検査を受け、合格しなければならない。不合格者は退役となる。

普通の人なら誰でもこの措置に賛成すると信じる。軍のWOKE制度は、国家と国民にとって真に誤りである。

引用

ブライトバート・ニュース ブライトバート・ニュース 13h

.@secwar:「私は息子が、体力の劣る兵士や…男性と同じ戦闘能力の体力基準を満たせない女性兵士と一緒に勤務することを望まない」

「基準は統一され、性別に中立で、高いものでなければならない。」

何清漣 @HeQinglian 6分

地球温暖化への懐疑論で批判されてきたノルウェー系米国人の伝説的物理学者、イヴァル・ジャエバーは、超伝導実験を通じてエネルギーギャップと状態密度の存在を直接確認し、BCS理論を実証し、1973年のノーベル物理学賞を受賞した。彼は物理学と生物学の分野をまたぎ、重要な細胞検査技術を発明し、ビジネス界でも成功を収めた。

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電脳藻屑氏の記事では、今回のJICAの件で「誤情報・偽情報に基づくもの」といくら自公政権、役人が言っても、彼らの言は信頼されない。排外主義というより、中国人の日本の土地購入(所有権取得は相互主義になっていない)、容易な外国人免許取得、川口でのクルド人によるレイプ事件に対して、政治は何もせず、外国人を優遇してきたかのように見えるから。今度の参院選で参政党が伸びたのは、「日本人ファースト」を唱え、スパイ防止法を含んで外国人問題について解決していこうとの動きがあったから。

自民党は参院選に敗れて、やっと給付か税対策と外国人問題を総裁選で取り上げだした。負ける前に手を打つべきなのに、財務省に操縦されているとしか思えない。憲法改正は党創立以来の党是なのに、70年間「やるやる詐欺」を通してきた。単に政権にしがみついてうまい汁だけを吸おうとしているのがバレてしまった。石破を総裁に選んだので保守派は離れて戻らないでしょう。小生が支援するのは青山繫晴氏ただ一人で、参政党を基本支援します。

記事

9月25日、JICAが「アフリカ・ホームタウン」交流事業の撤回を発表した。この「ホームタウン」構想についてはSNSでは「移民受け入れ政策」であるとして一部から猛烈な非難が行われ、JICA解体デモが起きたり、各自治体への抗議が過熱した。JICAや外務省、メディア上ではこの「移民受け入れ」は誤情報=デマであるとのアナウンスもあったものの批判は衰える事を知らず、自治体の過大な負担などの前にこの構想は撤回発表をしたと言いはる。では、この「ホームタウン」騒動とは何だったのか。その経緯を探っていく。

発端はアフリカ開発会議で発表された「ホームタウン」構想の報道

8月に行われたアフリカ開発会議(TICAD9)において、その開催前の8月17日の時点でJICAが4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定し、交流を後押ししていくという報道が行われる。そしてJAPAN TIMESによって書かれた英語記事が同時期に出るに至るが、ここで「ホームタウン(hometown)=ふるさと」という理解を示した投稿がSNSのX上で現れる。その中には反移民関連の投稿も多くするアカウントも含まれてはいたものの、この段階ではさほどの拡散をするには至らなかった。

photo by gettyimages

しかし、これは日本語のSNS圏での話である。20日ごろには英語のSNS圏でこのホームタウンがアフリカからの大規模移民の始まりであるとの主張をするアカウントが確認でき、日本語投稿よりも拡散されていた。何故英語圏の方が拡散したかと言えば「hometown」という英語は「ふるさと」と訳せるからであろう。その一方で日本語における「ホームタウン」には「ふるさと」というニュアンスまでは含まれない。この「ホームタウン」のニュアンスの違いが日本と英語SNS圏、ひいては現地の人々との間に認識の齟齬が出来た理由だろう。

ナイジェリア政府による誤情報

そしてこのホームタウン拡散のきっかけはナイジェリア政府による誤情報と、その政府発表を受けて書かれたであろうBBCや現地メディアによる報道だ。

ナイジェリア政府はこのホームタウンについて、22日に特別なビザが発行されるといった誤情報を政府発表としてアナウンスした。実際にはその様な協定は存在せず、日本側からの声明を受けてか後日このナイジェリア政府の発表は削除されたのだが、当時の英語圏の記事の見出しには移住プログラムと書かれるなど、この記事だけを見るならば日本はアフリカからの移民推進政策をすると誤認するには十分な情報となっていた。

何故ナイジェリア政府がこの様に協定内容を誤認したのか不明だが、しかしナイジェリアは過去にも類似の外交的な失敗をしている。

ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領 photo by gettyimages

2023年9月、ナイジェリアはUAEの大統領と会談をしたのだが、その際に当時ビザ発給禁止の措置を受けていたもののこれが解除されたという声明を発表した。しかしこれが後日その様な事実はないと判明したというものだ。驚くほどに今回の日本の件と似ている。

このナイジェリア発の誤情報によって今回のホームタウン=移民言説が過熱したといえる。またナイジェリアとは別にタンザニアのネットメディアTanzania Timesでの見出しに「dedicates」という単語が使用されていたのだが、その見出しを機械翻訳した結果としてホームタウンの市を「捧げる」と解釈し、あたかもその土地を割譲するかのような理解を示す人々も現れた。タンザニアの記事は本文を読めば交流事業であることが理解できるものの、見出しのインパクトによってこの記事もまた移民政策の一環であるとの論拠の一つとされた。なお該当記事の見出しはこの騒動を受けて「designates(指定する)」といった単語に置き換わっている。

日本における拡散と陰謀論

この様に22日ごろから英語圏で日本のホームタウンが移民政策であるとの認知が広まってくる中、日本でもそれに反応する投稿が出てくる。そして過熱、拡散し始めたのは23日であり、それを拡散したのが参政党から立候補し、その後に公認取り下げとなったアカウントによる連続投稿だ。

このアカウントはホームタウンについて英語で発信していた各アカウントの言説の紹介やナイジェリア政府の発表を用いた投稿をする事によって、「ホームタウン事業が移民政策」であるという認知を日本に流布したといえる。

そしてこの一連の投稿をきっかけとしてインフルエンサーが話題に食いつき、ニュースサイトを装ったまとめサイトに掲載されるなどの拡散を経て、炎上へと至る。これによって抗議の声が高まるのだが、この炎上を受けて25日には移民政策は誤情報であるとの報道がなされる。

photo by gettyimages

しかしこういった「誤情報」という報道に対してナイジェリアやBBCなどの現地報道を根拠にいぶかしみ、「誤情報」こそがデマであるという認識も見られた。こういった「誤情報」を信じる人たちにとっては日本政府に対する信頼度が著しく低い事が見られるが、こういった人たちは別の話題と陰謀論的な接続を果たす。

ホームタウンとは全く異なる話題なのだが、30日に緊急避妊薬が処方箋がなくても薬局などで販売されるという報道がなされた。しかしこの報道を受けて一部では「移民増加」と「緊急避妊薬」という点と点を繋げて「移民がレイプを行っても緊急避妊薬で対処しろ」という陰謀論が展開された。これは移民が増えるとレイプが増えるという言説が背景にあるのだが、点と点を結び、線を描き、絵を見出す典型的な陰謀論といえよう。

今回の抗議を行った人間の全てがこういった陰謀論者かまでは不明であるが、陰謀論と親和性の高い人たちが精力的に行動と抗議をしていたと思われる。そしてこれらの人々による自治体への電話、メールへの抗議による自治体側の疲弊などを通じて、ホームタウンの撤回へと繋がったと言える。

撤回されても抗議は止まず

ホームタウンは撤回されたのだが、今現在もJICAに対する交流事業やウクライナからの避難民を多く対象にした定住支援プログラムが移民推進だとして非難する声がSNS上では確認できる。また今回の類似事例として直近では東京都におけるエジプトとの労働者研修プログラムに対して「エジプトからの移民」であるというレッテルを貼られてデモにまで発展した。

これらを見れば外国人の関わる事業に対して拡大解釈を行い、そしてそれを流布し、抗議電話やデモを行うというルーチンが完成していると言える。これらから見えてくるのは極論を言えば移民、というよりも外国人との交流そのものを敵視している人たちがいるという事だろう。排外主義と言ってよいだろうが、その根底には日本、そして日本人という「アイデンティティ」の問題としてこの「事実」を捉えているのであろうから、例えそれが誤情報・偽情報に基づくものであると伝えても多くの人は頑なだろう。

Photo by gettyimages

そしてこれらの人たちの情報源はSNSが多いのだが、現在のSNSでは誤情報・偽情報を厭わないインフルエンサーがいくつも存在し、彼らによって情報と認知が拡散される。彼らの詳細な動機は不明だが、インプレッションなどによる金銭的利得、また政治に関わる人間にとっては自身、自党への人気の為の利用などが考えられる。「日本人ファースト」というキャッチフレーズがあるが、今起きているこれらの運動はまさにそれに値する。今後もまた何かの標的を見つけば類似の騒動にまで発展する可能性は高いだろう。

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『“抹殺”されたはずのABC看板司会者が華麗な復帰、歴代2位の視聴率 憲法を盾に身内からもイエローカードつきつけられたトランプ』(9/29JBプレス 高濱賛)について

9/29The Gateway Pundit<We Now Know Why That Charlie Kirk Tribute Never Aired: Death Threats from the Leftists Who Murdered Him=チャーリー・カークの追悼番組が放送されなかった理由が判明:彼を殺害した左翼勢力からの殺害予告>

左翼は先祖返りして暴力革命を目指すのか?暴力で報道をも歪めようとする。

シンクレア・ブロードキャスティング・ネットワークが、殺害されたターニング・ポイントUSA創設者チャーリー・カークへの特別追悼番組を一度も放送しなかった理由が今や分かった。左翼の暴力の脅威は無視できないほど重大だったのだ。

9月15日、深夜番組の司会者ジミー・キンメルがカーク銃撃犯はMAGA支持者だとあからさまに悪意のあるをついた後、シンクレアはABCの系列局40局以上を所有しているため、キンメルの番組を放送しないと述べた。

この決定の直後、同社は視聴者に対し、キンメルの放送時間にはカークへのトリビュートを放送すると伝えた。

この決定は9月19日に覆され、ニューヨークポスト紙は、この決定はキンメルの番組停止によって生じた「特定の地元ABC局に向けた地元の脅迫」によるものだと報じた。

同日、アニバル・エルナンデス・サンタナ容疑者はABC系列局(サクラメントのKXTV)に向けて発砲し、空中に向けて1発発砲した後、建物の正面まで車で回り込み、ロビーに従業員1人がいた際にさらに3発発砲したとされています。幸いにも負傷者はいませんでした。

エルナンデス・サンタナはドナルド・トランプ大統領を激しく嫌っていた。ニューヨーク・ポスト紙の別の報道によると、彼は車の中で大統領を激しく非難する手書きのメモを保管しており、9月19日のカレンダーには「次に恐ろしいことをやれ」と走り書きしていたという。

メモの1つには「エプスタインを隠蔽し、危険信号を無視した」と書かれていた。さらに、FBI長官カシュ・パテル、FBI副長官ダン・ボンジーノ、司法長官パム・ボンディが「次に」と記されていた。

彼は金曜日にサクラメント警察に逮捕され、凶器による暴行、銃器の過失発砲、建物内への発砲の罪で起訴された。

彼は20万ドルの保釈金を支払ったが、土曜日にFBIに逮捕され、連邦政府の認可を受けた放送局への妨害と学校区域内での銃の発砲の容疑で連邦法違反の罪に問われている。

シンクレアは明らかにこれらの脅迫を真剣に受け止めていた。より狂気じみた左翼テロリストであれば、他の仲間に対しても行動を起こしただろうからだ。これは、カーク暗殺事件と、水曜日にテキサス州ダラスで発生した移民関税執行局(ICE)施設への襲撃事件の後、常套手段となりつつある。

国土安全保障省のクリスティー・ノーム長官は、無差別にバンに発砲し、被拘禁者と銃撃犯が死亡したあの日について、「我々は数ヶ月間、誰かが殺される前に、政治家やメディアに対し、ICEの法執行に関する発言を控えるよう警告してきた」と述べた。

「今回の銃撃事件は、極左派にとって、ICE(移民税関捜査局)に関する彼らの言説には重大な結果が伴うという警鐘となるはずだ。ICEをナチスのゲシュタポ、秘密警察、奴隷パトロールと日々比較することは、重大な結果をもたらす。」

右派と左派の言論の違いは、こうしたテロ行為の現実から生じている。

右翼の暴力は右翼の言論に触発されたものではない。左翼の暴力は左翼の言論に触発されたものだ。

これらのボルシェビキは、ロシアの革命家たちがその国を崩壊させるのに利用したのと同じテロ計画を利用している。

これが左翼の戦略だ。脅迫と暴力だ。

ジーナ・カラーノのような人物をキャンセルカルチャーが攻撃すると右派は怒りはするが、米国の保守派はディズニーのスタジオを銃撃したのだろうか?ジャーナリストのタッカー・カールソンが解雇された後、フォックス系列局を銃撃したのだろうか?

注意深い人なら誰でも、「双方」の物語が現実と一致していないことを知っています。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/now-know-charlie-kirk-tribute-never-aired-death/

9/29The Gateway Pundit<Just In: President Trump’s 20-Point Peace Plan to End War in Gaza=速報:トランプ大統領のガザ紛争終結に向けた20項目の和平計画>

後はハマスが受け入れるかどうか。もし受け入れなければ彼らはパレスチナ人民の敵となる。

トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が記者会見を始める数分前に、WHはガザでの戦争を終わらせるための20項目の計画を発表した。

トランプ氏は演説の中で、イスラエルをはじめとする各国が概要を受け入れたことに触れ、「他の国々も受け入れている。しかし、我々は肯定的な回答を得られるだろうと感じている。もしそうでなければ、ビビさん、ご存知の通り、あなたがすべきことをするなら、我々は全面的に支援する」と述べた。

ハマスが受け入れれば、「この提案は、残りの人質全員の即時解放を求めるが、いかなる場合でも72時間以内には解放される」ことになる。

トランプ大統領は、「我々が和平合意に達することを期待している。そして、ハマスがその合意を拒否した場合、それは常に起こり得るが、彼らだけが残ることになる」と付け加えた。

この計画では、ガザは「ガザの人々のために公共サービスと自治体の日常的な運営を行う責任を負う、テクノクラート的で非政治的なパレスチナ委員会の暫定的な移行統治の下」で統治され、「ガザの人々の利益のために再開発」されることになる。

「双方がこの提案に同意すれば、戦争は直ちに終結する」そして「イスラエル軍は人質解放の準備のため合意されたラインまで撤退する」

提案ではさらに、「人質全員が返還され次第、平和共存と武器廃棄を約束したハマス構成員には恩赦が与えられる」とし、「ガザからの脱出を希望するハマス構成員には受け入れ国への安全な通行が提供される」としている。

「合意が受け入れられ次第、全面的な援助が直ちにガザ地区に送られる」

ドナルド・J・トランプ大統領のガザ紛争終結に向けた包括的計画:

  1. ガザは過激化が抑制され、テロのない地域となり、近隣諸国に脅威を与えない。
  2. 十分すぎるほどの苦しみを味わってきたガザの人々のために、ガザは再開発される。
  3. 双方がこの提案に同意した場合、戦争は直ちに終結する。イスラエル軍は人質解放の準備のため、合意された線まで撤退する。この間、空爆および砲撃を含むすべての軍事作戦は停止され、段階的な完全撤退の条件が満たされるまで戦線は凍結されたままとなる。
  4. イスラエルがこの合意を公に受け入れてから72時間以内に、生存者、死亡者を問わず全ての人質が返還される。
  5. イスラエルは、人質全員が解放された後、終身刑囚250人と、2023年10月7日以降に拘束されていたガザ地区住民1700人を釈放する。これには、この件で拘束されたすべての女性と子供も含まれる。イスラエル人人質の遺体が解放されるごとに、ガザ地区住民の死亡者15人の遺体をイスラエルは釈放する。
  6. 全ての人質が返還された後、平和共存と武器廃棄を約束したハマス構成員には恩赦が与えられる。ガザからの脱出を希望するハマス構成員には、受け入れ国への安全な通行が提供される。
  7. 本合意の受諾後、直ちにガザ地区に全額の援助が送られます。援助量は、少なくとも2025年1月19日の人道支援に関する合意に盛り込まれた内容と整合するものとし、インフラ(水道、電気、下水道)の復旧、病院やパン屋の復旧、瓦礫の撤去や道路開通に必要な機材の搬入などが含まれます。
  8. ガザ地区への物資と援助の搬入は、国連とその関連機関、赤新月社、そしていずれの当事者とも一切関係のないその他の国際機関を通じて、両当事者からの干渉なく進められる。ラファ国境検問所の双方向の開通は、2025年1月19日の合意に基づいて実施されているものと同じメカニズムに従うものとする。
  9. ガザは、テクノクラート的かつ非政治的なパレスチナ委員会による暫定的な移行統治の下、ガザの人々のための公共サービスと自治体の日常的な運営を担当する。この委員会は、資格を有するパレスチナ人と国際的な専門家で構成され、新たな国際移行機関「平和委員会」による監督・監視を受ける。委員会の委員長はドナルド・J・トランプ大統領が務め、トニー・ブレア元首相を含む他の委員や国家元首は後日発表される。この委員会は、パレスチナ自治政府がトランプ大統領の2020年の和平案やサウジアラビア・フランスの提案など、様々な提案に概説されている改革プログラムを完了し、ガザの実効支配権を安全かつ効果的に奪還できるまで、ガザ再開発の枠組みを策定し、資金調達を担当する。この委員会は、ガザの人々のために役立ち、投資誘致にも資する、近代的で効率的な統治体制を構築するために、国際的に最高の基準を遵守する。
  10. ガザの再建と活性化のためのトランプ経済開発計画は、中東で繁栄する近代的な奇跡の都市の誕生に貢献した専門家パネルを招集して策定される。善意の国際団体によって、多くの思慮深い投資提案と刺激的な開発アイデアが練り上げられており、これらの投資を誘致・促進するための安全保障とガバナンスの枠組みを統合し、雇用、機会、そして将来のガザに希望をもたらすものとなるよう検討される。
  11. 参加国との交渉により、優遇関税およびアクセス料金が適用される特別経済区が設立される。
  12. 誰もガザから強制的に立ち去られることはありません。立ち去りたい人は自由に立ち去ることができ、また戻ることもできます。私たちは人々がガザに留まることを奨励し、より良いガザを築く機会を提供します。
  13. ハマス及びその他の勢力は、ガザの統治において、直接的、間接的、いかなる形態においても一切関与しないことに同意する。トンネルや兵器製造施設を含む、あらゆる軍事、テロ、攻撃的インフラは破壊され、再建は行われない。独立監視団の監視の下、ガザの非武装化プロセスが実施される。これには、合意された廃棄プロセスを通じて兵器を恒久的に使用不能にすることが含まれる。また、独立監視団によって検証された国際資金による買戻し・社会復帰プログラムによって支援される。新ガザは、繁栄する経済の構築と近隣諸国との平和共存に全力で取り組む。
  14. 地域のパートナーは、ハマスとその派閥が義務を遵守し、ニューガザが近隣諸国や住民に脅威を与えないことを保証する。
  15. 米国は、アラブ諸国および国際的なパートナーと協力し、ガザ地区に即時展開する臨時の国際安定化部隊(ISF)を編成する。ISFは、ガザ地区の審査を受けたパレスチナ警察部隊の訓練と支援を行うとともに、この分野で豊富な経験を有するヨルダンおよびエジプトと協議を行う。この部隊は、長期的な国内治安対策となる。ISFは、新たに訓練を受けたパレスチナ警察部隊と共に、イスラエルおよびエジプトと協力し、国境地域の警備を支援する。ガザ地区の再建と活性化のためには、弾薬のガザ地区への流入を阻止し、迅速かつ安全な物資の流通を促進することが不可欠である。紛争回避メカニズムについては、関係者間で合意される。
  16. イスラエルはガザを占領または併合しない。ISFが支配と安定を確立するにつれ、イスラエル国防軍(IDF)は、IDF、ISF、保証国、そして米国の間で合意される非武装化に関する基準、マイルストーン、そしてタイムフレームに基づいて撤退する。その目的は、イスラエル、エジプト、そしてその国民にとって脅威とはならない、安全なガザを実現することである。実際、IDFは暫定政権との合意に基づき、占領しているガザ地域を段階的にISFに引き渡し、ガザから完全に撤退するまで、ガザが再びテロの脅威から完全に安全になるまで、治安境界線上の駐留部隊は維持される。
  17. ハマスがこの提案を遅らせたり拒否したりした場合、規模の拡大を含む上記の活動は、イスラエル国防軍からイスラム治安部隊に引き渡されたテロのない地域で続行される。
  18. 寛容と平和的共存の価値観に基づいた宗教間対話プロセスを確立し、平和から得られる利益を強調することでパレスチナ人とイスラエル人の考え方や考え方を変えようと努める。
  19. ガザの再開発が進み、パレスチナ自治政府の改革計画が忠実に実行されれば、パレスチナ人の自決権と国家の樹立に向けた信頼できる道筋が最終的に整うことになるかもしれない。我々はこれをパレスチナ人の願望であると認識している。
  20. 米国は、イスラエルとパレスチナの間で対話を確立し、平和で繁栄した共存のための政治的展望について合意する。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/just-president-trumps-20-point-peace-plan-end/

https://x.com/i/status/1972282140667904372

https://x.com/i/status/1972765628923883672

「47歳」は「47代大統領」の誤り。

9/29Rasmussen Reports<‘Fascism’? Many Blame Trump Threats for Jimmy Kimmel Suspension=「ファシズム」?ジミー・キンメルの番組停止はトランプの脅迫が原因と多くが非難>

深夜番組の司会者ジミー・キンメルがテレビに復帰したが、多くの有権者は彼の4夜にわたる番組停職はドナルド・トランプ大統領政権からの脅迫のせいだと非難している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%は、ABCがキンメル氏を停職処分にした理由は、9月17日の チャーリー・カーク暗殺に関する発言が ABCの基準に違反したためだと考えている。しかし、47%はトランプ政権からの脅迫がキンメル氏の停職処分の理由だと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/fascism_many_blame_trump_threats_for_jimmy_kimmel_suspension?utm_campaign=RR09292025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1972725505704288701

9/30阿波羅新聞網<突发!习近平租赁首尔整栋酒店取消—习近平出大事了?=突発!習近平、ソウルのホテル全室の予約を取消 ― 習近平に何か大きな出来事が?>アポロネット王篤若の報道:韓国メディアによれば、朝鮮日報、KBSニュース、そして海外メディアを調査した結果、中共がソウルの新羅ホテルの全462室の予約を突然キャンセルしたことで、習近平について噂を撒き起こした。

駐韓中共大使館は9月下旬、新羅ホテルの全室の予約を突然解除した。ホテルは以前、中国の要求に応じるため、8件の結婚式を一方的にキャンセルし、数百人の客に影響を与えており、現在、賠償手続きを開始する必要がある。この事件は世論の批判を招き、李在明大統領が「親中共」であり、中国に便宜を図るために結婚式の予約を犠牲にするようホテルに圧力をかけたと疑われている。この事件を受け、習近平が欠席するのではないかという噂が流れている。しかし、韓国外務省は「具体的な状況はまだ把握していない」と回答し、今回のAPEC首脳会議は2005年以来20年ぶりに韓国が主催する主要会議であり、宿泊施設の変更が出席に支障をきたすことはないと強調した。

ある分析では、習近平は出席するが、ソウルの新羅ホテルではなく、慶州のラハンセレクトホテルなどの現地ホテルに宿泊するか、同日北京へ直接戻る可能性があると見ている。

APEC首脳会議のメイン会場は慶州市の華白コンベンションセンターに決定しており、21カ国の首脳と1,700人以上のグローバルビジネス関係者が出席する見込みだ。特に注目されているのは、首脳会議のハイライトと目されるトランプ米大統領と習近平の会談だ。主な議題には、米中貿易問題やウクライナ紛争などが含まれる。

しかし、トランプが実際に習近平と会談するかどうかは依然として不透明だ。朝鮮日報英語版は、両者がソウルのホテルで二国間会談を行う可能性があると報じた。しかし、中共が新羅ホテルの宿泊を突然キャンセルしたことで、トランプ大統領が会談を優先しなかったのではないかとの憶測が飛び交っている。

注目すべきは、APEC首脳会議のわずか1週間前に、中共は10/20から23にかけて四中全会を開催する予定であることだ。党内対立の激化を受け、この全体会議では恐らく習近平の立場の調整、あるいは権力の縮小が検討されるとの憶測が広まっており、これは彼が慶州APECに安定した立場で出席できるかどうかに直接影響を与える。そのため、一部の韓国および国際社会の観測筋は、新羅ホテルのキャンセルは、四中全会後の不確実性への対応として、中国政府が習近平の日程に関して高い柔軟性を維持している兆候だと解釈している。

現在、韓国外務省と大統領府は、習近平の欠席の兆候はないと強調しており、中国の王毅外相は依然として10月に韓国を訪問し、事前調整を行う予定だ。韓国メディアも習近平の欠席は「可能性は低い」と概ね報じているが、四中全会と習近平の職務の去就との関連性は、今回のAPEC首脳会議にさらなる微妙さと不確実性をもたらしている。

APECは10/31~11/1まで。習は外交権も剥奪されるおそれがあるのでは。ホテル全室解約までするのは。トランプも習の立場を強化しかねない会談に二の足を踏んでいる可能性あり。

https://www.aboluowang.com/2025/0930/2284319.html

9/29希望之声<黑月档案外泄!习近平最后底牌曝光 权力倒数计时=ブラックムーンは文書流出させる!習近平の最後の手が明らかに:権力はカウントダウンに入った>最新の情報!英国王立防衛安全保障研究所が9/26に発表した報告書によると、ハッカー集団「ブラックムーン」が盗み出した800ページを超える文書には、習近平が人民解放軍に対し、2027年までに台湾奪取の準備を命じていたことが明らかになった。

さらに驚くべきは、ロシアが密かに協力していることだ。装備品の売却だけでなく、中共の空挺部隊の訓練や、台湾の港湾や空港付近への装甲車の空中投下技術の伝授まで行っている。

これは軍事演習ではなく、真剣勝負の戦闘計画だ。

では、なぜ今なのか?

その答えは、習近平の権力が衰えつつあることに直接関係している。彼は事態を好転させるための最後の交渉材料として台湾を利用しているのかもしれない。

トランプは習の暴走を抑えないと。日本の総理になる人は安保を真剣に考える人になってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/904890

https://x.com/i/status/1972661284953866493

何清漣 @HeQinglian 10h

翻訳:【「福祉受給のための就労要件」から「不法移民への無料医療」へ ― わずか20年。】

人間社会は過去を振り返ることを恐れている。米国の両党、特に民主党は、過去20年間何をしてきたかをよく振り返るべきだ。かつて党内で好評だったクリントン大統領の「福祉受給のための就労要件」は、今や民主党にとって最大の悪役であるトランプによる、誤りを直して本来の正しいやり方に戻す要求となっている。民主党はこれに対し議論するだけで内容が乏しい。

引用

MAZE @mazemoore 10h

返信先:@StephenM 、@AaronMulford

「福祉受給のための就労要件」から「不法移民への無料医療」に至るまで、約20年で。

高濱氏の記事では、氏はキチンと数字の推移を述べていない。一時的に数字が伸びただけで、すぐに平常運転になった。左翼はすぐ印象操作する。

クルーズの言う「言論の自由の擁護」は保守派の主張として当然。だが、民主党は保守派の言論を弾圧してきた歴史がある。共和党政権の内に報道の適正化に努めないと、民主党政権に替わったときに、保守派言論は存在できなくなる恐れが高い。理想を掲げるのは良いが、現実対応をよく考えないと、政治家としてはお粗末。

共和党はトランプが出るまでは民主党のお先棒担ぎをしていた。ブッシュ親子がそう。大義のない戦争をしたり。トランプ後もトランプから薫陶を受けた大統領が共和党を引っ張り、世界の左翼の力を削いで行ってほしい。

記事

ロサンゼルスのスタジオに入るジミー・キンメル氏(9月24日、写真:Backgrid/アフロ)

「ジミー・キンメル・ライブ!」に630万人

ディズニー社の傘下にあるABCテレビの深夜番組『ジミー・キンメル・ライブ!』(Jimmy Kimmel Live!)が6日間の放送休止後、9月23日に復帰を果たした。

ニールセン調査の結果によると、9月23日放送の視聴者数は約630万人。CNNなどが報じたところによると、この視聴者数はこの番組の通常時に比べ約3倍にもなるという。

これは、同番組史上最多視聴者数を記録した回(710万人)2014年のアカデミー賞授賞式後特番)に次ぐ、歴代2位の視聴率となった。

Jimmy Kimmel Ratings Soar In First Show Back From Suspension

時計の針を戻して、経緯を述べるとこうだ。

放送休止の理由は、同番組の司会者、キンメル氏の以下のモノローグだった。

「週末、ドナルド・トランプ氏を支持するMAGA(Make America Great Again=米国を再び偉大に)支持者グループは、(保守派政治活動家の)チャーリー・カーク氏を殺害した若者は自分たちとは全く違う人間だと一方的に決めつけ、政治的に利用しようと必死に奔走した」

Here’s Exactly What Jimmy Kimmel Said About Charlie Kirk

事件当初、容疑者の両親は共和党員で、容疑者も「保守派」といった情報が流れた。

容疑者が極左だと決めつけていたMAGA支持者グループは、キンメル氏が指摘したように、自分たちとの類似を必死になって否定していたことは事実だった。

しかし、容疑者の政治思想傾向の判明しない段階で、ことさら「事実」を皮肉っぽく(?)あげつらったことに保守派がカチンときたのも頷ける。ましてや、殺害されたのは保守派の星だった。

この点について主流メディアは報道を避けていた。

それをリベラル派のコメディアンが、あたかも「保守派の仲間割れ」のごとく言い放ったのだ。

FCC委員長「改善なければ厳重措置」

こうしたMAGA支持者の意をくんだのかどうか、ブレンダン・カー米連邦通信委員会(Federal Communications Commission=FCC)委員長*1が、ディズニー社、ABCに脅しとも受け取れる発言をした。

*1=ブレンダン・カー氏は、2017年にトランプ大統領によって共和党枠の委員 (Commissioner)として指名され、2018年にはトランプ氏に委員長 (Chairman)に(任期5年)再指名されている。委員は6人。

FCCは、テレビ・ラジオ業界にとっては泣く子も黙る存在だ。監督、許認可の権限を持っているからだ。

ロイター通信などによれば、カー氏は複数のインタビューで、ABC系列局などの放送局が、問題ありと判断されるようなコンテンツを放送し続けた場合、罰金や放送免許の取り消しといった処分が科される可能性があると示唆した。

特に、カー氏は「放送内容を改善する方策を放送局は見つけるべきだ。そうでなければ、FCCがさらに厳しい措置を講じることになるだろう」と述べた。

FCC chair says US government pressure played no role in Jimmy Kimmel’s suspension | Reuters

ディズニー社は、カー氏が投げたメッセージを「理解した」。直ちにABCにプレッシャーをかけた。

そして、ABCは「ジミー・キンメル・ライブ!」の無期限放送休止に踏み切った。

FCCを監督する上院商業・科学・運輸委員長

ところが事態は急変した。上には上がある。

FCCの活動を監視し、FCC委員長の指名人事承認権を握る上院商業・科学・運輸委員会のテッド・クルーズ委員長(共和党、テキサス州選出)がFCCのカー氏発言を取り上げた。

クルーズ氏は自身のポッドキャスト番組「Verdict」で、カー氏の発言は映画『グッドフェローズ』に出てくるセリフのようだと批判し、カー氏を名指しで非難した上で、共和党の同僚議員にも発言するよう促した。

「私は、ブレンダン・カー氏のことが好きだが、私たちはこのような行動を取るべきではない。私たちはこれを非難すべきだ」

「ジミー・キンメル氏を脅すのは、今のところは気持ちがいいかもしれないが、それが米国の保守派すべてを黙らせるために使われるようになれば、後悔することになる。この前例は極めて危険だ」

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は9月22日の論説で、クルーズ氏の発言を称え、「テッド・クルーズの輝かしい時間」という見出しを付けた。

Ted Cruz’s Finest Hour – WSJ

共和党内部にある種の転機?

政治に特化したニュースメディア「POLITICO」のコラムニスト兼政治部長、ジョナサン・マーティン氏はこうコメントした。

「保守派の政治家の中で、カー氏の強引なやり方に異議を唱えたのはクルーズ氏だけではなかった」

「他の共和党議員も同様に批判した。特に、クルーズ氏の同僚であるペンシルベニア州選出のデイビッド・マコーミック氏は、より穏やかな口調で批判した」

「野心に満ちたクルーズ氏とマコーミック氏が(この問題で)発言したことは、(共和党内部の)ある種の転機を意味しており、意義がある」

For Ted Cruz, the Real Wager Isn’t Kimmel — It’s Conservatism – POLITICO

トランプ「ABCを試す絶好のチャンスだ」

陰でリベラル派コメディアン撲滅の糸を引いているようにも見えるトランプ氏は、一連の動きをどう捉えているのか。

トランプ氏はキンメル氏の復帰について自前の「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

ロイター通信、有名人のゴシップやエンターテインメント報道を得意とする雑誌「ピープル(People)」のオンライン版「ピープル・ドット・コム(People.com)」、雑誌「エンターテインメント・ウィークリー」のオンライン版「EW.com」などによると、トランプ氏の投稿文は以下の通りだ。

「ABCのフェイクニュースが、ジミー・キンメルを復帰させたなんて信じられない」(ロイター、ピープル・ドット・コム、EW.com)

「ABCは、ホワイトハウスにキンメルの番組が打ち切られたと伝えたんだ!」(ピープル・ドット・コム)

「(キンメルの視聴者層は)以前とは何か変わったのだろう。視聴者は減ったし、彼の『才能』はもともとなかったのだから」(ピープル・ドット・コム)

「なぜ、あんなに面白くもない、視聴率も低く、民主党に偏った番組ばかり放送してネットワークに損害を与えている人物を復帰させようとするのか?」(ピープル・ドット・コム、EW.com)

「これはABCを試してみる絶好の機会だ。結果はどうなるか見てみよう」(EW.com、ピープル・ドット・コム)

どうやらトランプ氏は、カーFCC委員長を使って許認可権限をちらつかせ、ディズニー社、ABCにキンメル潰しをけしかけるのかのような口ぶりだ。

ただ、問題なのはクルーズ氏ら共和党の「言論の自由」擁護派の壁だ。

メディアは、保守派ウォール・ストリート・ジャーナルもリベラル派の新聞もキンメル擁護で足並みをそろえている。

復帰後1回目の番組の視聴者が630万人という驚異的な数字から見ても、世論もキンメル贔屓だ。

なかなかトランプ氏の思惑通りにはいかない。

ABCを流す地域テレビ局の多くを所有・運営するネクスターやシンクレアのキンメル・ボイコットの動きも今のところ効果は出ていない。

(ネクスターは米116地域で200局強を所有・運営、一方シンクレアは85地域の185局を所有・運営している)

米国民のテレビ離れの中で深夜番組の視聴率も右肩下がり。一方で、ユーチューブ(YouTube)などのストリーミングがこれをカバーしている。

9月23日の「ジミー・キンメル・ライブ!」の好スタートを知ったトランプ氏は、苦虫を噛み潰したような表情を見せたに違いない。

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『トランプ政権の「左派」攻撃…カーク氏殺害犯の死刑を要求、メディア抑圧、州兵派遣…いったい何が起きている?【やさしく解説】トランプ政権の「左派」攻撃』(9/27JBプレス 西村 卓也)について

9/28The Gateway Pundit<President Trump Issues Statement Following Deadly Church Shooting and Fire in Michigan — Frames Attack as Part of Wider War on Christians=トランプ大統領、ミシガン州の教会での銃撃と火災を受けて声明を発表 ― 襲撃はキリスト教徒に対するより広範な戦争の一環だと位置づける>

信仰の自由の侵害。無神論者の仕業か?

今朝グランドブラン郡区の末日聖徒イエス・キリスト教会で発生した銃乱射事件と放火事件を受けて、ドナルド・トランプ大統領は、この悲劇を単なる犯罪としてではなく、米国のキリスト教徒に対する忍び寄る致命的な攻撃の一部であると位置付ける強い声明を発表した。

トランプ氏はTruth Socialに投稿した声明で次のように書いている。

ミシガン州グランドブランにある末日聖徒イエス・キリスト教会で発生した恐ろしい銃撃事件について報告を受けました。FBIは直ちに現場に急行し、連邦捜査を主導するとともに、州および地方当局を全面的に支援します。

容疑者は死亡しましたが、まだ多くのことが分かっていません。これはアメリカ合衆国におけるキリスト教徒を標的とした新たな攻撃のようです。トランプ政権は、これまで通り、国民に情報を発信していきます。その間、犠牲者とそのご家族のためにお祈りください。我が国におけるこの暴力の蔓延は、一刻も早く終結させなければなりません。

彼の発言は、ミシガン州バートン出身の40歳の男が教会に車で突っ込み、信者たちに発砲し、建物に火をつけたという初期の報道を受けてのものだった。

少なくとも1人の礼拝者が死亡し、9人が負傷したことが確認された。2人が重体と報じられており、地元当局は、損傷・焼失した建物内でさらなる犠牲者が発見される可能性があると警告している。

ほんの少し前の記者会見で、グランド・ブラン郡警察署長ウィリアム・レニエは、モルモン教会内で起きた銃乱射事件の容疑者を特定した。

レニエ署長によると、銃撃犯はミシガン州バートン近郊出身の40歳の男性で、教会に車で突っ込み、中にいた信徒に向けて発砲し始めた。銃撃犯は、武装したDNR職員を含む地元の法執行機関によって射殺され、警官との銃撃戦の中で死亡した。

警察署長は、銃撃を受けた10人の被害者が地元の病院に搬送され、被害者のうち1人が銃撃犯による負傷で死亡したことを確認した。

捜査官は、バートン出身の40歳の男がアサルトライフルを携行し、単独で犯行に及んだとみている。レニエ氏によると、容疑者は車で教会の正面玄関を突き破り、その後、教区民に向けて発砲し、その後「故意に」建物に火を放ったという。

カシュ・パテル氏も声明を発表した。

ミシガン州グランドブランの末日聖徒イエス・キリスト教会で発生した恐ろしい銃撃事件と火災に関する報告を受け、FBI捜査官が現場に急行し、地元当局を支援しています。

礼拝の場での暴力は卑劣で犯罪的な行為です。この悲惨な出来事の犠牲者とそのご家族に心からお祈り申し上げます。

パム・ボンディ氏も声明を発表した。

ミシガン州グランドブランの末日聖徒イエス・キリスト教会で発生したと思われる恐ろしい銃撃事件と火災について報告を受けています。FBIとATFHQの捜査官が現在現場に向かっています。

礼拝の場でこのような暴力が起きたことは、胸が張り裂ける思いで、身の毛もよだつ思いです。この悲惨な悲劇の犠牲者のために、私とともにお祈りください。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/president-trump-issues-fiery-statement-after-deadly-church/

9/29阿波羅新聞網<川普彻底终结中共对美控制—纳瓦罗:川普新关税将终结中共对美控制=トランプは、中共による対米コントロールを完全に終結 ― ナバロ:トランプの新関税は中共による対米コントロールを終わらせる>トランプ大統領は25日、Truth Socialに複数の投稿を行い、医薬品、家庭用品、大型トラックを対象とした新たな関税措置を10/1に発効すると発表した。トランプはこの措置が米国の製造業を強化し、国家安全保障を守ると主張したが、同時に反発を招きかねない懸念も生じている。WHの通商顧問ピーター・ナバロは26日、FOXビジネスの「モーニング・ウィズ・マリア」でこの関税政策を擁護し、サプライチェーンを国内に戻し、中国による米国コントロールを終わらせると述べた。

FOXビジネスによると、ナバロは、中国企業が抗生物質でFDAの承認を得た後、退役軍人省(VA)との契約を確保するためにインド企業に多額の資金を与えたことで、米国メーカーを締め出した事例に遭遇したと説明した。 「我々はまさにこのような状況に直面しており、だからこそ関税は必要不可欠なのである。抗生物質やその他の医薬品に関して無防備なまま、このような圧力にさらされるわけにはいかない。これは、米国に圧力をかけようとする外国人の長年の試みの一つに過ぎない。我々は決して容認しない」

ナバロは、アウトソーシングのリスクはメリットをはるかに上回ると説明し、米国企業は中国式モデル、すなわち略奪、模倣、そして代替に警戒すべきだと警告した。「家具やキッチンキャビネットなど、職人技に大きく依存する産業が完全に破壊されたことは承知している。中国は現在、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイと協力して、このモデルを世界規模で展開しようとしている。大型トラックは国家安全保障にとって極めて重要で、大型トラックの生産ラインを海外の紛争に対応するために必要な装備に転換する能力がなければ、それは良いことではない」

中国とのデカップリングが大事。

https://www.aboluowang.com/2025/0929/2283814.html

9/28阿波羅新聞網<WSJ:习近平锁定川普 逼美国干这事?=WSJ:習近平はトランプを標的にし、米国にこれを強制しているのか?>アポロネット王篤若の報道:トランプ米大統領は25日、大統領執務室でTikTokに関する大統領令に署名した。WHは、米国版TikTokは米国産のアルゴリズムモデルを採用すると発表した。この合意は、米中関係の最近の雪解けの兆候と見られている。しかし、WSJが9/27に独占報道したところによると、中共の習近平は、トランプとの経済協定締結を餌に米国の対台湾政策を変えさせ、米国に「台湾独立反対」の姿勢を表明させ、台湾を徐々に孤立化させようとしているという。

関係筋を引用した同報道によると、習近平はバイデン政権の「米国は台湾独立を支持しない」という曖昧な発言にもはや満足せず、トランプ政権に対し「台湾独立に反対する」という姿勢への転換を要求しているという。習近平にとって、「支持しない」と「反対する」の区別は単なる言葉の遊びではなく、米国が北京の立場と整合をとることが鍵となる。米国がそのような発言をすれば、これまでの中立姿勢から台湾の主権に対する明確な反対姿勢への転換を意味し、必然的に両岸関係に影響を与えるだけでなく、習近平が国内の権力強化に利用する可能性もある。

同報道によると、北京はトランプが任期中にできるだけ早く中国との経済協定締結に意欲的であることから、米台関係断絶への突破口となると考えているという。習近平はTikTokとの提携をハイレベル対話の足掛かりと位置付けており、両者は韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で会談し、相互訪問を行うと予想されている。しかし、これらの協議が実現するかどうかは、中国側の貿易協力とフェンタニル原料の流入抑制にかかっている。

WHに近い筋は、米国が中国の「台湾独立反対」という主張を拒否することが、中共の抑止力の鍵となると強調した。米国が譲歩した場合、中国は自らの政治的立場を口実に、ロシアがウクライナに対して行ったような行動に出る可能性がある。

ジョージア大学教授で元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官のエヴァン・メデイロスは、「中国にとって、ワシントンと台北の間に亀裂を生じさせることが究極の目標だ。これは台湾の信頼を損なうだけでなく、台北に対する中国の影響力を高めることになる」と指摘した。

トランプは中国人のペテンに引っかからないように。米国企業をデカップリングして米国内に回帰させるのでは?

https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283698.html

9/28阿波羅新聞網<川普准备好了秘密武器=トランプ、秘密兵器を準備>NYTは26日、トランプ米大統領の関税政策の多くが最高裁の審査に直面しているものの、トランプ政権は潜在的な法的挫折を回避するための計画を急速に策定していると報じた。この計画の中核は、国家安全保障を口実に、1962年通商拡大法第232条に基づく関税の対象範囲を拡大することだ。

最高裁は11月に、トランプが今年諸外国に課した関税の合憲性に関する口頭弁論を予定している。しかし、トランプ政権は既に法的異議申し立てを受けない関税制度を構築しつつある。自動車、機械、医療機器、半導体といった主要製品を含む、米国輸入品の3分の1以上に関税を提案または発効させている。解放記念日関税が裁判所によって覆される可能性があっても、これらの第232条に基づく関税は維持されるだろう。

トランプは第232条を複数回発動し、鉄鋼、アルミニウム、自動車、銅に関税を課している。これらの関税を監督する米国商務省は、第232条に基づく複数の調査を保留中である。

関税賦課は行政権の範疇だと思うが。

https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283557.html

9/28阿波羅新聞網<一份两国协议,川普对俄的一张大网正悄然形成=二国間合意:トランプのロシア対策網が密かに構築される>9/25の国連総会直後、トランプがWHで最初に接見した外国首脳は、トルコのエルドアン大統領だった。エルドアンがWHを訪れたのは2019年以降初めてだった。訪問中、トランプはエルドアンのために自ら椅子を移動させ、トルコ大統領の訪問を重視していることを示した。

トルコはNATO加盟国の中で唯一、イスラム教徒が多数派を占める国であり、特異な存在である。NATO加盟国としてのトルコの地位は当初から特別なものであり、冷戦期には米国がソ連の封じ込めを目指した重要な同盟国でもあった。

実際、歴史的にトルコ(オスマン帝国)とロシア(帝政ロシア)は、黒海、バルカン半島、コーカサス、中央アジアにおける覇権を長らく争い、数々の戦争を交わしてきた。両国は領土拡大や黒海水路といった主要貿易ルートの支配をめぐり、幾度となく戦闘を繰り広げてきた。

トランプのロシアへの善意はすべて、ロシアとウクライナの停戦を促進するためのものだった。彼はロシアの姿勢が和解交渉の促進に不可欠であることを理解していたため、まずロシアに十分な体面と影響力を与えた。

しかし、驚いたことに、ロシアはトランプ政権の善意に関心を示さず、独自の行動を続け、トランプの和解の申し出を受け入れる気配はなく、いかなる問題に関しても緩和策やコミットメントを提示しなかった。

プーチンの器の小ささが読み取れる。

https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283710.html

何清漣 @HeQinglian 9h

WSJ:「米国防長官、軍高官をワシントンに緊急招集し、会議の目的は通知せず」 ヘグゼス国防長官が世界各地にいる将軍に対し、火曜日の朝にワシントン近郊で緊急会議を開催するため召集を命じた。会議の目的は明らかにされなかったので、この命令は、西半球の防衛を重視すると予想される新たな国家防衛戦略の発表から、国防総省の全面的な改革まで、軍内部で様々な憶測を巻き起こした。この報道の主な焦点はレイオフだが。

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何清漣 @HeQinglian 10h

トランプ大統領、ポートランドへの軍派遣を命じ、「必要であれば最大限の武力行使」を承認 https://rfi.my/C36U.X   @RFI_Cnより

軍はこれまで、ロサンゼルス、ワシントンD.C.、メンフィスに派遣されてきた。ポートランドは2020年、ジョージ・フロイドの死を受けて大規模な暴動が発生した場所であり、アンティファ活動の中心地である。現在、不法移民の強制送還に反対する声が上がり、移民関税執行局(ICE)に対する抗議活動が繰り返し発生している。

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 8h

WSJは2008年9月にも同様の記事を掲載し、オバマ大統領とテロリストのビル・エアーズとの関係、そして彼の助けを借りて政界デビューを果たした経緯を暴露した。しかし、米国社会で誰がそんなことを気にするだろうか?今振り返っても、授業料は高すぎるし、得失点が不釣り合いである。例えば、バイデンは1500万人以上の不法移民を受け入れたが、トランプはあらゆる努力を尽くしたにもかかわらず、わずか40万人しか国外追放できていない。 https://wsj.com/articles/SB122212856075765367?gaa_at=eafs&gaa_n=ASWzDAggzmbwVb8PodJF0o5cmZkSf4nyOuFgWzloCEmh0qC-gxJQPvcSj5sMIrUsFd8%3D&gaa_ts=68d9519c&gaa_sig=fm9UCj78madgqJoshYe6YIl-iiUDua5h28oB6_atirQkAOK0cfNjJcdjRm1Mxwdjsf5ugdL4fgYS7rLBXjEL1w%3D%3D

引用

何清漣 @HeQinglian 1h

債務が山の如しで、中国の元トップ億万長者、王健林は高額支出制限に直面https://rfi.my/C3F7.X @RFI_Cn より

もっと見る

rfi.fr より

西村氏の記事は、説明が平板。保守派の定義が為されてないから、左派の定義も曖昧になる。ジェイソン・モーガン氏によれば、米国の保守派は憲法を擁護・遵守する人達と。だから、言論の自由や銃所有の権利を大切にする。日本の左翼の平和憲法遵守とは大違い。米国左翼の定義は、小生の目からすれば、共産主義者・社会主義者・グローバリスト・進歩主義者・無神論者で、この中にLGBTQも入るでしょう。

チャーリーカーク暗殺の犯人はトランスジェンダーの恋人がいたというから、左翼思想に凝り固まっていたとみて良い。ジミー・キンメルがこの件でMAGAを悪者のように言うのはお門違い。左翼と中国人は論理のすり替えと責任転嫁が得意。ジミー・キンメルの政治的発言は視聴率という市場のチエックメカニズムを通して評価され、やがて淘汰されていくのでは。

トランプが民主党首長の支配する地域に軍を派遣するのは、警察予算を削減したり、BLMやAntifaが跋扈する地域で、治安が悪い。本来治安を良くするのは州や特別区の仕事なのに、民主党首長は意図的に治安を悪くしている。左翼の革命思想に基づき、国民に不満を持たせようと意図している。ラスムセンの世論調査によればトランプの治安対策は評価されている。

5/23Rasmussen Reports<Trump Rated Better on National Security=トランプ大統領は国家安全保障で高い評価>

有権者はドナルド・トランプ大統領の国家安全保障問題への対応を、前大統領よりもはるかに高く評価している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領が国家安全保障問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価している一方で、40%は「悪い」と評価している。これらの数字は、  2020年9月のトランプ大統領の評価とほぼ一致しており、 2024年2月に国家安全保障に関する「良い」または「非常に良い」との評価がわずか35%だったジョー・バイデン前大統領を大きく上回っている 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_rated_better_on_national_security?utm_campaign=RR05232025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

記事

米国のトランプ政権が、政治的に対立する「左派」への攻撃姿勢を強めています。政権に近い保守派活動家が暗殺された事件を取り上げ、「急進左派の仕業」と決めつけて圧力を強めているのです。民主党が市長を務める都市には治安対策を名目に州兵を派遣する決定も相次いでいます。なぜこうした対立が起き、拡大しているのでしょうか。やさしく解説します。

西村卓也:フリーランス記者、フロントラインプレス

カーク氏暗殺で「左派攻撃」が激化

暗殺事件は9月10日、米西部ユタ州の大学で起きました。トランプ政権を支援してきた31歳の活動家でSNSのインフルエンサーでもあるチャーリー・カーク氏が学生らの集会で演説の最中、銃で撃たれ死亡したのです。

カーク氏はフェミニズム(女性解放運動)や社会的少数者の権利保護を批判する右派組織の代表で、2024年の大統領選ではトランプ陣営のために若者の票掘り起こしに力を発揮しました。

カーク氏の死はトランプ氏にとって大きな損失であり、トランプ氏は事件後、ただちに「急進的な左派が国家に大きな損害を与えた。この問題は必ず解決してみせる」と断言しました。そして、トランプ氏は犯人に死刑を要求しました。

トランプ氏の言う「左派」がどのような人々を意味するかは、はっきりしません。トランプ氏が進める移民排斥やイスラエル寄りの政策に反対する勢力、あるいはジェンダーや人種間の平等推進など、保守派とは異なる政治姿勢を取る人々を指すとみられます。

カーク氏殺害事件では、警察が22歳の容疑者を逮捕し、取り調べています。ユタ州知事は「容疑者は左派思想の持ち主だった」としていますが、知事の言う「左派思想」は何を指しているのか、明確にはなっていません。事件の真相はなお不明です。

放送免許剥奪をチラつかせ言論抑圧

カーク氏殺害のあと、左派に標的を絞ったトランプ政権の攻撃は、勢いを増しています。その象徴的な出来事が、米ABCテレビのトーク番組で起きました。

発端は、司会者ジミー・キンメル氏が番組の中で冗談混じりに「MAGA(Make America Great Again=アメリカを再び偉大に)のギャングがカーク氏を殺害した男を非難し、政治的得点を手に入れようと躍起になっている」と話し、暗にトランプ大統領を批判したことです。

表:フロントラインプレス作成

これに対し、放送免許を付与する権限を持つ米連邦通信委員会(FCC)のカー委員長が素早く反応しました。カー氏はキンメル氏の発言を「米国民を欺(あざむ)く者たちのたくらみだ」と断じ、委員会として対抗措置を取る可能性を示唆しました。ABCはキンメル氏の番組中断を発表。トランプ政権の圧力に屈した形となったのです。

すると、有名映画俳優らが「わが国の言論の自由にとって暗い時代だ」と抗議の声を上げました。出演者たちからの批判もテレビ局にとっては大きな重圧です。そして、ABCの親会社ウォルト・ディズニー社は一転、キンメル氏の番組の再開を決めました。

ただ、トランプ氏によるメディア攻撃は、これが最初ではありません。

ことし6月には、政権に批判的な報道を手掛けたABCのニュース記者に対し、処分を要求。ABCはこの記者を停職処分としました。9月にはニューヨーク・タイムズ社に対し、名誉毀損で150億ドル(約2.2兆円)の賠償を求める訴訟を起こしました。

トランプ氏はカーク氏の追悼集会で「彼は偉大なヒーローであり、米国の自由の殉教者だ」と称えましたが、“自由”を強調しながらテレビ局の自由を縛る行動に出ているのです。一方、カーク氏殺害が本当に左派によるものだったとしたら、それは言論を暴力で封じ込めることであり、到底許されません。

合衆国憲法修正第1条は、宗教活動や集会の自由、請願権とともに、「言論の自由を侵す法律を制定してはならない」と規定しています。右派活動家の暗殺もテレビ局への圧力も、言論を脅かす行動ですが、米国では、保守派もリベラル勢力も「言論の自由を守れ」と叫びながら、互いに鋭く対立する状態に陥っているのです。

民主党の地盤に州兵を派遣

右派とリベラル勢力の対立が先鋭化するに伴って、トランプ氏は「治安対策だ」として州兵を国内の主要都市に派遣する決定を繰り返しています。

ことし6月にカリフォルニア州ロサンゼルスで、非正規移民の一斉取り締まりを実施した当局に対し、激しい抗議デモが起きました。これに対し、トランプ氏は州兵の派遣を決定。追加で米軍の海兵隊も投入しました。兵力の総数は4700人に上ります。

さらにトランプ氏は8月、首都ワシントンでの凶悪犯罪を防ぐためとして、州兵を派遣。これを全米に広げようと、各州の州兵組織に特別部隊を創設し、犯罪防止に当たるよう命じる大統領令を発しました。

9月に入るとワシントンと同じ理由で、南部テネシー州メンフィスに州兵を派遣しました。いずれの市の市長も「犯罪増加の事実はない」と否定しているにもかかわらずです。トランプ氏はさらにその他の都市に派遣を広げる構えです。

通常、州兵の仕事はハリケーンや山火事など自然災害での人命救助が主で、州知事の命令で出動します。大統領にも緊急時に州兵を動員する権限はありますが、外国からの侵略や連邦政府への反乱などに限られています。

このため、カリフォルニア州のニューサム知事は、6月のロサンゼルス市への州兵派遣は違法だとして提訴。同州の連邦地裁は、トランプ氏の州兵派遣は違法と判断しました。

実は、こうした州兵派遣の対象になっている都市の市長は、いずれも民主党です。トランプ氏はシカゴ、ボルチモア、ニューオーリンズといった都市にも州兵派遣をほのめかしていますが、これら都市の市長も民主党です。カーク氏暗殺事件に端を発した左派への圧力と同様、政敵を攻撃する意図がありそうです。

派遣された州兵たちは街角に銃を持って立ち、市民をにらんでいます。その光景が、トランプ政権の力を見せつける効果を生んでいるのは間違いありません。

米国内でテロ組織指定

1月のトランプ政権発足後、米国ではカーク氏暗殺に限らず、政治的対立が背景と見られる暴力事件が相次いでいます。

5月には、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルの在米大使館員2人がワシントンで銃撃され死亡しました。6月にはミネソタ州上院議員と下院議長(ともに民主党)の夫妻が自宅で襲撃され死亡。ミネソタ州知事は「政治的動機によるものだ」と非難しています。こうした暴力の応酬が今後も続く可能性は否定できません。

しかし、トランプ政権には左派への攻撃を中止する気配がありません。この9月には反ファシストを掲げる人たちやその活動を指す「アンティファ」を国内テロ組織に指定し、解体を進める大統領令にも署名しました。アンティファには明確な組織がないとされていますが、米国内でのテロ組織指定は極めて異例のことです。

自由で寛容な国としての姿を取り戻す日が戻ってくるのかどうか。米国社会はいま、引き返す気配も見せないまま、分断の道を突っ走っています。

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『ベトナム戦争終結から50年、平静だった東南アジアでついに始まった新たな戦争の行方 長期化必至、タイとカンボジアの国境紛争が映し出す「権力者のつまらない欲望」』(9/26JBプレス 川島博之)について

9/27The Gateway Pundit<Rep. Marjorie Taylor Greene Drops Chilling Warning: ‘I’m Not Suicidal — If Something Happens to Me, Find Out Which Foreign Government or Powerful People Would Take Heinous Actions to Stop the Information from Coming Out’= マージョリー・テイラー・グリーン下院議員が、ぞっとするような警告を発した。「私は自殺願望はありません。もし私に何かが起こったら、どの外国政府や権力者が、情報が出て来るのを阻止するために凶悪な行動を取るのか調べてください」>

ユダヤ人への同情と信頼はがた落ち。エプスタインだけでなく、悪いことに相当噛んでいるのでは。

共和党下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン氏(ジョージア州選出)は土曜日、自分は「自殺願望はない」と述べ、ジェフリー・エプスタインの小児性愛者ネットワークとそれを保護してきた政治体制についての真実を暴露するのを「外国政府や権力者」が阻止しようとする場合は説明を求めるよう米国民に呼びかけ、衝撃的で不吉な警告を発した。

今月初め、マジョリー・テイラー・グリーン下院議員(共和党、ジョージア州選出)とトーマス・マシー下院議員(共和党、ケンタッキー州選出)は、被害者らが議員らにリストを提出したことを受けて、ジェフリー・エプスタインの性的人身売買組織に関与した小児性愛者、共犯者、および共謀者の名前を公表すると誓った。

グリーン、マッシー、ロー・カーナ下院議員(カリフォルニア州民主党)が主催した被害者グループは記者会見で数十年にわたる沈黙を破り、政府に正義、透明性、説明責任を求めて立ち上がった。

マシー下院議員は、エプスタイン透明性法案の下院本会議での採決を強制するための免責請願を提出した。この法案が成立すれば、司法省はエプスタイン捜査に関連するほぼすべての文書を公開せざるを得なくなるが、被害者の個人識別情報を含む一部の情報は削除される。

グリーン氏はXに対し、エプスタイン関連の文書の完全開示を求めるマシー・エプスタイン免責請願を支持する立場を明確に伝えた。

「マシー・エプスタインの釈放請願に対する私の支持について、明確にしておきます。

私は性的虐待やレイプを受けた少女や女性たちを支持します。

終わり。毎回。どんな時でも。

私にとって、これは政党や政敵同士の小競り合いの問題ではありません。

エプスタインの強姦と小児性愛者のネットワークは暴露されなければならない。

女性たちとその弁護士は、ドナルド・トランプ氏は何も悪いことをしておらず、女性たちを助けたのは彼だけだと繰り返し主張してきました。これは事実です。

また、過去4年間政権を握っていた民主党は、ジェフリー・エプスタインの被害者となった女性たちに対して、何の対策も講じず、気にかけていることさえ示さなかった。権力を握っていた間に全てを暴露できたはずなのに、彼らは指一本動かさなかったのだ。

誰かが関与しているならば、その人は自分の名誉を回復する権利がある。

何百万人もの米国人が、誤って犯罪で告発されたときにそうしなければならなかったのと同じです。

私は何度もそうしなければならず、そのために嘘から自分を弁護し、多額の弁護士費用を支払わなければならなかったことさえありました。

たとえば、私は反乱の罪で誤って告発され、実際にジョージア州の法廷で証言台に立ち、自らを弁護し、自分の名誉を回復しなければなりませんでした。

あらゆる手段を使ってエプスタインに関する情報をすべて公開してください。

そして、米国民を助けることに焦点を戻します。

米国人が健康保険料の月々の支払いができず、家賃を払う余裕もなく、家を買う余裕もなく、年老いた両親の介護費を払う余裕もなく、生活全般を維持する余裕もないという話を私は毎日耳にします。

エプスタインのファイルに対する執着とそれに関する争いは起こるべきではなく、終わらせる必要がある。

しかし、これがニュースで取り上げられるのは、政治的な争いになっているからであり、そうあるべきではないからだ。

私の名前は免責請願書に残り、私は他のあらゆる調査と同様に監視委員会の調査に全力で取り組みます。

もう一度明確にしておきますが、私は女性たち、そして14歳でレイプされた女性たちと共にあります。」

グリーン氏の最も憂慮すべき発言は、彼女の個人アカウントXの補足声明の中でなされた。そこで彼女は、強力な利害関係者、さらには外国政府までもが彼女を黙らせようとする可能性があると公然と示唆した。

「私は自殺願望はありませんし、皆さんが出会うであろう最も幸せで健康な人間の一人です。私は神を心から信じており、イエス・キリストは私の主であり救い主です。罪人である私は、神の恵みと慈悲によってのみ救われています。」

とはいえ、もし私に何かあったら、どの外国政府や権力者が情報の流出を阻止するために凶悪な行為に出る可能性があるのか​​、皆さんに調べてほしい。この問題だけでなく、私がこれまで語ってきた真実についてもだ。国民は私の言っていることを理解している。

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、どの外国政府を指しているのかは明らかにしていないものの、イスラエルを批判している。

彼女はガザで進行中の紛争を「ジェノサイド」と呼び、親イスラエルのロビー団体が米国の政治に不当な影響を与えていると非難した。

彼女はまた、AIPACが外国代理店登録法(FARA)に基づく適切な登録を行わずに外国代理店として活動していると非難した。

「AIPACは、核武装したイスラエルの世俗政府を100%代表しているため、米国法によって外国ロビイストとして登録される必要がある!」と彼女は2025年8月7日に投稿した。

AIPACはグリーン氏の発言を「米国の価値観への裏切り」であり「真実の危険な歪曲」であると激しく非難し、彼女の発言を利用して資金を集め、彼女を「反イスラエル部隊」の一員と呼んだ。

新たに公開された文書や証言は、エプスタインとイスラエルのモサド諜報機関との潜在的なつながりを示唆していることを思い出すことができる。

タイム紙によると、イスラエルの元首相ナフタリ・ベネット氏は、この疑惑を「悪意ある中傷と嘘の波」と公に呼び、エプスタイン氏にはモサドやイスラエルとのつながりが一切ないと「100%確信を持って」主張した。

「元イスラエル首相として、モサドが私に直接報告していた者として、100%の確信を持って申し上げます。ジェフリー・エプスタインが何らかの形でイスラエルのために働いていたとか、モサドが恐喝組織を運営していたという非難は、完全に誤りです。

エプスタインの行為は、犯罪行為であれ、単に卑劣なものであれ、モサドやイスラエル国とは一切関係がありません。エプスタインはモサドのために働いたことはありません。

この非難は、タッカー・カールソンのような著名なオンラインパーソナリティが、知らないことを知っているふりをして広めている嘘です。

彼らはただ嘘をでっち上げて、自信満々に言い、その嘘が定着する。だってイスラエルだから。私の国と国民に対する中傷と嘘の悪意ある波が押し寄せている。私たちはもうこれ以上我慢できない。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/rep-marjorie-taylor-greene-drops-chilling-warning-im/

ワイスマン検事の顔は下に。上の写真はサリバンになっている。

https://x.com/i/status/1971968025219027135

サンド署長はFBI捜査官 が私服で、当日274人も群衆に紛れ込んでいるのを知らなかったと。

9/28阿波羅新聞網<对着干!习亲近普京 张又侠兜头泼冷水=反撃!習近平のプーチン接近に、張又侠が冷や水を浴びせる>

アポロネット王篤若の報道:18日、北京国際会議センターで第12回北京香山フォーラムが開幕した。ロシアのアンナ・ツィビレワ国防副大臣が代表団を率いてフォーラムに出席した。彼女は国防副大臣であるだけでなく、ロシアのプーチン大統領の姪でもある。2024年6月、プーチンは彼女を国防副大臣兼連邦国務長官に任命した。彼女は国防省内でプーチンが送り込んだ軍を監視する「スパイ」とみなされている。しかし、中共国営メディアは彼女の発言を本文で簡単に触れただけで、目立った報道はなく、中共高官による彼女との会談も設定されていない。これは意味するところは明らかである。

香山フォーラムは、中共軍が毎年主催する多国間安全保障会議である。過去のフォーラムを振り返ると、2023年の第10回フォーラムでは、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が自ら代表団を率いた。李尚福国防相(当時)の解任後、張又侠が代理で開会の辞を述べ、各国の軍指導者と会談した。ショイグとの会談の様子は新華社通信でも特集報道された。2024年の第11回フォーラムでは、ロシアのニコル・フォミン国防次官が代表団を率いた。中共の董軍国防相は開会式に出席し、基調講演を行った。また、フォミンを含む各国の軍高官と会談した。

評論家の李燕銘は、これとは対照的に、今回のプーチンの姪の出席は大きく報道せず、張又侠も董軍も会わず、歓迎しなかったことから、冷遇の意味が濃厚であると分析した。

さらに奇妙だったのは、新華社通信の報道内容である。 2024年の第11回香山フォーラムでは、新華社通信は4枚の写真を掲載し、そのうち2枚には董軍の演説が写っていた。しかし、2025年の第12回開会式では、新華社通信はイベントの写真を3枚しか公開せず、董軍の写真はなかった。この対比は、董軍は「技術的に消されたこと」を浮き彫りにしている。董軍は習近平の軍中の側近であり、今や失脚した苗華の元部下である董軍は、プーチンの姪と面会したどころか、公の場にも姿を現していない。これは、軽視しているシグナルを発している。

董軍の不在は、張又侠の地位向上の継続と対照的である。9/17夜、張又侠は香山フォーラムの歓​​迎晩餐会に出席し、演説を行った。これに先立ち、9/3の軍事パレードでは、張氏は異例の席次のアップグレードを受け、常務委員会メンバー、長老、そしてプーチンを含む外国首脳らと最前列を共にし、その権力の大幅な向上を誇示した。外界の解釈では、張氏は長老の支持を得て、事実上軍を掌握したとされている。

さらに皮肉なことに、プーチン自身も8月下旬から9月上旬にかけて上海協力機構(SCO)天津サミットと北京で開催された9/3の軍事パレードに出席し、習近平国家主席と重要な会談を行ったばかりだった。習近平は中露関係を「包括的戦略協力の模範」と宣言し、プーチンも両国関係が過去最高水準に達したと述べた。しかし、そのわずか数週間後、プーチンの姪であるアンナ・ツィビレワ国防副大臣が香山フォーラムで北京政府から冷遇され、非常に対照的な状況が生まれた。

フォーラム初日、中国のポータルサイトは「中国から帰国したプーチンは、香山フォーラム参加を姪に交代させることを決定。姪は北京に赴くよう命じられた!」という記事を広く転載した。記事は、プーチン自らが姪に交代して派遣するようにしたことは、ロシアのフォーラムへの重要性を示し、中共との協力を強化する機会となると強調した。しかし、中共は冷淡な態度で対応し、高官級会合の開催を断念しただけでなく、董軍を「失踪」させた。これは紛れもなく異例のシグナルを送ったと言えるだろう。

9/3の軍事パレードから香山フォーラムまで、わずか数週間の間に起きたこの変化は、中南海の危険な状況を浮き彫りにしている。中共最高指導部内での軍事力をめぐる暗闘は、プーチンの姪への冷遇を通して国際舞台に伝わったのだ。

プーチンもここまで中共に虚仮にされて!全てはウクライナ侵攻のせい。愚かの極み。

https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283452.html

9/28阿波羅新聞網<倒计时!美欧关注北京是否助纣为虐=カウントダウン!米国と欧州は、中国がイランの核開発計画を幇助しているのではないかと懸念している>イランの核問題に関する国際的な外交努力は、ほぼ崩壊したと言える。予想外の反転がない限り、イランは28日深夜から、2015年の核合意後に停止されていたすべての制裁が再開される。これは、既に米国の制裁下にあるイランが、多くの経済分野にわたって多国間制裁による新たな圧力に直面することを意味する。

経済制裁の有効性はしばしば議論の的となるが、現在西側諸国との関係が緊張している国連安全保障理事会の常任理事国である中国とロシアが、これらの制裁に従うかどうかという問題は、効果へのさらなる不確実性を生み出している。

26日、国連安全保障理事会は、中国とロシアが提案した6か月間の延長を採決した。しかし、15カ国のうち、提案を支持したのはわずか4カ国で、9カ国が反対票を投じ、2カ国が棄権した。つまり、このときから28日0時まで、制裁再開へのカウントダウンが始まったのだ。

新・悪の枢軸国は悪足掻きをしている。皆経済がダメ。

https://www.aboluowang.com/2025/0928/2283447.html

9/27阿波羅新聞網<普京噩耗!泽连斯基向川普提重大要求=プーチンにとって悪いニュース!ゼレンスキーはトランプ大統領に重大要請>アポロネット王篤若の報道:国連総会中の非公開会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がトランプ大統領に対し、トマホーク巡航ミサイルを配備し、モスクワ(クレムリンを含む)をウクライナの攻撃圏内に収めるよう大胆な要請を行ったと報じている。この要請は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に和平交渉の促進を迫る意図があったが、同時に紛争のさらなるエスカレーションに対する国際的な懸念も引き起こした。

複数のメディアの報道によると、会談は9/23にNYで行われ、両者はウクライナ戦争の最新情勢とキエフへの米国の軍事支援について協議した。会談後、Axiosとのインタビューでゼレンスキーは、射程距離約1,600キロメートルでロシアの首都中心部に到達可能な長距離巡航ミサイルの必要性をトランプ大統領に強調したことを明らかにした。「ロシア当局が戦争終結を拒否するならば、近くの防空壕を見つけるべきだ」とゼレンスキーはインタビューで述べ、こうした兵器はモスクワの首脳部に戦略の見直しを迫ると示唆した。

トランプのこの要請に対する反応は「前向きでオープン」だったと伝えられている。ゼレンスキーによると、トランプは「我々はそれに取り組む」と述べ、当初は支持を表明したものの、最終的なコミットメントは示していないという。WSJは米国当局者の発言を引用し、トランプはウクライナが米国の長距離兵器を使用してロシア国内の標的を攻撃することに前向きだが、具体的な状況次第であり、即時の供給を保証するものではないと強調した。バイデン政権は、核リスクやNATOとロシア間のより広範な対立を懸念し、同様の要請をこれまでにも何度か拒否している。

モスクワ近郊にミサイルを落とさないとロシア人は停戦しないのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0927/2283175.html

何清漣 @HeQinglian 3h

WSJ:「トランプ大統領、TikTok合意を確保、一方習近平はビッグゲーム中」トランプと習近平の金曜日の電話会談は、外交の行き詰まりを打破し、トランプにとってはTikTokに関する枠組み合意、習近平にとっては1年間の確固たる情勢掌握という戦略的に重要な資産を確保した。

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何清漣 @HeQinglian 6h

中国国家統計局が発表する月次データに基づき、火力発電の総発電量と他の発電源の総発電量を計算した。

2024年度に、太陽光発電のシェアは前年同期の7%から12%に上昇し、残りは風力発電(11%)、水力発電(15%)、原子力発電(5%)、天然ガス発電(3%)、バイオマス発電(2%)となった。

クリーンエネルギー(風力発電、太陽光発電)の割合をご自身で計算してみてください。

引用

RedTomato @royalhocky 9h

返信先:@HeQinglian

なぜ中国ではクリーンエネルギーがこれほど普及しているのか? すでに17億立方メートルの設備容量があり、総発電量は既に家庭用電力消費量を上回っている。

米国は今や複雑なシステムを構築する能力を失っている。

何清漣 @HeQinglian 10h

「なぜトランプの国連演説は西側諸国で歓迎されなかったのか?」

この記事は、トランプの発言は事実に基づくものなのかという点に焦点を当てている。演説の中で、トランプは移民とグリーンエネルギーを双子の怪物と呼び、「移民と彼らの自殺的なエネルギーに対する理念は西欧の死につながるだろう」と述べた。欧州諸国はこの批判に憤慨しているが、直接反論できない。

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川島氏の記事では、フン・センの老獪さとペートンターンの幼稚さが外交の場面で出たと。戦争は愚かと思うが、歴史・地理・文化・伝統が違う人々が話し合って、違いを克服するのは至難の業。タイとカンボジアのように戦力に差がある国では、強い方は下手な妥協はできない。本文にあるように「国益を損ねる」という話になる。日本の左翼はすぐ「戦争反対」と叫ぶが、それは戦争を呼び込む元。「平和を望むなら、戦争に備えよ(同盟も含む)」「備えあれば憂いなし」が正しい姿勢。戦争は人間だけの営みで、国際紛争解決の一手段であることは記憶しておきましょう。反対しても相手のあることで、起こり得る。現にロウ戦争やイスラエル・ハマス戦争が起きている。

日本企業は、どちらかの側に付くことは出来ない。それでもタイ人が日本企業を非難するのは頭に血がのぼっている証拠。中国と比べれば襲われる心配もないから、忍の一字か?中国は自分の利益にならなければ、出張ることはない。このまま現状維持で推移することを祈る。日本企業は日本回帰してほしいが・・・。

記事

タイ兵が、タイとカンボジアの国境沿いにあるプレイ・チャン村に有刺鉄線を運んでいる様子(2025年9月17日、写真:AP/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授)

タイとカンボジアが国境を巡って争っている。日本ではあまり報道されていないので、まずその経緯を簡単に述べたい。

今年(2025年)5月、かねてからどちらの国に帰属するかで揉めていたプレア・ビヘア寺院周辺で、両軍の小競り合いがあった。そのきっかけはいまだに不明であるが、些細な出来事が原因と思われる。

その後も小競り合いは散発していたが、7月に入って大規模な衝突に発展した。タイ軍はF16戦闘機を出撃させてカンボジア側の軍事拠点を攻撃した。国境での小競り合いを超えて戦争と言ってよい状態に発展した。

8月に入ってASEAN議長国であるマレーシアが仲裁に乗り出し、トランプ大統領も停戦を呼びかけたことから事態は沈静化に向かった。しかしその後、タイはこれまでの国境よりカンボジア側に入ったところにバリケードを築き、そこを「国境」と言い始めたことから、カンボジアは引くに引けない状況になっている。現地ではもう一度大規模な戦闘が行われるのではないかと言われている。

タイとカンボジアの物流が途絶してしまったことから、現地に進出している日系企業にも影響が出始めた。またタイにはカンボジア人が50万人ほど出稼ぎに来ていたが、迫害を恐れて帰国したために、タイで労働力不足が進行している。紛争が長引けば、両国の経済は大きなダメージを受けよう。

必然だった両国の対立

この紛争の根底には両国の歴史に根ざした国民感情がある。カンボジア王国はその昔、東南アジア大陸部に広大な領地を有し、アンコールワット遺跡を造ったクメール王国の末裔を自認している。

一方タイ人は元々は中国南部に住んでいたのだが少しずつ南下して、13世紀になってチャオプラヤー中流域にスコターイ王国を築いた。これが現在のタイにつながる。カンボジア人は、タイ人はクメール王国の領内に勝手に国をつくり、その後クメール王国の領土を侵食し続けて今日のタイをつくり上げたと思っている。

このような歴史があるために、カンボジア人は今でもタイに反感を抱いている。一方、タイ人にしてみれば、それは遠い昔のことであり、今さら議論しても仕方がないことだと思っている。

その一方でタイは東南アジアで唯一植民地にならなかった国であり、また現在カンボジアよりもはるかに発展している。これらのことに誇りを抱いており、その誇りはカンボジアを見下す視線に繋がっている。そんな両国が対立することは必然であろう。

賭博場を巡る駆け引き

小競り合いの直接のきっかけは不明だが、初期にこの紛争を拡大させたのはカンボジア側と思われる。それはカンボジアで行われている賭博に関連している。カンボジア警察は全国を掌握することができない。森林の中や国境周辺は無法地帯になっている。日本だけでなく中国や韓国、台湾、マレーシアに対するオレオレ詐欺などの電話は、その多くがミャンマーとカンボジアから発信されている。

タイとカンボジアの国境にポイペトという街がある。そこは賭博の街として有名であるが、タイで賭博が禁止されているために、多くのタイ人が賭博を行うために訪れていた。カンボジアの賭博に関する利権は、フン・セン上院議長(フン・マネット首相の父親)の親族が握っていると噂されている。

このような状況の中で、2023年にタクシン元首相がタイに帰国して、次女のペートンターンを首相に据えるなど政治力を回復した。タクシンは賭博から大きな利益が出ることに目をつけて、タイに賭博場を併設した複合レジャー施設を作ることを考えた。タイは賭博を禁止しているが、それを変えるために日本で言うところのIR法案を国会に提出した。

この動きに困惑したのがフン・センだった。タイに賭博場ができれば、タイ人がカンボジアに賭博に来なくなる。賭博では中国人も重要なお客さんだが、タイで賭博場ができれば、彼らは観光資源が豊富なタイに行ってしまう。

フン・センはタクシンが海外に亡命していた際に手助けするなど協力していたので、水面下でタクシンに賭博場を作らないように頼んだと推測される。しかしタクシンはそれを拒否した。そんな折に国境で小競り合いが発生した。

この紛争を収拾するために、フン・センと、ペートンターン前タイ首相との間で電話会談が行われたが、その内容をカンボジア側が一方的に公表した。フン・センは慎重に言葉を選んで発言していたが、ペートンターンはフン・センに対して「おじさん」と親しげに話しかけるとともに、国境紛争は自国の軍司令官に非があるような発言をした。

これは明らかに若く経験が乏しいペートンターンのミスである。彼女はフン・センの仕掛けた罠にはまった。これが原因でペートンターンは失職し、それに伴って賭博法案も廃案になってしまった。老練な政治家フン・センが、お嬢様政治家ペートンターンを陥れて、父親のタクシンに勝利した瞬間である。

タイ憲法裁判所による首相解任判決を受け、バンコクの政府庁舎で報道陣に向けて声明を発表したペートンターン・チナワット氏(2025年8月29日、写真:ZUMA Press/アフロ)

中国からの投資が減少、高まっていたカンボジア人の不満

ここまでの話は現地で密かに語られる紛争原因の一つに過ぎない。背景はもっと根深い。

カンボジア経済は中国からの投資に依存しており、中国の植民地とまで言われるようになっていた。そんなカンボジアで中国からの投資が減少している。中国で不動産バブルが崩壊したためだ。

それによって景気が低迷し始めた。カンボジア人は中国人がカンボジア国内を我が物顔で闊歩することに不満を抱いていた。それでも投資が続いている間は我慢していたが、投資が減少し景気が低迷するようになると、誰もが不満を口にするようになる。フン・センはその不満のはけ口としてタイとの対立を煽ったと考えられる。

今回の紛争は中国のカンボジアに対する影響力の低下を示している。もし中国がフン・センに強い影響力を持っていたならば、中国が多額の投資を行ってきたカンボジアに、このようなつまらない紛争を起こさせることはなかったであろう。今回の紛争に関して中国は何も発言していない。

在タイ日本大使館の声明が炎上

この紛争は短期では収束しないだろう。タイも2014年の軍事クーデター以来、経済が低迷し、人々が不満を抱いているからだ。

それは、日本大使館がマレーシアの仲介を評価し、早期の事態収拾を望む声明を出したところ、タイの人々がそれをカンボジアを利する行為と捉えて、ネットにおいて炎上騒ぎを起こしたことからも分かる。

タイのネット民は、日本は日本企業の利益だけを考えて早期収拾を望んでいるが、この喧嘩はカンボジアが仕掛けてきたものであり、ここで終結を図ればタイは国益を損じる。それ故に早期終結はカンボジアを利することになると考えたようだ。

言いがかりのように思えるが、このように些細なことでネットで大炎上が起きるほど、タイ人のカンボジアに対する態度は硬化している。

タイがカンボジアの領内に侵入してバリケードを築いてしまったために、カンボジアもこのまま引き下がるわけにはいかなくなっている。この紛争はイスラエルとパレスチナの間の戦いのように、容易に収束しないと思われる。1975年のサイゴン陥落によるベトナム戦争終結以降、東南アジアは概ね平静を保ってきたが、ここに来て新たな紛争が始まった。

権力者のつまらない欲望が、歴史感情や経済的な不満に根ざした両国民の感情に火をつけてしまった。戦争はこんなつまらないことで始まるということを見せつけられた思いだ。

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『運は今もハリスに味方せず、周到に準備した計画がカーク暗殺でフイに 9月23日にバイデン政権の内実を暴露した新著、米政界スズメは注目するが…』(9/25JBプレス 高濱賛)について

9/26The Gateway Pundit<BREAKING: CHRIS WRAY LIED UNDER OATH! FBI Had 274 Plainclothes Agents in the Crowd on=速報:クリス・レイは宣誓供述書で嘘をついた!1月6日、FBIは274人の私服捜査官を群衆の中に配置した。まさに完全な連邦反乱だった>

クリス・レイも民主党の1/6陰謀に加担したと言うこと。グローバリストの手先でDSの一員。逮捕・起訴・収監されてほしい。

元FBI長官クリス・レイは、1月6日にFBIの潜入捜査官はいなかったと宣誓供述書で述べ、議会と米国民に嘘をついた。 – 議会ビデオ

ジェームズ・コミー氏が議会と米国民に嘘の宣誓をした罪で最終的に刑務所に送られる時、彼には馴染みのある同房者がいるかもしれないようだ。

元FBI長官のクリス・レイは、2021年1月6日にトランプ支持者の大群衆の中にFBIが情報提供者/工作員/エージェントを送り込んだと非難した下院共和党議員に対し、嘘をつき説教した。

複数の公式筋と真っ向から矛盾する大胆な声明の中で、FBI長官クリストファー・レイは2023年7月に議会で証言し、2021年1月6日にFBIの潜入捜査官が米国議会議事堂にいたとは「信じていない」と述べた。

レイ氏の発言は、アンディ・ビッグス下院議員(共和党、アリゾナ州選出)との緊迫したやり取りの中でなされたもので、ビッグス議員は特に、あの悪名高い日に議事堂近辺にいた覆面捜査官の数について質問した。

レイ氏はそのような数字は提示できないと述べ、潜入捜査官の存在自体に疑問を呈した。

「現場に覆面捜査官がいたかどうかは分かりません」とレイ氏はビッグス氏に答えた。「今ここに座っている限り、覆面捜査官が現場にいたとは思えません」

ビッグス氏はツイッターに「レイ氏はこの嘘の責任を負うことになるだろう」と投稿した。

「レイFBI長官は、1月6日に米国議会議事堂内またはその周辺にFBIの覆面捜査官がいたとは『思っていない』と私に言ったばかりだ。この主張は、元米国議会議事堂警察署長を含む関係者によって既に否定されている」とビッグス氏は付け加えた。

https://x.com/i/status/1679164288546529281

長官の声明は、ワシントンD.C.FBI支局が以前に明らかにした事実とは全く対照的です。同支局の確認された報告によると、1月6日には多くの覆面捜査官、秘密情報提供者、そしてFBI捜査官が実際に米国議会議事堂にいたとのことです。

木曜の夜、FBIはついに、2021年1月6日の大規模な群衆の中に274人の私服捜査官がいたことを認めた。これは以前の報告より数百人多い数だった。

ブレイズは次のように報じた。

議会の幹部筋は、FBIは大規模なイベントに監視対策要員を配置することが多いため、この数字は必ずしも驚くべきことではないと述べた。

しかし、FBIがこれまで国会議事堂における諜報活動の規模を明らかにすることを頑なに拒否してきたことを考えると、この数字は一部で依然として懐疑的に見られるかもしれない。

このニュースは、 1月6日の群衆の中にFBIの覆面捜査員はいなかったと米国司法省監察総監室が主張したことを受けて出たものだ 。

「我々が検証した資料や受け取った証言の中に、1月6日にFBIが様々な抗議活動の群衆や議事堂に覆面捜査員を配置していたことを示す、あるいは示唆する証拠は見つからなかった」と司法省OIGは2024年12月に発表した88ページの報告書で述べた。

ゲートウェイ・パンディットが以前に報じたように、2021年1月6日、米国議会議事堂での抗議活動には数十人、場合によっては数百人の政府工作員が潜入した。

ゲートウェイ・パンディットは以前 、2021年1月6日にトランプ氏の大規模な集会に潜入した連邦、州、地方政府の工作員が関与した20件の確認済みの事件や作戦を特定した。

これらの事件はすべて、極左メディアや政府によって裁判所の文書で確認されている。

**詳細はこちらをご覧ください:確認された20の事件と作戦: 1月6日に米国議会議事堂でトランプ支持者の群衆に潜入し、抗議活動を主導した数十人の連邦捜査官、FBI捜査官、州捜査官

現時点では、1月6日に何人の連邦、州、地方政府の工作員が潜入捜査を行っていたかは不明だが、2021年1月6日に米国議会議事堂への突撃を主導していた工作員は100人近くいたようだ。

最近の裁判所文書によると、バイデン司法省は1月6日にプラウド・ボーイズに少なくとも40人の潜入捜査官がいたことを認めた。

2022年9月、 TGPは1月6日にFBIがオース・キーパーズ内部に工作員を配置していたことを知りました。司法省は、ワシントンD.C.のカンガルー法廷での裁判前に、オース・キーパーズのメンバーにこの情報を突きつけました。そして、裁判前に送付した書簡の中で、米国政府はついに、1月6日にオース・キーパーズ組織内で機密情報源(CHS)を配置していたことを認めました。

2022年11月、  FBIはついに、1月6日時点でプラウド・ボーイズ組織内に8人の情報提供者がおり、おそらくそれ以上であることを認めた。

司法省は1月6日に40名の政府CHS捜査官が潜入捜査を行っていたことを認めた。

プラウド・ボーイズの被告ドミニク・ペッツォラは最近この自白を報告した。

そしてその数は増え続けており、彼らが認めているものは50以上にもなっています。

これらの事件をめぐる世論が広がる中、レイ長官の主張は確認済みの事実と著しく矛盾している。これらの矛盾がどのように解決されるのか、そしてレイ長官とFBI全体にどのような影響を与えるのかは、まだ分からない。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/breaking-chris-wray-lied-under-oath-fbi-had/

9/26Rasmussen Reports<Vance Remains Popular=ヴァンスの人気は依然として高い>

有権者の大多数はJ・D・ヴァンス副大統領に好意的な意見を持っており、必要に応じて大統領の職務を引き受ける資格があると考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%がヴァンス氏に好意的な印象を抱いており、これは 6月の52%からわずかに減少したものの 、そのうち33%が「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、43%はヴァンス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち34%が「非常に好まない印象」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/vance_remains_popular?utm_campaign=RR09262025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/27阿波羅新聞網<最新密件:俄正帮助中共备战攻台=最新の秘密案件:ロシア、中共の台湾攻撃準備に協力>ワシントン・ポストは本日(9/26)、最近流出した一連の文書は、ロシアが中共の台湾に対する軍事行動準備を支援していることを示唆していると報じた。

800ページに及ぶとされるこれらの文書は、「ブラック・ムーン」と呼ばれるハッカー集団またはリーク集団によって公開され、英国の王立統合安全保障研究所(RUSI, Royal United Services Institute)によって初歩の検証・分析がなされた。

これらの文書は、モスクワが中共の空挺大隊に装備と訓練を提供し、装甲車両の空中投下に関する技術と運用経験を共有することに同意したことを明らかにしている。

分析によると、これは明らかに台湾海峡における中共の戦闘能力を大幅に強化することになる。

協議によると、ロシアは2024年10月に中共空軍に対し、BMD-4M軽水陸両用車37台、スプルート-SDM1自走対戦車砲11門、BTR-MDM空挺装甲兵員輸送車11台を、総額約5億8,400万ドルで売却することに合意した。

この協議には、特殊パラシュートシステムと指揮観測車両も含まれている。

ロシアの専門家は、ロシア国内と中国国内の両方で、装備の使用と高度な指揮システムの運用に関する中共の空挺部隊の訓練を行う。

文書を独自に検証した英国王立統合安全保障研究所(RUSI)は本日発表した報告書の中で、この装備と訓練により中共は「拡張された空中機動能力」を獲得し、台湾、フィリピン、その他の島嶼国に対する攻撃の選択肢を提供すると述べた。RUSIの陸戦研究者であるジャック・ワトリングは、これらの協議は中共の作戦を支援するロシアの役割を浮き彫りにするものだと述べた。ワトリングは、将来の台湾海峡戦争において、ロシアの石油、ガス、防衛産業が中共に「戦略的後ろ盾」になる可能性があると指摘した。

報道はまた、中共がロシアに大規模な兵器を供与していないものの、両国は安全保障上のパートナーシップを繰り返し強調していると指摘した。過去1年間、習近平とロシアのプーチン大統領は、互いの軍事パレードに複数回出席した。2024年には両国は14回の合同軍事演習を実施し、これは10年前のほぼ2倍にあたる。先週は、中共軍代表団がロシアとベラルーシの合同軍事演習「西方2025」にも参加し、高高度から重機の空中投下が披露された。アナリストたちは、協力の最も直接的な対象は台湾だと考えている。

新・悪の枢軸国。

https://www.aboluowang.com/2025/0927/2282929.html

9/27阿波羅新聞網<创造历史天才入美籍!“美国再乱,我也不会回中国” —美国再乱,我也不会回中国:物理天才尹希入美籍=歴史を創る天才は米国籍になる!「米国がどんなに混沌としていても、私は中国には戻らない」 — 米国がどんなに混沌としていても、私は中国には戻らない:物理学の天才、尹希が米国市民権を取得>

「米国がどんなに混沌としていても、私は中国には戻らない」。中国が育てた世界レベルの才能を持つ人物なら誰でも、この発言は物議を醸すに十分だろう。しかし、それを口にしたのは尹希だった。

8歳で独学で微積分を学び、12歳で大学入試を突破して中国科学技術大学のジュニアクラスに入学し、18歳でハーバード大学に全額奨学金を得て入学、そして31歳で同大学史上最年少の正教授となった「天才児」。

家族と国家VS個人の理想と帰属意識の間でのこの選択には、決まった答えはない。尹希の物語は、「研究に国境はない」という言葉よりもはるかに複雑だ。あなたは、このような選択を敢えてするだろうか?

1983年12月、尹希は湖南省株洲市の教育水準の高い家庭に生まれた。両親は共に中国地質大学を卒業し、書棚には科学、文学、哲学に関する幅広い書籍が所狭しと並んでいた。他の子供たちが校庭で羽根蹴りで遊んでいる間、彼は分厚い数学と理科の教科書をじっくりと読むのを好んだ。

小学2年生にして、彼は既に微積分の公式を暗記することができた。母親は途方に暮れて首を横に振ったが、内心では誇らしげだった。「黒板上でニュートンの第二法則を導き出せる子がいるだろうか?」9歳半の時、彼は北京第八中学校の英才クラスに入学し、競争の激しい中で優秀な成績を収めた。

12歳の時、彼は大学入試で572点を獲得し、中国科学技術大学の少年クラスに入学し、その年の最年少新入生となった。少年クラスでの5年間、彼は物理や数学から心身の健康まで、あらゆる科目で90点以上の成績を収め、毎年奨学金を獲得した。

教師たちは彼を「プライドが高く話にならない」と言い、クラスメイトたちは彼を「群れない」と言った。しかし彼は、「頭の中に総て記憶されているのに、なぜわざわざ書く必要があるんだ?」と答えた。彼の唯一の原動力は興味だった。「物理学が好きなのは、それが世界を説明してくれるからである」と彼は言った。

真の転機は2001年に訪れた。その年、尹希は中国科学技術大学で5年間の学部課程を無事修了した。18歳になる前に、ハーバード大学、MIT、プリンストン大学から全額奨学金入学を獲得した。

ハーバード大学物理学系からの合格通知は、2001年7月の雨の夜、届いた。尹希の両親は「行って!世界トップを見てこい」と言った。しかし、彼の頭の中にはただ一つのことしかなかった。物理学研究の最前線はどこにあるのか?ハーバード大学でも彼は「成功した」キャリアを続け、わずか5年で物理学の博士号を取得した。

2006年にはハーバード大学が例外を認め、ポスドク研究員として留任することを許可した。2008年、24歳で尹希はハーバード大学物理学部の助教授となり、その後もキャリアは順調に進んだ。2015年、32歳でハーバード大学の教授に昇進し、歴史を創った。

その年の秋、ハーバード大学高エネルギー理論グループの発表には、短い一文だけが書かれ​​ていた。「尹希、教授への昇進、おめでとうございます」。論理的に考えて、国は彼のような才能を海外に流出させるはずがない。しかし、誰も彼が故郷に錦を飾るために帰国するだろうと思っていたまさにその時、尹希は予想外の決断を下した。

32歳で、尹希は正式に米国市民権を取得した。このニュースが中国に届くと、世論はたちまち沸き返った。

批判に直面した尹希は、控えめにこう述べた。「科学に国境はない」。反論も弁明もせず、「米国には研究者の密度が高く、議論が効率的に行われ、基礎研究への寛容性も高く、資金申請の透明性も高く、質重視の評価システムも整っている」とだけ述べた。

米国では、彼は研究に集中できた。午前3時でも研究室の明かりは明るく、人々は絶えず数式について議論していた。「科学研究における最大の恐怖は資金不足ではなく、異論を唱える勇気のある人がいないことだ」。対照的に、中国の研究環境、資源配分、そして学問の自由は、依然として米国とは比べものにならない。

2020年、米国では社会不安と猛威を振るうパンデミックが蔓延していたにもかかわらず、彼は米国に留まることを選んだ。彼は「米国では、自分のやりたい科学研究ができる」と語った。

中共に協力しないと、2018年12月張首晟スタンフォード大学物理学教授のように殺されかねない。自由のない国家システムにいたいと思うはずがない。

https://www.aboluowang.com/2025/0927/2282984.html

何清漣 @HeQinglian 1h

翻訳:【2023年の英国における言論の自由違反による逮捕者数。

英国の人口はロシアの半分に過ぎないが、逮捕者数はロシアの約4倍である。】

英国は世界初のマグナ・カルタ発祥の地であり、ミルトンの『出版の自由について』(実質的には言論の自由)は、言論の自由と出版の自由に関する世界初の論文である。

この変化はいつ起こったのだろうか?英国の学界は少なくとも世界に説明すべきだ。

引用

Jeremy Wayne Tate @JeremyTate41 1h

2023年の言論の自由違反による逮捕者数。

英国の人口はロシアの半分であるが、逮捕者数はロシアの約4倍である。

高濱氏の記事で、9/26本ブログにカマラの件で、トランプのTruthSocialを載せました。多分カマラの本を読んだ感想と思われます。

無能な人間(国境問題未解決)が認知症でオートペン署名に頼る無能な人間を良くも、悪くも評価してもという感じ。バイデンは2020年不正選挙で、ハリスはバイデンの認知機能低下を知っていて嘘をついていた罪で告発されるかもしれない。

民主党には良い大統領候補はいないという感じ。

記事

サンフランシスコで講演するカマラ・ハリス前副大統領(4月30日、写真:ロイター/アフロ)

ハリス、大統領選敗北を総括

2024年の米民主党大統領候補だったカマラ・ハリス前副大統領(60)が9月23日、新著『107Days』を出版した。

107Daysとは、ハリス氏が民主党大統領候補をジョー・バイデン大統領(当時)から「禅譲」され、7月21日に正式に立候補を宣言した日から投票日までの選挙キャンペーンの日数のことである。

本書は、共和党のドナルド・トランプ氏と大統領の座を競った107日間を振り返った回顧録だが、それだけではない。

民主党の今後を左右するかもしれないインパクトを秘めた暴露的要素も含み、ワシントンの政界スズメたちが注目しているのだ。

本書の抜粋は9月10日、1857年創刊の月刊誌「The Atlantic」のウエブサイトが先行掲載した(ハリス氏サイドの意図的リークともみられている)。

本書は、ハリス氏とバイデン氏周辺の人々との確執、大統領選敗北の要因、副大統領候補選びなど、ハリス氏から見た大統領選総括だ。

同書では、「敗戦の将、兵を語らず」と、沈黙を保ってきたハリス氏がホワイトハウス内のドロドロした内幕を洗いざらいさらけ出している。

これまで、バイデン氏のことを慮ってか、敗北の要因を総括しないまま、党としてのけじめがつけられなかった民主党。

その体質を大統領候補だったハリス氏が打ち破った、同氏なりの行動とみてよい。

政党、特に政権党が「戦場」である選挙で敗れた後、国民に対して「けじめ」をつけられなければ、先へは進めない。

これは古今東西共通のしきたりだ。

(日本の石破政権の延命工作などは、まさにこのしきたりに外れた愚行といった批判があるのはそのためだ)

バイデン氏に批判的な民主党系ジャーナリストL氏はこう指摘している。

「民主党は、バイデン氏とつながるへその緒を断ち切らねば、2028年の大統領選に向けて本格的なスタートは切れない」

「民主党の執行部からバイデン容認分子を一掃しないまま、次期大統領候補選びなどできっこない」

また、民主党カリフォルニア州支部の幹部、J氏はこうコメントする。

「カリフォルニア州知事選出馬を蹴ったハリス氏が2028年に再出馬する意向を秘めた立候補宣言だろう」

同州支部の別の幹部Y氏はこう見る。

「次の民主党大統領候補は、非白人の女性、かつLGBTQ(性的マイノリティ)ではないこと、と主張したかったのだろう」

「しかし、そのことがかえって民主党支持層の反発を受ける結果になってしまったように思う」

ホワイトハウス奪還が狙い

ハリス氏がなぜ、今、狼煙(のろし)を上げたのか。

民主党の動向に詳しい保守派コメンテーターのスコット・ピンスカー氏は、こう指摘している。

「ホワイトハウスへの道を切望しているハリス氏は、その重要な一歩となる新著出版に向けて綿密な戦略を立ててきた」

「もし彼女が知事職を望んでいたなら、州都サクラメントへの道は開けていた。カリフォルニア州で彼女を阻止できる人は誰もいない。だが、彼女はそれを拒否した」

「全米最大の州の知事という地位にも満足できないとしたら、目指すべきは大統領ということになる」

The Spectacular Self-Destruction of Kamala Harris – PJ Media

そこでハリス氏は、大統領選に向けて草の根層の支持を喚起しようと、この本の出版を決めた。すべては綿密に計画されていたと、ピンスカー氏は見る。

カーク殺害と重なり、最悪のタイミング

ピンスカー氏はさらに続ける。

「出版の10日ほど前に抜粋を『The Atlantic』誌にリークして話題を作り、その後メディアに登場し、全国を巡回して握手や子供たちと記念撮影し、民主党の大統領候補として確実なトップランナーの地位を確立する、というのがハリス氏の目論見だった」

「ところが、ハリス氏がセンセーショナルな内容をリークしたまさにその日、保守派政治活動家チャーリー・カーク氏がユタ州で殺害された」

「ハリス氏の『綿密に計画されたカムバック作戦』は、すっ飛んでしまった。カーク氏の悲惨な死の前には、米国の一般市民は、ハリス氏が何を考え行動したかなど、関心すら持たなかった」

「最悪のタイミングと言えた」

バイデンはただただ疲れていた

だが、2028年の大統領選を占うワシントン政界スズメは、カーク氏の死にもかかわらず、本書の中身に異常なほど関心を示している。

今後の民主党の動きを決定づけるいくつかのカギが秘められている、と見たからだ。

まず、ハリス氏が新著で指摘した点を見てみる。

  • 高齢と疲労が目立ち、言葉のつかえが増えたとハリス氏は回想、また、バイデン氏はじめ周辺のハリス氏に対する対応について。

「私は、バイデン氏の政治家としての能力と選挙戦での能力には違いがあり、後者(選挙戦での能力)について懸念していた。彼の声はもはや力強くなく、言葉のつかえも増えていた」

「2024年7月4日、トランプ氏との討論会での不調な発言が原因でバイデン氏の辞任を求める声が高まった時、私は彼をハグした。彼はとても弱々しく見えた」

「(ハリス氏の夫)ダグ・エムホフが(大統領夫人の)ジル・バイデンに呼ばれた。(ダグによれば)ジルはダグに『私たちを支持してくれるの?』と問いただした」

「ダグは『もちろん、あなたたちを支持するよ』と答えると、ジルは『分かった。それは本当に重要よ。私たちはそれを知っておく必要があるの』と言った」

「私が彼に合流した時、ダグは険しい表情をしていた。ダグは冷静な人だ。怒りっぽい人ではない。でも、何か彼を怒らせたことがあったのは明らかだった」

「彼は溜まっていた思いを吐き出した」

  • (バイデン夫妻は)4年間も我々を都合の悪い場所に押しやっておいて、無理難題な仕事を押し付け、それが誤解されている時に訂正もしない。
  • (君が)批判されても反論もしない。(君の)成果を称賛もしない。
  • そして今になって、ようやくバルコニーに立たせて、(君を)自分たちの隣に立たせたいというのか。
  • ようやくバイデン夫妻は君が有益な存在だと気づいたのか。米国民に安心感を与えるために君が必要になったのか?
  • それなのに、なぜ(君と私に)本当に忠誠心があるのか、と問われなければならないのか?

「私も(ダグと)同じような不満を抱えていた。バイデン陣営から、演説が上手すぎると非難された過去を思い出した」

「彼らの考え方はゼロサムだった。私が輝けば、彼(バイデン氏)は霞んでしまう、というような考え方だった」

「メディアが不公平、不正確な報道をしても、バイデン氏の側近たちはそれを容認しているようだった。実際、彼らは私をもう少し打ちのめすべきだと判断したようだった」

「さらに悪いことに、大統領のスタッフが、私の周りに広がる否定的な言説に油を注いでいることを、私は何度も知った」

事実、ハリス氏は、副大統領就任初期にスタッフの相次ぐ離職率に悩まされた。

一部メディアは、 ハリス氏が横暴で扱いにくい上司だからスタッフの離職率が高いと書いた。それが副大統領としての職務遂行を阻害したと見る向きが当時、ワシントンにはあったようだ。

「多くの人が、バイデン氏の衰弱を隠すために、ホワイトハウスで何か大きな陰謀があるという物語をでっち上げようとしていた」

「バイデン氏は、大統領としての職務を完全に遂行することができた。最悪の日でも、彼はトランプ氏よりも深い知識を持ち、判断力があり、はるかに思いやりがあった」

「しかし、81歳になると、ジョー(バイデン氏)は疲れてしまった」

「能力が不足していたとは思わない。もしそう思っていたら、そう言っていただろう。私はバイデン大統領に忠誠を誓ったが、それ以上に祖国に忠誠を誓っている」

‘Angry and disappointed’: Kamala Harris critical of Joe Biden in new book | Kamala Harris | The Guardian

最後まで忠誠心と独立の狭間に揺れた

ハリス氏のバイデン氏に対する思いはおそらく純粋だったに違いない。副大統領候補に選んでくれた恩義は何物にも代えがたいものだった。

さらに、高齢問題をめぐって四面楚歌の状態に追いやられ、無念にも再選への途を閉ざされた時、自分を後継者に選んでくれたことへの感謝の念は揺るぎなかった。

ハリス氏は、大統領選終盤にテレビのトーク番組「The View(ザ・ビュー)」に出演し、的外れな答えをしたことがある。

「過去4年間、もしバイデン大統領と違うことをしたとしたら、何でしょうか?」と質問されたハリス氏は、こう答えた。

「何も思い浮かびません」

大統領を目指す大統領候補が、不人気なバイデン氏の政治路線を肯定するだけで一切の批判もしなかったことは、大きな失点だった。

確かに「政治的儀礼」とはいえ、現大統領からの「独立」の片鱗も勇気も示さなければ、有権者の心を掴むことはできない。

せっかくチャンスを与えられたにもかかわらず、評判の低いバイデン氏との間に、必要な距離を置く絶好の機会を無駄にしてしまったのだ。

LGBTQを副大統領候補にしなかったわけ

ハリス氏はさらに書いている。

  • 副大統領候補選出について

「ピート・ブティジェッジ氏(43=インディアナ州サウスベンド市長、前運輸長官)は誠実な公務員であり、リベラルな主張を保守派にも理解できる形で伝えるという稀有な才能を持つ人物だ」

「リベラル派にとっては、彼が副大統領候補として最も適任だった」

「しかし、同性愛者であることを公言している人物を副大統領候補に指名し、黒人女性を大統領候補に擁立することは、有権者にとってリスクが高すぎると考え、彼を副大統領候補に選ばないことにした」

ハリス氏は女性で、しかも黒人(インド系と黒人の混血)でもある。そして夫がユダヤ人男性である。

それだけでも米国大統領候補としてハードルが高いのに、副大統領候補にまでLGBTQ(性的マイノリティ)を公言している人物を据えるとなると、バーの高さが格段に上がってしまう。

ハリス氏は涙を呑んでブティジェッジ氏を外したと言える。

(「107Days」)

From Biden to Buttigieg: All the Democrats Kamala Harris slams in her new memoir – POLITICO

ブティジェッジ氏は、このハリス氏の記述について、9月18日、インディアナ州ブルーミントンにあるモンロー郡民主党本部で行われたテープカット式典に先立ち、こう述べている。

「私たち(ハリス氏と自分)が性的指向に関する懸念について話し合ったことは一度もない」

「自分の政治経験から言えるのは、有権者の信頼を得るには、彼らの生活に何をしてくれるのかが重要であって、カテゴリー(性的指向など)は関係ない」

Buttigieg responds to Harris’ VP snub: You earn voters’ trust on ‘what they think you’re going to do,’ not ‘on categories’ – POLITICO

白人男性ニューサムを次の大統領候補に?

このハリス氏の記述は現在、民主党大統領候補レース世論調査でトップ争いを続けているブティジェッジ氏の指名にレッドカードを出した、と見るべきか。

ブティジェッジ氏がだめなら、トランプ政治に真っ向から対立し、今や「民主党の顔」的存在になっているカリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事(57)の支持を仄めかしたものなのか。

さらに言えば、インド系黒人女性である彼女自身は大統領候補には向いていない、という再出馬断念宣言なのか。

ワシントン政界スズメが騒ぐゆえんなのだ。

ちなみに、ブティジェッジ氏は、2025年6月のエマーソン大学の世論調査ではトップ(16%)。ハリス氏は13%、ニューサム氏は12%。

8月下旬の同大学世論調査では、ニューサム氏の支持率は25%で、6月から大幅に上昇している。ブティジェッジ氏は16%、ハリス氏は11%だった。

August 2025 National Poll: Newsom Surges Ahead in 2028 Democratic Nomination Contest – Emerson Polling

いずれにせよ、ハリス氏がけじめをつけた民主党がこれからどう動き出すか。

トランプ氏に対抗するには、「党首」になる大統領候補を決めねばならない。そのための論議を活発化しなければならない。

トランプ政権発足からまだ250日も経っていない。いや、もう250日も費やしてしまったのかもしれない。

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『ロシアの目と耳を奪ったウクライナ、クリミア奪還作戦へ準備進める ロシアが配備した防空兵器、通信・レーダー・衛星制御施設を着実に破壊』(9/24JBプレス 西村金一)について

9/25The Gateway Pundit<IT’S HAPPENING -Comey Indicted! – FBI Chief Kash Patel Releases Statement on Twitter “Everyone – Will be Held to Account. No One Is Above the Law”=ついに起きる!コミー氏起訴!FBI長官カシュ・パテル氏がTwitterで声明を発表「全員が責任を問われる。誰も法の上にはいない」>

コミーやブレナンの尋問証言から、芋づる式にヒラリー、オバマまで行くのでは。

パム・ボンディ司法長官は、ジェームズ・コミー元FBI長官が2020年9月30日の上院での証言中に虚偽の陳述をした疑いで、9月30日までに起訴する義務があった。5年間の起訴猶予期間は9月30日までである。

司法省は木曜日、ジェームズ・コミー氏を虚偽の陳述と司法妨害の罪で起訴した。

ロシアゲート事件の第一人者であり、『ガバメント・ギャングスターズ』の共同プロデューサーでもあるFBI長官カシュ・パテル氏が、つい先ほどツイートを投稿した。

カシュ・パテルFBI長官: 本日、FBIは完全な説明責任を果たすという約束をさらに一歩進めました。あまりにも長い間、過去の腐敗した指導者たちとその支持者たちは連邦法執行機関を武器化し、かつて誇り高かった組織に損害を与え、国民の信頼を著しく損なってきました。私たちは日々、信頼を取り戻すための戦いを続けており、私のリーダーシップの下、このFBIはこの問題に真正面から立ち向かいます。

法執行機関の政治化が最も露骨に表れたのは、私たちが調査し暴露し続けている歴史の恥ずべき一章、ロシアゲート事件のときだ。

誰もが、特に権力のある立場にある人は、立場に関係なく、責任を問われることになる。

誰も法の上に立つことはできない。

ガバメント・ギャングスターズは、トランプ大統領とその支持者を弱体化させるための政府の陰謀を暴露し、民主主義を守るためのシステム内の腐敗、欺瞞、裏切りを暴露したカシュ・パテルの著作を報道した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/comey-indicted-fbi-chief-kash-patel-releases-statement/

9/25The Gateway Pundit<DOJ Pushing For Charges Against John Bolton… As Soon as This Week=司法省、ジョン・ボルトン氏への訴追を推進…早ければ今週にも>

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/doj-pushing-charges-against-john-bolton-as-soon/

https://1a-1791.com/video/fwe2/f1/s8/2/y/k/f/l/ykflz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1971330748545151481

https://x.com/i/status/1971016243516719218

9/25Rasmussen Reports<38% Would Blame Democrats for Shutdown=38%が政府閉鎖の責任は民主党にあると回答>

連邦政府の運営を維持するための支出法案を議会が可決する期限まであとわずか1週間となった今、民主党は閉鎖の可能性の最大のスケープゴートになりそうだ。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、政府閉鎖が発生した場合、議会民主党が最も責任を負うべきだと回答した。一方、29%は共和党議員が責任を負うべきだと考え、21%はドナルド・トランプ大統領が最も責任を負うべきだと考えている。12%はどちらとも言えないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/38_would_blame_democrats_for_shutdown?utm_campaign=RR09252025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/26阿波羅新聞網<反常!在习面前拉开这架势 王沪宁蔡奇何立峰造反?—习近平访新疆不致辞 王沪宁反常背着手聼他训话=異例!王滬寧、蔡奇、何立峰は習近平の前でこんな態度を見せて造反しているのか?―習近平は新疆ウイグル自治区を訪問したが演説をせず、王滬寧は珍しく両手を後ろに組んで訓話を聞いていた>

王滬寧、蔡奇、何立峰は、習近平の訓話を両手を後ろに組んで聞いていた。(CCTVのスクリーンショット)

時事評論家の唐靖遠は自身のメディアで、中共官僚組織には「両手を後ろに組む文化」という重要な概念があると分析した。「直属の上司が話しているとき、部下は両手を前に組んで、あるいは手を下げてしか聞くことができない。これは敬意の表れであり、注意深く耳を傾け、全面的に支持し、服従することを示すものである」

逆に、部下が上司の前で公然と両手を後ろに組むと、それは公然たる軽蔑、あるいは挑戦とさえ見なされる。したがって、経験豊富な官僚であれば、習近平やCCTVカメラの前で両手を後ろに組んで訓話を聞くことはありえない。

習は実権を失ったからでは?

https://www.aboluowang.com/2025/0926/2282485.html

9/26阿波羅新聞網<敏感时刻,中共装傻=中共、微妙なときに沈黙を守る>

ロイター通信は9/25、欧州の安全保障当局者2名とロイターが閲覧した文書から、中国のドローン専門家が西側諸国の制裁下にある国営兵器メーカーで軍用ドローンの技術開発作業を行うため、ロシアに渡航したと報じた。

昨年第2四半期以降、中国の専門家は制裁対象のロシア兵器メーカー、IEMZクポル・エレクトロメカニカル社を6回以上訪問している。文書と2人の当局者によると、この期間この企業はロシアの仲介業者を通じて中国製の攻撃・偵察用ドローンも受領していたと。

昨年9月、このロシア企業は中国の専門家の協力を得て、「ガルビア3」と呼ばれる新型ドローンを開発した。ロイター通信は、中国の専門家がロシア軍のドローンの試験と技術作業に深く関与していたことを初めて具体的に明らかにした。

中共外交部はこの協力について一切知らないと否定した。さらに声明で、「中国はウクライナ危機に関して常に客観的かつ公平な立場を維持しており、紛争当事者のいずれにも殺傷兵器を提供したことはなく、ドローンを含む軍民両用物品の輸出を厳しく管理している」と付け加えた。

ロイター通信は、クレムリン、ロシア国防省、IEMZ COBOLはコメント要請に応じなかったと報じている。

嘘つき中国人。

https://www.aboluowang.com/2025/0926/2282562.html

何清漣 @HeQinglian 6h

誰が焦っているか見てみよう:【DOGE:民主党が10月に政府を閉鎖した場合、トランプはラス・ヴォート行政管理予算局長に対し、裁量的予算が枯渇し、他の資金源も利用できない場合、従業員を恒久的に解雇するよう命じている。これは、数千人の政府組合員の雇用喪失につながる。過去の政府閉鎖では、民主党は共和党に責任を転嫁し、何の責任も負わなかった。

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引用

@amuse @amuse 11h

DOGE:民主党が10月に政府を閉鎖した場合、トランプ大統領はラス・ヴォート行政管理予算局長に対し、裁量的予算が枯渇し、他の資金源も利用できない場合、従業員を恒久的に解雇するよう命じている。過去の政府閉鎖では、民主党は共和党に責任を転嫁し、何の責任も負わなかった。

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昨日の本ブログで、wikiの<731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟>については捏造だったため、訂正してお詫びしました。昨日のブログもご覧ください。

西村氏の記事では、ウクライナがクリミア奪還の可能性が出て来たと。トランプも停戦しないロシア(中共がさせないように支援)に業を煮やし、ウクライナに全領土奪還まで頑張れと応援しだした。

出来れば早く停戦し、人的被害を少なくしたいが、ロシアの中心都市で被害が出ないとロシア人は厭戦気分にならないかもしれない。

記事

対戦車ミサイル「ジャベリン」の発射訓練を行う米海兵隊員(9月15日、大分県の陸上自衛隊・日出生台演習場で、米海兵隊のサイトより)

ロシアは、多数の防空兵器、長距離監視レーダー、電子情報収集レーダー、衛星通信などの機能を含む衛星コントロールシステム、電波・電子情報収集機関をクリミアに配備してきた。

クリミアでのロシア軍レーダー監視能力イメージは図1、クリミアでのロシア衛星コントロールシステムイメージは図2のとおりである。

図1 クリミアでのロシア軍レーダー監視能力のイメージ

出典:図はすべて、各種情報に基づき、筆者が作成したもの
図2 クリミアでの衛星コントロールシステムのイメージ

現在、ウクライナは、ロシアのあらゆる監視システムを破壊するために、無人機やミサイル攻撃を徹底的に行っている。

本記事は、これらについて、考察するものである。

1.クリミア山頂にある施設群の破壊

ウクライナは8月、クリミア南部のアイ・ペトリ山頂のレーダー監視施設(A)や衛星との通信施設群を、無人機で攻撃した。

グーグルアースの写真(B)を見ると、山頂部に大型のレドームが8個、小型のものが3個ある。

ウクライナが攻撃したレドーム(Radome=レーダーやアンテナを風雨から守り外から見えないようにするドーム状の構造物)の映像の一つに、「Nebo」長距離監視レーダー(C)があった。

写真1 アイ・ペトリ山頂のレドーム群

A:グーグルアースに写真掲載されているレドーム群、B:グーグルアースで見たアイ・ペトリ山頂のレドーム群、C: ウクライナがドローン攻撃時に撮影したレドーム群

特に、山頂にNeboレーダーが配備されていれば、監視距離が600(全域監視)~1800(局地監視)キロであることから、通常の状態で、ウクライナの南半分くらいにある空中目標が見え、局地監視であればウクライナ全域が見えると考えられる。

他のレドームには、衛星からの情報を受信しコントロールするアンテナ、電子情報収集用のレーダー、低高度監視レーダーおよび監視レーダーの予備が入っているとみてよい。

ここは、各種情報収集機器が多数集められている基地である。

ウクライナが、いくつ破壊したかは不明だが、全体のコントロール施設を破壊したとみてよいだろう。

これらの破壊を受けて現在、この施設は機能していないと思われる。

すなわち、ウクライナ領土内や黒海、特にクリミア南部を飛翔するミサイルや無人機の情報を、リアルタイムで入手できなくなっているということである。

2.クリミアの2つ目の衛星制御施設を破壊

ウクライナ特殊部隊は8月に、大規模なクリミアの都市エフパトリアに設置されていた宇宙通信センターの電波望遠鏡「RT-70」を破壊した。

エフパトリアには、宇宙通信基地が2か所ある。

1か所(写真左)はヴィティノ村で、それぞれ8個ずつに組み合わされた2つの大きなアレイを含む約20基のアンテナがある基地(大規模基地)。

2か所(写真右)目はその3.5キロ南東に直径70メートルの電波望遠鏡1基だけの基地(小規模基地)である。

写真2 エフパトリアにある基地

左:大規模基地、右:左の南東3.5キロにある小規模基地(出典:ウクライナ情報部の情報をもとに、グーグルアースで確認した2か所の写真)

グーグルアース写真撮影時期は2020年10月21日以降となっており、破壊された部分はまだない。

大規模基地は2024年6月に、ウクライナがATACMS(Army Tactical missile system=陸軍戦術ミサイルシステム)×4発を打ち込んで、施設が一晩中燃えるほどの被害を受けた。

今回は、その南東に1基だけある70メートルの電波望遠鏡そのものを破壊したのである。

ウクライナが、小規模基地を攻撃したことは、大型基地の中枢部の破壊が完了していることを示しており、今回は補完的に使用されている電波望遠鏡を破壊したものと考えられる。

3.クリミアの海軍通信所の破壊

2025年9月11日夜、ウクライナ海軍はクリミア半島セバストポリ海軍基地から約15キロ西にあるロシア黒海艦隊の主要通信拠点を攻撃した。

攻撃後のウクライナ海軍発表の写真を見ると、その拠点にはアンテナがあり、司令部か作業所のための2つの建物に大きな穴が2つ開いている。

建物が破壊されずに穴が開いているということは、屋上を突き抜けて内部で爆発した可能性が高い。

ミサイルは特殊な弾頭と信管が使用されたと考えられる。

このことから、ウクライナは建物の内部にある機材や特殊技術を持つ技術者を殺傷したかったのだと思う。

攻撃されたこの施設は名目上、第184科学研究実験基地の領土内にあり、役割はロシア連邦黒海艦隊の通信拠点であるという。

通信拠点であるならば、高地でなければならないが、海の傍の平坦地である。ということは、特殊な通信施設であると考えるべきだろう。

この施設がある場所は、セバストポリ海軍基地の西端の平地である。

その地からウクライナ方面を望むと、水面であり、山などの障害が全くない。このため、この地は受信には適合しているが、送信には不適合な地形である。

だが、その基地のさらに500メートル西には、ウクライナのキーウ方面に指向されている受信装置らしきアンテナがある。

写真3 左:通信傍受用アンテナ

これらのことから、私はこの施設は通信傍受基地であり、ミサイルが撃ち込まれた建物はその本部と分析のための施設であると考えている。

4.電子情報収集艦への攻撃

ウクライナ情報総局の特殊部隊は9月10日、クリミアの東端から東へ120キロ離れたロシアのノボロシスク軍港周辺を哨戒していた多目的艦「スパサテル・デミドフ」を攻撃し、艦の航法および電子偵察通信の主要部分を破壊した。

スパサテル・デミドフはその後、運用不能となった。

写真4 ウクライナ無人機が突入直前に撮影したスパサテル・デミドフ号

出典:ウクライナ国防相情報総局(GUR)

この艦は、本来は潜水システムや電子偵察センサーを備える多目的艦なのだが、電子戦能力を充実させた艦に改装されたものであった。

特異なアンテナがあるのが特徴的である。

ロシアはなぜ多目的艦を電子情報収集艦に改造したのか。

その理由は、ロシアの電子情報機能を有するレーダー基地や航空機が多数破壊されたため、その機能の欠落部分を補おうとしたのだろう。

そして、クリミア周辺で使用しようと考えていた。

ウクライナは、この海上からの情報収集機能、特に電子情報を収集する機能を有する艦を破壊することに成功した。

5.クリミア周辺での情報収集・監視機能を徹底的に潰す

ウクライナは現在、ロシアの防空兵器を徹底的に破壊し、ミサイル、無人機および戦闘機の飛行を可能にすることを進めている。

特に、クリミアにおいては顕著である。

ウクライナはクリミアで、これまで、各種防空兵器を破壊してきた。

この8~9月にかけては、長距離監視レーダー、衛星コントロールシステム、衛星を使った情報通信システム、電波情報収集機関などを攻撃した。

そして、機能しなくなった陸上の通信システムを補うために改造したロシアの電子情報収集艦も運用不能にした。

ウクライナは、クリミアの情報収集機器や機関を徹底的に破壊している。

ロシア軍に残っているのは、クリミアの空軍飛行場を守る防空兵器の一部とクリミア大橋を守る最新型の防空兵器くらいだ。

6.クリミアを孤立させる作戦が最終段階に

クリミアに防空兵器、監視レーダー、電波・電子情報収集機関がなくなれば、ウクライナのミサイル、無人機、戦闘機の接近を察知できなくなる。

そうすれば、いずれクリミア大橋やヘルソンから繋がる橋は完全に破壊されることになり、クリミアに配備されているロシア軍は完全に孤立する。

クリミアの孤立は最終段階に近づいている。

図3 ウクライナによるクリミア軍事施設等への航空攻撃イメージ

そうなると、孤立したロシア軍部隊に、ウクライナ軍がミサイル(米国から購入した空対地ミサイル「ERAM」(Extended Range Active Missile)、無人機、航空攻撃を行うクリミア奪還作戦実施の可能性も出てきた。

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『勇気ある中国の映画評論家が激白…「『731』の監督こそ民族の罪人だ!」「北京のランダム・ウォーカー」第803回』(9/23現代ビジネス 近藤大介)について

9/23The Gateway Pundit<CNN Data Analyst Says Republicans Have Midterms Advantage: ‘Whatever Democrats Are Doing, it Ain’t Working’ (VIDEO)=CNNデータアナリスト、共和党が中間選挙で優位に立つと発言:「民主党が何をしようと、うまくいかない」(動画)>

民主党は犯罪人の側に立つ政党なので、不正選挙をしない限り勝てない。やっと米国民も分かってきたという感じ。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は民主党にとって悪い知らせを伝え、共和党はさまざまな問題でより信頼されているため、2026年の中間選挙に向けてかなり有利になっていることを明らかにした。

移民や犯罪などの特定の問題では、共和党が民主党を2桁リードしている。

民主党は、この件について自ら責任を負うほかありません。2024年の選挙以来、彼らは米国民に絶え間ない怒りと抗議の声しか提示していません。何のアイデアも計画も提示していません。

Real Clear Politics経由のトランスクリプト:

エンテン:ええ、私たちは何を見ているのでしょうか?ドナルド・トランプが水面下に沈み、民主党が中間選挙で大躍進することを保証している。しかし、はっきり言って、これは何の保証にもならない。全くです。なぜなら、現時点で民主党は政党界のニューオーリンズ・セインツ(NFLチーム)だからです。

一体何の話をしてるのかって?経済に関しては民主党と共和党のどちらを信頼する?経済ではどちらがリードしている?共和党が7ポイントリード。移民問題では共和党が13ポイントリード。ドナルド・トランプと共和党にとって大きな問題である犯罪についてはどうだろう?見てみろ、22ポイントリードしている。

つまり、結論はこうです。現時点では、ボールは地面に落ちているかもしれませんが、民主党はボールを拾い上げて走り出していません。むしろ、経済、移民、犯罪といった最重要課題に関しては、共和党がボールを走らせていると言えるでしょう。

ケイト・ボルドゥアン(CNNアンカー):比較してみましょう。背景を説明してください。共和党が前回下院を制した時と比べてみてください。

エンテン:そうですね、2022年と比べてみましょう。これで状況が少しお分かりいただけると思います。経済問題では共和党が民主党よりも信頼されています。2022年には12ポイントでした。わずかに差は縮まりましたが、それでも7ポイントです。移民問題はどうでしょうか。2022年には共和党が3ポイント差でした。見てください。共和党のリードはなんと10ポイントも拡大しています。民主党の皆さん、一体何をしているのですか? 全く、驚きです。犯罪問題では、共和党は13ポイント差でしたが、今では22ポイント差まで拡大しています。リードは再び2桁近く拡大しています。

だから、民主党が何をしようと、ケイト、うまくいっていない。うまくいっていない。共和党は3つの問題全てでリードしている。

以下のビデオをご覧ください:

https://twitter.com/i/status/1970144855318823058

中間選挙はまだ先だが、これは共和党にとって素晴らしいニュースだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/cnn-data-analyst-says-republicans-have-midterms-advantage/

https://x.com/i/status/1970972819128525064

https://x.com/i/status/1970273534623510825

https://x.com/i/status/1970940528721297509

9/24Rasmussen Reports<FBI Director Remains Popular With Republicans=FBI長官は共和党員の間で依然として人気>

連邦捜査局長官としての任期が8カ月を経たカシュ・パテル氏の好感度は若干低下したが、大半の共和党員は依然同氏を好んでいる。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がパテル氏に好意的な印象を抱いており、そのうち24%が非常に好意的な印象を抱いている。一方、38%はパテル氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち28%が非常に好意的な印象を抱いていない。19%はどちらとも言えないと回答している。2月の調査では、47%がパテル氏に好意的な印象を抱いていた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/fbi_director_remains_popular_with_republicans?utm_campaign=RR09242025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1970943572611579954

9/25阿波羅新聞網<重要信号!习核心遭张又侠李强蔡奇瓜分?=重要なシグナル!習近平の中核は張又侠、李強、蔡奇によって分けられているのか?>アポロネット王篤若の報道:中南海の政治情勢はますます異常な動きになっている。習近平のいつもの「定番行動」が頻繁に中止され、徐々に表舞台から退き、第二線へ退いている兆候が見られる。

9/22、浙江省で第5回世界生物圏保護区会議が開幕した。ユネスコのオードレ・アズレー事務局長やイランのアンサリ副大統領など、1,300人の代表者が出席した。しかし、習近平は珍しく祝辞を送らなかった。丁薛祥が代理で演説を行い、演説の中で習近平の名前は一度だけ言及された。 9/17~19にかけて開催された香山フォーラムにも、習近平国家主席からの祝辞は添えられず、張又侠副主席が主導した。陳破空は、これは習近平と軍部とに遠心力が働いていることを示す重要なシグナルだと率直に述べた。

習の病気が悪化しているのか、権限剥奪が進められているのか?

https://www.aboluowang.com/2025/0925/2282138.html

9/25阿波羅新聞網<周晓辉:中共接连遭三国打脸=周暁輝:中共は3カ国から相次いで顔を殴られている>中共政府はトランプ政権による経済、科学技術、軍事面での相次ぐ打撃への対応に苦慮し、TikTokを米企業に売却することに合意せざるを得なくなった今、かつては中共の脅威を理由に中共に直接「ノー」を言うことを躊躇していた小国にも変化の兆しが見られる。南シナ海で中国に敢然と挑んだフィリピン、そしてロシアへの軍事支援について中共を公然と非難したウクライナに加え、ポーランド、イスラエルといった国々もリストに加わった。

ポーランドは国境閉鎖で中国欧州エクスプレスが遅延、イスラエルは中共がカタールと共謀し、人工知能(AI)とソーシャルメディアを通じてイスラエルに対する「情報封鎖」を実施し、「西側諸国の世論を操作」し、イスラエルを孤立させ、その利益を損なおうとしていると非難したと。

https://www.aboluowang.com/2025/0925/2282142.html

何清漣 @HeQinglian 13h

昨日のトランプの国連での演説は、国際関係における最も現実的な根底にある論理、すなわち現実主義と実用主義を余すところなく示した。これまで世界各国は、この根底にある論理を高尚なサロン用語で表現してきたが、米国に対し、サロン的な公約を実践するよう求めてきた。

  1. 力に頼っての演説。トランプの演説は、他の指導者の3~4倍の長さである。トランプは「張り子の虎」と呼んだロシアから、他国にグリーンエネルギー機器を販売するが自国では使用しない中国に至るまで、世界中の多くの国々を痛烈に批判した。国境を開放している国々に対しては、「まだ国境を開放するのか?そんな国は地獄に落ちるぞ!」と露骨に非難した;また、国連の非効率さと腐敗、そしてその宗旨を含むあらゆる問題を厳しく非難した。
  2. トランプは国連の移民政策と気候変動政策をペテンだと非難し、(少なくとも米国においては)死刑に処すべきだと断言した。

世界中のメディアは、トランプが国際関係を覆い隠すサロン的な上品な言葉遣いを剥ぎ取ったことに不満を表明している。しかし、世界の指導者たちは米国大統領との交渉を続けざるを得ず、国家安全保障から貿易に至るまであらゆる問題で彼の支援を求めている。国連職員はエスカレーターを止めるという小細工をすることはできるが(この件は前に話したことがある)、国連は米国なしでは存続できない。

この状況はあと何年続くのだろうか。国連や世界の多くの指導者たちは、トランプ大統領の任期の残り日数を数えているに違いない。彼らは心の底では、米民主党が「WHを解放する」という期待を抱いている。国と国民に災厄をもたらしたテロ組織アンティファさえも、メデイアは守ることを忘れていない。

近藤氏の記事では、wikiの<731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟>を参照。国家無答責(国家賠償法が施行される前の国の権力的行為によって生じた損害について、国は賠償責任を負わないとする法理)で原告(中国人)が敗訴。

https://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A%E7%B4%B0%E8%8F%8C%E6%88%A6%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B3%A0%E5%84%9F%E8%AB%8B%E6%B1%82%E8%A8%B4%E8%A8%9F

まあ、昭和の軍人の武士道も廃れたということでしょう。戦争中は、人倫に悖る行為が許されると思うのは浅慮。

上記で、wikiの<731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟>を取り上げましたが、捏造だったようで、お詫びして訂正します。下にgoogleで「731部隊 裁判 事実認定」で調べた結果を転写します。Wikiは左翼が記入している可能性があります。

AI による概要

731部隊の裁判(細菌戦国家賠償請求訴訟)における事実認定は、原告が731部隊による細菌戦の事実を立証できなかったため、原告の敗訴が確定しました。裁判では731部隊による細菌戦の事実関係が焦点となりましたが、日本政府が関与を否定し、証拠提出を拒否する姿勢をとったことで、原告が事実を証明することができませんでした。

裁判の概要

  • 訴訟内容:

731部隊などの旧日本軍が中国で行った細菌戦について、被害者が日本政府に謝罪と賠償を求めた国家賠償請求訴訟です。

  • 裁判における焦点:

裁判では、731部隊が実際に細菌戦を行ったかどうか、そしてその責任を日本政府が負うべきかどうかが争われました。

事実認定の結果

  • 原告の敗訴:2007年に原告団の敗訴が確定しました。
  • 敗訴の理由:日本政府が731部隊の関与を公式に認めず、細菌戦の事実を証明するための証拠提出を拒んだため、原告が裁判で細菌戦の事実を立証できなかったことが主な理由です。

背景

  • 731部隊とは:

第二次世界大戦中に旧日本陸軍が満州(現・中国東北部)で行った細菌戦に関わった部隊です。正式名称は関東軍防疫給水部で、中国人やロシア人捕虜らを対象とした人体実験や細菌兵器開発を行っていたとされています。

  • 当時の状況:

裁判では、こうした暗部が公にされ、日本政府による情報公開や責任追及が求められていましたが、政府は事実認定を避ける姿勢をとっていました。」(以上)

中共は歴史を鑑としてというのであれば、自らを振り返り、日本軍に協力していたことも述べたらよい。況してや天安門、文革・大躍進の大虐殺、蒋介石の花園口堤防決壊事件、魯迅の精神勝利法まで自国民にキチンと説明したらよい。それもしないで、他国に偉そうに指示するなと言いたい。

日本が中共のプロパガンダに利用されるのは気分が悪いが、日中友好を唱えていてこのやり方をするのだから、いい加減日本人は中国人の本性に気づくべき。彼らとは真の友好関係は築けないと。日本の歴史の中で中国と離れていた時代の方がうまくいってきた。

在中邦人が怯えながら暮らすのであれば、何でそのまま住み着いているのか?通州事件も中国から撤退していれば起きなかった。今こそ決断の時。昔陸軍、今経団連。経団連はきちんと撤退方針を出すべき。

記事

1931年9月18日の事件

日本社会は自民党総裁選モード一色になってきたが、先週9月18日に中国他で公開された一本の映画によって、日中関係に「台風」が吹き荒れている。映画のタイトルは『731』。この日は、1931年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起こってから94年にあたり、記念日に合わせて「物騒な映画」を公開したのである。

まず、その背景から述べたい。習近平政権は昨年の元日に、5章40条からなる愛国主義教育法を施行した。その第28条では、こう定めている。

<中国人民抗日戦争勝利記念日、烈士記念日、南京大虐殺犠牲者国家追悼記念日、及びその他の重要な記念日には、県級以上の人民政府は記念活動を組織し、献花、記念施設の参拝、烈士の墓の参拝、公開追悼式などの記念式典を行うものとする>

中国人民抗日戦争勝利記念日とは9月3日で、80周年にあたる今年は、大規模な軍事パレードを北京で挙行。習近平主席が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とともに、天安門の楼台に上って閲兵した光景は、まだ記憶に新しい。

9月3日、天安門楼上の「3ショット」が話題を呼んだ

映画公開日には意味があった

烈士記念日は、中華人民共和国の建国記念日前日の9月30日。やはり習近平政権下の2014年8月に定め、抗日戦争などで命を落とした愛国者を弔う日だ。習近平総書記以下、共産党の常務委員(トップ7)プラス国家副主席が天安門広場に集合し、厳かに追悼式を行う。

南京大虐殺犠牲者国家追悼記念日は、12月13日で、1937年のこの日に、日本軍よって中華民国の首都・南京が陥落。習近平政権では「日本軍の南京大虐殺によって30万人もの無辜(むこ)の市民が犠牲になった」と主張している(日本政府は認定していない)。

そして、「その他の重要な記念日」にあたるのが、非公式に「国恥日」(こくちび=国が恥ずかしめられた日)としている3日だ。すなわち、1915年に袁世凱政権が日本からの屈辱的な「対華21ヵ条の要求」を受け入れた5月9日。

1937年に北京西郊の盧溝橋で日中が衝突し、以後8年にわたる日本の侵略戦争が始まった7月7日。そして、上述の柳条湖事件が起こった9月18日である。

こうして見てくると、指定された6日は、すべて日本と関係があることが分かる。しかも日本は「悪役」だ。平均すると2ヵ月に一度、こうした「反日に滾(たぎ)る日」が出現するのだから、日本としては落ち着かない。

習近平主席の立場を忖度(そんたく)してみれば、毛沢東主席や鄧小平軍事委主席のように、国共内戦に勝利して建国したという実績はない。江沢民主席や胡錦濤主席のように、飛躍的な経済発展を成し遂げたという実績もない。

そのため、「祖国を侵略した悪の日本を撃ち破って建国した中国共産党」を前面に出していくしかレジティマシー(正統性)がないのかもしれない。本当は、日本軍が戦ったのは、主に中国国民党軍だったのだが。

映画館に飾られた『731』のポスター

ともあれ、日本による14年の侵略戦争の火ぶたを切ったと位置づける柳条湖事件から94周年という日を迎えて、中国政府としては、世界を味方につける「イベント」を模索していたのかもしれない。

そこで、この日に「世界公開」と銘打って、国策映画『731』を公開することにしたのだ。本来は、映画のタイトルにちなんで7月31日の公開を予定していたが、9月18日に延ばした。

「世界公開」とは、中国メディアによれば、以下の通りだ。

〇9月18日……中国大陸、香港、マカオ、オーストラリア、ニュージーランド

〇9月19日……アメリカ、カナダ

〇11月……韓国

〇公開は決まっているが公開日は未定……シンガポール、マレーシア、ロシア、イギリス、ドイツ、フランス

ちなみに、日本での公開予定については、いまのところない。中国で趙林山監督が出演したあるイベントで、共産党系の国際紙『環球時報』の女性記者が聞いた。

「いつ日本でも上映できるようになるのですか?」

すると趙監督が答えた。

「この映画は当然、日本市場にも行くだろう。向こうの一般の人々にも見てもらうのだ」

おぞましいシーンの数々

「731」とは、「731部隊」のことである。正式名称は、日本帝国関東軍防疫給水部(石井部隊)。

日中戦争開戦前年の1936年、当時の満州国のハルビン郊外に、日本帝国陸軍(関東軍)の731部隊が創設された。満州国は、満州事変によって日本が満州一帯を制圧した結果、日本の傀儡(かいらい)国家として1932年に建国された。731部隊は、後に中将となる石井四郎部長をトップに、1945年の終戦時には、軍人・軍属計3552人もの大部隊に膨れ上がっていた。

関東軍防疫給水部、通称「731部隊」

ここで隠密裏に行われたのは、化学・細菌兵器の研究だった。特に、太平洋戦争で劣勢になってからは、細菌兵器によって一発逆転を夢想していた。

その際、実験台にされたのが、少なからぬ中国人たちだった。彼らは「木材のような扱い」を受けたことから、隠語で「丸太(まるた)」と呼ばれた。その中国語訳が「馬路大」(マ―ルーダー)で、映画『731』のキーワードとなっている。

私は13分あまりの「予告編」を観ただけだが、日本軍が「馬路大」たちに行なう極悪非道な実験の数々が、生々しく描かれている。

「生きた赤子を雪上に穴埋めして標本化」「若い女性を零下40度の戸外に張りつけて凍傷実験」「マイナス196度の急速凍傷実験」「多種のペスト菌を注入した実験」「毒気を当て続ける呼吸困難実験」「生きた子供の脳や臓器を摘出」……。

特に石井部長は「狂気の将軍」として描かれ、宴会時に自ら発明した濾過(ろか)機に自分の尿を入れて飲むシーンも出てくる。何ともおぞましい映画だ。

防疫給水部は、1945年8月9日のソ連参戦を受け、「丸太」を殺害して建物を爆破、証拠隠滅を図った。同時に、隊員たちにもきつく緘口令が敷かれたので、戦後も長く、その存在は秘匿された。

1985年にハルビンに建った陳列館

日本では1970年代になって、マスコミが徐々に取り上げ始めた。1981年には作家・森村誠一が、731部隊をテーマにした『悪魔の飽食』を発表して、センセーションを巻き起こした。

 

ベストセラーとなった『悪魔の飽食』と中国語版

こうした日本での動きに呼応するように、中国では1985年に、731部隊の跡地に「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」をオープンさせた。私も訪れたが、小学校の隣にポツンと建っていて、参観客は私一人だけだった。しかも、展示してある多くの資料が、森村誠一の著書の抜粋など日本語のものだった。

入り口前に、「すべて」を見てきたであろう大樹が、鬱蒼(うっそう)と茂っていたのが、何とも不気味だった。私が気落ちしていると、「でもその後にやって来たソ連軍の蛮行の方がひどかった」と、古老が証言した。

その後、習近平時代になって、陳列館は大幅に拡大された。そして、今回の映画公開となったのである。

習近平政権になって拡大された「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」

映画が公開されたカナダの反応

映画が公開されて3日目となる9月20日、CCTV(中国中央広播電視総台)が、興行収入が早くも9億元(約190億円)を突破したことを伝えた。同時に、CCTVのニュース番組『新聞直播間』が、この映画の特集を放映した。

カナダのバンクーバーでも上映が始まり、初日の初回上映に、約200人が詰めかけたという。挨拶に立った中国の曽智駐バンクーバー総領事が挨拶した。

「この映画は、日本の侵略者の累々たる犯罪行為を示している。同時に、中国国民の堅強不屈の精神力をも示している。今日の観賞を通じて、いつの時代でも歴史を正視し、歴史を鑑(かがみ)として、平和の大切さを呼び起こすことを信じている」

曽総領事は、中国語で話していた。また映像を見る限り、観客はほとんどが中国系のようだった。

カナダでも9月19日に公開された

観賞した賀という姓の中国系の老人は、マイクを向けられて中国語で答えた。

「われわれの祖先は皆、このようなことを経験したのだ。母親に電話すると、『多くのことはもう忘れた』と言う。『覚えていることはない?』と聞くと、『難を逃れたことだけだ』と答えた。

まさに日本が中国を侵略した時に、(中国の)住民は老人や子供を引き連れ、物を抱えて農村に避難したのだ。だから一人の中国系の人間として、当時の歴史は絶対に忘れてはならないと思う」

『731』を評価するカナダ人たち

続いて、カナダ東北(中国の東北地方)同郷総会の呉銅会長が、マイクに向かって語った。

「われわれ若者や、多くのもっと若い人たちは、こうした歴史を知らない。だからこそこの映画は、非常に非常に意味があるのだ」

珍しく、白人の老人も登場した。バンクーバー平和理事会のジンバー・カリウ会長という人物だ。

「この映画の宣伝が始まる前、731部隊なるものを聞いたことがなかった。日本が中国を侵略した歴史は、大まかには知っている。それがあんな『実験』をやっていたなんて。これは実際、重大な人権侵害だ。あらゆる国際法に違反している。

このような映画は大変重要だ。歴史を詳らかにし、中国国民が(世界反ファシズム)闘争の中でカギとなる役割を果たしたことを教えてくれるからだ。彼らは日本のファシズム、侵略の被害者だったが、非常に力強く抵抗し、日本軍国主義を打ち負かすのに多大な貢献を果たしたのだ。この点をわれわれは記憶すべきだ」

驚いたのは、この白人に続いて、「カナダ在住の日本のシニアメディア関係者・乗松聡子」という中高年の日本人女性が登場したことだった。彼女は流暢な英語で答え、中国語の字幕が出ていた。

Photo by gettyimages

「日本人と日本政府には、我が身を省みることを勧めたい。例えば、広島と長崎に原爆が落とされた歴史、あるいはアメリカ軍に空襲された歴史は、非常に重要視する。日本では、原子爆弾を落とされた歴史を記憶に残すため、多くの活動や映画上映会、集会などが開かれている。

それなのになぜ、南京の人や中国、朝鮮半島、フィリピン、それに日本の侵略に遭ったすべての国の人々に対しては、同じようなことをしないのか? 日本以外で起こったすべてのことは、すぐに『反日』と決めつけてしまう。これこそダブル・スタンダードではないか。

日本はそろそろ、民族主義の思想から抜け出し、日本以外の人々の苦難に、人間として向かい合っていくべきだ」

彼女は、カメラの枠から飛び出しそうなほど強烈だった。お話の内容は一部、私も納得できるが、TPOが問題だった。中国側に完全に利用されていた。

オーストラリアの親中派の反応

さらに、映像はオーストラリアのシドニーに移り変わった。シドニーの映画館にも、初回の上映を観ようと、約200人が集まったという。

オーストラリア公民党のハチム・ガイシャプ地域連絡管なる白髪の白人男性が、観賞後に語った。

「この映画は私に、深い印象を与えた。被害者たちから湧き出る人間性、反抗精神、団結精神、助け合いの精神。この映画は観る人の心を痛ませ、見るに堪えないシーンも出てくるけれどもだ」

続いて、やはり白人男性のオーストラリア公民党のロバート・バイック主席の感想である。

CCTVに映画『731』の感動を語るオーストラリア公民党のガイシャプ地域連絡管

「私は非常にショックを受けると同時に、感動を覚えた。そして最初から最後まで、身体が震えた。この映画は人々を感動させ、被害者のヒューマニスティックな忍耐精神を示している。

これは歴史の真実であり、こういったことはもっと語られるべきだ。われわれは、第二次世界大戦のヨーロッパのことは割合詳しいが、中国に対する理解は多くない。日本政府の中には、いまだに歴史を否定する人がいるが、これは決して受け入れられるものではない」

最後に、「オーストラリアではこの映画に人々が殺到している」とナレーションが入って、長い特集は終わった。まさに、CCTVが各人のセリフを作ったのでのではと勘ぐりたくなるほど、カナダとオーストラリアの人々は、中国政府が喜ぶようなコメントに終始したのだった。

中国の映画評論家は酷評

だが、この映画、中国国内では興味深い現象が起こっている。官製メディアはしきりに、「全国民必見の映画!」のように煽り立てているのだが、実際に観た中国人の評判が、よろしくないのだ。

例えば、SNS上で人気の映画評論家「電影Romanticist」氏は、9月18日の公開当日、約25分にわたるこの映画に関する評論をアップした。この動画は、4日間で300万回以上も再生され、「全映像の中で21位」と表示された。彼は、以下のような辛辣な感想を述べている。

マイクを握って発言する『731』の趙林山監督

「731という重苦しい題材を取り、映画の宣伝の過程で、『中国の映画史上、中国人が観たい映画の第1位』という触れ込みだった。初日のチケット予約枚数は、1・2億枚。各メディアは一斉に、こうしたニュースを宣伝した。

そして、この映画の(趙林山)監督も、初日に登場した。『このような中華民族の重苦しい日に上映できた……』。監督は涙を流し、声にならなかった。『2021年から撮影を開始し、多大な心血を注いできた……』。こうしたことから、私のこの映画に対する期待も高まるばかりだった。

それで、9月18日の9時18分上映開始の初日初回のチケットを買った。そして、観終わった。

この映画を、どう評論したらよいだろう? この映画は、映画館まで行って観る価値があるかどうかって? (ため息をついて)多くは言わないことにしよう。

SNS上に載った感想を、皆さんと共有したい。

『このバカ騒ぎたるや、まさに惨死した人々に対する冒涜だ。歴史を尊重するなら、まずしっかりと歴史を語らなくてはいけない。奇をてらったことをやって、国民の愛国心を消費に向かわせようとするものであってはならない。

針のむしろという言葉がよく分かった。これは「イカゲーム」の殺人なのか? 民族の苦痛を取り上げて、笑いを取る手法だ。監督は、本当に民族の罪人だ』

これがまさに、私が言いたかったことだ。9月18日という中華民族の国恥日に上映を開始したということは、人々の愛国心を消費に変えようということだ。

それもまあ、いいだろう。だが、あなたは払った額を超える価値を得たのか? こうした映画を観てPTSD(心的外傷後ストレス障害)にかかる人が多いのは、(愛国主義)教育が行き過ぎているからだ。

このように映画館の中で針のむしろのようにされて、嬉しい人などいない。しかも2時間も、カネを払って。だが全国の映画館では、この映画の無料上映(学校や職場などの貸し切り上映)をやっているのだ。

中国の映画館は『731』一色(写真はハルビンの映画館)

私は、もう言葉もない。これは歴史を使った宣伝行為だ。

しかも、レベルが低い。映画を終わった後、後ろの席に座っていた高齢のおじさんが、『実にひどい映画だった』と吐き捨てるように言った。『監督の自己満足のための作品だ』

さらに、映画の終わりに歴史の説明が語られると、全員がそんなものは聞かずに映画館から、さっさと出て行ってしまった。残っている人なんかいなかった。なぜなら、この映画には観賞後の余韻というものがないからだ。

私は観終わって、脳裏に何か極端な気持ちを感じた。もしかしたら、日本人に見せようとして撮ったのか? こんな笑い話を。実際には、私たちの笑い話を、世界の人に見せるつもりなのだ。

監督の面目は丸つぶれだ。こんなことやっておかしいと思わないか? 私はおかしいと思う。こんなものは、とても受け入れられない……」

戦々恐々とする在留邦人

ともあれ、この強烈な映画の公開が始まったことで、中国の在留邦人たちは戦々恐々としている。北京の日本大使館も、9月11日、12日、14日と、3度もホームページで注意喚起を促した。

例えば、11日の文面は、「特に以下のような点に留意いただくようお願いします」として、5点を挙げた。

・現地の習慣を尊重し、現地の方と接する際には言動や態度に注意する。

・外で周囲に聞こえるような声量で日本語を話すこと等は極力控えるとともに、日本人同士で、集団で騒ぐ等の目立った行為は避ける。

・一見して日本人と推測される服装をしたり、そうした物を携帯したりすることを避ける。

・周囲の状況に注意を払い、大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避ける。

・少しでも不審に感じる人物や集団等を見かけた際には近付かないようにし、速やかにその場を離れる。

対応に追われる北京の日本大使館

思えば昨年も、自民党総裁選の真っただ中だった9月18日に、深圳(しんせん)の日本人学校に通う10歳の男児が、校門近くで刺殺されるという惨事が起こった。

今年もまた、日本では自民党総裁選の最中(さなか)だが、5人の候補者には、中国で吹き荒れている「台風」にも目を向けてほしい。

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『中国・反日映画『731』に酷評の嵐、ボイコット呼びかけも…習近平政権の反日煽動に中国人もうんざり?関係のない人気俳優・于朦朧(アラン・ユー)の不可解な転落死事件が政権不信を増幅』(9/23JBプレス 福島香織)について

9/23The Gateway Pundit<WATCH: Marco Rubio WRECKS Sniveling George Stephanopoulos With Basic Facts After ABC Hack Accuses Trump Admin. of Killing People By Ending USAID=動画:ABCハッカーはトランプ政権がUSAIDを終了させたことで人々を殺していると非難した後、マルコ・ルビオが泣き言を言うジョージ・ステファノプロスを事実で論破>

DOGEの調査により、USAIDは不正と目的外支出(左翼メデイアや左翼世論調査会社への支援金等)のため、廃止された。当然の措置だが、左翼が文句を言うのは当たり前。でもトランプ政権の姿勢は変わらず。

マルコ・ルビオ国務長官は、ビル・クリントンの元側近の一人を痛烈に批判した。トランプ政権は、腐敗した米国国際開発庁(USAID)を閉鎖し、血に染まっていると激しく非難したのだ。

ルビオ氏は火曜日、トランプ大統領が国連総会で演説を行う数時間前に、ABCの「グッド・モーニング・アメリカ」に出演した。失脚した司会者のジョージ・ステファノプロス氏は、直ちに敵対的な尋問を開始し、トランプ政権がUSAID(米国国際開発庁)の終了によって人々を殺害したと非難した。

国務長官は冷静に、USAIDへの資金提供が打ち切られたのは、同機関が腐敗し、資金を必要としている人々に分配する代わりに、NGOが懐に入れていたためだと説明した。

ステファノプロス氏がしつこく追及すると、ルビオ氏は、米国は依然として世界のどの国よりも多くの対外援助を支出しており、中国やカナダといった他の裕福な国々の援助額がはるかに少ないのに、米国を責めるのはおかしいと指摘した。米国の手が血でまみれているのなら、これらの国々はもっと多くの血にまみれているにもかかわらず、彼らは免責されているのだ。

ルビオ氏は最後にもう一つ重要な点を指摘した。それは、進行中の戦争や、ハイチなどの国で犯罪組織が資金を盗んでいるという事実により、多くの場合配布が不可能であるという点だ。

これらの要因により、援助金の配分に大幅な変更が進行中です。

https://x.com/i/status/1970478428395642896

ルビオ:USAIDは機能不全の組織だったので閉鎖しました。2つ目に、私たちは世界のどの国よりも多くの対外援助を行うつもりですが、正しい方法でそれを行うつもりです。

多額の資金を横領することで自らを成長させてきたNGO産業複合体に資金を提供するつもりはありません。資金は直接受益者ではなく、数十億ドル規模の組織に流れていたのです。

ステファノポウロス:上院議員、それは全て将来の話です。しかし、援助削減で誰も死んでいないという発言はそのまま維持されますか?援助団体は皆嘘をついているのでしょうか?

ルビオ:いいえ。馬鹿げています。それなら、イギリスやカナダ、あるいは世界第2位の経済大国である中国がもっと援助しなかったせいで、彼らは死んだということになります。援助を一切しない他の国を責めましょう。

ステファノプロス:では、援助削減によって人々の命が失われたわけではないという点については、もはや異論を唱えないということですか?

ルビオ:そうではありません。米国が1ドル削減したら、何か恐ろしい事態を引き起こす責任を負うことになると言う人がいるでしょうか?それは全くの嘘です。

援助を削減したからではありません。戦争が続いていて、援助が人々に届いていないからです。彼らは援助を人々に対する攻撃の道具として利用しています。一部の地域では、援助が行き渡らないことさえあります。ハイチを見てください。

犯罪組織にハイジャックされ、盗まれてしまうのです…責められるべきは彼らであり、誰よりも多くを提供してきた私たちではありません。

ステファノプロス:誰も死んでいないと主張しているのですか?

ルビオ:米国が援助を削減したせいで死んだ人はいません。違う。ギャングが援助を盗んだせいで人が亡くなったり、他国が対策を取らなかったりしたせいで人が亡くなったりしたのです。しかし、米国は世界のどの国よりも多くの命を救ってきました。

私たちは、効果がなく、場合によっては完全に腐敗しているプログラムに、納税者の​​資金から何十億ドルも注ぎ込み続けるつもりはありません。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/watch-marco-rubio-wrecks-sniveling-george-stephanopoulos-basic/

https://1a-1791.com/video/fww1/36/s8/2/A/B/G/k/ABGkz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

9/23Rasmussen Reports<60% View Domestic Terrorism as Greater Threat=60%が国内テロをより大きな脅威と認識>

大半の有権者は、海外のテロよりも国内のテロのほうが懸念されると答えており、大多数の有権者は極左よりも極右過激派のほうが大きな脅威だと考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の60%が国内テロが米国にとってより大きな脅威だと考えているのに対し、外国テロの方がより大きな脅威だと考えているのは24%でした。16%はどちらとも言えないと回答しています。国内テロの方がより大きな脅威だと考えている割合は、  2024年12月の51%から増加しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/60_view_domestic_terrorism_as_greater_threat?utm_campaign=RR09232025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1970596344596439503

https://x.com/i/status/1970522206947156249

9/24看中国<川普联大演讲:点名中共 痛批全球主义腐蚀世界秩序(图)=トランプの国連総会演説:中共を名指しし、世界秩序を蝕むグローバリズムを非難(写真)>トランプ米大統領は9/23(火)、NYで開催された国連総会で演説を行い、2期目の外交理念を包括的に概説するとともに、「世界秩序を著しく蝕んできたグローバリスト機関」を批判した。演説では、イスラエル・パレスチナ紛争、ロシア・ウクライナ戦争、エネルギー安全保障、移民、関税、生物兵器管理といった問題が取り上げられた。

トランプは演説の冒頭、故障したエスカレーターと故障したテレプロンプターを例に挙げ、国連の非効率性を揶揄した。同日、国連ビルに到着した際、乗ったばかりでエスカレーターが突然停止した。

トランプは「国連から私が受け取ったのは、故障したエスカレーターと故障したテレプロンプターの2つだ」と述べた。彼は「国連の目的は何なのか? 少なくとも今のところ、ほとんどの場合、強い言葉の文書を書くだけで、その後何もしないようだ。空論ばかりで、空論では戦争は解決しない」と疑問を呈した。

また、彼は2010年代に国連本部の改修工事の落札に失敗した経験に触れ、未完成のままのこのプロジェクトが国連の非効率性をさらに浮き彫りにしていると嘆いた。

イスラエル・パレスチナ問題:「テロへの報奨」に反対

中国を名指しし、欧州のロシアへのエネルギー依存を批判

トランプ、NATO加盟国は領空を侵犯したロシア機を撃墜すべきと発言

トランプ、国連が不法移民の侵略に資金を提供していると非難

気候・エネルギー政策

関税は国家安全保障上の防衛手段

生物兵器管理の推進

国連は左翼の巣窟。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/24/1088482.html

9/24看中国<北约对俄发最后通牒:停止侵犯东翼(图)=NATO、ロシアに最後通牒:欧州東側への侵攻停止を要求(写真)>バルト海からウクライナの泥濘地帯に至るまで、欧州東側全域で緊張が急速に高まっている。ロシアの戦闘噴射機が先日、NATO加盟国エストニアの領空に大胆に侵入し、既に緊迫していた双方の緊張関係に新たな亀裂を生じさせた。これに対し、NATO加盟国全32カ国は前例のない結束を示し、冷戦以来最も強い警告をモスクワに発し、一連の「エスカレーション」を伴う挑発行為の即時停止を要求した。一方、ロシアはいかなる侵略行為も断固として否定するだけでなく、ウクライナ北東部の戦場で大きな進展があったと主張し、軍事面と外交面の両面で強硬な姿勢を示している。この一連の出来事は、ヨーロッパ大陸を誤判断のリスクを伴う危険な瀬戸際に追い込んでいる。

NATOの集団的憤り:「破ることのできない」最後通牒

挑発の連鎖反応:ポーランドからデンマークに至るグレーゾーン

モスクワの二重戦略:外交的否定と戦場への進出

誤判断の影がヨーロッパに垂れ込める

ロシアはソ連時代に大韓航空機撃墜事件を起こしたのだから、NATOは軍用機であれば問題なく撃ち落とせる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/24/1088481.html

9/23看中国<传四中全会人事敲定“三上三下”汪胡上位 最大黑马是“他 ”(图)=噂:四中全会で「三上三下」人事が確定:汪胡が上位に、最大のダークホースは「彼」(写真)>報道によると、中共中央政治局常務委員会の人事は「三上三下」となる見込みだ。習近平、李強、蔡奇の3人が解任され、汪洋、胡春華、尹力が昇格する。

習近平は党総書記と中央軍事委員会主席を辞任するが、国家主席の職は暫定的に留任する。汪洋は党総書記と中央軍事委員会主席を務める。胡春華は李強の後任として国務院総理に就任する。尹力は蔡奇の後任として常務委員に就任するが、党中央弁公庁主任には就任しない。情報筋によると、陳吉寧や袁家軍ではなく、尹力がダークホース候補として浮上したのは、張又侠との親密な関係によるものだという。

反習派は妥協案として、「習近平を追及したり粛清したりせず、平穏に引退させる」としている。

中央軍事委員会副主席は、張又侠(序列1位)、胡春華(序列2位)、劉振立(序列3位)の3名となる。張又侠が軍の実権を握ることになる。

情報筋はまた、「この人事計画は政治局常務委員会の秘密拡大会議で最終決定された。胡錦濤主席を含む長老達が出席したと言われている」と述べた。

一つの情報として。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/23/1088457.html

9/24阿波羅新聞網<全球首次!北京疑用这种方式认可俄占乌领土=世界初!北京は、ロシア占領下のウクライナ領土をこのように認めていると疑われている>FTによると、中国の貨物船がクリミア半島のロシア占領下の港セヴァストポリに寄港した。これは、大型外国船舶がロシア占領下のウクライナの港に寄港する初のケースである。西側諸国は、2014年のロシアによるクリミア併合以降、セヴァストポリへの寄港を禁じている。ウクライナの同盟国は、ロシアによるこれらの占領地の利用を阻止し、第三者がこれらの地域をロシアの一部とみなすことを阻止しようとしてきた。

中国はロシアに対する西側諸国の制裁に同調していないが、同国の商船はこれまでロシアが管理するウクライナの港を避けてきた。ウクライナ当局者によると、広西チワン族自治区に拠点を置く広西長海船務有限公司が所有・運航するパナマ船籍の恒洋9号は、ここ数カ月に少なくとも3回クリミアに入港しているのが目撃されている。同紙は、光学衛星画像、レーダー画像、トランスポンダーデータ、通常の写真を使用して、9月の恒洋9号の直近の航海を独自に検証した。

国際海事機関(IMO)によってコンテナ船2隻とばら積み貨物船2隻の所有者および運航者としてリストされている広西長海船務有限公司は、コメントの要請にまだ応じていない。全長140メートルのコンテナ船恒洋9号の寄港は、4月にクリミアへの新しい鉄道路線が開通した後のことだ。ロシアによると、この鉄道路線はロシアから同船までコンテナを輸送することを可能にするという。ロシア当局は8月、被占領下のウクライナにあるベルジャンスク港とマリウポリ港も外国人観光客の受け入れ対象に指定した。

ウクライナ当局は、ロシアがこの鉄道を利用して、重工業と農業で知られる被占領下のドネツク州とヘルソン州から自国の管理下にある港へ物資を輸送し、輸出に利用していると考えている。ゼレンスキー大統領府によると、恒洋9号は今夏、少なくとも2回セヴァストポリを訪問した。

露中の結びつきが強まる。欧米日は団結して当たらないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0924/2281594.html

https://x.com/i/status/1970302944630448406

何清漣 @HeQinglian 31m

世界で最も強力な賃金要求グループ:アンティファ

【トランプ米大統領は、アンティファを正式に国内テロ組織に指定する命令に署名した。

スティーブン・ミラーは「アンティファを解体する」と述べた。

アンティファの資金提供者であるジョージ・ソロスに責任を負わせなければならない。

アンティファは「ジョージ・ソロス、我々の金はどこだ?」と叫び、抗議活動の費用を要求した。】

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引用

ウォール・ストリート・エイプス @WallStreetApes 22h

ドナルド・トランプは、アンティファを国内テロ組織に正式に指定する大統領令に署名した。

スティーブン・ミラーは「アンティファを解体する」と述べた。

福島氏の記事では、共産党が総てを指導する社会では、芸術も当然共産党の僕となる。共産主義は人間の自由な創造性を抑圧するので、プロレタリア芸術に良いものは産まれない。況して公共道徳観念の薄い中国人が制作した物なら猶更。蔡國強がヒマラヤ山脈で“花火ショー” をしたように環境に配慮することは全然ない。だからレアアースの精錬もできる。

中共は歴史を歪曲・改竄・捏造してきているから、なんでも無いことをありと言い、あることを無いと言う。天安門や文革・大躍進はないことにされつつある。中共だけでなく、米国左翼もキャンセルカルチャーで都合の悪いことはなかったことにする。左翼は洋の東西を問わず、平気で嘘をつき、他人のせいにする連中。付き合わないのに限る。

記事

中国の反日映画『731』を酷評する意見がSNSで相次いでいる(写真:アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

9月18日、いわゆる中国のいうところの国恥日(満州事変のきっかけとなった柳条湖事件)に合わせて、話題の反日映画「731」が中国で封切りとなった。監督は趙林山、広告畑出身で、時代映画「銅雀台」(2012年)で映画監督デビュー。主演には中国を代表する俳優で映画監督・姜文の弟、姜武や、民国時代をテーマにした映画「黄金時代」で魯迅役を演じてアジア助演男優賞を受賞した王志文ら演技派がそろっている。

監督によれば、監督デビューした2012年当時から「731」映画を撮りたかったそうだが、市場がこの映画を受け入れられるほど成熟していなかった、という。この映画の撮影プロジェクト自体は2017年からスタート。3年かけて北京文学編集長の劉恒と共同で脚本をつくり、2020年からクランクインしていた。

映画製作にこれほど時間をかけたのは、日本へ調査に行ったり、米国が機密指定を解除した8000ページの「731部隊報告書」や、731部隊のオリジナルメンバーの423時間に及ぶ口頭証言の画像データなど、多くの歴史的資料に当たったりしたからだという。

9月17日にハルビンでプレ上映会が開催されたとき、監督は涙を流しながら「この映画は歴史の証拠を映像化した。映画館が法廷であり観衆みなが裁判官だ。9月18日、正義の法廷が開廷した」と語った。

そして、18日に中国全国封切りとなったその初日だけでチケット売り上げは3億元を記録したのだった。

だが、映画論評サイトなどを見ると、この映画に対する評価はすこぶる低い。もちろん、大絶賛の論評もあるのだが、それは明らかにネット紅衛兵的な愛国主義者たちによるもので、多くの映画好きによる評価は星1、2と軒並み低い。中には「歴史を冒とくしている」「愛国情緒を消費している」「(囚人に提供される食事が豪華だったり、収容施設に清潔なトイレがあったりする描写は)日本軍を美化しすぎている」といった愛国主義者からの反感を買ったものもあった。

しかもきわめて珍しいことに、中国ネット民の間で、この映画にたいする鑑賞ボイコットを呼びかける書き込みも多々あったのだ。

いったいこれはどういうことだろう。

まず「731」とはどんな映画か。

ストーリーが無茶苦茶で雑、ありえない描写…

大手映画チケット販売プラットフォーム「猫眼(マオヤン)」やSNS「豆瓣(ドウバン)」の映画評欄をざっと見てみる。

「人物の描き方が平たん。物語は混乱している。観衆に歴史を本当の意味で理解させることができないだけでなく、むしろ歴史を侮辱している可能性がある。この映画は愛国情緒を消費し、731事件の厳粛性を消し去っている。あまりにひどい映像のせいで、観客の反発を招きかねない(実際、反発を招いている)。これがまさか、当時の歴史に対する敬意なのだろうか?」

「監督のレベルがあまりに低く、物語が無茶苦茶で雑」

「当局の政治プロパガンダによる操作のせいで、3億元のチケット売り上げを作り出しただけ」

「ありえないプロット、不可解で滑稽な要素がたくさんあり、シリアスな歴史的題材を“脱獄コメディ”に変えてしまっている!」

「この監督は日本から派遣されたんじゃないのか? 彼はこんな冗談みたいなものを制作して海外で公開するつもりなのだ」

豆瓣では、こんな「ほめ殺し」の映画評もあった。

「この映画は、日本をオリエンタリズム満載の、西洋のステレオタイプ的な見方で描いており、それに加えてキリストの殉教を、最高にクールに描いている。」

「日本の獄警(刑務官)が伝統的和服を着て、武士みたいな刀を差しているし、マルタ(人体実験の被験者)を実験室に連れていくとき、赤い傘を差しかけながら、ものすごく高い下駄をはいた花魁が歩いていくんだ。マルタの後ろには、月代の頭で、白い着物を着た日本の武士みたいな恰好の刑務官がずらりと並んでいる…、このシーンだけで度肝をぬかれた」

「…西側の視点からみたオリエンタリズム・パンクで、震撼した。ジェイド・エンパイア(米国のゲームソフト、中国神話をベースにしている)や、ドラゴン・キングダム(ジャッキー・チェンとジェット・リーが出演している孫悟空をモデルとしたカンフー映画、米国映画)の類だ」

「ウイルス気球で自由の女神や万里の長城、エッフェル塔を攻撃して、エッフェル塔の下で人々が阿鼻叫喚するシーン(劇中の日本人の想像)は、大いに我々を喜ばせた。ゲームのレッド・アラートの大袈裟なCGをそのまま夢想してほしい! 監督は西側の低コストカルトムービーの魅力をわかっているね!これはまさに、レッド・アラートに匹敵するシーンだ」

大ヒット、ということにはなっているが…(写真:新華社/アフロ)

筆者はこの映画を見ていないので、論評できないが、B級カルトムービーか、前衛芸術映画のような、演出があるようだ。マルタたちが、キリストの殉教者的に描かれ、いたるところに十字架のモチーフがあったり、日本の武士の恰好をしている獄警と、脱獄を図ったマルタ集団とのバトルシーンがあったり、史実とかけ離れた内容やコメディタッチの表現も多いようだ。実際、映画館では笑い声が絶えなかった、というコメントもあった。

この酷評の嵐は当局によって一部削除もされているが、「この映画の撮り直しを要求する」「この映画をボイコットすべきだ」といったコメントが多数あったことは、一部ネットメディアも取り上げている。もちろん、それに対して反論するスタイルの記事にしているのだが。

俳優の于朦朧(アラン・ユー)の転落死事件

興味深いのは、猫眼プラットフォームで、集団で「731」ボイコットを呼びかける集団コメントが登場したことだ。このコメントは、9月11日に謎の転落死をとげたイケメン中国人俳優の于朦朧(アラン・ユー)のファンたちによるものだ。

彼らが「731」ボイコットを呼びかける理由として、「歴史の苦難(731)は娯楽として消費するくせに、現実の苦難は見て見ぬふりだ」「現実は映画より恐ろしい」「有名人の死ですらはっきり理由がわからないのだから、一般人の死はさらに悲惨だ」「毎日、(反日という)仇恨を煽動されているのに、現実に発生していること(于朦朧事件)については一言もいわない」「奇形の愛国教育によって(社会不満の)矛先を移転させている」…といった批判が連なっていた。

于朦朧の死については、公安当局の公式発表では酒を飲んであやまって落ちたもので、事件性はないと早々に発表されている。

だが、それをそのまま信じている人の方が少ない。

于朦朧は9月11日午前2時ごろ、北京市朝陽区のマンションの下で死亡しているのが発見された。享年37。彼は10日、友人が経営する隠れ家バーで業界人5、6人が集まる宴会(別の情報によれば参加者は17人)に参加、マネージャーに勧められてかなり飲酒し、べろべろに酔っぱらった状態で、別室に寝にいったという。

11日午前6時ごろ、友人たちが帰ろうとすると、于朦朧の姿がなく、探したところ、建物の外ですでに死亡している状態で発見された。彼のポケットには友人のロレックス時計が2つ入っていた、という。また彼の寝ていた部屋の窓のカーテンが破れていたという。

こうした情報は、食事会の参加者の匿名投稿で、公式情報ではない。ネット情報を信じるなら、この食事会が行われたバーのオーナーは、脚本家のペンネーム「自由極光」らしい。その転落場所の写真などもネットで出回っているが、酔っぱらって誤って転落するような窓ではなかった。自殺の可能性はあるのか、というと于朦朧は2匹の愛犬がいるし、自殺するような人物ではない、と知り合いの証言もある。

ファンたちが疑念に思ったことは、最初に于朦朧の死を知らせたこの食事会参加者による投稿がすぐに削除されたこと、そして公安当局がすぐに「事件性なし」と発表したことだ。さらに、この食事会に参加した友人が誰なのかいまだに不明だ。

ネット上では、于朦朧が、芸能界の大物に、レイプされた、あるいはされそうになって抵抗して、窓から突き落とされたのではないか、という憶測が流布した。この芸能界の大物は、中国のネット上では名前が挙げられている。2020年ごろから急激に頭角を現してきた34歳になる人気プロデューサーで、習近平の側近中の側近、蔡奇の非嫡子だと噂されている人物だ。

また、習近平の遠縁外戚説もある。于朦朧のファンたちは、この政治的背景をもつ大物プロデューサーが、酔っぱらった于朦朧をレイプしようとし、これに抵抗した于朦朧が、殺害されたのではないか、という「推理」をネット上で展開しはじめた。あるいは、于朦朧はマネージャーによって大物プロデューサーに「性上納」されたのだ、と。

この「推理」のウラを取ることは不可能だ。だが、はっきりしていることは、この事件について、警察はなにかしら真相を隠しており、不自然なまでに情報統制も敷かれた、ということだ。

本来、こうした芸能スキャンダルは、政治性がないので、中国当局にとっては絶好の庶民のうっぷん晴らしになるとして、比較的自由に報じさせる。だが、公式メディアは警察発表以上の内容をほとんど報じていない。

この事件と映画「731」は全く関係ないはずだが、なぜか于朦朧転落死事件と映画評が関連づけられて、多くのネット民が批判の矛先を「731」に向けていた。

世論誘導に中国人もうんざり

こうした現象を私なりに解釈すると、結局、今の中国の人々の強い不満、不安の感情が、世の中の残酷で不条理な事件に対し強いシンパシーを生みやすくなっており、その原因が共産党体制、習近平政権の悪政にあると気づく人が、増えているということではないか、と思う。

習近平政権は、今年、反日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念ということもあって、何かにつけ反日を煽動し、中国社会に蔓延する不満、民怨を反日情緒にすり替えて発散させようと世論誘導していることは明らかだ。だが、そのやり方があまりに露骨すぎると、さすがに人民もうんざりしてしまう。

この反日世論誘導の結果、確かに一部の人民の怒りは実際に、在中国邦人に向かい、日本人や親日中国人に対するいやがらせも増えている。だが、日本人を攻撃したところで、中国社会は絶対によくならない。

習近平政権の反日世論誘導政策の限界が、映画「731」の映画評欄に現れている気がする。

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『習近平の「面子」と「過信」が誤算につながった「一帯一路」…もはや中国には「重すぎる負担」となった目玉プロジェクトの行く末』(9/22現代ビジネス 柯 隆)について

https://1a-1791.com/video/fww1/61/s8/2/Q/H/g/k/QHgkz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

9/22Rasmussen Reports<U.S. Economy Seen as More Fair Now=米国経済は今やより公平になったと見られる>

米国経済が公平であると考える有権者は増加しており、女性や少数派に対しても公平であると考える有権者も増えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の21%が、経済状況は概ね「非常に良好」と考えていることが分かりました。「やや良好」と回答した人は26%、「あまり良好ではない」と回答した人は28%、「全く良好ではない」と回答した人は22%でした。「やや良好」と回答した人は47%で、これは 2023年9月に同じ回答をした36%と比べて大幅に改善しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/u_s_economy_seen_as_more_fair_now?utm_campaign=RR09222025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/23阿波羅新聞網<马斯克川普同框柯克追悼会,30秒聊天内容被曝光=マスクとトランプがカークの追悼式に同席し、30秒間の会話内容が流出した>

報道によると、79歳のトランプはスタジアムに到着した後すぐに大統領専用ボックスに座り、マスクは大統領専用ボックスにわざわざ出向いてトランプに会ったという。

読唇術専門家のニコラ・ヒックリンによると、トランプはマスクに「元気かい?」と尋ねた。「イーロン、私と話したいと聞いていた」とトランプが言うと、マスクは肩をすくめたように見えた。

UFCのスター選手、ダナ・ホワイトが会話に加わると、トランプは「どうしたら正常軌道に戻れるかを考えよう」と提案した。マスクは頷いた。すると大統領はマスクと握手し、「ずっと思っていたよ」と言葉をかけた。

この会話は30秒も続かなかったと報じられており、その後トランプはマスクにボックスから退出するよう合図した。

マスクとトランプが「氷を溶かして」和解したかどうかはいろんな見方があるが、握手と会話は象徴的なものであり、双方にとって有益だったというのが一般的な見方だ。トランプはテクノロジー業界の支持者を必要としており、マスクは保守的な政治情勢の中で良好な関係を回復する必要がある。

お互い反左翼は一致しているのだから、歩み寄ることは可能。

https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281107.html

9/23阿波羅新聞網<资深调查记者:安提法组织的共产主义起源=ベテラン調査記者:アンティファの共産主義的起源>アンティファは元々、ソ連がドイツに共産主義独裁政権を樹立しようとした前線組織の一部だった。このグループは、あらゆる反対政党を「ファシスト」とレッテル貼りすることに注力した。左翼過激派は「反ファシズム」の旗印を掲げて他のグループを攻撃する。報告書は、極左イデオロギーにおいて「ファシスズム」という言葉には「全体主義」だけでなく、「資本主義体制への反対」という二重の意味があると指摘している。

ソ連KGBの後継機関FSBのボスだったプーチンがウクライナを「ファシスト」、「ナチ」というのは笑わせる。左翼は論理のすり替えと責任転嫁が得意。

https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281106.html

9/23阿波羅新聞網<清华教授犀利发言:现在中国“半人时代”横行,大多数人都是半人=清華大学教授の鋭い発言:中国は今や「半人時代」が横行し、ほとんどの人は半人前>清華大学の彭林教授の講義動画を最近見た。「現在、中国では多くの人が半人前になっている」と発言していた。思わずスマホを落としそうになった。少し厳しい言葉に聞こえたが、よく考えてみると、完全に反論することはできなかった。ネット上では白熱した議論が繰り広げられているが、根底にある問題は私たちが日々手探りしている問題である。

彭林教授の「半人」とは、頭を使わず、何にも疑問を持たず、あらゆることをスマホやインターネットに頼り、不完全な人生を送る人のことである。企業で業績を上げるために夜遅くまで働き、仕事から本当に何を学んでいるのか全く考えない人や、大学院入試のために猛勉強する学生がいるが、自分の好きなことなど全く分かっていないと。

先ず、プロパガンダメデイアや左翼教育を信ぜず、自分で調べて、自分の頭で考えることが大事。

https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281084.html

9/23阿波羅新聞網<吞屈辱败绩!普京震怒 狠开铡爱将—进攻失利“害3个营全灭”,普京狠开铡爱将=屈辱的な敗北を喫す!プーチンは寵愛する将軍を激怒して解任 ― 攻勢失敗で「3個大隊を壊滅」。プーチンは寵愛する将軍を解任>ロシアのプーチン大統領は先日、ロシア最高栄誉の「ロシア英雄」章を受けた高官を解任した。同司令官はウクライナのスームィ州占領に失敗、3個大隊の損失という屈辱的な敗北を喫し、プーチンの怒りを買った。

ザ・サン紙によると、61歳のアレクサンドル・ラピン将軍は、クレムリンにとって重要な戦略目標とみなされていたウクライナのスームィ州占領に失敗したため、プーチンによって解任された。ラピン将軍は非常に尊敬を集める軍司令官であり、ロシア最高栄誉の「ロシア英雄」を受章していた。

報道によると、ロシア軍はウクライナのスームィ州占領を試みたが、ウクライナからの圧力に直面し、作戦は失敗に終わり、3個大隊の損失に終わったという。ある分析では、プーチンよるラパンの解任は、ロシアの屈辱的な戦場での敗北、すなわち領土侵攻の遅々たる進展や数百万人に及ぶ死傷者といった、その説明責任を果たすためのスケープゴート探しの表れかもしれないと見ている。

プーチン・習・金は似た者同士。

https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281070.html

何清漣 @HeQinglian 2h

WSJ:「国際社会は二国家解決に期待を寄せているが、イスラエル人とパレスチナ人はそうではない」

イスラエルに対する国際社会の不満の高まりは、イスラエルとパレスチナが共存する「二国家解決」の再考を促している。しかし、現実には二国家解決はかつてないほど実現が困難になっている。 https://cn.wsj.com/articles/the-world-sees-hope-for-a-two-state-solution-israelis-and-palestinians-see-none-dd90dc77

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引用

世界は現在、「政治ポップ」の新たな局面にあり、各国政府首脳は、根本的な原因を深く考えることも、その結果を真剣に考えることもせず、思いついたらその通りにし、流れに任せるだけで、結果がどうなるかは誰にも分からない。

大衆運動もかつてないほど無力で、抗議は抗議に終わり、殺人や放火も厳しい結果をもたらさず、社会に混乱を引き起こしただけで、社会を改善するために何もしていない。 x.com/pingzhang632/s…

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何清漣 @HeQinglian 6h

今日、ついに貴重な文献を見つけた:「米国の高等教育の過度な政治化:1969年から現在までの教員の政治イデオロギーの動向」である。これは、1968年に左派が展開した「体制内における新長征」が大きな成功を収めたことを証明している。その内容は次のとおり(3つの図表がその傾向を如実に示している)。

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何清漣 @HeQinglian 7h

世界は現在、「政治ポップ」の新たな局面にあり、各国政府首脳は、根本的な原因を深く考えることも、その結果を真剣に考えることもせず、思いついたらその通りにし、流れに任せるだけで、結果がどうなるかは誰にも分からない。

大衆運動もかつてないほど無力で、抗議は抗議に終わり、殺人や放火も厳しい結果をもたらさず、社会に混乱を引き起こしただけで、社会を改善するために何もしていない。

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張平 @pingzhang632 15h

これは本当にすぐに報復されるものだ!英国は「パレスチナ国家」を承認したが、「パレスチナ国家」は即座に英国に2兆ポンドを要求した。哀れな人もいるかもしれないが、彼らはあなたの親切に値しない! x.com/basil_tgmd/sta…

柯氏の記事では、意図的に言及しなかったのかどうか分かりませんが、中国の行動は即ち、「すべての道は軍事に通ず」で、「一帯一路」もその例に漏れないと言うこと。故平松茂雄氏は「中国が尖閣を欲しがるのは、石油のためでなく、軍事のため」と言っていたのが思い出されます。中共の他国へ投資は借金を拵えさせ(債務の罠)、「借金」のカタとして軍事利用できる土地の所有か運営できるようにすること。スリランカのハンバントタ港はその典型。ラジャパクサ大統領に賄賂を贈って進めたものと思われる。賄賂は中国の伝統文化、なくなることはない。

中国と米国の経済の大きな違いは、人民元は基軸通貨でないこと。それに対し、米国は$が基軸通貨なので、①経常収支赤字ファイナンスの容易化、②為替リスクの軽減、③通貨発行益を利用した海外投資等のメリットを享受しうる。但し、「トリフィンのジレンマ」はニクソンショックで金為替本位制から変動為替制へと移行したが、今でも課題として残る。

記事

習近平政権の目玉政策

「一帯一路」イニシアティブは習近平政権の目玉戦略の一つである。最初に提案されたのは2013年9月、習近平主席がカザフスタンに訪問したときの演説で提唱された「シルクロード経済ベルト構想」が始まりであるとされている。それはユーラシア大陸を跨る巨大な交通インフラプロジェクトを整備して通商を促すための「一帯」構想である。

のちに、東南アジア、中東、アフリカまで続く21世紀海上シルクロード(「一路」構想)が付け加えられ、二つの構想が合体され、「一帯一路」イニシアティブになった。この巨大なインフラプロジェクトのためのアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立が2014年に提案され、翌2015年6月正式に設立された。

そもそもこれほど巨大なインフラ投資プロジェクトの建設は中国にとって何のメリットがあるのか、実はよく分からない。中国から中央アジア経由で西ヨーロッパに入る鉄道はすでに開通している。「一路」の海のシルクロードでも、沿線で大規模な港湾をたくさん建設する必要性はいまだに立証されていない。普通ならば、国際貿易量が増加して、国際物流がそれに見合う規模で徐々に拡張してキャパシティーを増強する。

スリランカ・ハンバントタ港 by Gettyimages

海のシルクロードの事例を考察すれば一目瞭然だが、たとえば、スリランカのハンバントタ港(Hambantota Port)が中国資本で建設されているが、それはスリランカの返済能力を遥かに上回るもので、結局のところ、債務返済の代わりに港湾の運営権が中国企業に渡った。むろん、その運営権を手に入れた中国企業が港湾の運営によってどれほどの資金を回収できるかは不透明である。要するに、こうしたインフラ建設の前に、十分なフィージビリティスタディ(FS)が行われていない可能性が高い。

習近平政権の誤算

ある中国人エコノミストは「一帯一路」イニシアティブについて、「経済的には失敗しているが、政治的(外交的)には成功している」と論評している。問題は政治的に得られるメリットと経済的なロスと比較した場合、「一帯一路」イニシアティブそのものを否定するのではないが、やり方に問題があったのではないかと思われる。

具体的にいうと、「一帯一路」沿線のプロジェクトがどのように選定されているか、その決定メカニズムがほとんど公表されていない。とくにこれらのプロジェクトは当該国にとってほんとうに必要なものかどうかもわからない。往々にして中国と当該国政府のトップダウンで決めているため、十分なフィージビリティスタディが行われていないものが多い。

中国人の文化では、大きさは、必要性よりもその国の国力を表すものであると思われている。したがって、中国国内のプロジェクトはもとより「一帯一路」沿線の多くのプロジェクトも大きすぎたのではないかと思われる。

これらのプロジェクトの投資資金の多くは中国政府あるいは中国企業の持ち出しである。中国経済が順調に成長している局面において中国政府にとってそれほど重い負担ではないが、今、中国の経済成長は予想以上に減速している。2013年当時の中国経済の成長率は7.8%だった。現在の経済成長率は公式統計では5%前後といわれているが、実際は2~3%成長の可能性が高い。要するに、今の中国経済では、これだけの大規模なインフラプロジェクトを支えられなくなった。これは習近平政権が想定外の結果になっている。

なぜ習近平政権は間違った判断をしたのだろうか。

基本的に三つの過信があると思われる。習近平政権は中国の経済力、軍事力と(国際社会での)影響力を過信している。確かに中国のドル建て名目GDPは世界二番目の規模を誇っているが、人口が減少していることを考えれば、ずっと7%前後の成長を続けることができないのは誰がみても分かる。経済力が弱くなると、それを持って軍事力の増強を支えきれない。

また、グローバルサウスの小国の一部は中国をATMとみている。中国の経済力が弱まれば、これらの小国は中国を離れてしまう可能性が出てくる。そうなれば、国際社会における中国の影響力も弱くなる。中国外交の最大の欠点は価値観の共有を図っていない点である。

「一帯一路」は姿を消す可能性があるか

答えはノーである。

「一帯一路」の一部のプロジェクトがトラブルになっているが、全体の構想は間違っているとはいえない。目下、トランプ関税戦争により、国際貿易の増加が難しくなっている。しかし、長い目でみると、国際貿易と投資はさらに拡大する可能性が高い。なによりも、「一帯一路」沿線国家の多くは新興国であり、途上国である。これらの国はインフラの未整備が経済成長を阻む要因になっている。したがって、「一帯一路」プロジェクトは新興国・途上国にとって経済を離陸させる重要なきっかけである。

もう一つの側面は「一帯一路」が習近平国家主席の面子プロジェクトである。それを完全に撤退させることは考えにくい。重要なのは「一帯一路」プロジェクトの選定と規模を透明な形で最適化することである。一番よくないのは「一帯一路」イニシアティブを中国が国際覇権を手に入れるためのツールとして使うことである。

トランプ関税戦争をきっかけに、グローバリズムがすでに終焉したと指摘されている。仮にグローバリズムが終焉したとすれば、「一帯一路」イニシアティブは必要なくなる。しかし、今まで世界の大多数の国と地域はグローバリズムから多大な経済利益を得ている。この事実からすれば、グローバリズムがすでに終焉したとは思えない。重要なのは習近平政権がこれまでの戦狼外交から国際融和のほうへ方針を転換するかどうかである。

ともかく中国経済を成長路線に戻さなければ

習近平政権が歩んできた道、具体的にいえば、この12年間を振り返れば、主としてプロパガンダを打ち出して政権への求心力を高めようと努力している。習近平主席の口癖の一つは「強国復権と中華民族の偉大なる復興」である。実はこの二つの目標はほぼ同意語である。中国が強い国になることは中華民族の偉大なる復興を意味するものであるといわれている。これは政策の目標であるとすれば、ここでこの目標を達成するための政策手段を考察してみよう。

習近平主席はその出自こそ共産党の赤いファミリーであるが、国家主席に選出されるまで目立った功績を挙げたことはほとんどない。したがって、習近平政権が発足してから、権力基盤を固めると同時に、政権への求心力を高める必要がある。権力基盤を固めるために、腐敗撲滅キャンペーンを繰り広げ、脅威とみられる政敵を相次いで追放した。なによりも、腐敗撲滅キャンペーンは人民から広く支持を集めた一石二鳥の措置である。

それと同時に、習近平政権はたくさん面子プロジェクトを推進した。「一帯一路」イニシアティブのほか、副都心の雄安新区を建設した。ただし、巨大な近代都市雄安新区ができたが、政府機関はほとんど北京から移転しておらず、ゴーストタウン化しつつある。それゆえ、習近平主席自身が「一帯一路」イニシアティブに寄せる期待は想像を遥かに上回る絶大なものである。何としてそれを成功させなければならない。

しかし、「一帯一路」イニシアティブを成功させる前提条件は中国経済を再び成長軌道に戻すことである。残念ながら、中国経済は減速の一途をたどってデフレ状態に陥っている。しかも、若者の失業率は2025年6月14.5% → 7月17.8% → 8月18.9%と急上昇している。これでは、政権への求心力が高まらない。

総括すれば、「一帯一路」イニシアティブはまったく不要であるとは思わないが、やり方に問題があり、無駄使いも多い。なぜならば、プロジェクトの選定に透明性がないため、ガバナンスも機能していない。現実的に考えると、「一帯一路」イニシアティブがかなりダウンサイズされる可能性が高い。やり方を改善しないと、かなりのプロジェクトがとん挫する可能性があり、イタリアのように一部の国と地域は離脱すると思われる。

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