11/16The Gateway Pundit＜It’s Trump’s Transition and He Calls the Shots＝トランプ政権の移行期であり、彼が主導権を握っている＞
フィリップ・ウェグマン著
リアル・クリア・ワイヤー
選挙の日以来、トランプ政権の移行チームは、大統領のあれこれの人事についてコメントを求める記者への電子メールに、同じ引用文を何度もコピー＆ペーストしている。
「トランプ次期大統領は、間もなく第2次政権で誰が務めるかの決定を始めるだろう」とトランプ政権移行担当報道官のキャロライン・リービット氏はいつも必ず書いている。「決定は決定次第発表される」
この定型文は、ワシントン DC の多くの人々が不快に感じ、場合によっては想像もできない明白な真実を伝えている。つまり、大統領に選ばれた人物だけが、上級スタッフや外部の組織ではなく、実権を握っているということだ。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアが登場します。
有名なワクチン懐疑論者は、トランプ陣営に新たに加わった。彼は夏に自身の大統領選挙運動を断念し、その後共和党候補を支持し、選挙シーズンの最終盤に異例ではあるが、同様に貴重な支持を表明した。「これは再編だ」とタッカー・カールソンは後に、彼が参加を手助けしたRFKジュニアを含む連合について語った。「信じられないことだ」。ケネディの背信者は、当時は、ほんの少しの政治的資本を提供するためだけにそこにいるように思われた。
ケネディ氏は環境弁護士で、気候変動を信じ、石油会社を訴えた。カトリック教徒だが、中絶の権利を信じるリベラル派でもある。彼は「大手銀行」「ビッグデータ」「ビッグテック」「ビッグファーマ」と自ら呼ぶものに対する闘士である。
ケネディが絶対になれない唯一のことは、保健福祉長官だ。トランプ政権移行委員会の共同委員長ハワード・ラトニック氏はそう語った。選挙の数日前、同氏はCNNに対し、ケネディは「保健福祉長官に就任しない」と語った。司会のケイトリン・コリンズ氏に「彼は保健福祉長官にはなれないのか？」と尋ねると、ラトニック氏は「もちろん、なりません」と答えた。
そして選挙の9日後、トランプ大統領はRFKジュニア氏をHHSのポストに指名する意向を発表した。
ケネディ氏は声明で「HHSの8万人を超える職員と協力し、企業支配の息苦しい雲から各機関を解放し、米国民を再び地球上で最も健康な国民にするという使命を追求できることを楽しみにしている」と述べた。
製薬株は下落した。連邦議会の民主党議員は愕然とした。共和党議員はほぼ沈黙していた。共和党が次期議会で上院多数党院内総務に選出したサウスダコタ州選出のジョン・スーン上院議員は、反応を問われると記者団に「現時点では何も思いつきません」と語った。
トランプ氏の指名がすべて物議を醸したわけではない。例えば、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は、議会の同僚から高い評価を受けており、国務長官就任は確実とみられている。他の指名は、カールソン氏が選挙運動中に言及した再編を反映したもので、元ハワイ州選出の下院議員トゥルシ・ガバード氏は、トランプ氏が国家情報長官に指名した元民主党員である。
そして、元下院議員のマット・ゲーツ氏もいる。フロリダ州の共和党員である同氏が、トランプ大統領が同氏を司法長官に指名する意向を発表した後、辞任するだろうと、RealClearPolitics が最初に報じた。同氏の急な辞任により、下院倫理委員会は同氏が未成年者と性交したとの疑惑を含む報告書を発表できない可能性が高い。ゲーツ氏は疑惑を否定している。共和党員の中には、依然として同氏が不適格だと考える者もいる。
ポリティコによると、トランプ氏は長年の腹心であるボリス・エプシュテイン氏が前夜ゲーツ氏のためにロビー活動を行った後、この決断を下したという。報道によると、ホワイトハウスの次期首席補佐官スージー・ワイルズ氏はこの取引を知らず、交渉中は飛行機の別の場所にいたという。
こうした展開は、次期大統領が今回はより積極的に関与する姿勢を示しており、また、政権移行担当責任者がトランプ氏のやり方を知らない可能性もある。
「ラトニック氏は、選挙前の政権移行が単なる仮置きだったことを理解していない」と政権移行チームと密接な関係にある元ホワイトハウス当局者は語った。「彼はもうほとんど責任を負っていません。彼の役割はリストを温め、その後トランプ氏とチームが追加して実際の決定を下すことでした。」
「彼は内閣を選べたと思っていたのだろうか？」とトランプワールドの情報筋はリアルクリアポリティクスに皮肉を込めて語った。「312票の選挙人票を獲得した人物を忘れたのかもしれない。」
ラトニック氏は選挙運動中、ヘリテージ財団のプロジェクト2025に関係する者は「危険人物」だとも主張していた。しかし、履歴書にプロジェクト2025とある人物の多くは重要なポストに抜擢されたり（トム・ホーマン氏は「国境担当大臣」に任命された）、政権移行を主導する手助けをしたりしている（ジョン・ラトクリフ氏は国家安全保障チームに関わっている）。
ホワイトハウスの政権移行は、どの次期大統領にとっても大変な仕事だ。閣僚だけでなく、政府全体で何千もの中級および下級のポストを埋めなければならない。次期大統領に近い顧問らは、トランプ氏はワイルズ氏とラトニック氏の助言と助言を頼りにしていると話す。だが、前回のようにもはや政治の素人ではなく、最終決定を下すのは彼だ。
「我々は候補者ではないし、大統領でもない。これは彼の選挙運動であり、彼の選挙であり、彼の大統領職だ」と元ホワイトハウス補佐官は説明した。「我々は頼まれた場合にのみ手助けできる。決定権はすべて彼にある」
こうした決定の結果は？ワシントンが望んでいるものではないにしても、トランプ氏が約束した再編を反映した閣僚構成だ。パームビーチの邸宅マール・ア・ラゴで、トランプ氏は異端の人選を大いに楽しんだ。
支持者で構成されたシンクタンク、アメリカ第一政策研究所の創立記念日を祝うガラで、トランプ氏は群衆の中にいたケネディ・ジュニア氏を指差した後、自分が指名した保健福祉省の候補者は「他の誰にもできないような信じられないようなことを成し遂げるだろう」と誓った。
最近まで、トランプ氏以外には誰も、RFKジュニア氏がその役割を担うことを想像できなかったようだった。それは彼一人の決断だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/its-trumps-transition-he-calls-shots/
11/16The Gateway Pundit＜WE ARE WATCHING: Up to 30 Senate ‘Republicans’ Are Allegedly Prepared to Defy President Trump and Sink MAGA Warrior Matt Gaetz’s Hopes of Becoming Attorney General＝注目：上院の「共和党員」最大30人がトランプ大統領に逆らい、MAGAの戦士マット・ゲイツの司法長官就任の希望を潰す準備をしているとされる＞
トランプ大統領がMAGAの戦士であるマット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州）を次期司法長官に選んだことは、上院で大きな障害にぶつかったとされている。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は水曜日、ゲーツ氏をアメリカの次期法執行官に任命すると発表し、政界全体に衝撃を与えた。トランプ大統領はゲーツ氏を「非常に才能があり粘り強い弁護士」と呼び、「武器化された政府を終わらせ、国境を守り、犯罪組織を解体し、司法省に対するアメリカ国民のひどく打ち砕かれた信頼と信用を回復する」だろうと語った。
さらにトランプ氏は、ゲーツ氏が司法長官になれば「司法省の組織的腐敗を根絶し、犯罪と戦い、民主主義と憲法を守るという本来の使命に司法省を復帰させる」と語った。
このニュースを聞いて、ゲートウェイ・パンディットを含む全国の保守活動家や出版物は歓迎した。トランプ大統領が最初の任期中にジェフ・セッションズやビル・バーのような人物に裏切られたのを目の当たりにした後、憲法を守ることに専念する人がいるのは歓迎すべき変化だ。
しかし、多くの上院共和党議員は、ゲーツ氏が司法長官としてディープステートの沼地を一掃するために解き放たれるという考えを嫌悪していると言われている。
会議で最も左派の共和党議員２人、アラスカ州のリサ・マーカウスキー氏とメイン州のスーザン・コリンズ氏はすでにゲーツ氏への反対を表明している。
しかし、声高に反対する人の数は、はるかに多いとされている。金曜日にウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたところによると、ゲーツ氏の指名が上院に提出された際、最大30人の共和党支持者がトランプ大統領の顔に唾を吐き、反対票を投じることを決めたという。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/people-are-ped-up-30-senate-republicans-reportedly/
何清漣が再投稿
如歌的行版 @yavis002 8h
返信先：@HeQinglian
左派は「忠誠心」と「価値観の遵守」を区別できず、後者は前者を包含する。
何清漣 @HeQinglian 6時間
【なぜ今、自らが作り出した武器で攻撃されているのに、自分たちが作り出したものを制御できないように見えるのか】
一度悪魔が瓶から出てしまうと、元に戻すのはそう簡単ではない。
神と幽霊についての西洋の物語と、神と幽霊についての中国の物語の最大の違いは、西洋の悪魔の創造者はしばしば反撃に遭遇するのに対し、中国の仏陀は自分が解放した悪魔を征服することができたということである（西遊記を参照）。
引用
飛行機 @a589632 15時間
返信先：@HeQinglian
私が理解できないのは、DEIは米国ユダヤ人が自分たちに奉仕させるために作った掟である以上、民主党と彼らは深いつながりがあるのに、なぜ彼らは自分たち自身が攻撃されている時に、自分たちが作ったものをコントロールできないように見えるのかということである。私が思いつく唯一のことは、米国の反ユダヤ主義は実際には反イスラエルのプロパガンダである。イスラエルが米国ユダヤ人を攻撃始めると、米国ユダヤ人はすぐに絶縁する。実際その通りかは分からない。
何清漣 @HeQinglian 6時間
すべての有権者は、民主主義とは代理人に委任するものであり、投票権が行使された後、投票者の過半数によって選ばれた代理人は、すべての委託者（有権者）の希望を満たすことはできないことを理解する必要がある。特に、多くの有権者グループ間の矛盾は和解できない。
バイデン政権のDEIシステムの階層構造は、イスラエル・パレスチナ（ハマス）戦争で崩壊した。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 8h
米国のイスラム教徒コミュニティの指導者らはロイターに対し、新政権でのトランプの任命に非常に失望していると述べ、「私たちはガザとレバノンでのイスラエル戦争を支持したバイデン政権を倒すのに協力した。トランプ氏が選んだルビオ国務長官と駐イスラエル大使ついてがっかりしている」と語った。
抽象的な。本当に抽象的ですね😅😅😅
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何清漣 @HeQinglian 6時間
効果が半分達成されれば、マスクは古今東西で第一の改革者となる。古代から現代に至るまで、改革とは権力と資源の再配分であり、この2つは密接に関係している。優れた才能を持つ多くの改革者は、他人のチーズに手を出したために失敗した。
マスクのアイデンティティにより、彼は自由に前進したり後退したりすることができるが、彼がこれを自発的に行ったことは米国にとって福音であり、トランプにとっても福音である。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 14h
米国で公務員を解雇することは可能か?
マスクは数日前、DOGE部門が「システム全体に衝撃波を送る」と述べ、米国連邦政府機関の数は約75％削減され、428機関のうち99機関で十分だと述べた。
かつては、米国は民間企業が支配する経済であるため、多くの公務員を抱えるべきではないと誰もが考えていたかもしれない。しかし、直感に反するのは、米国の公務員の数で、総人口に占める割合は世界で大きく上回っている。
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朝香氏の記事では、トランプに代わることで世界が変わったことについて、Liz Wheelerも書いていました。サウジとインドが抜けていますが。
トランプに代われば、米国は力による平和を前面に押し出しするでしょう。「孤立主義」と違って、同盟国に応分の負担を求め、共同して敵の殲滅を図ることになります。一番の敵は言わずと知れた中共。高い関税を賦課して、債務塗れで弱った中共の経済をさらに弱らせるのは間違いない。日本も含めた西側同盟国はトランプに協力しないと。
石破首相（或いはその後任）はトランプの反中の意志の強さを見間違えることのないように。
記事
半減したメキシコの移民キャラバン
トランプが当選してからまだほんの数日しか経過していないが、アメリカ国内はもとより、国外においても実に興味深いことがいろいろと起こっている。
今回は国外ですでに表れた変化について、紹介しようと思う。
ロイターは、メキシコの南部都市タパチュラを11月5日に出発した時点では3000人いたアメリカ移民を目指すキャラバンが、7日段階では1600人以下に縮小したと報じた。選挙結果が出るとすぐに、キャラバンの人数が半分程度になってしまったのだ。
入国できてもすぐに強制送還されるんじゃ意味はないとして、仕方なく母国に帰る選択をした人も多いのだろう。トランプ政権が正式に発足した後は、さらに移民の流れは細ることになるのは確実だ。
by Gettyimages
中東にも大きな動きが生まれた。カタールはハマスに近い立場を取り、ハマス政治指導部を国内に居住させ、ハマスの事務所の設置を認め、ハマスとイスラエルとの間でのガザでの停戦交渉の仲介も行ってきた。
だが、トランプの当選を受けて、カタールはアメリカ側の要請に応じ、自国に拠点を置くハマス政治指導部の国外追放に同意する動きに出た。ハマスとイスラエルの双方が、停戦に向け真剣に交渉する意思がないことを理由として、停戦交渉も中断した。イスラエル側だけを批判するのではなく、ハマスも同様に批判する立場に変えたのだ。
サウジ、バイデンの扱いと雲泥の差
サウジアラビアの変化にも注目したい。サウジアラビアのニュースサイト「アラブニュース」は、「サウジアラビアがアラブ諸国をリードし、トランプ氏を祝福」との表題の記事を出した。「アラブ諸国をリードし」なんて言葉をわざわざ挿入してまで、トランプ政権の復活を評価しているのだ。
2019年、大阪G20で トランプ米大統領とサルマン・サウジアラビア皇太子（右） by ettyimages
イランはこれまで、ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派などに武器と資金を提供して、イスラエルやサウジアラビアなどを攻撃させてきた。イランはイスラエルにとっても厄介な存在だが、サウジアラビアにとってもそれは同じだ。このイランに対して、バイデン政権は力で対抗しようとはせず、オバマ時代と同様に甘い対応に動いた。
だからバイデンがサウジアラビアを訪問した時には、王族は誰も空港に迎えに行かなかった。サルマン皇太子はバイデンと握手することも拒んだ。こうしたバイデンに対する扱いと今回のトランプに対する扱いは雲泥の差だ。
EU、トランプのエネルギー大増産に乗る
アメリカがサウジアラビアを仲間として引き込み、ロシアとの距離を取らせるように動くことが期待できるようになると、ロシアの石油や天然ガスを国際マーケットから締め出すことも可能になる。そしてこれをやられると、ロシアは本当に困ることになる。こうした動きはウクライナにとっても実に大きな意味を持つことになるだろう。
このことに関連した流れが、欧州でも始まった。EUの行政機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、トランプとの電話会談を経て、「ロシア産のLNGをそれより安価なアメリカ産LNGに切り替えれば、エネルギー価格の低下につながる」と発言した。アメリカのLNGの輸入を増やし、ロシア産のLNGを排除すると言い出したのだ。
世界がロシアの石油や天然ガスに全く頼らなくても経済が回るようにすれば、ロシアは外貨を獲得することができなくなって、大いに困ることになる。これが最もロシアにとっての打撃になることがわかっているのに、これまで温暖化がどうのこうのという理屈をつけて、西側は自分たちに近い陣営でのエネルギー増産に走ることをなかなかせず、自縄自縛状態になっていた。
しかしトランプは、再びパリ協定から離脱して、アメリカを世界一のエネルギー生産国にし、ヨーロッパにも石油や天然ガスをガンガン売る姿勢を鮮明にし、フォンデアライエンもこの動きに乗ったのだ。
中国資本の企業まで「脱中国」
台湾の動きも興味深い。トランプが中国に60％から100％の高関税を課すと公約していることに絡み、影響を受ける可能性がある台湾企業が中国から生産拠点を移転するのを、台湾政府は支援すると表明したのだ。
中国企業にも同様の動きがすでに出ている。
ロイター通信は、トランプ氏の返り咲きが決まって、中国からタイ、マレーシア、ベトナムなどの東南アジア諸国への工場移転が加速するとみられていることを報じた。これは中国資本の企業も脱中国に動いていることを示している。
タイの事業用不動産大手アマタの創業者で会長のビクロム氏は、トランプ氏返り咲きは中国にとって大打撃で、同社が中国以外の4カ国で造成している工業団地に、中国から移転を検討している企業は倍増する可能性があると語っている。
タイのピチャイ商務相は、「中国からの多額の投資を、われわれが米国に輸出できるような形にしていきたい、これは実現すると信じている」と語り、マレーシアの製造業連盟を率いるソー・ティアン・ライ氏は「この再編でマレーシアは米国やその他重要市場向け輸出シェアを拡大する新たなチャンスを得られるだろう」と期待を膨らませている。
こうした流れを見ていくと、トランプ当選直後から実に興味深いことが様々に起こり始めていることがわかるだろう。
その中で特に注目すべきは、世界的なサプラチェーンの組み換えが一気に動き始めたということだ。
脱中国、脱ロシアという動きが強化されるのは確実で、他国のあり方に武力を背景に干渉してくる権威主義国家群が、世界経済の中から切り離されていく流れが見えてきたのだ。
インドにとって「far far better」
ところで米大統領選挙において、カマラ・ハリスはインド系だということから、インドとしてはトランプよりもハリスを歓迎していると思っていた人もいたのではないかと思う。しかしながら、米ハドソン研究所研究員の長尾賢研究員は、インドの有識者の中には、トランプ氏の方が「far far better（はるかに、はるかに、いい）」とはっきり述べる有識者が少なくなかった、ハリス氏よりもはるかに、トランプ氏が人気を集めていたように見えたと、ウェッジオンラインの記事で語っている。
なぜトランプ氏の方がはるかにいいとされたのか。長尾研究員は記事の中で2つのことを挙げている。
その一つはバイデン政権が弱いと見られたことだ。
アフガニスタンからの米軍の無様な撤退ぶりを覚えている方は多いだろう。計画性を全く感じさせない米軍の撤退劇の中で、アフガニスタンのカブール空港には、タリバンから逃れるために多くの人が殺到した。そうした人たちを狙う自爆テロが2件発生し、アフガニスタン人170人、米兵13人が亡くなった。機内に乗り込めないのに、必死で飛行機にしがみつき、空中から落下する人も数多く出るという悲劇も招いた。
ロシアがウクライナに侵攻する前の段階でのバイデン大統領の発言も忘れられない。仮にロシアが侵攻しても、ウクライナには米軍もNATO軍も派遣しないとバイデンは繰り返し述べ、ロシアのウクライナ侵攻を事実上容認した。
こうしてやすやすとロシアに軍事侵攻されたウクライナの悲劇は今さら言うまでもない。そんなウクライナがロシアを攻撃できる兵器を求めても、ロシアを刺激すると核戦争になるかもしれないからと言って、バイデン政権は供与する武器に大きな制限を加え続けてきた。力で持って秩序を踏みにじる勢力に対して、バイデン政権はあまりにも非力だったと言わざるをえないのだ。
米中の狭間で方向転換が増えるか
そうでありながら、小言ばかりが多かったことを、長尾研究員はもう1つの要素として指摘している。
インドについて言えば、例えばモディ首相が訪米した際に、モディ首相が好まない記者会見をバイデン政権は要求して行わせた。その結果、記者会見の場で記者たちからインドの民主主義のあり方に対する厳しい批判にモディ首相はさらされた。当然モディ首相の心のうちは穏やかではなかっただろう。
ではインドの民主主義は全く民主主義と呼ぶべきではないほどひどいものなのだろうか。そうではあるまい。
今年行われたインドの総選挙では、事前予想に反して与党がかなり議席を減らすことになったことを覚えている人も多いだろう。そのことはインドでは政権の意向で議席が決まるわけではないこと、つまりインドで民主主義が機能していることを明白に示すものだったのではないか。
インドの民主主義がまだ課題が多く残されているとしても、中国やロシアのような権威主義国家とは明確に一線を画している。それなのに、あたかもインドが中国やロシアと大差ない国であるかのように、バイデン政権は扱ったのだ。
その一方で、ロシアなどが実際に武力を使って脅してくることに対しては、弱腰姿勢を示してきた。
普段は口うるさいくせに、いざという時には腰が引けるあり方で、信用されることがあるだろうか。まさにバイデン政権はそんな感じで、ハリスが大統領になってもその路線を引き継ぐことが見えていた。
ところがトランプはこういう点では真逆で、普段はそれぞれの国のあり方に口出しをしないで付き合いつつ、いざという時には頼りになる存在である。2017年に大統領に就任して最初に訪問したのが王政のサウジアラビアで、アジアで最も早く訪問したのが、社会主義国のベトナムだった。
他国を武力攻撃するような真似をしないのであれば、政治体制など気にせずに付き合っていく姿勢を、トランプは第一次政権の時から示してきた。そのうえで、強い力を見せることでしか平和を保ちえない現実を踏まえた動きを、トランプは展開してきた。
こうしたトランプ政権のあり方がより明瞭に見えてくる中で、また習近平体制のもとでますます中国がおかしくなっていく中で、今まで米中の狭間で態度を決めかねていた国々が、さらなる路線変更に動いていくのは必然だろう。
新しい時代が始まりつつある。
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