『中国で「毎日147の村が消滅している」という衝撃の事実…いまだに続く「新型コロナの恐怖」が原因なのか?』(7/27現代ビジネス 北村豊)について

7/28The Gateway Pundit<Trump’s Justice Department Takes Down Dark Web Child Abuse Network — 120,000 Users, Millions of Files in Operation Grayskull=トランプ政権の司法省、ダークウェブの児童虐待ネットワークを摘発 ― グレイスカル作戦で12万人のユーザー、数百万件のファイルを摘発>

米国史上最も積極的かつ成功した児童搾取取り締まりの一つとして、トランプ大統領率いる司法省は、暴力的な児童性的虐待素材を密売する高トラフィックのダークウェブプラットフォーム4つを解体し 、12万人を超える登録ユーザーと何百万もの違法ファイルを含むデジタル汚水溜めを暴露した、国際的な大規模攻撃である「オペレーション・グレイスカル」の結果を明らかにした。

現在までに18人が連邦裁判所で有罪判決を受け、合計300年以上の懲役刑を受けている。

司法省は、ミネソタ州在住のトーマス・ピーター・カツァンペス容疑者(52歳)が、こうした卑劣なサイトの一つでスタッフとなり、CSAM(Child Sexual Abuse Material)を自ら配布し、他者に配布方法を指導し、運営管理に協力していた経緯を詳細に明らかにした。彼は20年以上の懲役刑と終身保護観察処分を受け、被害者への賠償金支払いを命じられた。

しかし、彼は大勢の中の一人に過ぎなかった。

有罪判決を受けた18人の捕食者の中には以下の人物がいる。

  • アラバマ州のウィリアム・マイケル・スピアマンは児童搾取組織への関与の罪で終身刑を宣告された。
  • ワシントンのジョセフ・アディソン・マーティンは懲役42年を言い渡された。
  • ミシガン州のキース・デイビッド・マッキントッシュは、前科があり、懲役55年という驚くべき刑を宣告された。
  • フロリダ州のセルウィン・デイヴィッド・ローゼンスタインは、その犯罪に対して懲役28年と6桁の賠償金の支払い命令を言い渡された。

これらの個人はそれぞれ、考え得る最も陰険で下劣なコンテンツを積極的に運営、または寄与し、それを高度に組織化された秘密のオンライン・ネットワーク内で行っていたとして有罪判決を受けました。

「今日の発表は、児童を搾取し虐待する者に対する明確な警告だ。ダークウェブ上でも安全な避難場所は見つからない」と司法省刑事局のマシュー・R・ガレオッティ司法次官代理は述べた。

これらの犯罪者は、何の責任も負わずに行動できると考えていましたが、それは間違いでした。検察官と法執行機関のパートナーたちの不屈の決意のおかげで、私たちはこれらの犯罪者の正体を暴き、彼らのウェブサイトを削除し、数え切れないほどの被害者に正義をもたらすことができました。

「今回の作戦は、オンライン児童搾取ネットワークに対するこれまでで最も重大な攻撃の一つです」と、FBI長官カシュ・パテルは述べた。「ダークウェブ上の危険なプラットフォームを解体しただけでなく、主要な加害者を裁きの場に送り込み、匿名性を盾に子供たちに危害を加えることはできないという強いメッセージを発信しました。」

「昨日の判決は、我々の中で最も弱い立場にある子供たちを、児童性的虐待の卑劣な売買を通じて搾取し、傷つける者たちから守るという我々の揺るぎない決意を再確認するものだ」とフロリダ州南部地区連邦検事ヘイデン・P・オバーン氏は述べた。

トーマス・ピーター・カツァンペスとその共謀者たちは、ダークウェブ上で最も凶悪なネットワークのいくつかを運営し、罪のない犠牲者に対する恐ろしい犯罪を可能にしていました。しかし、グレイスカル作戦によってこれらのサイトは閉鎖され、正義が実現しました。FBIと国際的なパートナーのたゆまぬ努力に敬意を表します。そして、これは明確な警告となります。このような残虐行為に関与した者は、いかにして痕跡を隠そうとも、容赦なく追及し、訴追します。

この作戦により、英国、オランダ、イタリア、ドイツ、エストニア、ベルギー、南アフリカでも逮捕者が出た。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/trumps-justice-department-takes-down-dark-web-child/

7/28Rasmussen Reports<Congressional Performance  39% Still Give Congress ‘Poor’ Rating=議会のパフォーマンス 39%が依然として議会を「悪い」と評価>

有権者は今、2か月前と比べて議会の取り組みに若干満足している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の34%が議会の活動を「良い」または「非常に良い」と評価しており、これは 5月の33%から1ポイント上昇しています。一方、議会の活動が不十分だと考える人は39%で、5月の41%から減少しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/rate_congress_july28?utm_campaign=RR07282025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/28希望之声<中南海惊奇频出 川普改变贸易战打法 直逼北京开放市场=中南海はサプライズが頻繁に:トランプは貿易戦争戦略を転換、北京に市場開放を迫る>

北戴河会議はサプライズに満ち溢れそうだ。中南海の力関係は、裏ではより大きな駆け引きの展開を示唆しているようだ。スウェーデンでの米中貿易協定は、その主要テーマである「市場開放」を北京に迫るという点を明らかにするかもしれない。トランプ自身も既にこの主張を展開しており、ラトニックとベセントもこれに同調している。習近平の市場開放の呼びかけは響き渡っているが、彼は内心深く恐れている。市場を開放し、外国投資や外国企業の参入を認めれば、中共は行き場を失い、党首としての彼の地位は終わるだろう。全ては市場によって決まり、共産党は終わるだろう。トランプは戦術を変えたようで、もはや北京への圧力は弱まっている。また、NVIDIAのチップ禁輸措置も緩和し、お馴染みの「ディールキング」の面を出し、おそらく彼は中南海の勢力図の行方を掴んでいるのだろう。トランプと習近平の会談のニュースは10月下旬か11月上旬に開かれると予想されている。その時までに北京の状況はより明確になるのだろうか?噂やゴシップの中で、誰が「遥か先の予測」をし、誰が風に随い散っていくのだろうか?物事の目鼻がついたようだ。

こちらは大時局の要聞透視の王驍です。

香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは7/27、トランプ米大統領が9月に中国を訪問しないだろうと報じた。北京とワシントンは10月か11月の訪問に向けて調整を進めている。

選択肢は2つある:トランプがアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に中国を訪問するか、10/30から11/1の間に習近平と会談するかだ。APEC首脳会議は10/30から11/1まで韓国の慶州で開催される。

情報筋によると、トランプ・習会談には依然として障害が残っているものの、高官らは「合意に達した」という。

最近、中南海では動きが活発化している。貿易戦争の緊張が再燃する可能性を考慮すると、トランプ・習会談は米中関係にとって大きな意義を持つ。

上のトランプのTruth Socialは違った意見。

https://www.soundofhope.org/post/896760

7/29阿波羅新聞網<美国会掀抗中共风暴!两党联手祭3法案—川普急拼美中协议 国会祭3法案 掀起抗中风暴=「米国は中共に対し猛烈な攻撃を仕掛ける!」超党派連合が3法案を提出 ― トランプが米中合意を急ぐ中、議会は3法案を提出し、反中国の嵐が巻き起こる>

トランプ大統領が中国との貿易協議を強く推し進める中、議会では超党派による反中国の嵐が巻き起こっている。ロイター通信が28日に独占報道したところによると、米民主党と共和党の上院議員は今週、台湾問題、新疆ウイグル人の人権問題、そして中共による「国境を越えた弾圧」について中国政府に圧力をかけるための3つの法案を共同で提出する予定で、これは議会とトランプ政権の対中政策における潜在的な相違を浮き彫りにするものだ。

これら3つの法案はすべて両党の議員が共同で提出しており、現在のワシントンの党派対立の激しい中では珍しい。1つの法案は、台湾がラテンアメリカ・カリブ海地域における外交関係を強化するのを助け、もう1つはウイグル族の強制送還に関与した中国当局者の米国入国を拒否するものであり、3つ目の法案は、外国政府による海外の反体制派への脅迫や嫌がらせに対抗することを目的としている。

ロイター通信の分析によると、トランプ政権の貿易交渉は議会から広く支持を得ているものの、貿易重視の姿勢は、国家安全保障や人権問題が軽視されていることを懸念する一部の対中強硬派の間で懸念を呼んでいる。米国ジャーマン・マーシャル基金のアジア専門家、ボニー・グレイザーは、「対中政策をめぐってトランプ大統領と議会の溝は拡大しているようだ」と述べた。

3つの法案の主要提案者の一人である民主党のジェフ・マークリー上院議員は、「WHに誰が就任しても、自由と人権の価値は、国際舞台における米国のリーダーシップの中核になければならない」と強調した。

行政府と行政府で、反中の役割分担をすればよい。

https://www.aboluowang.com/2025/0729/2254176.html

7/29阿波羅新聞網<首次曝光!美日多次兵推核武对抗中共=初めて明らかに!日米が兵棋演習で核で中国に対抗>

共同通信は26日、日本は中国に対抗するため米国の核兵器を求めており、参謀本部の兵棋演習に繰り返し核兵器を組み込んでいると報じた。これは、核抑止戦略における日米同盟の協力の深化を示している。

2024年12月、日米両国は初めて「拡大抑止ガイドライン」を策定し、核兵器の使用に関する政府間調整手続きを明確に定義し、日本が意思決定において発言権を持つことを目的としている:情報筋によると、両政府は、日本防衛のための米国の核戦力および通常戦力の運用に関する定例協議において、仮想的な緊急事態を想定した兵棋演習を数多く実施しており、特に米軍が核兵器を使用するシナリオに焦点を当てている。

報道によると、これらの演習は、中国からの核の脅威の可能性を含む、東アジアにおける危機シナリオを模擬したものとなっている。日本は「核抑止力」を用いた対抗措置を繰り返し要請し、米国は最終的にこれらのシナリオを演習に含めることに同意した。米国は当初、2024年12月に韓国と核協議グループ(NCG)の兵棋演習を実施する予定だったが、韓国の戒厳令状況により中止されたとされている。それで、日本は米国、日本、韓国の3カ国による核協力において、韓国よりも優位に立つことができた。

情報戦!

https://www.aboluowang.com/2025/0729/2254245.html

7/29阿波羅新聞網<崩坏!哈马斯顺手牵羊巨额国际援助=崩壊!ハマスが巨額の国際援助を盗む>

マイク・ジョンソン米下院議長は本日のインタビューで次のように述べた。

戦争勃発以降、イスラエルはガザ地区に9万4000台のトラックに積まれた物資を送ってきた。しかも、これらは単なる小型トラックではなく、食糧を満載したトラックだ!これは200万人を2年間養うのに十分な量だ!

しかし、ジョンソンは問題点を指摘した。

😡ハマスは子羊を手なづけ、大量の援助食糧も盗んでいる!

彼によると、2024年だけでハマスはこの「盗んだ国際援助」から5億ドルの純利益を上げており、これは彼らの「財政予算」の半分に相当する!

📉「これは破綻したシステムだ」と議長は率直に宣言した。

小生もパレスチナを国家承認すべきと思っていますが、ハマスが存在している限り、認められない。

https://www.aboluowang.com/2025/0729/2254305.html

何清漣 @HeQinglian 10h

【機密解除が続き、内部告発者が現れるにつれ、私たちは一つの教訓を学ぶ:共和国においては、法と情報機関は決して政党や個人の利益に奉仕してはならない】

この教訓は深い意味を持つが、それを完全に実践するのは容易ではない。一度スープにしてしまった魚を、元の状態に戻すことはできるのだろうか?

引用

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 19h

タイトル:「オバマ達の共謀の幻影:権力の濫用、法の武器化、そしてロシアゲート事件の記録」

第1章:嵐の前の静けさ(2015年~2016年初頭)

2016年の米大統領選挙サイクルは当初は平凡に見えたが、舞台裏では政治的駆け引きと諜報活動が既に活発化していた。ドナルド・J・トランプの予想外の台頭は、民主党と共和党のエスタブリッシュメントを脅かした。

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何清漣 @HeQinglian 1h

ルビオ:J・D・ヴァンスは、もし彼が望むなら2028年の共和党大統領候補になるだろう。

—ルビオが彼の副大統領候補になる可能性が非常に高い。

引用

The Hill @thehill 7h

マルコ・ルビオ:「もし彼がそうしたいと決心すれば」、JD・ヴァンスは2028年の共和党候補として「素晴らしい」候補者になるだろう https://trib.al/1QR6HHk

何清漣 @HeQinglian 9h

台湾のリコール失敗について:台湾のベテラン文化人であり、市民運動の支援者であるJoyce Yenは次のように述べている:【7/26は選挙であり、リコールを支持した人々は敗北した。しかし、一つの事実は変わらない;これは台湾の選挙史上初めて、投票が「台湾への愛」や「1992年コンセンサスへの支持」ではなく、「共産主義への反対」によって投票されたということである」

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何清漣 @HeQinglian 10h

これはおそらく第3ラウンドの交渉における最も決定的な成果だろう。トランプは、秋に習近平と会談し、合意を最終決定したいと考えている。

引用

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 18h

サウスチャイナ・モーニング・ポストが関係筋の話として報じたところによると、中国と米国はスウェーデンでの協議で、関税休戦をさらに3か月延長する見込みである。https://buff.ly/YNcwJJg

何清漣 @HeQinglian 1h

曹興誠が制作・出資した「台湾攻撃ゼロデイ」の予告編:

https://youtube.com/watch?v=iAnZdVG041Y

これを見て、これは台湾が想像する台湾への軍事攻撃の姿だと感じた。もしこのように攻めるなら、台湾には対応するための十分な時間があり、米国議会が招集され、大統領に米軍介入命令を発令する権限を与えるには十分すぎる。その間、台湾は山、川、村、そして街路を頼りに市街戦に突入するだろう。

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youtube.com

【台湾攻撃ZERO DAY】 公式フルレングストレーラー #ZERO DAY #GoldenAwardTeam #HongKong…

もしあなたの平凡な日常が消え去ったらどうなるだろう、どんな激変が起こるのかと考えたことはありませんか?台湾海峡戦争が始まろうとしている。そして、戦争へのカウントダウンはまるで…

北村氏の記事では、中国の発表する数字は全く信頼できないと言うこと。本ブログを2014年8月4日から投稿してきて、一貫して言ってきたのはそのことです。1997年~2005年まで北京、深圳、上海、北京と暮らしていましたから、中国人が基本嘘つきで、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という考えを身をもって体験しました。だから、日本に蔓延る中共信者を見ると「現実を見ないで、余りに愚かな」と思っていました。政治家・官僚・報道機関・評論家の中に多かった。まあ、ハニトラやマニトラにかかっていたのかもしれませんが。やっと近頃になって、中国の嘘が暴かれるようになった。良いことです。

氏は「中国国内の新型コロナウイルス感染による死者数に関する海外在住の華人専門家の意見は様々だが、1億~3億人というのが大勢を占めている。」と紹介していますが、記憶していた方が良い数字でしょう。中共は2022年12月25日にコロナ感染者数の公表を停止した。如何にご都合主義か。公表していた数字も極端な過少申告だったのに。中国農村部には都市と違って真面な医療を受けることができないから、膨大な数の農民が亡くなったと思われる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL250PB0V21C22A2000000/

もっと言えば、中国の人口14億人は嘘で、7/6本ブログで北村氏の<『「中国人口、じつは3億人」の仰天説を検証する……多くて8億人、重複戸籍、水増し、コロナ被害隠蔽を考えると……これぞ中国統計最大の闇』(7/4現代ビジネス 北村豊)について>で取り上げました。嘘も白髪三千丈の世界です。

http://dwellerinkashiwa.net/2025/07/06

記事

1000年の歴史の村が

中国で代表的な動画配信プラットフォームの「TikTok」、「快手」、「bilibili」 などには種々様々な投稿動画が多数配信されているが、近頃、「探秘無人村(無人村を探訪する)」といった類の表題を冠した動画がひときわ目を引いている。日本でも「廃村探訪」などと言う表題で全国各地に点在する無住の村落を探訪する動画が数多く投稿されているが、面積が日本の25.4倍(日本の37.8万平方キロメーターに対し、中国は959.7万平方キロメーター)もある中国に点在する無人村の数は日本とは比較にならない程に多いはずであり、投稿される無人村探訪動画の数も必然的に多くなる。

人っ子一人いない都市、誰一人いない村落、全く人影の無い街、人気(ひとけ)を感じない集落。これらを中国語で「鬼城」、「鬼村」、「無人村」、「無人鎮」などと呼ぶが、本稿では便宜的に「無人村」と呼ぶことにする。

さて、中国には無人村が東北三省(黒龍江省、吉林省、遼寧省)、湖南省、湖北省、河南省、河北省、雲南省、貴州省、広西チワン族自治区などを中心に、全国各地に点在していると言われている。その一例として上述した動画チャンネルが配信している「花花楽遊記」の無人村探訪動画の中から福建省北部の寧徳市屏南県(へいなんけん)屏城郷(へいじょうきょう)に所在する后龍村(ごりゅうそん)の例を見てみよう。

福建省の統計には、后龍村は戸数451戸、人口1366人の集落であると記載されている。ただ、当該統計数字が調査された時期の記載はない。后龍村に関する紹介文によれば、后龍村は宋代(西暦960~1279年)に起源を持つ由緒ある集落であり、同村内に明代(1368~1644年)や清代(1616~1912年)の古い建築物が所在することから、2014年11月に第三次中国伝統村落名簿に登録されたとある。そんな歴史ある村落が無人村になったというのである。

「花花楽遊記」より

「花花楽遊記」が無人村となった后龍村を探訪した動画を配信したのは2024年の秋頃と思われる。当該動画は后龍村から村民たちが退去した時期については何も述べていないが、恐らくその時期は2023年の年末頃と思われ、今では同村内に残留しているのはわずか3人の老人と7匹の犬だけだという。「花花楽遊記」が報じた后龍村の動画には、室内に多数の生活用品が散乱したままのレンガ造りの住宅群や、店舗や公共施設、映画館、建設企業の社員寮といった建造物、さらに寺や廟などの宗教施設までが無人のまま放置されていているのである。動画では后龍村を退去した村人達がどこへ転居したかについては何も言及されていない。

動画には后龍村に突然侵入した撮影者に驚いた数匹の犬が、不審者を見つけたと狂ったように吠え続けていたが、后龍村に残留した老人3人が登場することは無かった。「探秘無人村」の類の動画は、その大部分が人の気配が全く感じられない無人集落の中を撮影者が「誰か居ますか」と声を掛けつつ、恐る恐る空き家を1軒ずつ探訪するものであり、消滅集落の実地調査と言える内容であった。

公式発表数字を見ても

それにしても無人村が動画を通じて脚光を浴びるようになった背景は何なのか。

中国では「或る自然環境の下で長く住み続けた人々によって自然に形成された集落」を「自然村」と定義しており、血縁や地縁で結ばれた比較的小規模な集団であることが多い。その自然村が中国政府「住房和城郷建設部(住宅・都市農村建設部)」<略称:住建部>のデータによれば、2000年から2023年の24年間に363万か所から234万か所までに減少したという。129万か所も消失したことになる。

24年間は約8760日として、自然村は1日当たり147か所消失した計算になる。いくら中国の面積が日本の25.4倍も有るとは言っても、毎日147か所もの自然村が消失していたということには仰天すると同時に信じ難い思いだが、これは中国政府が公式に発表した数字なのである。

2025年2月24日付の中国「中央電視台新聞頻道(中央テレビニュースチャンネル)」は、1985年から2025年2月までの約40年間に、自然村が約150万か所、政府主導で設立された行政単位の行政村が50万か所、それぞれ消失したと報じた。つまり平均して毎日100か所以上の自然村が消失したことになる。

自然村が毎日平均して消失する数を、住建部は147か所、中央テレビは100か所以上と述べていることから、ともかく自然村が毎日100か所以上も消失していることは事実のようだ。これを年間で考えると、前者が5万3655か所消失、後者は3万6500か所消失という計算になる。人々が居住する集落がその数だけ消失しているなら、誰が考えても由々しき問題だと言える。

2000年以降の農村から都市への大移動

ところで、中国政府「国家統計局」が毎年発表する人口統計には「城鎮人口(都市人口)」と「郷村人口(農村人口)」の2項目があり、それぞれ総人口に対するパーセンテージが表示されている。これを2000年から2024年までの25年間でまとめると以下の表の通りになる。

これを見て分かるように、2010年の人口比率は農村=50.1に対して都市=49.9であり、この年までは農村人口が都市人口を上回っていたが、翌年の2011年には都市=51.8に対して農村=48.2となり、ついに逆転し都市人口が農村人口を上回った。この後、都市と農村の人口格差は拡大を続け、2024年には都市人口が67.0まで増大したのに対して、農村人口は33.0まで縮小したのだった。

ここで言う「総人口に対する都市人口の比率」とは、いわゆる「都市化率」を指し、特定地域における人口集中度を表す指標である。2000年に4億5594万人であった都市人口は2024年には9億4350万人となり、25年間で4億8756万人増えた。これに対し、2000年に8億739万人であった農村人口は2024年には4億6478万人となり、25年間で3億4261万人減少した。

この減少は、24年間に129万か所もの自然村の消失と並行して起きていた。129万か所の自然村には合計でどれ程の住民が居住していたかは不明だが、自然村1か所当たりの住民数を仮に100人平均として計算すれば、129万か所の住民総数は1億2900万人。彼らは都市へ移動し、都市人口の増大に大きく貢献したと思われる。一方、消失した自然村では村内の住宅を含む建造物が取り壊されることなく放置されたので、残骸となった自然村は必然的に無人村になったのだ。

再度、表1を見て欲しい。中国の総人口は2021年の14億1260万人で頂点を打ち、その後は減少に転じた。頂点を打った2021年から3年後の2024年には14億826万人となり、この間、434万人が減少している。3年間で434万人の減少なら、1年当たりでは144万人の減少になるが、果たしてこの数字は正しいのか。

国家統計局の数字が嘘だとすると辻褄が合う

中国で新型コロナウイルス感染が蔓延した2020年から2024年までの出生人口と死亡人口を国家統計局のデータで見ると表2の通りになる。

2020年から2024年までの5年間を合計してみると、出生人口から死亡人口を差し引いた「自然増減数」はマイナス182万人になるが、これを5年で割って年平均を出すとマイナス36.4万人。中国の全体人口と比較して、出生人口と死亡人口の差はそれほど大きなものではないという結果になる。

既に述べたように、中国は2020年から新型コロナウイルス感染によって死亡人口が大幅に増大したと言われているのに、出生人口と死亡人口に大差がないなどということは有り得ない。国家統計局のデータで2010年から2019年までの10年間における死亡人口は9770万人。年平均を計算すると977万人となる。要するに、998万~1110万人という表2にある年間死亡人口は新型コロナウイルス感染の蔓延以前における死亡人口の平均と大差ない数字である。実際の死亡人口がどれほどの規模なのかは不明ながら、表2の死亡人口はどう見ても意図的に作られたインチキ数字と言わざるを得ない。

中国では、新型コロナウイルス感染の蔓延に伴い、2020年1月23日から2023年1月8日までの2年11カ月半にわたり全国各地で都市封鎖が行われ、都市住民を狭い居住区域内に閉じ込めて蔓延を食い止める措置が執られた。しかしながら、農村部では感染防止の措置が何ら講じられないまま放置されたために、感染による死者数が増大したものと見られている。但し、農村部では今なお死者は土葬が主体なので、統計が完全でなく、実際の死者数は確認できていない。なお、中国国内の新型コロナウイルス感染による死者数に関する海外在住の華人専門家の意見は様々だが、1億~3億人というのが大勢を占めている。

中国の農村部では出稼ぎで村を出て行く若者の増大に伴い、出生件数の減少が顕著となった上に、新型コロナウイルス感染による死者(特に高齢者)の増大が加わり、集落全体の人口減少が歴然になった。そのため集落を形成して生活する意味が無くなったことから、村民たちは居住する住居を捨てて転居した。そう考えると全国各地で無人村が多数出現している理由に納得が行くように思える。

今なお続くコロナの恐怖が

最初に述べた「探秘無人村」といった類の表題を冠した動画の投稿者たちは、無人村探訪後の締めくくりに当該無人村の発生原因については不明として具体的な原因には言及していない。そこで、この点に関する中国国内外の専門家の意見を取りまとめると、無人村発生の原因は以下の通りになる。

1.炭鉱など各種鉱山の閉山に伴い、鉱山に依存して生活していた集落の住民が一斉に転居した。

2.自然災害などに起因する地盤変動による土砂崩れなどの危険性を踏まえて地方政府が集落の住民全員を強制的に移住させた。

3.ダムや道路、鉄道などの大型工事に伴う土地収用で地方政府が集落の住民全員を強制的に移住させた。

4.新型コロナウイルス感染による死者(成人および高齢者)の増大、出生人口の減少などにより集落自体の生存が危うくなったので、住民全員で集落を捨てて移転した。

この中で無人村の出現に最も影響を与えたのは4の新型コロナウイルス感染だと思われる。既に述べたように、中国で新型コロナウイルス感染によって不運にも死亡した人の数は中国政府によって隠蔽されているので、その規模がどれ程かを知る術はない。但し、全国各地の火葬場がフル稼働でも間に合わぬ程に死者が発生しており、その死者数の規模を隠蔽するために火葬場の職員に1万元(約20万円)もの口止め料が支払われているとの噂も耳にする。

さらに、中国政府が十分な臨床試験を実施しないままに認可し、国民に強制的に接種させた新型コロナワクチンの後遺症が多数の健常者に突然死をもたらしているとの話もある。彼らは日常の生活を送る中で、何の前兆もないまま或る日不意に卒倒して急死しているのだという。

中国のSNSで報じられた江西省のネットユーザーは「私の村の人口は2020年に1320人であったが、2025年には985人になった。丸5年間で335人が新型コロナウイルス感染によって死亡した」と投稿した。一方、湖北省のネットユーザーは「多くの人が死亡しているが、その原因が新型コロナウイルス感染であるとは公言できないのが実情である」と述べた。

中国では今なお新型コロナウイルス感染の流行が止まっておらず、人々は感染の恐怖に戦々恐々としている現状にある。感染の流行を少しでも早く終息させることが、無人村の増大に歯止めをかける最善の策だと思える。

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『ウクライナ各地でついに始まった「反ゼレンスキー」大規模デモ』(7/26現代ビジネス 塩原俊彦)について

7/27The Gateway Pundit<Despicable: John Bolton Refused to Brief Trump on Classified Memo Which Showed John Brennan Manufactured Trump-Putin Collusion Intel – Here’s What He Reportedly Did Instead=卑劣:ジョン・ボルトン氏は、ジョン・ブレナン氏がトランプ・プーチン共謀情報を捏造したことを示す機密メモについてトランプ氏に報告することを拒否した。しかし、ボルトン氏が代わりに行ったとされる行動は以下の通りだ。>

共和党エスタブリッシュメント、ネオコンは左翼グローバリストの仲間だから、ボルトンがDSの見方をするのは当たり前。2020年不正選挙を止めなかったビルバー司法長官も共和党エスタブリッシュメントで同類。2016年が終われば2020年にも行く。

主要なネオコン/戦争屋で元国家安全保障担当補佐官のジョン・ボルトンがディープステートの同盟者を集めてトランプを貶める一方、DNIのトゥルシ・ギャバードがロシア捏造をでっち上げた者たちに圧力をかけるのは驚くことではない。

ゲートウェイ・パンディットのジム・ホフト記者が報じたように、ギャバード氏は水曜日の朝、これまで未公開だった文書の第二弾を公開した。これらの文書には、バラク・オバマ氏が、裏付けとなる証拠がないことを承知の上で、ロシア共謀の捏造を公表するよう直接指示したというさらなる証拠が含まれている。

この最新の文書公開の3ページ目には、当時のオバマ大統領が、裏付けとなる証拠がないことを承知の上で文書の公開を命じたことが記されている。オバマ大統領はロシアの捏造について単に知っていただけでなく、それを指示したのだ。すべてはトランプ氏の歴史的な勝利の正当性を否定するためだった。

オバマ大統領はまた、数々の健康問題など、不正行為を行ったヒラリー・クリントンに対するウラジミール・プーチン大統領の脅迫を隠蔽するのに協力した。

オバマ大統領と関係のある複数のディープステートのハッカーもロシア疑惑の拡散に加担し、窮地に立たされている。特に懸念すべき人物の一人は、元CIA長官ジョン・ブレナンだ。

元国家情報長官ジェームズ・クラッパー氏はすでに非常に心配しており、弁護士を雇っている。

さて、ボルトンは汗をかき始めるはずだ。

リアル・クリア・インベスティゲーションズのポール・スペリー記者は昨夜、ボルトン氏が元CIA長官ジョン・ブレナン氏がトランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領を結びつける情報の作成に協力したことを示す機密メモを所持していたと暴露した。しかし、ブレナン氏はこの件についてトランプ大統領に報告していない。

彼が代わりに何をしたと思いますか?

彼は情報を信じたから国家安全保障会議の金庫にそれをしまい込んだんだ。なんて卑劣な奴なんだ。

「情報筋によると、2018年にトランプ大統領の元国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトン氏が、ブレナン氏がプーチン氏とトランプ氏の機密情報を捏造したことを暴露する衝撃的な報告書をまとめた機密メモを受け取ったが、ボルトン氏はブレナン氏の情報を信じ、それを国家安全保障会議の金庫にしまい、トランプ氏には一切報告しなかった」とスペリー氏はXに書いた。

ギャバード氏は、トランプ政権初期のボルトン氏のようなネオコンにも目を向けるべきかもしれない。当時、大統領を裏切ったのは彼だけではなかったと判明しても、驚くには当たらないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/despicable-john-bolton-refused-brief-trump-classified-memo/

7/26The Gateway Pundit<Mollie Hemingway: Media Not Reporting New Russiagate Developments Because ‘They Were Complicit’ in Original Crime (VIDEO)=モリー・ヘミングウェイ:メディアがロシアゲート事件の新たな展開を報道しないのは、彼らが元の犯罪に「加担していた」から(動画)>

モリー・ヘミングウェイの言うことは正しい。

ザ・フェデラリストのモリー・ヘミングウェイ氏は最近FOXニュースに出演し、リベラルメディアがロシア共謀の捏造に関する衝撃的な新情報を報道しないのは、2016年の最初の犯罪に「加担」していたためだと示唆した。

まさにその通りです。

トランプ政権の最初の任期中、リベラルメディアは、どんなに突飛な主張であっても、リークされた情報を熱心に繰り返し報道していました。しかし今、トゥルシ・ギャバード氏がオバマ前大統領らを直接的に関与させる詳細を暴露すると、同じメディアは奇妙なことに無関心になっています。何が起こっているのか、全く明らかです。

Real Clear Politics経由のトランスクリプト:

モリー・ヘミングウェイ(フェデラリスト紙): 2016年に何が起こったかと言うと、オバマ政権はロシアによる2016年選挙への干渉が大したことではないことを示す情報を隠蔽しました。ドナルド・トランプに知られたくなかったため、彼らはそれを隠蔽しました。そしてすぐに、ワシントン・ポスト(WP)紙とニューヨーク・タイムズ(NYT)紙に、ロシアがトランプと共謀して選挙を不正に操作したという、事実ではない、真逆の情報をリークし始めたのです。

そしてWPとNYTは、真実ではない記事を掲載するよう求められたとき、ただそれを実行しました。ジョン・ブレナン氏をはじめとする、虚偽の主張をした情報源の言葉を信じたのです。そしてオバマ政権は、ロシアがトランプ氏と共謀して選挙を不正に操作したという、全くの虚偽の情報分析を捏造しました。

そして彼らはそれをメディアにもリークしました。リーク情報を受け取ると、メディアは彼らの望むままに行動しました。彼らはこの全く妄想的な陰謀論を何年もの間押し付け続けたのです。

そして今、私たちはそれが偽りのニュースだったことを知っています。真実を知った今、そして真実は衝撃的ですが、オバマ政権は真の情報を隠蔽し、正当に選出された政権を弱体化させるために偽情報を捏造しました。メディアはそれを隠蔽しているのです。

なぜでしょうか?それは、彼らが犯された犯罪に加担していたからです。

以下のビデオをご覧ください:

https://twitter.com/i/status/1948856396365398457

米国のメディアの大半は民主党の一部門としてしか機能しておらず、それがこれほど明白になったことはかつてないほどだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/mollie-hemingway-media-not-reporting-new-russiagate-developments/

https://x.com/i/status/1949500962868986306

https://x.com/i/status/1949476942962377025

7/28阿波羅新聞網<王毅一句话 全世界都上当了—北京不希望俄胜,是失血 王毅没讲真话?=王毅外相の発言は全世界を欺いた ― 中国はロシアの勝利を望んでおらず、血を流すのを望んでいる。王毅は真実を語らなかったのか?>

中国の王毅外相は今月初め、EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表と会談し、ロシアがウクライナとの戦争に敗北することは受け入れられないと述べた。この点について、米国の学者アレクサンダー・J・モティルはザ・ヒル紙で、王毅は真実を語らなかったと指摘した。中国はロシアの勝利を望んでおらず、戦場で消耗し続け、絶えず血を流し、弱体化することを望んでいる。

『帝国の終焉:帝国の衰退、崩壊、復興』と『帝国の再興:比較の観点から見た帝国の崩壊と復興』の著者であるラトガース大学ニューアーク校の政治学教授モティルは、プロの外交官として、王毅は必ずしも誠実ではない傾向があると指摘した。相手を混乱させ、相手に疑わせ続けることは、どの国の外交官も精通しているスキルである。

さらに、王毅は巨大なプロパガンダ機関を持つ全体主義国家の代表である。このような機関や国家は、真実を語るよりも、むしろ自分に従わせる傾向がある。

モティルは、王毅の口先での懸念は米国に関するものだが、本当に心配しているのはロシアの方だと指摘した。

中国は米国がしつこく邪魔するのをやめてほしいので、注意をそらす手段は何でも有効である。しかし、米国は中国の隣国ではなく、中国の利益を損なう戦争にも関与していない。トランプ政権は騒ぎ立てているが、まだ攻撃には踏み切っていない。進行中の関税紛争が示すように、中国攻撃が何を意味するのかは明確ではない。

対照的に、ロシアは中国にとってより差し迫った安全保障上のリスクであり、脅威となる可能性さえある。

モティルは、中国の安全保障上の利益の観点から、ロシアによるウクライナ戦争の3つの起こり得る結果について考えるよう読者に促している。

(I) ロシアがウクライナで勝利

勝利をどのように定義しようとも、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自身の帝国主義的冒険がロシアを再び偉大な国にするという成功を収めたため、自信過剰で傲慢な態度を取るだろう。そのようなロシアは、1つのNATO加盟国を攻撃したり、カザフスタン北部を併合しようとしたりするほど無鉄砲な行動に出るかもしれないが、どちらも中国の利益にはならない。

次に、中国は態度を変えるかもしれない。勝利したロシアは、中国との「無制限の」友好関係という誓約に挑戦し、その力を誇示し始めるかもしれない。ロシアの新たな地位を反映して、協力条件が見直されるかもしれない。北京はロシアからのエネルギー購入の増加を検討するかもしれない。中国は、中国名が印刷されたロシアの都市の地図の発行を停止するかもしれない。

永遠の友情は一夜にして消えることはないかもしれないが、関係を複雑化し、中国の忍耐を試すことは間違いないだろう。

(II) ロシアのウクライナにおける敗北

敗北をどのように定義しようとも、極めて不安定な状況が次々と発生する可能性が高い。

完全に敗北したロシアは内戦に陥り、ユーラシア大陸の不安定化を招く可能性がある。プーチンはクーデターで打倒され、政権は崩壊するかもしれない。エリート層間の内紛は避けられず、内戦勃発の可能性もある。スラブ人以外の国が混乱に乗じて独立を宣言し、ロシア連邦は不名誉な終焉を迎えるかもしれない。確かに、中国はロシア極東の大部分を併合できるかもしれないが、その成果は衰退する北方の隣国による安全保障上の脅威によって影を潜めてしまうだろう。

(III) ロシアを倒すことのできない血みどろの戦争

モティルは、このシナリオこそが中国にとって明らかに望ましい選択肢だと考えている。勝ち目のない戦争に関与し、弱体化したロシアは非難されるものの、依然として北京の属国として存在し、中国の覇権に屈服するしかないだろう。このようなロシアは中国にとってまさに理想的な存在である。

さらに、この目標を達成するために長期戦は必要ない。ロシアはもはやかつての姿ではないため、戦争は明日にでも終わるかもしれない。ロシア軍は深刻な打撃を受け、経済は深刻な危機に瀕しており、国民の大半が戦争を支持しているにもかかわらず、経済的な苦痛は日に日に増している。

王毅外相(左から2人目)は今月初め、EUのカラス外務・安全保障政策上級代表(右から4人目)と会談した。写真:カラスのXから転載

モティルは、たとえそのようなロシアが第一の選択肢ではないとしても、弱体化したロシアは米国、欧州、そしてウクライナの利益にも合致すると指摘した。

これらすべては、王毅が西側諸国に対し、中国が望むことは西側諸国が望むべきことだと伝えていた可能性を示唆している。

モティルは、これが米国の政策に及ぼす影響は明らかだと考えている。米国は中国が望むもの、すなわち弱体化したロシアを積極的に追求すべきだ。これは、トランプ政権が最終的に行うかもしれないが、ウクライナがプーチン大統領の行動を阻止するのを支援するなど、容易に達成できる。

王毅は悪人の偽善で、かわいそうなプーチン大統領の頭を撫でるかもしれないが、彼は反対のことはできないないだろう。

西側は中共の思惑に乗らないよう、早くロ・ウを停戦に導かないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0728/2253707.html

何清漣 @HeQinglian 11h

今週、米中スウェーデン交渉の一環として、米国企業の上級代表団が中国を訪問する。https://rfi.my/BsOQ.X

米中ビジネス協議会は、今月初めに130社を対象に実施した調査で、関税が加盟企業にとって現在2番目に大きな懸念事項であることを示した。協議会は、90日間の貿易休戦を「両国にとって極めて重要な機会」と呼び、米国企業にとっての最優先事項は、意味のある永続的な関税削減を実現することだと述べた。

調査ではさらに、「交渉担当者は、堅固で透明性のある関税除外プロセスを確立し、企業が関税に適応するための十分な準備時間を確保する必要がある」と付け加えている。

rfi.frより

塩原氏の記事では、日本のメデイアだけでなく、西側メデイアはグローバリストの手先だから、彼らにとって不都合な真実は報道されない。ゼレンスキーの悪についても、オバマの反逆罪についても。真実を追求するジャーナリズム、社会の木鐸は死んだ!大手新聞やTVは偏向しているから、ネットから情報入手したほうが良い。

記事

まず、ウクライナ市民がウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して猛烈に抗議する様子を映した下の動画(1)にアクセスしてほしい。7月22日の夜に、キーウ、オデーサなどで起きた大規模な市民による抗議の声が響いてくるはずだ。

動画(1) ウクライナで大規模な戦争が始まって以来初の大規模集会

(出所)https://www.youtube.com/watch?v=ANi4TMINwW8&t=17s

さらに、下の動画(2)では、市民は「ゼーリャ‐チョールト」(ゼレンスキー、悪魔!)と叫んでいる。

23日にも、抗議デモは行われた。「ワシントンポスト」によると、大統領府の近くにあるイヴァン・フランコ広場にある劇場の前に、デモ参加者が集った。22日の夜に推定2000人が抗議したよりもはるかに多くの人が参集し、「恥を知れ(ポゾール)!」と叫んだという。

動画(2)槞「ゼレンスキー、悪魔!」、このようにキーウのデモ隊はゼレンスキーを罵倒した

(出所)https://vk.com/clips-212929382?z=clip-212929382_456271205

メディアがゼレンスキーを断罪

7月22日付の「キーウ・インディペンデント」の社説は、「ゼレンスキーはウクライナの民主主義を裏切った -- そして民主主義のために戦うすべての人も」という悲痛なタイトルであった。この日、ゼレンスキーは、議会が可決したばかりの法案、すなわち、ウクライナの主要な反腐敗機関である国家反腐敗局(NABU)と特別反腐敗検察(SAPOまたはSAP)の独立性を事実上、剥奪する法案に署名し、成立させたのである。ゆえに、社説は、「ゼレンスキー大統領は、個人的な権力を拡大するために、ウクライナの民主的制度を弱体化させるという選択をしている」、とゼレンスキーを断罪している。

事態の深刻さは、数千人規模の抗議デモが同日夜に行われたことでもわかる。「ニューヨークタイムズ」は下の写真とともに、「これは、3年半にわたる戦争のなかで、同国で初めての大規模な反政府デモとなった」と書いている。22日深夜、ゼレンスキーが法案に署名したとのニュースが伝わると、人々は「ゼレンスキーは悪魔だ!」というスローガンを叫び始めたという(動画(2)を参照)。

ウクライナのキエフ中心部で、反汚職機関の独立性を剥奪する法案に反対する抗議デモで、ウクライナ語で「拒否」と書かれたスマートフォンをもつ女性槞Credit…Alex Babenko/Associated Press

(出所)https://www.nytimes.com/2025/07/22/world/europe/zelensky-protests-corruption.html

米欧主導の二つの反腐敗機関

実は、腐敗していたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ政権を米国主導のクーデターによって倒した後、米国は欧州諸国と協力して二つの反腐敗機関(2015年4月にNABU、12月にSAPO)を誕生させた。

NABUは最高レベルの腐敗を調査し、その案件はSAPOが監督・起訴する。その後、高等反腐敗裁判所(HACC)において審理される。その目的は、贈収賄の疑いがある高官を調査・起訴できる独立した反腐敗機関を設立することだった。政治的に従属的で腐敗にまみれた旧来の法執行機関は、この任務を果たせないとみなされていたのである。

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ウクライナでは、NABU のほかに、国家警察、国家捜査局(DBR)、ウクライナ保安局(SBU)、ウクライナ経済安全保障局(BEB)による一次捜査が行われている。各機関の捜査権限は、刑事訴訟法第 216 条に細かく規定されており、かつ各機関の捜査権限が重なる場合は、NABU の優越性が規定されてきた。

さらに、検事総長は大統領によって任命されるため、政治色が払拭されていない。

これに対して、大統領や他の法執行機関などからの政治的影響力を排除し、各機関の独立性を担保するために、外国政府・国際機関が選考プロセスに関与する仕組みがウクライナの法律で定められるようになった。NABU長官にもそれが適用されている(詳しくは、「ウクライナの司法制度と汚職対策」[32頁]を参照)。

米国や欧州は、反腐敗のための捜査、立件、裁判までを政治的干渉なしに可能な独立したルートを設けることで、腐敗の蔓延するウクライナの近代化や民主化につなげようとしたわけである。

この条件は、ウクライナ戦争勃発後の2022年6月、ウクライナのEU加盟を急ぐためにEUとウクライナが合意した七つの加盟条件の一つとなっている。すなわち、第三番目の条件として、腐敗との闘いをさらに強化し、とくに高官レベルにおいて、予防的かつ効果的な調査を実施し、司法手続きの結果と有罪判決の信頼性を示すことが明記されていた。SAPOの新任長官の任命を、公募の勝者を承認することで完了し、ウクライナNABUの新任長官の人事選考・任命プロセスを開始し完了することまで書かれていた。

新法で腐敗防止システムが崩壊

ところが、ゼレンスキーは7月22日の新法によって、この大切な腐敗防止システムを崩壊させたのである。しかも、そのやり方は「汚い」ものだった。

7月22日午前、議会の法執行委員会は臨時会議を開く。戒厳令下の行方不明者に関する刑事訴訟法の改正に関する法律案第12414号の修正案が審議された。法案12414号の当初案は、戒厳令中の行方不明者捜索手続きの簡素化を規定していた。しかし最終版には、NABUとSAPOの業務に関する修正案が含まれていたのだ。委員会はこの修正案を承認し、同日、大統領派閥「人民の奉仕者」の代表は、修正法案を議会の議題とし、採決に持ち込んだのである。ゼレンスキーは、「ロシアの影響」が疑われる機関の独立性を弱める必要を主張していた。

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結局、263人の国会議員(大統領派閥の185人を含む)が法案を支持し、法案は議会で承認された。任期切れながら議員をつづけている多くは、戒厳令下で絶対的権力をもつゼレンスキーに傅(かしず)いているのだ。

7月22日夜、ゼレンスキーはこの文書にすぐに署名した。「キーウ・インディペンデント」によれば、修正案の提出から投票、議会議長による署名、そして大統領による法案の成立(23日施行)まで、24時間未満しか経過しておらず、「前例のない速さ」であったという。

この新法は、NABUとSAPOの独立性を廃止し、二つの反腐敗機関を検事総長に所属させるための姑息な法律である。具体的には、検事総長が反腐敗検察官を直接監督することになる。従来、検事総長はNABUの管轄に属する事件を局から奪う権限をもっていなかった。新法は、検事総長にこの権限を付与する。

具体的には、検事総長は、(1)SAPO検察官の権限を他の検察官に委譲する、(2)あらゆる事件の資料を要求し、他の検察官に委任する、(3)NABUに拘束力のある書面による指示を与える、(4)NABUの刑事手続きを他の公判前捜査機関に委任する――などが可能となる。

ゼレンスキーの暴挙の背景

ゼレンスキーは、なぜ米国や欧州が何年もかけて構築してきた腐敗防止のためのシステムを瓦解させようとしたのか。いくつかの背景がある。

第一に、トランプ政権の無関心がある。NABUもSAPOもジョー・バイデンが副大統領や大統領であった時代に育成してきた機関だから、トランプはこれらの組織がどうなろうとほとんど気にしていない。しかも、外国支援の削減方針のもと、これらの機関への財政支援も極端に減少していた。

第二に、EUは、ゼレンスキーの権威主義を批判することで、戦争の最中にあるウクライナに害が及ぶことを恐れ、多少、手荒な出方をしても、厳しい措置はとらないだろう、とゼレンスキー政権がEUを見くびっている面があった。

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22日だけでなく23日も市民による抗議行動がつづいたため、ゼレンスキーは早速、23日夜、「私はウクライナ最高議会に、法執行機関の権限強化を目的とした法案を提出する」とのべた。それによって、ロシアの影響や干渉が法執行機関の活動に一切及ばないようにして、「反腐敗機関の独立性を確保するすべての規定は維持される」と弁明した。

さらに、24日夜、ゼレンスキーは「NABUおよびSAPOの権限強化のためのウクライナ刑事訴訟法およびウクライナの一部立法行為の改正に関する法律案」を議会に提出した。この法案は「SAPOを、NABUの管轄下にある犯罪の捜査を独自に指揮する機関としての地位を確立するための規定を含む」とされているが、本当に、いままでの独立性が堅持されるかについては未知数だ。さらに、「国家機密にアクセスできるNABU職員は、6カ月以内にウクライナ保安局(SBU)が実施するポリグラフ検査を受ける義務がある」との項目が含まれている。

いずれにしても、前述したように、きわめて独立性の高かったがゆえに、NABUとSAPOをあえて骨抜きにしたゼレンスキーの話を信じるウクライナ市民やEU指導者はいるだろうか。しかも、議会は8月末まで公式に休会中との話もあるから、24日に提出された法案がいつ制定されるかはわからない。反腐敗機関を事実上、廃止する法案に反対した議員が13人しかいない議会自体がまったく民主主義を踏みにじっていることを世界中に知らしめたことを忘れてはならない。

第三に、ゼレンスキーは自らの陣営の腐敗を隠蔽するために、NABUの攻勢に対抗する必要があった。NABUは、(1)7月の内閣改造まで副首相、副首相兼国家統一相だったオレクシー・チェルヌイショフを立件する途上にある(詳しくは拙稿「兵士不足のウクライナ軍が外国傭兵部隊と化していく現実」を参照)。

(2)映画プロデューサー兼実業家で、ゼレンスキーが大統領就任前に共同設立した「クヴァルタル95」の共同経営者の一人ティムール・ミンディッチへの捜査。

(3)先に説明した外国の「国際的な専門家」の助けを借りて、NABUの刑事オレクサンドル・ツィヴィンスキーを経済安全保障(BEB)局長官候補に擁立することができた(閣僚会議は任命を拒否)。

(4)イェルマーク大統領府長官に対する批判キャンペーンが西側メディアで開始された――など、ゼレンスキー政権にとって看過できない状況を生み出していたのである。

ゼレンスキー政権による反撃

権力者であるゼレンスキーは最近、露骨な反撃に出ていた。7月11日、国家警察(国家捜査局)は反腐敗センター(ACC)の創設者であるヴィタリー・シャブニンを兵役逃れと詐欺の容疑で逮捕した。シャブニンは2022年から軍務に就いており、汚職や政府の行き過ぎを声高に指摘していたが、今回の告発は彼の反腐敗活動に対する「政治的復讐」とみられており、ペトロ・ポロシェンコ前大統領を含む議員たちは彼を擁護している。

7月21日には、検事総長事務所、ウクライナ保安局(SBU)および国家捜査局は、NABUの捜索を行った。7月22日朝時点の情報によると、19人の職員を対象に80件の家宅捜索が行われ、数人が逮捕された(「メドゥーザ」を参照)。

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拘束された者のなかには、父親がロシア国籍を持つNABUの刑事部門の責任者であるルスラン・マハメドラスロフがいる。もう一人の職員は国家反逆罪で告発されている。「キーウ・インディペンデント」によれば、SBUは、マハメドラスロフがウクライナから逃亡した親ロシア派議員フェディル・フリステンコと接触しているとも主張している。

検察庁は、フリステンコが別のNABUの刑事部長オレクサンドル・スコマロフとも接触していたと主張し、スコマロフの妻は2022年にウクライナを出国する際、フリステンコの家族が所有する車を使用したという。

NABUが踏んだ虎の尾とは?

こうした双方の対立のなかで、ゼレンスキーが新法を急いだ最大の理由があるという見方がある。それは、NABU支援グループの活動的メンバーの一人であるジャーナリストのユーリイ・ニコロフの主張である。

彼は、2023年3月、当時のオレクシー・レズニコフ国防相下で明らかになった、軍用食糧の購入に関する腐敗を暴露した調査報道記者だ。軍の調達する卵1個が17フリヴニャ(約0.5ドル)であったのに対し、卸売市場では1ダース1ドル強であった。同年9月になって、レズニコフはようやく辞任に追い込まれた。

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その彼に言わせれば、NABUが虎の尾を踏んだというのだ。すなわち、NABUの刑事が無人機製造に手をつけたために、NABUが破壊されようとしているという。ニコロフは、「機密扱いの契約のもと、数百億フリヴニャがゼレンスキー自身のパトロン企業や、イェルマーク、アラハミヤ(与党「人民奉仕者党」会派トップ)に与えられていた」、と自分のブログで明確にのべている。この腐敗が暴露されると、大混乱どころか、失脚につながることを恐れたゼレンスキーは「NABU壊滅」を急いだというわけである。

大胆不敵なのは、ウクライナのデニス・シュミハリ国防相が問題の7月22日、ウクライナは来年少なくとも1200億ドルの国防費が必要になるとのべていたことである。外国公館長会議の席上での発言だが、欧米諸国や日本は、民主主義を裏切り、反腐敗機関まで事実上の廃止に追い込む国に軍事支援を継続するのだろうか。

ゼレンスキーを頭目とする、恐るべき腐敗集団の懐に、各国国民の税金が流れている現実を知るべきだろう。

G7、EU、米国での反応

実は、主要7カ国(G7)の各大使は、7月21日時点で、「複数のNABU職員が犯罪の疑いで捜査を受けている。私たちは本日、NABUと面会し、深刻な懸念を抱いており、政府首脳とこれらの進展について話し合うつもりである」とXに投稿した。

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23日付の「ウクライナ・プラウダ」によると、欧州委員会報道官ギヨーム・メルシエは、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が、事態の進展を受けてゼレンスキーと連絡を取り、深刻な懸念を表明し、キエフ側に説明を求めるとのべた。

EU拡大・近隣政策担当の欧州委員、マルタ・コスは、22日の議会での投票について、「深刻な懸念を抱いている」、とXに投稿した。NABUの独立性を保護する重要なセーフガードの撤廃は、「重大な後退」としている。

米国では、ウクライナ特使のキース・ケロッグの娘で、RTウェザーマン財団の会長であるミーガン・モブスは、今回のゼレンスキーによる暴挙について、「この決定は、本当に、信じられないほど、理解に苦しむほど愚かなものだ」、と率直に書いている(EurAsia Dailyを参照)。

23日、上院外交委員会のジャンヌ・シャヒーン上院議員(民主党)とリンゼー・グラハム上院議員(共和党)は、NABUやSAPOを弱体化させる法律が可決されたことを受け、声明を発表し、「ウクライナへの支援を打ち切るためにもっとも広く使われている話題の一つは、ウクライナが腐敗に満ちているというものだ。我々は、ウクライナがこの面で前進を続けていることを認め、その前進を損なうような行動を慎むよう政府に求める」とした。

しかし、欧米や日本のマスメディアは、「悪魔」と呼ばれるゼレンスキーのひどさを、十分に報道していない。

「恥を知れ!」

7月23日付のThe Economistは的確な指摘をしている。「西側諸国には、このような事態を招いた責任の一端がある。その指導者たちは、戦争の初期の流れを変えた英雄主義をもつゼレンスキーを称賛し、そのために彼の失敗のリストが増えつづけていることに目をつぶるようになった」というのである。

同じことが欧米や日本のマスメディアにも言えるだろう。ゼレンスキーという「善人」を批判できないというわけだ。

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2022年に上梓した拙著『ウクライナ3.0』において、私は、「ぼくの『ウクライナ3.0』と『プーチン3.0』を丹念に読んでもらえば、今回のウクライナ戦争が決してプーチンの「悪」によってのみ引き起こされたわけではないことがわかるだろう」(157頁)と書いておいた。こんな私からみると、いつまでもゼレンスキーの肩をもちつづけているマスメディアに対して、「恥を知れ!」という言葉を浴びせたいと思う。

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『ピーター・ティール、J・D・ヴァンス、そして第三のニューライト…トランプ大統領の下に集う新しい右派の思想家たち』(7/25JBプレス 長野 光/井上 弘貴)について

7/26The Gateway Pundit<DNI Tulsi Gabbard Fires Back at Barack Obama After He Issues a Pathetic Denial of His Treasonous Actions in the Russia Collusion Hoax (VIDEO)=バラク・オバマがロシア共謀の捏造における自身の反逆行為を哀れに否定したことを受け、DNIトゥルシ・ギャバードが反撃(動画)>

トゥルシ・ギャバードは証拠を公開しているのだから、フェイクであれば誰でも証明すればよい。事実だから論理的に反駁できない。メデイアもそう。左翼は基本嘘つき。

国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は、ロシア共謀の捏造事件における自身の反逆行為から距離を置こうとするバラク・オバマ氏の哀れな試みに反応した。

ゲートウェイ・パンディットのジム・ホフト記者が報じたように、ギャバード氏は水曜日の朝、これまで未公開だった文書の第二弾を公開した。これらの文書には、バラク・オバマ氏が、裏付けとなる証拠がないことを承知の上で、ロシア共謀の捏造を公表するよう直接指示したというさらなる証拠が含まれている。

この最新の文書公開の3ページ目には、当時のオバマ大統領が、裏付けとなる証拠がないことを承知の上で文書の公開を命じたことが記されている。オバマ大統領はロシアの捏造について単に知っていただけでなく、それを指示したのだ。すべてはトランプ氏の歴史的な勝利の正当性を否定するためだった。

オバマ大統領はまた、数々の健康問題など、不正行為を行ったヒラリー・クリントンに対するウラジミール・プーチン大統領の脅迫を隠蔽するのに協力した。

しかしオバマ氏は、これは単なる「誤報」であり、「気をそらすための弱々しい試み」だと主張している。トランプ氏がオバマ氏をロシア共謀捏造の首謀者と正しく特定した後、オバマ前大統領は火曜日に報道官のパトリック・ローデンブッシュ氏を通して以下の声明を発表した。

大統領職への敬意から、WHから絶えず流れ出るナンセンスや誤情報に対し、大統領府は通常、反論の姿勢を示しません。しかし、今回の主張はあまりにも突飛であり、反論する価値があります。これらの奇妙な主張は滑稽であり、注意を逸らすための力不足です。

先週発表された文書には、ロシアが2016年大統領選挙に影響を与えようとしたが、票の操作には成功しなかったという広く受け入れられている結論を覆すものは何もない。この結論は、当時委員長を務めていたマルコ・ルビオ氏が率いる超党派の上院情報委員会が2020年に発表した報告書でも裏付けられている。

今朝のフォックス・アンド・フレンズ・ウィークエンドで、ギャバード氏はオバマ氏に壮大な形で反撃した。

https://x.com/i/status/1949095486675165636

ギャバード:彼らは、この件への共謀の詳細を認め、実際に対処しなければならないでしょう。あるいは、改めて問うべき「この情報はどこから来たのか?情報源は何なのか?」という最も基本的な責任を完全に果たせなかったのです。この高い信頼性の評価を裏付ける証拠は何か?

思い出してほしいのは、ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーは当時、そしてジェームズ・コミーも強い確信を持って、ロシアが2016年の大統領選挙でドナルド・トランプの勝利を支援しようとしていたと評価していたが、実際にそれを報告する信頼できる情報は全くなかったということだ。

つまり、オバマ大統領の事務所から出された非常に慎重に言葉を選んだ回答は、明らかにされた真実のいずれにも触れないようにしているのです。

我々が今や米国民に明かした反逆的な陰謀。政治家、主流メディア、そしてこの事件に直接関与した者たちの共謀、隠蔽、そして沈黙は、多くのことを物語っている。

ギャバード氏はもう一つの貴重な情報も漏らした。偽情報提供当時、情報委員会の委員長を務めていたバージニア州選出の民主党上院議員マーク・ワーナー氏は、偽情報提供で内部告発者が自身の調査結果に反論した後も、メールアドレスの提供さえ拒否したのだ。

https://x.com/i/status/1949085154980331951

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/dni-tulsi-gabbard-fires-back-barack-obama-after/

7/27阿波羅新聞網<台湾大罢免失败 背后原因惊人—蒂紫:分析台湾大罢失败背后原因,不仅是中共渗透=台湾のリコール失敗の理由は衝撃的 ― 蒂紫:台湾リコール失敗の理由を分析すると、中共の浸透だけではない>

街頭世論調査や専門家の分析を通して、他の問題点も見えてきた。

リコールを唱導した民進党のスローガンは「国民党を選べば、台湾は香港になる」だ。

国民党のスローガンは「民進党を選べば、若者は戦場に行く」だ。

民進党はリコールを台湾と民主主義の擁護と結びつけなかったが、これは少し誤りだった。

リコール前後、台湾メディアは街頭インタビューを行い、民進党支持者は「これが台湾の民主主義であり、我々は自らの権力を行使している」と述べた。

反対派は「選挙から1年後にリコールを開始し、多額の費用を費やすのは国民に迷惑をかける」と述べた。

メディアの街頭調査によると、多くの台湾人は政治に表面的な関心しか示しておらず、本当に気にかけているのは自分たちの生活が充実しているかどうかだ。

メディア評論家の張禹宣は生放送で、「今回の失敗は、頼清徳の支持者を除いて、他の民進党議員が投票活動に積極的に参加しなかったためだ」とコメントした。

これは、台湾民進党内に大きな意見の相違があることを示している。

これではアカに染まった国民党を増長させる。

https://www.aboluowang.com/2025/0727/2253300.html

7/27阿波羅新聞網<首次!路透踢爆:马斯克一道命令 乌军反攻失败—路透:马斯克曾下令切断星链 干扰乌军反攻=初!ロイター通信が報じたところによると、マスクの命令がウクライナ軍の反撃を失敗に導いたという–ロイター通信によると、マスクはウクライナ軍の反撃を妨害するため、スターリンクの遮断を指示していたという>

ロイター通信は、ウクライナが2022年9月末、ロシアに占領された領土の奪還に奮闘していた際、テクノロジー界の大物、マスクが自社の衛星ネットワークサービス「スターリンク」に命令を出したと報じた。この命令はウクライナの反撃を妨害しただけでなく、スターリンクに対するウクライナの信頼を損なわせた。

報道によると、事情に詳しい3人の関係者が、マスクがスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ社(スペースX)のカリフォルニア事務所の上級エンジニアに対し、ヘルソン州などのスターリンクのサービス範囲を遮断するよう指示したと明らかにした。ヘルソン州は黒海北部に位置し、戦略的に重要な位置を占め、ウクライナが長年奪還を望んできた地域の一つである。

事情に詳しい3人の関係者によると、職員は命令に従い、少なくとも100台のスターリンク端末をシャットダウンした。この措置は、ドネツク州東部の一部を含む、ロシア占領地域にも影響を与えた。

ウクライナ軍当局者や顧問らによると、ウクライナ軍の通信が突然途絶え、兵士らはパニックに陥り、ロシア軍監視ドローンは機能せず、スターリンクを標的捕捉に頼っていた長距離砲兵部隊は目標への命中が困難になったという。

その結果、ウクライナ軍はヘルソン州東部のベリスラフにあるロシア軍陣地を包囲することができず、「包囲作戦は完全に膠着状態となり、失敗した」と彼らは述べた。

ウクライナ軍の反撃は最終的に、ベリスラフとヘルソンを含むロシア占領地域の奪還に成功した。しかし、マスクの命令は公表されたことがなく、露ウ戦争中に戦場でマスクがスターリンクの通信を積極的にシャットダウンした事例はこれが初めてとして知られている。

マスクとスターリンクのエンジニア、マイケル・ニコルズはロイターのコメント要請に応じなかった。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領府と国防省もコメントを控えた。

マスクがこの命令を出した理由と時期、またネットワークサービスがどれくらいの期間中断されたかは不明だ。事情に詳しい3人の関係者は、マスクはウクライナの攻勢がロシアの核報復につながる可能性を懸念していたと考えていると述べた。

古い情報。核保有国は核の先制使用禁止を約束したら。

https://www.aboluowang.com/2025/0727/2253328.html

何清漣 @HeQinglian 4h

世論調査指標の解説:【しかし、回答者の約46%は依然としてトランプの職務遂行を高く評価している】– この支持率は、実際にはオバマの第2期の最初の2年間の世論調査の支持率をはるかに上回っている。2014年末にはオバマの支持率は約40%に低下し、退任時にようやく50%に回復した。

トランプの任期1年目の支持率はわずか42%であった。

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引用

WSJ 中国語版ウエブ @ChineseWSJ 7月25日

共和党の税収と歳出法案が不評であるにもかかわらず、国民はトランプ大統領の関税計画に不満を抱き、外界はエプスタイン捜査において政府が重要な情報を隠蔽したのではないかと強く疑念を持っている。しかし、回答者の約46%は依然としてトランプ大統領の職務遂行能力を支持している。

https://buff.ly/LC30HvE

長野氏の記事では、右派や保守派の記事が増えることは良い事。オールドメデイアは左翼で、コミュニストかグローバリストが多い。それで報道しない自由の権利行使をし続け、大衆を真実の世界から隔絶してきた。それがネットの時代とトランプの出現により、既存の政府機関やオールドメデイアはフェイクニュースを流すというのを知ってきた。これは世界的に見て大きい事。欧州でも反移民の保守政党(左翼メデイアは極右政党と貶める)が政権を担ったり、議席を伸ばしてきたりした。世界経済フォーラム(WEF)の力も落ちてきた気がする。

7/24Total News World<クラウス・シュワブ、資金不正使用とセクハラ疑惑 WEFが法的措置を検討>ソロス傘下の世界のグローバリストに対する風当たりが強くなってきた証左では。

http://totalnewsjp.com/2025/07/24/wef-40/

井上弘貴氏の『アメリカの新右翼 トランプを生み出した思想家たち』を読んでいなくて言うのは失礼かもしれませんが、小生は米国の保守派の動きを思想史的に理解するのなら、会田弘継著『それでもなぜ、トランプは支持されるのか アメリカ地殻変動の思想史』の方が理解が進むと思います。

記事

バノン的な世界観とティール的な世界観を結ぶ接合点になるかもしれないヴァンス副大統領(写真:ロイター/アフロ)

 2016年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が大統領に選出されて以来、世界各国で右派が躍進している。反移民、保護主義、自国ファーストなど、主張はどこも似通っているように見えるが、トランプ大統領の思考は伝統的な保守思想ともかなり異なる。

 トランプ氏はなぜ異なるタイプの右派にとって都合のいい存在になっているのか。『アメリカの新右翼 トランプを生み出した思想家たち』(新潮選書)を上梓したアメリカ政治が専門の井上弘貴氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト)

戦後のアメリカに登場した3つの「ニューライト」

──トランプ大統領を支持する「ポストリベラル右派」というイデオロギーと合わせて、第一、第二、第三の「ニューライト」というアメリカの新しい右派の分類について説明されています。

井上弘貴氏(以下、井上):第一のニューライトは戦後に出てきた動きです。オールドライトと呼ばれる人たちの考え方を継承しつつ、部分的には批判もしながら出てきた新しい右派の潮流です。一言で言えば、「冷戦保守」という言い方が適当だと思います。

彼らは1930年代のニューディール政策を批判して、小さな政府を目指し、冷戦下における反共産主義を主張しました。同時に、こうした人々の多くはキリスト教の価値観をとても大事にしていました。

第二のニューライトは、1960年代から1970年代にかけて登場しました。1950年代後半からずっとアメリカでは公民権運動の時代が続き、マイノリティが声を上げる時代になりました。

同時に世俗化が進み、アメリカからキリスト教的な価値観が失われるなどの変化が見られました。その結果、こうした流れを危惧する新しいタイプの保守、いわゆる宗教保守が台頭したのです。

第三のニューライトは、今世紀に入ってから出てきたもので、社会正義を重視するリベラリズムに対してアンチの姿勢を取る文化保守と呼ばれる一派です。

LGBTQ+など、これまで以上に多様なマイノリティを尊重する考え方や、ポリティカル・コレクトネスを大事にする「ウォーク(Woke)」と呼ばれる人たちと対立する右派だと言えます。

──起業家のイーロン・マスク氏や現副大統領のJ・D・ヴァンス氏ともつながりのあるシリコンバレーの代表的なベンチャーキャピタリスト、ピーター・ティール氏についてもページが割かれています。彼の思想は屈折点が多くて複雑ですが、なぜティール氏はトランプ大統領を支持するのでしょうか?

井上:ティール氏の考え方はさまざまなところで断片的に紹介されていますが、全体像を理解することは容易ではありません。日本ではしばしば「テック・リバタリアン」として紹介されます。そうした分類は間違いではありませんが、彼の思想はさらに独特のキリスト教信仰によって包まれているとこの本の中で強調しました。

彼の書いた『ZERO to ONE』に書かれているように、ティール氏はゼロからイチを創り出すことにこだわる人です。そして、神の御業としてのクリエイティビティを発現させるための条件として、自由を重視している。彼がこだわる「自由」「イノベーション」「神」という要素を総じて見ないと、彼の考え方は理解できないと思います。

──ティール氏は現在、トランプ大統領を支持していると思いますか?

井上:彼は一度、トランプ大統領に近づきましたが、その後、距離を取るようになり、また最近、緩やかに接近しているようです。激しく近づいて、激しく決裂したイーロン・マスク氏の接し方とは違います。

キリスト教保守でありゲイでもあるティールの複雑性

──マスク氏は最初、オンライン送金サービス「ペイパル」という会社を立ち上げて大成功しました。この時、一緒にペイパルの事業を始めたのはティール氏ですよね?

井上:2人はペイパルの共同創業者になりました。両者はもともとライバル関係にあったのですが、最終的には一緒に事業を行いました。

今この2人が、かつてほど緊密な関係を持っているとは思えませんが、テクノロジーを使って社会を進歩させなければならない、という大きな使命感を持っているという点では方向性は共通しています。2025年6月、ニューヨーク・タイムズのインタビューに答えたティール氏は、最近マスク氏と会話を交わしたことを明らかにしています。
マスク氏はアメリカの財政赤字を恐れている一方で、今後10年でアメリカは膨大な数のヒューマノイドロボットを所有することになるだろうと考えているようで、ティール氏は、それが実現できれば、米国の成長は計り知れないものになり、財政赤字も心配する必要はないと語りました。

──ヴァンス副大統領は昔ティール氏の下で働いていました。

井上:そうです。外には明かされていない、さまざまなやり取りや関係性が今でもあると思います。

──ティール氏は水上都市を建設し、リバタリアンの新しい国を造ろうという壮大な構想まで語っています。

井上:彼には、既存の政府から自由な空間を作りたいという願望があります。政府から自由な貨幣の在り方を模索したペイパル以来の、一貫したリバタリアン的な考え方があるのです。

こうした発想が、新しい通貨として出るか、海上都市という形で出るか、宇宙空間に出るのか、さまざまな可能性をティールは語っています。加えてそこに、キリスト教保守という要素も見られるということです。

──にもかかわらず、というと語弊があるかもしれませんが、彼自身は同性愛者です。

井上:彼は「ゲイであることを共和党員であることと同じぐらい誇りに思う」と語っています。全体で見ると複雑な彼の考え方や生き方をどう位置付けて理解していくのか、ということは本当に難しいと思います。

テックビジネスの自由を保障しなくなった民主党

──既存の政府から自由になりたいと考えるティール氏は、なぜ権力の権化と化したトランプ大統領に接近するのでしょうか?

井上:トランプ大統領が既存の政治秩序を破壊する存在だからです。トランプ大統領の破壊力と、破壊の後に出てくる新しい創造の可能性に魅力を感じているのだと思います。

──ベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセン氏は「効果的加速主義」と呼ばれる立場を取っていると書かれています。

井上:「加速主義」とは、テクノロジーの無限の発展を目指す、ある意味ではシンプルな考え方です。科学の進歩なくして、我々の幸福はあり得ないと考える。だからこそ、テクノロジーを無限に生み出していける自由が保証されていなければなりません。

1990年代のシリコンバレーで多くのテックビジネスに関わっていた人たちは、民主党を支持していました。クリントン政権は企業の自由を保証しました。ところが、バイデン政権は暗号通貨やAIを規制しました。民主党政権はむしろ、テックビジネスの自由を制限する方向に進もうとしています。EUにもそうした制限が見られます。

では、誰が今アメリカの中でテックビジネスの自由を保障してくれるのか。それはトランプ大統領と新しい共和党だと彼らは考えるのです。発展の自由を保証してくれる政党が、民主党から共和党に移ったということです。

──書籍では、フランスの極右思想家ルノー・カミュ氏の掲げる「大いなる置き換え」という概念について書かれています。一見すると、単純な移民嫌いや移民脅威論のようにも読めます。

井上:カミュ氏は「本物が偽物に置き換わる」という、文化の置き換えという考え方を提唱しています。移民がもともといた人たちに置き換わることを懸念しているのです。

これは狭い意味での移民脅威論ではなく、「本物の文化」「本物の国民」が「偽者」に置き換わるという現象が現に起きていると感じるということです。こうしたカミュ氏の考え方は、陰謀論と結び付きやすい側面があります。

EUの官僚たちが意図的に移民を連れてくることで、本来の国民を置き換えようとしていると考える。カミュ自身にもそうした考え方が見られますが、「大いなる置き換え」を信奉する人たちが特に、そうした陰謀論的感覚を持っているのです。

ハンガリーのオルバン首相が右派にとって重要な理由

──第一次トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏は、一時期、フランスの極右政党「国民連合」の党首マリーヌ・ルペン氏に接触していました。フランスの右派はアメリカにも影響を与えているのでしょうか?

井上:カミュ氏は、2017年に起きた米シャーロッツビルでの極右の集会に共鳴し、アメリカ人の読者に向けて本を書きました。環大西洋的な極右の集団や知識人たちのネットワークができ始める中、バノン氏はかなり意識して、アメリカ側から参加していたと思います。

根底には白人の連帯という意識があります。環太平洋全体で、白人が、非白人によって置き換えられようとしている。だから、環太平洋の白人という単位でそれに対抗しようと考えるのです。

──ヴァンス副大統領は、バノン氏に近い思想を持っている印象がありますが、ティール氏のところからやってきたような印象もあります。

井上:もしかしたらヴァンス副大統領は、バノン的な世界観とティール的な世界観を結ぶ接合点になろうとしているのかもしれません。本当にそのようなことができれば、彼はこれまでにない新しい存在として、トランプ大統領の後を継ぐ指導者になっていくかもしれません。

トランプ大統領はディールの人なので、何がどこまで本気なのかよく分かりませんが、ヴァンス副大統領ははっきりと自分の考えを持っている人だと思います。副大統領として、トランプ大統領のハチャメチャな言動に、どのように整合性や意味づけを与えられるか、懸命に考えているという印象があります。

トランプ大統領の意図を推しはかりつつ、新しい右派の再編の中で、政策や理念のパッケージをいかに組み立てることができるのか、模索しているのです。

──また、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相が、今のアメリカの右派の間では重要な存在と考えられていると書かれています。

井上:オルバン首相はLGBTQ+の人たちに対してとても抑圧的な政治を行っています。移民や難民を受け入れないという点でも、彼はしばしば批判の対象になりますが、そうした反リベラルな国づくりや政策の推進の仕方に、アメリカを含めた欧米の保守の知識人たちが、ある種の理想の国づくりを見ている。

「ハンガリーに、西欧諸国のあるべき姿を見ている」

──アメリカの著名なジャーナリストで、元FOXニュースの政治トーク番組のメインキャスターだったタッカー・カールソン氏も、しきりにオルバン首相に接近していますね。

井上:彼はプーチン大統領にもインタビューをしていて、逆張り的なインタビューを得意としますが、オルバン首相に関しては、かなり入れ込んだインタビューをしています。

カールソン氏はハンガリーで聴衆の前で演説をしており、「アメリカ人が失った宗教的な信念や信仰心の大切さをハンガリーの国民は保持している」と熱弁しました。彼はもはやジャーナリストの立場を超えて、1人の知識人として、ハンガリーという国に、西欧諸国のあるべき姿を見ていると言えます。

──彼は政界入りを狙っているのでしょうか?

井上:その可能性はしばしば噂されますが、まだその兆候は明確には示されていません。彼は、先日イランの問題に言及して、トランプ支持者たちと摩擦も起こしていますが、アメリカが外国の問題に介入していくことを批判する孤立主義的な理念を強く持っているという点では、トランプ大統領と共鳴しています。

言論を通して、アメリカの在り方を問いながら右派の再編をリードしていきたいという姿勢が彼には見られます。

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『参院選の「外国人問題」、欧米で広がる反グローバル化の日本上陸が避けられない根本的な理由』(7/25JBプレス 中島厚志)について

7/25The Gateway Pundit<DNI Tulsi Gabbard Torches Media for Spreading Obama’s Russia Hoax — Says Press Complicit in “Historic Lie” to Sabotage Trump: ‘They Printed What the Deep State Told Them to Print’= DNIトゥルシ・ギャバード氏、オバマのロシア捏造を拡散したメディアを激しく非難–トランプ氏を妨害する「歴史的な嘘」に加担したメディアを批判:「ディープステートが印刷指示したものを印刷した」>

オールドメデイアの本性は左翼グローバリストだから、世界的に左翼政党を支援するのは同じ。日本も。新聞・TVだけから情報を入手すると偏った見方になる。

切り札を持つディープステートハウスは崩壊しつつあり、DNI のトゥルシ・ギャバード氏がマッチで火をつけた。

元下院議員マット・ゲーツ氏とのOANNでのインタビュー中、国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は、オバマ政権とその忠実な代弁者であるメディアがドナルド・トランプ大統領の任期が始まる前からそれを妨害するために「歴史的な嘘」を画策し、継続していると非難した。

ゲートウェイ・パンディットが今週初めに報じたように、ギャバードの二度目の衝撃的な文書公開には議論の余地のない証拠が含まれている。バラク・オバマはロシア共謀説が偽りであることを知っていただけでなく、それを命じたのだ。

2017年1月に急いで発表された、いわゆる「インテリジェンス・コミュニティー・アセスメント(ICA)」は、政治的な動機による暗殺工作だった。CIA長官ジョン・ブレナンが推し進め、オバマ大統領自身も承認した、ドナルド・トランプをロシアの手先として陥れるために作られた、捏造された諜報文書だった。

報道官キャロライン・リービットの記者会見に突然現れたギャバード氏は、メディアに対し面と向かってこう呼びかけた。

トゥルシ:「私の言葉を鵜呑みにしてほしいと言っているのではありません。メディア関係者の皆さんには、誠実なジャーナリズムを実践してほしいのです。そして、米国民に自らの目で確かめてほしいのです。」

しかし、いわゆる「主流」メディアは、オバマの偽りの物語を押し広めた自らの役割を認める代わりに、真実を隠そうと躍起になった。

CNNの反応は?パニックだ。スティール文書を息せき切って報道し、ロシア疑惑を煽ることで悪名高いこのネットワークは、ギャバード氏がオバマ氏の犯罪関与を詳細に語ると放送を中断した

OANNでのマット・ゲーツ下院議員とのその後のインタビューで、ギャバード氏は容赦なく語った。

マット・ゲーツ:
オバマ大統領、CIA長官、そしてDNIとロシアの捏造工作を結びつける画期的な文書を公開されてから数日が経ちました。これまでの国民やメディアの反応について、どのようにお考えですか?

トゥルシ・ギャバード:
そうですね、多くの国民は…まず第一に、マット、番組に出演させていただきありがとうございます。ソーシャルメディアを見れば、この件を注意深く追ってきた人たちは、この暴露に驚いていないと思います。しかし、私たちは、オバマ大統領主導の情報機関によるこの評価が、偽情報や低水準の情報を用いて意図的に作成された、捏造された文書であったことを証明する証拠が見つかったことに驚いていると思います。それは、オバマ大統領が望んでいた結論、つまりロシアがドナルド・トランプ氏の2016年の大統領選を支援した、あるいは少なくともそう望んでいた結論を導き出すためのものでした。

これは、他のあらゆる諜報機関の評価、つまり2016年の選挙前と選挙直後を含む過去数か月間に諜報機関から出されたあらゆる評価と真っ向から矛盾するものでした。

しかし、ここで私が焦点を当てたいのはメディアの反応です。なぜなら、これが最も衝撃的だったからです。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、MSNBC、CNN、ポリティコといったメディアを見れば、これらのメディアは完全に沈黙しているか、あるいは報道するメディアであっても、先週と今週発表された、この捏造された情報評価の真実を暴露する文書や暴露内容について、実際には言及していないことがわかります。

その代わりに、彼らは「ああ、オバマ大統領の事務所はこれは奇妙だと言っている」と言ったり、私たちが公表した核心的な、非常に不穏な暴露とは全く関係のない他の問題に焦点を当てたりしています。率直に言って、これは民主党や共和党の問題ではなく、私たちの民主共和国の誠実さに関わる問題です。これはすべての米国民が懸念すべき深刻な問題であり、すべての信頼できる報道機関が懸念すべき問題です。

彼らの沈黙、あるいは誤解を招こうとする試みは、ただ一つのこととしか考えられません。それは、真実を語ることを恐れているということです。もし真実を語れば、米国民に、この4年間――トランプ大統領の選挙中、選挙後、そして最初の政権時代――を通して――彼らが嘘を広めてきたことを思い知らせなければならないからです。彼らは、諜報機関のディープステートの担い手たち――そして世界のジョン・ブレナンやジェームズ・クラッパーのような連中――が印刷するように指示したものを印刷したのです。中には、そのことでピューリッツァー賞を受賞した者もいました。

彼らがこの件を正直かつ客観的に報道し、私たちがこれらの文書で発表した真実をただ伝えるためには、この歴史的な、歴史的な、歴史的な嘘を広めたことに対する自らの責任も認めなければならないだろう。

https://twitter.com/i/status/1948559123844661504

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/dni-tulsi-gabbard-torches-media-spreading-obamas-russia/

https://x.com/i/status/1948743544551718949

https://x.com/i/status/1948746019044250106

https://x.com/i/status/1948561739332935811

7/25Rasmussen Reports<‘RussiaGate’: Only 28% Expect Prosecutions in Intelligence Scandal=「ロシアゲート」:諜報スキャンダルで訴追を期待するのはわずか28%>

“No one is above the law”のはずでは。

有権者の大半は「ロシアゲート」をめぐる疑惑は深刻なスキャンダルだと考えているが、関与したオバマ政権関係者が刑事訴追されると予想する人はほとんどいない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の60%が、ロシアとドナルド・トランプの共謀に関する虚偽の物語を作り出すために政府高官が情報を捏造し、政治利用したという深刻なスキャンダルだと考えていることが明らかになりました。そのうち42%は、このスキャンダルを「非常に深刻」と回答しました。31%は深刻なスキャンダルとは考えておらず、そのうち22%は「全く深刻ではない」と回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/russiagate_only_28_expect_prosecutions_in_intelligence_scandal?utm_campaign=RR07252025DN&utm_medium=email&utm_source=criticalimpact

7/26阿波羅新聞網<爆料称习10月引咎辞职 又有大佬搞事了=習近平が10月に引責辞任するとの情報が流れ、またしても大物が画策している>アポロネットの王篤若の報道:最近、中共四中全会が恐らく10月に延期されることが明らかになった。江沢民派の大物である曽慶紅、張徳江、賈慶林が「画策している」ためだ。彼らは、8月に性急に会議を開くことは団結を阻害し、政情不安を招く可能性があると考えている。習近平は自らの過ちを認め、四中全会で総書記と軍事委員会主席を辞任するが、表面的な安定を保つため、第21回党大会(27年10月)までは国家主席の地位を維持するだろうと彼らは主張している。

時事評論家の李沐陽は、中国のネット友の情報を引用し、丁薛祥が総書記、張又侠が軍事委員会主席に就任し、「集団指導体制」を復活させると報じた。9/3軍事パレードは習近平国家主席の主催で行われ、張又侠が部隊を閲兵する。

中国の関係者はまた、「張将軍は益々努力を重ね、難題を一刀両断し、江派の賊の曽慶紅やその共犯者たちの残党を一掃し、習近平の粛清にも手を抜かないことを期待する」と強調した。

時事評論家の李沐陽は、今回の暴露内容の真偽は検証できないものの、中共の政局に変化の兆しが見られると指摘した。張又侠が本当に天意に従い、党内の報復の渦を断ち切りたいのであれば、中共を解体し、繰り返される内部抗争と粛清の泥沼に陥らないようにする以外に道はないだろうと指摘した。

情報の真偽は分からない。

https://www.aboluowang.com/2025/0726/2252869.html

7/26阿波羅新聞網<习这下惨了!张又侠与团派公开结盟?—北戴河会前 北京卫戍区与共青团罕见联合活动=習近平、窮地に!張又侠は公然と共青団と連携?――北戴河会議を前に、北京駐屯軍と共青団が異例の合同行事を開催>7/19、北京駐屯軍と北京市共青団は合同で軍民青年友好行事を開催した。このような行事は5年ぶりの開催となり、海外から大きな注目を集めた。

評論家の李燕銘は大紀元に寄稿し、2019年7月以降、共青団は北京駐屯軍の軍民青年友好行事に参加していないと伝えた。特に2024年には、中共による軍粛清がエスカレートし、軍事委員会政治工作部の苗華主任が捜査対象となり、駐屯部隊は同様の活動を再開しなかった。そのため、両者が今回突如として再び協力し、タイミングも微妙だったため、憶測が飛び交った。

李燕銘は、2024年7月の中共三中全会以降、習近平が健康危機と権力危機に陥っているとの報道が相次いでおり、中共指導部内で権力交代の兆候が見られる可能性があると分析している。最近では、中共二十大で政治局から追放された胡春華等、周縁化された政治家が頻繁に注目を集める活動を行っている。さらに、団派創始者の胡耀邦の三代目も国際金融機関の要職に就き、団派と関係の深い石泰峰は異例にも党中央組織部長に就任した。さらに、今年の五四青年節(5/4)においても、党メディアはハイレベルの青年層をほとんど取り上げず、習近平を軽視する姿勢を明確に示していた。

李燕銘はまた、胡錦濤の息子の胡海峰が最近頻繁に公の場に姿を現していると指摘した。胡氏は上海陸家嘴フォーラムで上海市党書記の陳吉寧と同じ壇上に立っただけでなく、政治局常務委員の王滬寧が主宰する全国支援新疆会議にも参加した。これらの行動は、外界に団派が巻き返しを図っているのではないかとの疑念を抱かせている。

李燕銘は、北京駐屯部隊は北京の軍事安全保障を担う重要な部隊だと考えている。特に北戴河会議を控えたこの敏感な時期に、駐屯部隊と共青団が再び団結したことは、団派の台頭を意味するだけでなく、軍事委員会副主席の張又侠率いる軍が団派と連携したというシグナルでもあるかもしれない。

李燕銘は、これらの現象は北戴河会議と次に来る四中全会に対し、中共の権力闘争を観察する上で重要な指標となる可能性があることを示していると述べた。今後、中共の政情はさらなる変化と熾烈な権力闘争に見舞われる可能性があり、引き続き最新ニュースを追いかける。

https://www.aboluowang.com/2025/0726/2252834.html

7/25阿波羅新聞網<突发:纽约时报噩耗!=速報:NYTには悪いニュース!>🚨速報:キャロライン・リーヴィット、NYTとWPが「ロシアゲート」に関するフェイクニュースを拡散したとしてピューリッツァー賞の剥奪を要求🚨「NYTとWPは、この詐欺行為を助長し続け、不当にもピューリッツァー賞を受賞した。今こそこれらの賞を剥奪すべきである。」🔥「これはジャーナリズムではなく、民主党と諜報機関が政治的な偽情報を拡散するために利用しただけ。彼らは一方的な、あるいは偽の情報を用いて、虚偽の政治的言説を広めている」

剥奪は当然。

https://www.aboluowang.com/2025/0725/2252594.html

何清漣が再投稿

WSJ中国版ウエブ @ChineseWSJ 19h

共和党の税収と歳出法案が不評であるにもかかわらず、国民はトランプ大統領の関税計画に不満を抱き、外界はエプスタイン捜査において政府が重要な情報を隠蔽したのではないかと強く疑念を持っている。しかし、回答者の約46%は依然としてトランプ大統領の職務遂行能力を支持している。

cn.wsj.com

WSJ世論調査:有権者の経済観は改善、トランプの政治的地位は回復力を示す。

回答者の約46%がトランプ大統領の職務遂行能力を支持しており、これは4月の世論調査と同水準だ。

何清漣 @HeQinglian 11h

WSJを購読していない人も多いので、重要な内容をいくつか引用する。今回は、クリントン元大統領が火にかけられ、ゆっくりと焼かれていった。WSJは多くの情報を入手しており、彼らは一回につき薪を一つずつくべ、そしてまた薪をくべ続けたが、エプスタインの誕生日アルバムに掲載された60人の名前は、一度に複数人公開された。

【2003年のジェフリー・エプスタインの誕生日アルバムで最も多く登場したのは、将来の大統領ではなく、元米国大統領だった。

当然クリントンの話。

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引用

WSJ中国語版ウエブ @ChineseWSJ 12h

#独占記事 トランプと同様に、クリントン元大統領もエプスタインの2003年の誕生日アルバムに「友人」として掲載されていた。アルバムには他にも、マイクロソフトの元幹部、ヴィクトリアズ・シークレットの元社長、ファッションデザイナーの王薇薇など、著名人が名を連ねている。 https://buff.ly/XOVMMjl

何清漣が再投稿

WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 7月25日

共和党の税収と歳出法案が不評であるにもかかわらず、国民はトランプ大統領の関税計画に不満を抱き、外界はエプスタイン捜査において政府が重要な情報を隠蔽したのではないかと強く疑念を持っている。しかし、回答者の約46%は依然としてトランプ大統領の職務遂行能力を支持している。

cn.wsj.comより

中島氏の記事では、「製造業企業のグローバルサプライチェーン構築と海外展開もあり、中国など新興国の輸出増が先進国での製造業雇用者数減少の最大要因と言うことはできない。」と言っていますが、中国での各国の合弁企業から輸出されている分もあるからの意味でしょうが、合弁企業の存在に係わらず、中国からの輸出が各国の製造業雇用者数の減少の最大要因なのでは。価格で中国とは対抗できず、日本企業の工場での生産は付加価値の高いものやマザー工場に限られてきていたのでは。米国は金融やハイテク重視で稼ぎ、製造を軽視してきて、何が起きたかというと、国防で大事な軍艦も作れなくなった。それでトランプが製造業を米国に回帰させると。軍事的戦略物資は米国内で作れるようにし、非戦略物資はどこの国のものでも構わないとした。

日本も戦略物資(鉄鋼、半導体、軍艦、通信、無人機、メタンハイドレート、レアアース、原子力(核融合含む))を自前で揃えられるようにしておかないと、有事の際に輸入できなくなって慌てふためくことになる。現在の延長線で考えていたら、間に合わない。自公政権は危機意識が足りないから、衆参両院の選挙で負けた。勿論石破という左翼リベラル政権だったのが大きいが、長年我慢してきた岩盤の保守層から自民党はリベラル政党と見切られて、今回の結果になった。そんなに簡単に離れた支持者が戻るとは思えない。参政党、日本保守党、国民民主党、自民党保守派で連立できれば良いが、それでも数は足りないでしょう。連立の組み方がどうなるのか見守りたい。

小生は「日本人ファースト」はどの国でも当り前で、外国人優遇はおかしいと。難民申請していれば強制送還するのが難しいとか、外国人留学生への学費や生活費補助は止め、米国の反米の学生追放のように、反日教育している国(中共、朝鮮半島)から留学生は受け入れないことです。殺されかねない、そういう危機感を日本人はもっと持つべきです。戦後の日本人は精神が弛緩して、自分の身は自分で守ることを忘れてしまった。

https://dnr5150.net/blog-191/#:~:text=%E4%BE%8B%E3%81%88%E3%81%B0%E3%80%81%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%8C%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82%20*%20%E5%9B%BD%E8%B2%BB%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%9A%E5%AD%A6%E8%B2%BB%E5%85%A8%E9%A1%8D%E5%85%8D%E9%99%A4%EF%BC%8B%E7%94%9F%E6%B4%BB%E8%B2%BB%EF%BC%88%E6%9C%88%E9%A1%8D14%E4%B8%87%E5%86%86%EF%BD%9E17%E4%B8%87%E5%86%86%EF%BC%89%EF%BC%8B%E6%B8%A1%E8%88%AA%E8%B2%BB%20*%20%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AE%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91%EF%BC%9A%E5%AE%B6%E8%B3%83%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E3%80%81%E4%BA%A4%E9%80%9A%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E3%81%AA%E3%81%A9%20*%20%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%8B%AC%E8%87%AA%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%EF%BC%9A%E5%AD%A6%E8%B2%BB%E5%85%8D%E9%99%A4%E3%80%81%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91

記事

参政党は「日本人ファースト」を掲げ、参院選で躍進した(写真:ロイター/アフロ)

(中島 厚志:エコノミスト)

参議院選挙で国民民主党と参政党が大きく躍進した。とりわけ、参政党が掲げた「日本人ファースト」とグローバル化や外国人受け入れに抑制的な姿勢は、欧米主要国で近年高まっている動きに呼応するものであり、関心を集めている。

欧米主要国で広がる反グローバル化や移民問題は、日本では縁遠いものとされてきた。日本は経済的に輸出や対外投資で恩恵を受けてきたし、人口に占める外国人の割合2%はOECD加盟国中最下位レベルの少なさ(OECD、「移民統合指標 2023年版」)で、移民に仕事が奪われるといった状況とはほど遠い。

しかし、主要先進国で反グローバル・反外国人受け入れの動きが強まる背景には新興国からの移民や輸入の増加があり、産業空洞化がある。これには日本も無縁ではない。

このうち移民だが、OECD統計(“International Migration Outlook 2024”)では、OECD加盟国への流入移民数(除く一時滞在者)は2023年に650万人以上となり、過去最大を2年連続で更新している。

背景に、コロナ禍明け後の各国の景気回復やウクライナ戦争などによる難民増といった特殊要因はある。しかし、高収入や豊かな生活を期待して先進国を目指す新興国の人々が年々増えており、移民増に伴って欧米諸国では雇用・社会不安による反発が強まっている。

一方、移民に劣らず欧米各国への影響が大きいのは、中国を中心とした新興国の輸出拡大である。欧米主要国では、各国での産業空洞化と相まって新興国とりわけ中国からの輸入増に不安や危機感が高まっている。

その不安や危機感は、世界輸出に占める新興国割合が上昇するのに反比例して主要先進国の製造業就業者数が減少していることに見て取れる(図1)。

【図1 日米ユーロ圏製造業雇用者数と途上国輸出割合】

(注)途上国輸出割合は、IMF(DOTS)が公表する世界輸出額を途上国輸出額で割ったもの
(出所)OECD、IMF

製造業雇用者、日米欧で1200万人減のインパクト

製造業雇用減の要因は多様で複合的である。製造業の生産性は高いので、サービス業と同じ価値の財を生産していても、時とともに相対的なウエイトは減じていく。製造業企業内でのサービス業ウエイトが一般的に高まっていることもある。また、製造業企業のグローバルサプライチェーン構築と海外展開もあり、中国など新興国の輸出増が先進国での製造業雇用者数減少の最大要因と言うことはできない。

それでも、企業のグローバルサプライチェーン構築とも相まった新興国・途上国の輸出増がアメリカのラストベルト(かつて製造業が盛んだった地域)や欧州各国の工業集積した地域経済を衰退させているのは事実であり、それぞれの地域の産業転換の遅れなどに起因する面があるとしても、軽視はできない。

実際、2000年以降日米・ユーロ圏合計で1200万人ほどに上る大きな製造業雇用者数減少は、主要先進国の反グローバルの動きを加速させている。製造業雇用の減少度合いが最も大きいイギリスは、反移民・反欧州連合(EU)を大きな理由として2016年にEUを離脱した。次に減少度合いが大きいアメリカも、トランプ大統領がアメリカ第一主義を唱え、保護主義的な政策を進めている(図2)。

【図2 主要国:製造業雇用の推移】

(注)2000=100
(出所)OECD

フランスでも、反移民・反EUを掲げる極右政党「国民連合(RN)」が下院最大の単一政党となっている。そして、その下院議員の多くは農村部や工業衰退地域から選出されており、RNは雇用減少やグローバル化で疲弊した地域を代弁する政党と認識されている。

日本と並んで製造業雇用が減少しているイタリアでも、メローニ首相が党首を務める与党「イタリアの同胞(FdI)」は、ナショナリズム、保守主義、欧州懐疑主義を掲げる極右とされる政党である。

日本は、外国人受け入れ数が少なく、在住外国人との摩擦は欧米に比べれば遥かに限定的である。しかし、図2に見られるように、2000年以降の製造業就業者数の減少は大きく、空洞化は地域経済と雇用に大きな影響を与えている。

反グローバル・反移民とどう向き合うか

ちなみに、日本でも、一極集中で非製造業の伸びが大きい東京と以前から製造業があまり立地していない沖縄を例外とすると、道府県別の製造業就業者数増減率と県内総生産額増減率には、弱いながらも一定の正の相関が窺える(図3)。製造業の空洞化が進んでいる道府県では、県内総生産額の伸びも弱い傾向にあるということである。

【図3 都道府県別:製造業従業員増減率と県民総所得増減率(2001年~2019年)】

(注)2019年数値の2001年数値に対する増減率。県内総生産額は平成17年基準に揃えた数値で年度数値。製造業従業員数は従業員数4名以上の事業所に関する数値で年次での調査。
(出所)県民経済計算、工業統計調査

戦後、グローバル化は先進国と途上国双方を豊かにしてきた。また、ますます多くの人々が国境をまたいで世界で活躍することは、人々により大きい可能性と豊かさをもたらすとともに世界経済の成長にも直結する。

しかし、足元欧米で広がっている反グローバルと反移民の動きは、グローバル化と移民によって不利益を被っていると感じている人々が増えていることを示している。そして、日本も例外ではないのかもしれない。

今回の参議院選挙は、日本が大きな政局ばかりか、世界経済の大きな動きの渦中にいることを示すものともなったのかもしれない。アメリカとの関税交渉は決着したが、これで世界経済との向き合い方に一区切りついたわけではない。むしろ、物価、減税、財政に加えて日本流のグローバル化と外国人受け入れへの向き合い方もこれから詰めていかなければならないのではないだろうか。

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『日米関税交渉が合意、自動車関税15%のカギは「投資イニシアティブ」』(7/24日経ビジネス 細川昌彦)について

7/24The Gateway Pundit<WATCH: Tulsi Gabbard Suggests Obama May be Guilty of Treason – “The Expressed Intent and What Followed Afterward Can Only be Described as a Years-Long Coup and Treasonous Conspiracy”= 視聴:トゥルシー・ギャバード氏、オバマ大統領が反逆罪で有罪になる可能性を示唆 – 「表明された意図とその後の展開は、長年にわたるクーデターと反逆的陰謀としか言いようがない」>

2020年の選挙不正も早く取り上げてほしい。本来ならエプスタインなんかよりも早く。

トゥルシ・ギャバード氏は水曜日、WHで記者団に対し、オバマ大統領とその政権関係者らが2016年に当時大統領に当選したドナルド・トランプ氏を倒すための「反逆的陰謀」に関与したと考えていると語った。

ギャバード氏は、バラク・オバマ大統領がロシア共謀の捏造を推し進めるよう直接命令したというさらなる証拠を含む、これまで未公開だった文書の第二弾を公開した後、昨日のWH記者会見に サプライズで登場した。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、ギャバード氏は記者団に対し、司法省はバラク・オバマ氏の犯罪行為を含むすべての文書を捜査中であると語った。

オバマ大統領が反逆罪に問われた際、ギャバード氏は「刑事告訴は司法省に任せる」と述べた。

「私は弁護士ではありませんが、以前にも申し上げたように、諜報機関が作成した複数の評価と真っ向から矛盾する偽造された諜報文書を作成した意図を見れば、表明された意図とその後の展開は、トランプ大統領の政権を弱体化させようとする、米国民、共和国に対する長年にわたるクーデターと反逆的な陰謀としか言いようがありません。」

記者:大統領、昨日、あなたは前大統領がクーデターを起こしたと推測されました。現在の状況を踏まえて、オバマ大統領は反逆罪に問われるとお考えですか?

ギャバード氏: 刑事告発については司法省に委ねます。私は弁護士ではありませんが、以前にも申し上げたように、情報機関が作成した複数の評価と真っ向から矛盾する偽造された情報文書を作成した意図を見れば、表明された意図とその後の展開は、トランプ大統領の政権を弱体化させようとした、米国民、我々の共和国に対する長年にわたるクーデターと反逆的な陰謀としか言いようがありません。

https://rumble.com/v6wmiak-gabbard-obamas-actions-can-only-be-described-as-a-years-long-coup-and-treas.html

ギャバード氏は先週ファイルを公開した際、Xテレビで「文書にはオバマ政権の最高レベルの職員らによる米国民の意思を覆し、大統領の任務遂行を妨害しようとする反逆的な陰謀の詳細が記されている」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/watch-tulsi-gabbard-suggests-obama-may-be-guilty/

https://1a-1791.com/video/fww1/ed/s8/2/O/Y/3/4/OY34y.caa.mp4?b=1&u=ummtf

ポーランドも保守派大統領誕生。

大学の左翼化に歯止めがかかりつつある。

7/24Rasmussen Reports<81% Suspect Campaigns Used Illegal Foreign Donors=81%は、キャンペーンは違法な外国人の寄付を利用していたと疑う>

有権者は圧倒的に、外国人からの違法な選挙資金の取り締まりを支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の86%が、外国人による米国政治家への選挙資金提供を禁じる連邦法の施行が重要だと考えていることが分かりました。そのうち69%は「非常に重要」と回答しています。同様に、85%は政治キャンペーンにおける「ストロードナー(名義貸し)」の利用を禁じる法律の施行が重要だと考えているものの、そのうち65%は「非常に重要」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/81_suspect_campaigns_used_illegal_foreign_donors?utm_campaign=RR07242025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/25Yahooニュース<TikTok、米で運営停止へ 中国が売却承認しなければ=米商務長官>

https://news.yahoo.co.jp/articles/abbf186a5ad7cf06248f330e6e3906388b120f8f

7/25阿波羅新聞網<反美斗士——奥巴马=反米の闘士-オバマ>2020年6月、ブラック・ライブズ・マター(BLM)が米国建国の父たちの銅像を破壊した際、オバマは「この瞬間を真の転換点にするには」と題した書簡を国民に発表した。オバマはナンセンス、大言壮語、決まり文句を並べ立てるのが得意だが、このときは抗議活動を煽り続ける一方で、実際に変革の道筋を提示した。それは、米国の選挙制度と司法制度の改革である。米国の選挙制度と司法制度は米国の基盤であり、この基盤を変えることがオバマの野望である。オバマがこの提案をしたのは、彼の政治的メンターであるビル・エアーズによるものである。オバマとエアーズは教育財団のパートナーであり、二人の関係は極めて秘密主義であった。エアーズは米国の急進左派組織の代表的人物であり、ソ連のモデルを強く称賛している。

共産主義者は自由な国家を破壊しようとし、共産主義国になることを夢見る。オバマは牢獄へ。

https://www.aboluowang.com/2025/0725/2252438.html

7/25阿波羅新聞網<彻底摧毁习权?爆料:胡温张对习致命一击—以毒攻毒!元老、张又侠联手请重磅人物出山=習近平の権力を徹底的に毀損させる?ビッグニュース:胡錦濤、温家宝、張又侠が習近平に致命傷を与える――毒をもって毒を制す!長老と張又侠が共に重要人物の引退復帰を呼びかけ>アポロネット王篤若記者の報道:中共中央軍事委員会は21日、「良き伝統を力強く継承し、流れる毒の影響を全面的に排除し、政治幹部のイメージと威信を刷新することに関する若干の規定」を公布したが、「毒」が誰を指すのかは明確にされておらず、習近平が軍内の反体制派を粛清しているとの見方が広がっているという憶測が海外で飛び交った。

しかし、独立系学者の呉祚来は7/22、Xプラットフォームに投稿し、実際には逆に軍が「習家軍」を粛清しており、軍の旧友が「劉源が黒幕だった」と暴露したと述べた。呉は、昨年の軍報の「四論」は、北戴河会議と四中全会の安全確保を目的としたこの粛清と軌を一にしており、習近平の巻き返しの可能性はゼロになったと述べた。

その数日前、元海軍司令部参謀中佐の姚誠もXプラットフォームに投稿し、軍全体の政治学習に大きな変化があり、「毛沢東思想」と「赤い国は永遠に変わらぬ」という主張を繰り返した。また、汪洋が総書記になれるのに、なぜ劉源が総書記になれないのかという意見もあると指摘した。総書記が中央軍事委員会主席を兼任する必要がある場合、劉源は軍事権を掌握し、中共の総書記が発表されるだろう。「その時、皆さんは驚くことになるかもしれません」。

米国の評論家の唐靖遠はその後、張又侠、胡錦濤、温家宝らが劉源を中央軍事委員会副主席に招き、何衛東に替わって政治活動を担当するよう要請したと報じた。彼は、この「苗華の毒」の粛清は習近平を狙ったものだと報じ、「誰も敢えて反対しない毛沢東というブランドを利用し、習近平の個人的な影響力を弱め、毒をもって毒に対抗し、死者を蘇らせて生者に圧力を加える」ためだと指摘した。この戦略は、劉少奇の息子である劉源が提案したと言われている。彼は表面上は「毛沢東に学ぶ」と唱え、実際には鄧小平の「左折のウインカーを出しながら右折する」を体現し、軍の国有化を推進しようとしていた。

唐靖遠は具体的にこう指摘した。「この情報の真偽を検証する術はないが、注目すべき点が二つある」。第一に、姚誠の暴露には劉源についても言及されており、詳細は不明ながら、内容が重なり合っている;第二に、劉源が2015年に大軍区長を務めていた際、習近平の軍改革を支持しなかったため、引退させられた。当時、劉源はまだ64歳だった。当時、劉源は反腐敗運動を主導し、谷俊山を失脚させた。反腐敗運動の先鋒を務めた人物であるにもかかわらず、突然の引退は世間を驚かせた。

唐氏は、劉源は革命第二世代で習近平よりも経験豊富、政治的見解も習近平とは相容れなく、軍内で非常に高い権威を持っており、客観的に見て「功績高く、主君を驚かす」の勢いがあったため、習近平によって締め出されたと分析した。

アポロネット王篤然評論員によると、劉源は長年中共内で左派の人物とみなされてきた。彼は公然と「計画経済は市場経済よりも優れている」と称賛し、「毛沢東思想は依然として中国の救世主だ」と語っていた。父の劉少奇は毛沢東によって粛清され死亡したが、劉源と母の王光梅は毛沢東一族の子孫と良好な関係を築いていた。劉源は西洋式の制度や軍の国有化を主張したことは一度もない。劉源が軍権を代理として復帰しても、彼の政治的立場と経歴から判断すると、真に軍の脱党化を推進することは難しいだろう。この問題は、中共指導部内の「レッドライン」を巡る権力闘争に近い。中共が情報をリークしたり、外部から煽動したりした可能性も否定できない。

劉源の復活はどこまで真実かは分からない。

https://www.aboluowang.com/2025/0725/2252460.html

https://x.com/i/status/1948305292393095511

何清漣 @HeQinglian 3h

WSJは7/23、複数の当局者が、今年5月のWHでの会合でボンディ米司法長官がトランプ大統領に対し、エプスタイン捜査ファイルにトランプ大統領の名前が何度も記載されていると直接伝えたことを多くの役人から確認したと独占的に報じた。

内容には未確認の社交記録、児童ポルノ、被害者の個人情報が含まれているため、公式には公表しないことが決定された。

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何清漣 @HeQinglian 4h

私は、ゼレンスキーは、今もなお「人民の公僕」で民選大統領を演じた俳優ゼレンスキーのままだと思う。彼はその演技力と左派的なスタンスで西側諸国から気に入られ、その後、他者が彼のために築いた舞台で、数年間にわたり世界的な中心人物として活躍した。

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引用

Eason Mao ☢ @KELMAND1 20h

ジョージ・ギャロウェイ元英国下院議員:西側メディアはかつてゼレンスキーを「新チャーチル」と呼んでいたが、今や突如として「下劣な詐欺師で、泥棒鼠」と見なしている。

元英国下院議員は、エコノミスト誌、フィナンシャル・タイムズ誌、スペクテイター誌といったメディアが、ウクライナ政府による反汚職対策機関スキャンダルを背景に、このような結論に至ったと強調した。x.com/KELMAND1/statu…

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細川氏の記事では、今回の合意を評価していますが、下のラトニックの発言を見れば、米国の解釈と日本の解釈で齟齬をきたしている所がないのかどうか?米国から約束違反とされれば25%に戻る可能性もある。両国で早急に文書化して詰める作業が必要。

7/25Total News World<石破政権は完敗どころか世紀の大惨敗と判明!ほぼ経済的属国/ラトニック商務長官「原子力施設、パイプライン、半導体工場、何でも日本が負担する」>この中で「リース料は 90%をあなた(=日本)、10%をアメリカに。」というのは逆で「リース料は 90%をあなた(=米国)、10%を日本に。」

https://x.com/i/status/1948438827078398221

7/24 Total News World<石破政権の大敗北が判明!日本はボーイング100機、防衛装備品2.5兆円、コメ輸入75%増、農産物1.2兆円を約束>

http://totalnewsjp.com/2025/07/24/ishiba-567/

7/24日経朝刊

7/24 Total News World<石破政権、新たな敗北が判明! ベッセント財務長官「四半期評価で大統領が不満なら、いつでも25%に戻せる」>

http://totalnewsjp.com/2025/07/24/trump-3646/

記事

この記事の3つのポイント

日米が関税交渉で合意、自動車などの関税率が引き下げられた

交渉の決め手になったのは5500億ドルの対米投資枠

企業はトランプ関税の恒久化を見越した経営戦略が必要に

 

「これでトランプ大統領は説得できる」

難航していた日米関税交渉に合意が見えてきた瞬間だ。赤沢亮正経済財政・再生相が持ちかけた5500億ドル(約80兆円)の対米投資枠(当初の枠は4000億ドルだったとの説もある)をラトニック米商務長官が評価した。米国が4月、日本に課した27.5%の自動車関税が15%に引き下げられた今回の合意は、この投資枠とリンクする。結果的にラトニック商務長官との交渉が決め手になった。

日本ではこれまで、ベッセント米財務長官が交渉責任者であり、ラトニック商務長官には権限がないかのように評する論者もいた。私は「自動車関税はラトニック商務長官こそキーパーソンだ」と指摘してきた(拙稿「日米首脳会談『合意に至らず』 自動車関税交渉のカギ握るラトニック米商務長官」)が、その通りの結果だった。

急転直下の合意に至ったのは、やはりトランプ大統領側の事情のようだ。米国内は少女の人身取引罪などで起訴された実業家ジェフリー・エプスタイン氏のスキャンダルで持ち切りだ。情報公開で窮地に立つトランプ大統領が関税交渉での成果をアピールして目をそらせたかったようだ。「歴史的合意」「史上最大の合意」と誇示するのに必死で、日本にとってはプラスに働いた。

米国は、25%まで引き上げるとしていた日本への相互関税を15%にとどめた。関税が10%だった英国は対米貿易赤字国であるため、米国にとって貿易赤字削減のターゲットではない。赤沢大臣は「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字だ」と胸を張った。事実、合意に至ったフィリピン、インドネシアは19%、ベトナムは20%だ。

それでも15%の関税は企業にとって大きな重荷となる。最近の円安で影響が軽減されるのがせめてもの救いだ。

関税の引き上げに関連し、様々なシンクタンクが日本経済への影響について、実質GDP(国内総生産)の下押し効果を具体的な数値で試算している。しかし、この数字を額面通りに受け取るのは疑問だ。各国ともに対米関税が引き上げられる。トランプ関税の影響が品目ごとに主要対米輸出国の税率との比較によって決まる面も無視できない。

自動車関税へのこだわった成果

日本が米国との交渉で、経済への影響が大きい自動車関税にこだわった点はこれまでも指摘してきた。当初、「米国は自動車を交渉の対象外としているので折衝は無理だ」とコメントする識者もいた。ラトニック商務長官は高い関税を支持する強硬派であるだけに、その言動に引きずられたのだろう。しかし、これも交渉相手の言葉をうのみにした発言だった。

当初、日本政府が掲げた関税の「撤廃要求」という高めの目標は無理筋ではあるが、「いかに軽減するか」の知恵出しに徹したようだ。赤沢大臣は訪米のたびにラトニック商務長官との交渉を重ねた。そのカギは米国現地での生産、雇用について日本の貢献をいかに評価してもらうかであった。

交渉が功を奏して、自動車関税は25%の追加関税を半減し、既存の税率2.5%を加えて15%とすることで合意した結果は大きい。

もちろん、15%に軽減されたといえども自動車業界にとっての負担は大きい。ただ、不確実性が解消されたことで、経営の予測を立てられるだけに企業にとってはありがたい状況となった。また足元の円安局面では関税負担も減殺されるので、十分飲み込める範囲だとの評価のようだ。

さらに米自動車大手のビッグ3が「米国の産業と自動車労働者にとって悪い合意」と反発している。米国生産車のコスト高を考えると、日本からの輸入車に依然競争力があることを懸念してのことのようだ。要するに相対的な価格競争力の問題なのだ。

一部で数量制限のある低関税枠の案も取り沙汰されたが、これは管理貿易につながる危険な案だ。日本でもこうした問題ある案に無神経に賛同する論者さえいた。日本政府は早くから低関税枠について拒否してきており、最終的に数量制限のない低関税を勝ち取った。加えて、いまだ交渉中の欧州連合(EU)、韓国に先駆けて合意した点は大いに評価できる。

5500億ドルの対米投資がカギ

合意の決め手は、巨額の投資計画「ジャパン・インベストメント・アメリカ・イニシアティブ」だ。

トランプ大統領はSNSで、日本が米国に5500億ドル、日本円で約80兆円を投資し、その利益の9割を米国が受け取り、数十万人の雇用が生まれると強調した。しかし、これはトランプ流の不正確な理解だ。5500億ドルも巨額の政府支援の枠を設けたのであって、対米投資額をコミットしたわけではない。しかしトランプ対策としては「大きく見せる」のがポイントだ。4000億ドルであった当初の枠を自分の“指示”で5500億ドルまで引き上げたと誇示するため、それを示す写真まで撮らせている。

対米投資で注目すべきは、経済安全保障を絡めた点だ。日本企業による対米投資の促進も、日米で協力して強靭(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)を構築する分野に焦点を当てた。日本の経済安全保障をも強化する政策に位置付けたのだ。具体的な分野としては半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空機、エネルギー、自動車、人工知能(AI)、量子などの分野を念頭に置いている。中でも半導体、医薬品は米国が重視する分野とされている。

これらの分野は、日本の経済安全保障の観点から極めて重要との判断から政府が支援をする。具体的には、政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供することを可能とした。なお、この投資イニシアチブで「日本の自動車産業が対米投資を強いられる」と捉えるのは的外れだ。

トランプ大統領は今回の合意とは別に、米アラスカ州での液化天然ガス(LNG)プロジェクトについて言及し、「日本と合弁事業を立ち上げる計画だ」と発言をしている。これはかつて2月にも同じような発言をしており、特段新たな状況になったわけではない。もちろん仮に投資となれば、上記した5500億ドルの支援策の対象になり得るだろうが、およそ採算が見込めない案件に民間企業の投資がコミットされたわけではない。

コメはトランプ氏が誇れればよし

コメはトランプ大統領にとって日本市場の閉鎖性の象徴になっている。トランプ大統領は4月初めにも、同じようにコメの不満をぶちまけている。何らかの対応は早くから不可避だった。そこで毎年関税をかけずに一定量を義務的に輸入している「ミニマムアクセス(最低輸入量)」の枠を維持し、その中で米国の輸入割合を拡大するとする。こうすれば農業への打撃はないので、「農業を犠牲にしていない」と言えるということだろう。

米ブルームバーグ通信は「日本は米国産のコメの調達を75%増やすことに合意した」と報じている。貿易赤字の削減効果などなくても、トランプ大統領に戦利品として誇らせることができればいいのだ。トランプ大統領はSNSにこう投稿した。「日本が初めて市場を米国に開いた。農業やコメさえも、だ」

しかし率直に言って、かつて環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国とミニマムアクセスの枠外で米国に対して国別の特別枠7万トンを合意していた(その後トランプ政権がTPPを脱退したので合意はなくなった)経緯を考えれば、コメ不足の今日、日本の生産量のたった1%程度でミニマムアクセスの枠内にこだわることは疑問だ。これさえも参議院選挙が終わってからというのでは遅過ぎた。

この他、ボーイングの航空機100機の購入や防衛装備品の購入増、農産物の購入増などトランプ大統領がアピールできる貿易赤字の削減策が並ぶ。合意には日本が農産物を含む米国製品80億ドル(約1.2兆円)分を買うことも含まれたとロイター電は伝えているが、ここでは省略しよう。

高関税の「新常態」での経営戦略

トランプ関税の交渉は「いかにダメージ・マイナスを最小限にするか」がポイントだ。その意味で各国ともに国内との関係でも難しい交渉を強いられている。日本との今回の合意は難航しているEUとの交渉のベンチマークになるだろう。

トランプ関税はトランプ後の米国でもやめるわけにはいかず、「恒久化する」と見るべきだろう。今後は米国の高関税を「新常態」とし、企業は米国市場における価格戦略や現地生産の強化などを再検討する必要がある。また政策としても日本国内での産業の空洞化を招かないよう、米国との間でどのような産業のすみ分けで連携を描くかが重要になる。官民ともに「ポスト関税交渉」が大事になるのだ。

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『中国ハイテク都市・深圳が激しく凋落…ホームレス、テント村、急落する不動産価格、労働者も絶望し逃げ出す?』(7/23JBプレス 福島香織)について

7/23The Gateway Pundit<JUST IN: Trump DOJ Launches Strike Force to Investigate Russia Collusion Hoax as Gabbard Says Barack Obama, Himself, is Implicated=速報:トランプ司法省がロシア共謀の捏造を捜査するための特別部隊を発足、ギャバード氏はバラク・オバマ氏自身も関与していると主張>

保守派のニュースでは大分前から言われていた話ですが、証拠固めができたということ。後は悪者どもを訴追するだけ。左翼メデイアはエプスタイン隠しとか騒いでいるが、気にすることはない。

司法省は水曜日、2016年に次期大統領となるドナルド・トランプ氏を欺き、失脚させようとしたクーデターの容疑でバラク・オバマ前大統領とオバマ政権当局者を捜査するため、特別捜査部隊を結成すると発表した。

新しいチームは「国家情報長官トゥルシ・ギャバード氏が公表した証拠を評価し、国家情報長官ギャバード氏の公開から生じる可能性のある次の法的措置をも調査する」予定だ。

パム・ボンディ氏は声明で、「司法省は友人であるギャバード長官と協力できることを誇りに思います。米国民への説明責任を果たす上で、彼女の協力に感謝しています。私たちはこれらの問題のある暴露を徹底的に調査し、正義を実現するためにあらゆる手段を尽くします」と述べました。

プレスリリース全文は以下をご覧ください。

ワシントン – 本日、司法省は、国家情報長官トゥルシ・ギャバードが公表した証拠を評価し、国家情報長官ギャバードの暴露から生じる可能性のある次の法的措置を調査するための特別捜査部隊の結成を発表した。

本省は、諜報機関の兵器化疑惑を極めて深刻に受け止めています。

特別捜査部隊の結成に際し、パム・ボンディ司法長官は次のように述べた。

司法省は、友人であるギャバード長官と協力できることを誇りに思い、米国民への説明責任を果たす上での彼女の協力に感謝しています。私たちは、これらの問題となる暴露を徹底的に調査し、正義を実現するためにあらゆる手段を尽くします。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、国家情報長官のトゥルシ・ギャバードは、バラク・ オバマがロシア共謀の捏造記事の公開を直接指示したというさらなる証拠を含む、これまで未公開だった文書の第二弾を公開した後、WHの記者会見室に突然姿を現した。

オバマ大統領はそれを裏付ける証拠がないことを知っていたが、情報を捏造し、情報機関に指示してトランプ大統領の最初の任期の正当性を損なうよう指示した。

ギャバード氏は水曜日、記者団に対し、「我々は、バラク・オバマ氏に対する刑事的影響も含め、この件の刑事的影響を調査するため、これらの文書すべてを司法省とFBIに付託しており、今後も付託し続ける」と述べた。

ギャバード氏は2016年12月の大統領ブリーフィングを機密解除し、バラク・オバマ大統領がトランプ氏とロシアの共謀説がでっち上げであることを知っていたことを明らかにした。

トランプ大統領は火曜日の記者会見でこれに反応し、オバマ、クリントン、バイデン、クラッパー、コミー、そしてその仲間たちを激しく非難し、「首謀者」バラク・オバマは「反逆罪」で「非常に厳しい結果」に直面すべきだと主張した。

「バラク・フセイン・オバマが首謀者だ。ヒラリー・クリントンも彼と共にいたし、スリーピー・ジョー・バイデンも、そして残りのコミー、クラッパー、そしてグループ全員もそうだった」とトランプ氏は述べた。

これは発展途上の物語です。

ゲートウェイ・パンディットは、トランプ政権の待望のロシアゲート調査に関する最新情報を今後も提供していく予定だ。 

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/just-trump-doj-launches-strike-force-investigate-russia/

https://x.com/i/status/1948084432109174842

https://x.com/i/status/1948066223532478872

https://x.com/i/status/1948084328866750555

2016年の段階でロシアはこのDNCの情報を掴んでいたが、ヒラリーが大統領になると思い、暴露することはなかった。Russia Hoaxが如何に捏造されたかである。

ビルゲイツも反逆罪で逮捕せよ。

7/23Rasmussen Reports<Pam Bondi: 38% Rate AG ‘Poor’ on Epstein Case=パム・ボンディ:エプスタイン事件で司法長官の評価は38%「悪い」>

多くの有権者がパム・ボンディ司法長官のジェフリー・エプスタイン事件への対応に不満を抱いているが、それが彼女の全体的な支持率に大きなダメージを与えているわけではない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%がボンディに好意的な印象を抱いており、これは 4月の42%からわずかに減少した ものの、23%が非常に好意的な印象を抱いている。一方、36%はボンディに好意的な印象を抱いておらず、そのうち25%が非常に好意的な印象を抱いていない。23%はどちらとも言えないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/pam_bondi_38_rate_ag_poor_on_epstein_case?utm_campaign=RR07232025DN&utm_medium=email&utm_source=criticalimpact

メデイアも反逆罪の共謀者になる。

7/24希望之声<白宫发言人称川普无意让政府与马斯克的 xAI 合作=WH報道官、トランプは政府機関によるマスクのxAIとの協力を認める意向なし>WH報道官のキャロライン・リービットは7/23、ドナルド・トランプ大統領は連邦政府機関によるテクノロジー起業家イーロン・マスクの人工知能(AI)企業との取引を認める意向はないと述べた。

23日のWH記者会見で、リービットは、トランプがマスクのxAIと連邦政府機関の契約締結を支持するかと問われ、「私は支持しないと思う」と答えた。

しかし先週、xAIはアンスロピック、グーグル、オープンAIとともに、米国防総省の人工知能導入を促進するため、同省と2億ドルの契約を締結した。

大統領が契約解除の意向があるかと問われると、リービットはトランプと協議すると述べた。

予備選もあるので、契約はそのままで良いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/896175

7/23阿波羅新聞網<有风险!SpaceX要约收购出现新警语:马斯克恐回白宫—SpaceX要约收购出现新警语:马斯克从政之路还没结束=リスクあり!スペースXの株式公開買い付けに新たな警告:マスクがWHに復帰する可能性–スペースXの株式公開買い付けに新たな警告:マスクの政治キャリアはまだ終わっていない>テクノロジー界の大物、イーロン・マスクが5月末にWHを去った後、彼が米政界に復帰するかもしれないという噂が流れた。マスクは以前、WHの特別顧問を務め、「政府効率化局」(DOGE)を率いて、連邦政府支出削減に関する事項を担当していた。ブルームバーグは23日、ブルームバーグが調べた文書や、関係内容に詳しいものの公の場で発言する権限のない関係筋によると、マスクは「将来、同様の役職に就き、多くの時間とエネルギーを費やす可能性がある」と報じた。

第三党を作るより、トランプ政権で活躍したほうが、時間とエネルギーの節約になる。

https://www.aboluowang.com/2025/0723/2251752.html

何清漣 @HeQinglian 6h

MAGA内の「エプスタイン内戦」に関する記事によると、MAGAは現在8つの派閥に分かれている。あなたは7番目の派閥である「信仰派」(トランプ鉄軍)に連絡を取ることができる。この派閥は、右翼のベストセラー漫画家スコット・アダムズが代表を務めている。

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引用

Lin @lin60206919  9h

返信先:@HeQinglian

この問題の処理は非常に問題が多く、トランプが意図的に作り出した破綻なのではないかと疑ったこともあった。

今のところ、トランプに対する私の印象は、彼は人物理解よりも物事をよく理解するというものだ。

彼は時に人を判断する術を知らず、懐柔したり、彼の命を狙う敵に対し、権力を握ってから、網でとらえようとする。

福島氏の記事では、トランプ1期目の関税戦争で深圳経済が打撃を受けていたとは。2期目の関税戦争で、中国経済はもっと受ける打撃は大きくなる。共産中国とデカップリングするのが理想。日本の経済界も中国経済に幻想を持つのは止めた方が良い。日本人がまともに相手できる人種ではない。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という人達ですよ。アステラス製薬社員だって、冤罪と知りながら司法取引に応じたのは、共産主義には法治の概念がないのを悟ったからでしょう。彼だけではないというのを、日本企業は自覚して、中国から手を引くべき。

深圳には、小生も98年~2000年まで勤務していました。蛇口工業区にあるコンドに住んでいました。そこから特区外にある勤務先まで、車で通勤していました。あの頃の人口は300万人くらいだったと思います。特区と特区外を分ける関所のような宝安区出入境検査場があり、特区外から特区内に入るには外国人はパスポートの提示が必要、中国人で特区以外から来た人は暫住証の提示が必要。一度パスポートを持たずに出勤して、検査場で足止めを食い、通訳を呼出し彼のトランクに隠れて通過したことがある。また暫住証のない女性が公安の車(窓が檻のようになっている)で連れられて行くのを何度か見たことがある。危険を冒しても特区に入る価値(金が稼げる、特に女性)があったということ。中国が元気になっていく時代で、前途は明るく感じた時代だったでしょう。でも経済が大きくなり、自信を付けたら中国人の傲慢な本性が出て来るようになった。深圳の凋落=中国経済の凋落=台湾侵攻せずになってほしい。

記事

中国屈指のハイテク都市としてのイメージが強い深圳市だが、実は凋落が激しい(写真:Markus Mainka/Shutterstock.com)

(福島 香織:ジャーナリスト)

かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。

最近、深圳市とその周辺地域の1〜5月の経済統計が相次いで発表されたのだが、それがすべて全国平均を下回っていたのだ。

今年1〜5月、深圳市にある一定規模以上の企業における工業付加価値増加率(成長率)、固定資産投資増加率、社会消費小売り総額増加率、輸出入総額増加率の4項目について、前年同期比で全国の水準をすべて下回った。深圳はそれぞれ3.5%、マイナス9.2%、4.7%、マイナス1.9%だった。全国における同じ項目の増加率は6.3%、3.7%、5.0%、2.5%だった。

中国のシンクタンクCDI研究員の宋丁が中国メディアに語った分析によれば、今年1〜5月の深圳経済に関するこれら4つの指標がすべて全国平均を下回った理由とは、主に2つあるという。

一つは深圳の昨年の全体的な経済成長が比較的高水準で、今年の経済成長の起点自体がもともと高かったこと。このため今年の経済成長が高い速度を維持するのが比較的困難で、一定程度減速したように見えた、という。

2024年の1〜5月の深圳のこの4つの指標の前年同期比増加率は、12.3%、9.1%、1.8%、34.3%で、社会消費小売総額を除けば、比較的高い成長率であった。

さらにもう一つの理由として、今年、トランプが仕掛けた関税戦争の影響が深圳にとって特に大きかった、という。深圳の昨年の輸出入総額は全国首位で、今年に入ってから、トランプ関税戦争の直撃を受けたのだった。

このほか、深圳の輸出入貿易における工業製品の割合が比較的高いこともある。関税戦争が勃発した時、短期的な市場の動揺が激しく、輸出注文が大幅に減少し、直接深圳の輸出入統計を引き下げるだけでなく、一定規模以上の企業における工業付加価値など工業製造領域の核心的な指標にも打撃を与えることになった、という。

だが、こうした一時的な現象ではなく、深圳の凋落は中国経済の根本的な崩壊の予兆ととらえる見方をするチャイナウォッチャーも少なくない。つまり、深圳経済特区の歴史的な役目が終わろうとしている、ということだ。

深圳はいかにして発展したか

元々小さな漁村に過ぎなかった深圳を鄧小平が経済特区に指定したのは1980年8月26日。文化大革命が終わり権力の座に返り咲いた鄧小平は、改革開放というスローガンによって、西側の繁栄と自由を香港から広東省の一部に試験的に導入する政策方針を打ち出した。それが深圳経済特区だ。

さらに、1997年の香港返還を経て、国際都市香港につながる中国都市として、唯一無二の存在感を誇るようになった。

1981年の深圳のGDP成長率は前年比50%増。特区では民営経済が推進され、共産党指導や計画に頼らない私人企業の自主経営権も認められた。外国為替に対する規制も緩和され、1987年には土地使用権の入札も中国で最初に認可された。

企業は長期的に土地利用を認められ、土地や労賃が高騰する香港から製造業資本が深圳に流入。1980年から90年にかけて深圳の1年あたりの平均GDP成長率は30%以上。2000年から2010年にかけては年平均成長率10%以上で、まさに中国の高度経済成長をけん引してきた大都市だった。

80年代初頭数万人だった人口は2005年に1000万人を超え、2020年には1750万人を超え、いまは1800万人以上だ。2013年、中国の全国平均1人あたりGDPが7000ドルちょっとのころ、深圳の1人あたりGDPは2万ドルを超えており、中国の改革開放政策の成功の象徴だった。

私が取材した2007年当時、深圳の政治特区構想の話まで党中央ハイレベルで持ち上がっていたと関係者から聞いている。結局、その構想は挫折したのだが。

だが、2024年ごろからその深圳の凋落が顕著になった。

もともと深圳は深圳証券市場を抱える金融都市の側面と、全国の農村から大勢の出稼ぎ労働者が集まる工場地帯の側面があった。2000年代初頭の高度経済成長期は、フォックスコンのiPhone工場をはじめ、外資の精密機械工場などが集中し、常に人材不足で、福利厚生の整った条件や高賃金で若い労働者を取り合う時期もあった。

深圳にあるフォックスコンの施設(写真:Tada Images/Shutterstock.com)

汗血工場と呼ばれるような労働搾取問題もあったが、フォックスコン工場で数年働いて一定の金をためた後に、ネイルサロンや飲食店の個人経営者になろうという夢を持つ若者たちも大勢いた。

それに陰りが出始めるのは2016年の第1期トランプ政権誕生後だろう。

ハイテクのイメージの陰で凋落は始まっていた

最初の関税戦争の影響と、リーマンショック後に膨らんだ不動産バブルの影響による工場用地の高騰、工場労働者不足による労賃高騰などの問題が出始めたころ、2020年から新型コロナパンデミックが起きた。オリンパスや、サムスン、スタンレー・ブラック&デッカー、セイコーエプソンなどの外資系企業の工場閉鎖が相次ぎ、フォックスコン、ヒューレットパッカードといったハイテク製品工場も縮小されていった。

香港では雨傘運動、時代革命といった中国共産党への抵抗運動が激化し、これを恐れた中国は香港の自由を完全に奪って一国二制度を形骸化させ、香港の中国化を推し進めた。香港の国際金融都市としての魅力が消えると同時に、深圳の魅力も消え、外資系企業はさまざまなリスクやコストを支払って深圳に固執する必要性を失ったのだった。

ただこのころは、小米やファーウェイ、テンセント、アリババ、バイトダンスといった中国のハイテク企業が深圳を拠点に事業を拡大していたタイミングでもあった。習近平政権が2017年から推進した香港・マカオと広東省ベイエリアの一体化構想・グレーターベイエリア建設にともない、中国のイノベーション企業、ハイテク企業、インターネット企業やその系列のスタートアップ企業が深圳に集中した。

エンジニアの卵たちが、起業を夢みて、深圳に集まった。このころ、日本の経済メディアもやたら「深圳すごい」と持ち上げていただろう。

ただ、この結果、「内巻」と呼ばれる異様な過当競争や、「996」(朝9時から夜9時まで週6日働く)といった長時間労働が新たな社会問題として浮上。その反動で若者の間に一種の無気力状態「躺平主義」(ねそべり主義)が深圳でも広がった。それが「三和大神」(三和ゴッド、大神はマイスター、達人を揶揄的に使うネットスラング、ネトゲ廃人と訳されたりもする)と言われる若者たちを生んだ。

「三和大神」とは深圳最大の職業あっせん場・三和人材市場付近に暮らす若者たちが、1日バイトで働けば3日暮らせるという深圳の高い賃金に満足し、共同で借りたタコ部屋で、たまに稼いだバイト代で、カップ麺とコーラ、ゲーム三昧で自堕落に暮らす様子を皮肉ってつけられたあだ名だった。

一方で、中国のハイテク民営企業の台頭の勢いに危機感をもった習近平政権は、民営企業に対する管理統制を強化。その成長にブレーキがかけられはじめた。その結果、2022年から2024年にかけて、こうしたハイテク企業、工場ではリストララッシュが起きていた。

2024年のSNS上では、深圳経済が歪な状況を紹介する動画が結構拡散されている。かつての「三和大神」たちは、今やバイトすら見つけることができず、完全にホームレス化して、道端で寝袋生活をしていた。

別のネットニュースでは、深圳市南華区の一角のテント村を紹介していた。いわゆるフードデリバリーの仕事をしている若者たちが、テント暮しをしているのだが、これは単に家賃が高いからテント暮しをしているだけでなく、デリバリーの仕事の競争が激しく、単価の高い仕事をより多く取るためには、郊外に家を借りて帰るよりも、都心にテントを張って、待機している方が有利だからだった。

わずか数年で、深圳の若者の暮らしも大きく転落していた。

さらに、2020年から本格化した習近平の不動産バブル圧縮政策の結果、決して下がらないと言われた深圳の不動産価格も、2024年ごろから急落が顕著となった。

深圳の不動産が「地獄」

当局が不動産バブル崩壊をコントロールするため、新築不動産価格を15%以上値下げしてはならない、といった規制があったが、この規制によって売るに売れず破綻する不動産オーナーも続出。2017年に504万元で購入し、8年ローンで総額700万元を支払った半地下商業テナント用不動産オーナーが破産し、裁判所によって競売にかけられた結果、77万元しか値がつかない、という例もあった。

かつて深圳の不動産は青天井の値上がりが信じられ、深圳で不動産を持てば圧倒的勝ち組であった。だが、今は深圳で不動産を持っていることは地獄に陥っていることを意味する。

2024年第1四半期だけで、深圳のA級オフィス空室率は27%上昇し、これは全国一線都市の中でも最も高い。中心地のオフィス・テナント料は2022年のピーク時から2024年第1四半期までに28.7%下落していた。3年の賃貸契約をすれば半年分をただにするといった異常なディスカウントぶりがニュースにもなった。

さらに深圳の凋落を印象づけたのは、深圳市地下鉄(深鉄集団)が今年4月末、2024年の赤字が334.61億元で、前年度末の純資産の10.46%に相当という「重大損失」宣言したことだ。

2019年の深鉄集団の利益は117億元で、乗車券売り上げでいえば、人口2100万人の北京の地下鉄よりも大きい全国一儲けている地下鉄だった。それがわずか5年で大赤字に陥った。中国メディアの説明では、深鉄集団が筆頭株主でもある大手不動産デベロッパー万科集団のデフォルトの影響、いわゆる地下鉄駅とショッピングモール・オフィス・住宅の一体化開発の失敗によるものと言われている。

だが、多くの人たちは深鉄集団が運賃収益や旅客量の詳細なデータを明らかにしていないことに疑問を持った。つまり深圳の地下鉄の旅客量は急激に減っているのではないか、と。それは多くの労働者、若者、企業が深圳に絶望して見限って、別れを告げているからではないか、と。

おそらく外国人観光客が深圳を訪れれば、今も摩天楼やネオン輝く大都市の姿が目に入るだろうし、ハイテクイノベーションを象徴する近未来都市のイメージを抱く人も多いだろう。

だが、かつての深圳の熱気と夢に満ちたポテンシャルを知っている人からすれば、深圳はすでに終焉していると感じるのではないか。それは中国の改革開放路線の終焉を意味し、中国経済の衰退の運命を予感させるだろう。

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『選挙後に発揮されるアストロターフィングの真骨頂、昨日の支持者はもう要らない 「エプスタイン疑惑」で見せたトランプの本音と日本の参院選』(7/22JBプレス 伊東 乾)について

7/22The Gateway Pundit<WATCH: “They Caught Obama Absolutely Cold… It’s Time to Go After People” – Trump GOES OFF, Calls for Obama’s Prosecution: “He’s Guilty… This was TREASON”= 視聴:「彼らはオバマを完全に捕まえた…今こそ彼らを追及すべき時だ」 – トランプが激怒し、オバマの訴追を要求:「彼は有罪だ…これは反逆罪だ」>

客の前で元大統領の国家反逆罪の話をするのだから、客に失礼だが、凄いと言えばすごい。

トランプ大統領は、ロシアゲートの「首謀者」であるバラク・オバマは反逆罪で「有罪」であり、2016年に次期大統領となるドナルド・トランプを欺き、打倒するためのクーデターの罪で司法省の捜査対象となるべきだと宣言した。

「彼らが私にしたことについて、それが正しいか間違っているかにかかわらず、人々を追及すべき時が来た」とトランプ氏は述べた。

トランプ大統領は火曜日、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領との二国間会談中に大統領執務室で記者団に対し語った。

元FBI長官ジェームズ・コミー、CIA長官ジョン・ブレナン、国防総省情報官ジェームズ・クラッパーは、トランプ大統領が就任する前の2016年に共謀して、トランプ・ロシア疑惑に関する捜査を意図的に改ざんした。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、国家情報長官のタルシ・ギャバードは、オバマ一味が「米国民の意思を覆し、大統領の任務遂行を妨害しようとした」として司法省に刑事告発した。

ギャバード氏によれば、ロシア疑惑のような主張を裏付ける証拠がないにもかかわらず、オバマ大統領はロシアの干渉に関する「新たな情報評価をでっち上げる」よう彼らに個人的に命令したという。

ギャバードの報告書は、クリントンの同盟者らが資金提供した、信用を失ったスティール文書の内容を利用してロシアに関する話を偽って膨らませ、その後、積極的に「フェイクニュース」メディア(ワシントンポストニューヨークタイムズなど)にリークして全国的な中傷キャンペーンを推進したと主張している。

月曜日、トランプ氏はTruth Socialに出て、ロシアに関するでっち上げ事件の首謀者はオバマ氏自身であると断言し、これを「世紀の犯罪」と呼んだ。

「オバマ自身が『ロシア、ロシア、ロシア』というでっち上げた嘘を捏造した。悪徳ヒラリー、スリーピー・ジョー、そしてその他大勢が、この世紀の犯罪に加担した!反駁の余地のない証拠だ。我が国にとって重大な脅威だ!」とトランプ氏は書いた。

トランプ大統領はさらに、新たに機密解除された文書について、また司法省の捜査で誰がターゲットになるべきかについて問われると、オバマ氏、クリントン氏、バイデン氏、クラッパー氏、コミー氏、その他同氏らの仲間を6分間にわたって激しく非難した。

「彼らは選挙を不正に操作しようとして、それが発覚した。非常に厳しい結果になるべきだ」とトランプ氏は記者団に語った。

米国民のために正義を実現するため、パム・ボンディ司法長官に注目が集まっている。

https://rumble.com/v6wj3lk-they-caught-obama-absolutely-cold…-its-time-to-go-after-people-trump.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/watch-they-caught-obama-absolutely-cold-its-time/

インドネシア、フィリピンより税率が低くまあ良かった。ゼロは無理で、10%下げられたので良しとせねば。後は石破の退陣だけ。

WSJも同じ運命になるのでは。

7/21Rasmussen Reports<GOP Voters Love Trump’s Economy; Others, Not So Much=共和党支持者はトランプ政権の経済政策を支持、他はそうでもない>

共和党員からの強い支持があっても、多くの有権者は経済問題に関してドナルド・トランプ大統領の評価はそれほど高くない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がトランプ大統領の経済問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価しており、これは 4月から変化がない 。一方、42%は「悪い」と評価している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/gop_voters_love_trump_s_economy_others_not_so_much?utm_campaign=RR07212025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/22Rasmussen Reports<Generic Congressional Ballot Democrats Expand Lead in 2026 Congressional Forecast=一般議会投票用紙 2026年の議会選挙予測で民主党がリードを拡大>

次の中間選挙まではまだ1年以上あるが、2026年11月の下院の支配権をめぐる戦いで民主党は共和党に対するリードを広げている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、連邦議会選挙が今日行われた場合、米国の有権者の46%が民主党候補に投票し、42%が共和党候補に投票すると回答しました。他の候補者に投票すると回答した人は4%、わからないと回答した人は8%でした

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_july22?utm_campaign=RR07222025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1947677256878285074

7/23阿波羅新聞網<习命悬他手!蔡奇与张又侠高调结盟?=習近平の命運は彼の手に!蔡奇と張又侠が高らかに同盟を結ぶ?>アポロネット王篤若の報道:21日、中共国務院は人事異動を発表した。公安部政治主任の凌志峰が副部長に昇進し、特務局局長を兼任した。特務局は副国家レベルや外国賓客の警護を担当する。その統制が中央弁公庁主任の蔡奇の手に渡り、注目を集めた。これは蔡奇の権力が一段と高まったことを示していると指摘する声がある一方で、蔡氏が泥船から逃れ、習近平を疎遠にしたとの見方もある。

特務局は元々、王小洪の側近である王志忠が統括していたが、現在では入国管理局に移管され、評論家の唐靖遠は、これを「実質的な左遷」と呼び、王小洪の権力を削ぐことを意図したものだと述べた。

凌志峰は浙江省生まれ。紹興、金華、広西などを経て、数々の昇進を重ねた時期は、蔡奇が浙江省組織部長および副省長を務めていた時期と重なる。彼は蔡奇の側近とされ、「浙江帮」の中核を担っている。

現在、中共の治安体制における分担は、中央警衛局が蔡奇を筆頭に国家レベルを担当し、特務局は副国家レベルを担当し、現在は蔡奇の側近が統括しているという状況である。つまり、蔡奇は中共の高レベルの治安体制を完全に掌握していると言える。評論家の章天亮は、「これは習近平が蔡奇に非常に強い信頼を置いていることを示しており、習近平の地位を揺るがそうとする者にとって、その行動を起こすことはほぼ不可能だ」と率直に述べた。しかし、状況は一枚岩ではない。独立系評論家の蔡慎坤は、蔡奇と王小洪は福建省で旧知の仲であり、共に習近平派の腹心であったものの、内心では権力闘争や不和になっていたと指摘した。中央警衛局と特務局の権力構造が重なり合っていたため、両者は長年にわたり公然と、また秘密裏に争いを続けてきた。

さらに重要なのは、唐靖遠は蔡奇が「寝返り」の兆候を見せていると指摘したことだ。蔡奇は習近平の重要な視察には長らく欠席し、軍事委員会副主席の張又侠と共に「七七事件」の記念式典に出席した。同日、習近平は山西省百団大戦記念館に単独で姿を現した。「張又侠が蔡奇の式典に出てきたのは、実は目立った同盟関係で、蔡奇は張又侠と同じ船に乗っており、習近平陣営から離脱したことを示唆している」と唐氏は率直に述べた。

「離脱」したかどうかは、中共の権力闘争の行方を占う鍵となっている。凌志峰は蔡奇の権力の延長である特務局を率いている。表面上は習近平の安全の壁を堅固に守っているが、蔡奇が心変わりすれば、この壁は「後門」にもなりかねない。章天亮は「蔡奇の動向が習近平政権の真の安全要因を決定づけるだろう」と強調した。現状は混沌としており、政界は動揺している。

中共の権力闘争の中身は分からない。分かるのは習が“定于一尊”でないことだけ。

https://www.aboluowang.com/2025/0723/2251321.html

7/22阿波羅新聞網<出事了?美防长突然下令…=何かあった?米国防長官が突然命令…>7/18、米軍事メディア「Breaking Defense」によると、マイクロソフトが中国人エンジニアに国防総省のクラウドシステムの管理を許可していたことが米国の独立系メディアによって暴露された後、ピート・ヘグゼス国防長官は激怒し、米軍のクラウドサービスサプライチェーンからすべての「中国人労働者」を完全に排除するよう命じ、緊急調査を開始した。

ヘグゼス長官はXプラットフォームに動画を公開し、国防総省がクラウドシステムに「潜在的な脆弱性」を発見したと述べた。これは「一部のハイテク企業がコスト削減のために中国人労働者を軍のクラウドサービスに関与させていた」ことが原因だ。彼はこの措置を「明らかに容認できない」と非難し、この脆弱性はオバマ政権時代の旧システムに由来するものだと指摘した。彼は直ちに、今後いかなる形であれ中国人職員が国防総省のクラウドサービスに関与することを禁じ、同時に2週間以内に徹底的な調査を完了するよう命じた。

この衝撃的な決定が下される数日前、調査報道メディア「プロパブリカ」は、国防総省と数十億ドル規模の契約を締結したマイクロソフトが、長年にわたり「影響レベル4および5」、つまり最高機密に次ぐ機密性の高い情報を中国のエンジニアが扱っていたことを初めて報じた。また、監視を担当する「デジタルウォッチドッグ」には技術力が不足していることが多く、機密データの漏洩リスクが高まっていると指摘した。

この騒動を受け、マイクロソフトの最高コミュニケーション責任者であるフランク・ショーは、Xプラットフォームへの投稿を主導し、中国チームが米軍のクラウドサービスへの技術サポートを提供しないよう方針を変更したことを発表した。

すべての悪はオバマに通ず。しかし間抜けな話。

https://www.aboluowang.com/2025/0722/2251184.html

7/22阿波羅新聞網<美众议院通过重磅法案 锁定习近平等7常委资产—锁定习近平等7常委资产 美众院通过护台法案=米下院、習近平を含む常務委員7人の資産を凍結する重大法案を可決―習近平を含む常務委員7人の資産を凍結 米下院、台湾保護法案を可決>

現地時間7/21、米下院は超党派の台湾保護法案を全会一致で可決した。この法案は、中共が台湾に対して軍事行動を起こした場合、習近平国家主席をはじめとする7名の政治局常務委員および台湾問題に関与する中央委員会メンバーの米国における資産を米国政府が開示することを義務付けるものだ。

中央通信によると、「台湾紛争抑止法案」と呼ばれるこの法案は、下院共和党議員連盟のリサ・マクレーン委員長と親台湾派の民主党幹部ブラッド・シャーマン下院議員が共同で提案したもので、中共政治局常務委員および台湾問題に関与する中央委員会メンバーが対象となる。

この法案は、米国財務省に対し、これらの高官の資金の総額、性質、金融機関、そして資金の調達プロセスに違法または腐敗した手段が関与しているかどうかを議会に報告することを義務付けている。

また、この法案は、米国財務長官に、中共幹部とその近親者による米国金融システムにおける主要取引を禁止する権限を与え、非機密報告書の要約を中国語、英語、またはその他の適切な言語で財務省のウェブサイトおよびソーシャルプラットフォームに掲載し、世界中からアクセスできるようにすることを義務付けている。

米国国家情報局(NIA)が今年3月に発表した報告書「中共指導部の富と腐敗」は、習近平国家主席の親族が2012年の就任後に資産の一部を売却した可能性があるものの、一族は依然として数百万ドル相当の事業権益と投資を保有していると指摘している。

習一族の腐敗は数百万ドルではないでしょう。また、資産の公開だけでなく、凍結することも必要。

https://www.aboluowang.com/2025/0722/2251049.html

https://x.com/i/status/1947378240626299083

何清漣 @HeQinglian 18h

記者:なぜ大統領はFBIに対し、エプスタインの全ファイルの公開を直接指示しなかったのか?

Levitt:大統領は、司法省/FBIが信頼できる証拠を公開したければ、そうすべきだと述べた。なぜ公開しなかったのかについては、FBIに聞いてください。

引用

Acyn @Acyn 7月22日

記者:なぜ大統領はFBIに対し、エプスタインの全ファイルの公開を指示しないのか?

Leavitt:大統領は、司法省/FBIが信頼できる証拠を公開したいのであれば、そうすべきだと述べた。なぜ公開しなかったのかについては、・・・。

何清漣 @HeQinglian 3h

エプスタインファイルはどうしてトランプにとって政治的広報危機となったのか?

トランプとエプスタインの古い話は、実際には7/7以降10日以上に亘りトランプの重大な対応ミスによって政治的広報危機(広報危機は政治的危機ではない)が引き起こされたもので、このミスはMAGA内部にも深刻な分裂を引き起こした。このような教科書レベルの自ら招いた広報危機は稀なので、この記事を書いた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4h

昨日、ある人が習近平の健康状態と辞任の準備について問い合わせてきた。私は、9/3の軍事パレードは中止されていないので、近い将来まで、彼の健康状態は良いと答えた;軍事パレードが完了すれば、なぜ辞任する必要があるのか?中国には曹丕がおり、習近平は漢の献帝になるのか?

トランプは「近々」中国を訪問する準備をしているが、CIAはこの重要な「中南海情報」を見逃しているようだ。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 5h

トランプ米大統領は、米中貿易・安全保障上の緊張の高まりを緩和するため、近いうちに中国を歴史的意義のある訪問をする可能性があると述べた。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250723-7194610?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1753227097

伊東氏の記事で、彼は自称コスモポリタンと言うが、実際はグローバリストかコミュニストでは。典型的な左翼の論調。トランプの悪は取り上げるが、民主党の悪(トゥルシー・ギャバード国家情報長官が発表したオバマの反逆罪)は取り上げない。ただ、トランプが選挙支持者の支持は要らないと言ったのは事実で、彼のTruth Socialを読めば出て来る。ただ、彼も言い過ぎたのに気づいて、リービット報道官を通じて軌道修正した。

そもそも、トランプの優先順位の間違いが大きい。先ずは不正選挙の防止を手掛け、次にエプスタインをてがければよかった。何故エプスタインファイルを全公開しなかったのかは分からない。エプスタインはモサドとCIAの二重スパイで今も生きているという説もある。エプスタインファイルの顧客リストにトランプの名前があるのも事実だが、ビル・クリントンのように少女とセックスしたかどうかまでは分からない。

参政党は自民党で石破が下りて、保守派政権ができれば、国民民主と日本保守党と手を組み、自民党の過去の左に寄った政策を軌道修正してほしい。取り敢えずは消費税減税から。伊東氏の言う、選挙が終われば、選挙民を見捨てるなんてするわけがない。次も、それからずっと選挙で勝たなければならないので。トランプは中間選挙があるのを失念した。如何に頭に来ても言うべきセリフではない。ただ、彼は歴代大統領の中でも有言(公約)実行率は高い。反対がどんなにあろうとも突破する力が強い。参政党も見習ってほしい。

記事

「日本人ファースト」など刺激的なキャッチフレーズを掲げ参院選で躍進した参政党の神谷宗幣代表(7月20日、写真ロイター/アフロ)

日本の参院選後にもすぐ発生しそうな事態が米国で進んでいます。

7月18日、米国大統領のドナルド・トランプ氏は、前日の17日に有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が名誉を棄損する記事を掲載したなどとして、同社の実質的な支配権を持つ「メディア王」ルパート・マードック氏らを相手取り、フロリダ州の連邦地裁に訴えを起こしました。

賠償金額は少なくとも100億ドル=約1兆5000億円を下らないとされ、大げさなことになってきました。

さらに、この騒動に起因して、トランプ氏は自身の支持者の一部を斬り捨てる挙に及んでいます。

こういうことがあるんですね。一過性の「反対~!」で票をかき集めて当選した候補者というのは。

選挙の間だけ支持を集め権利を手中にしたら、後はどのようにでも手のひらを返す。トランプ政権の「イーロン・マスク切り」が端的に示す体質が、一般の支持者にも向けられた形になっています。

同じようなことが、日本でも起きる強い予感を持つのが、私だけの取り越し苦労であればよいのですが・・・。

さて、この約1.5兆円賠償訴訟、そもそもこの記事には何が記されていたのでしょう?

そして記事の何が、そこまでトランプ氏を動転させ、「支持者切り」にまで走らせているのか?

トランプの「エプスタイン疑獄」

ウォール・ストリート・ジャーナルが発信した記事は、この連載でもかつて詳細に検討してきた「エプスタイン疑惑」に関わるスキャンダルです。

「エプスタイン疑惑」とは、20世紀末に成功した実業家ジェフリー・エプスタイン氏(1953-2019)が児童への性的暴行などの容疑で逮捕された、欧米の政財界実力者、王族らへの莫大な寄附とともに売春斡旋などが噂された大スキャンダル。

エプスタイン被告はその後、ニューヨークの矯正施設で死亡。当局は「自殺」と発表するも、他殺を疑う声が現在も上がっています。

ウォール・ストリート・ジャーナルの記事は2003年、エプスタイン元被告の50歳を祝う「革表紙の誕生日アルバム」の中に、トランプ氏による「下品な私信」があった、というもの。

同紙によると「女性の胸が描かれ、陰毛の代わりにドナルドの署名が書かれた絵が、タイプライターで打たれた数行の文章を囲む体裁」。

手紙は「ハッピーバースデー。毎日が素晴らしい秘密の一日でありますように」と結ばれていたとのことですが・・・。

トランプ氏側は当然ながら「手紙は偽物」と反発しています。

この問題については、かねて米国大統領選で「MAGA=Make America Great Again(米国を再び偉大に)」をスローガンに集まったトランプ支持者層が「情報公開」を強く求めていました。

彼らは、パワー・エリートによる米連邦政治の独占を「ディープステート(影の政府)が真実を隠蔽し、世界を支配している」と陰謀論のシナリオにまとめ「反エスタブリッシュメント」を力にトランプ選対を支えました。

実のところ日本でも「反与党」「反自民」「反外国人」・・・この種の「アンチ」のアピール、いろいろありますね。同じことが米国で半歩先を行っているわけです。

「MAGA」の人々は、米国大統領選で再びトランプ候補が当選すれば、「ディープステート」の陰謀をすべて暴いてくれると期待し、それがトランプ当選の原動力となっていた。

そして「エプスタイン事件」の「闇の解明」は、まさにその象徴ともいえる公約になっていました。

ところが、トランプ政権発足後、司法省とFBI=連邦捜査局は「顧客リスト(client list)」を「調査」、7月に入って「存在しなかった」と発表します。

トランプ氏自身も「顧客リスト」について、「デマだ。一部の愚かな共和党員が民主党の仕組んだワナにはまった」などと発言、MAGAの一部からは「選挙公約を裏切った」と強く反発する事態に発展。

トランプ氏がエプスタイン元被告と過去に親交があったのは紛れもない事実です。

7月15~16日にかけて行われた世論調査では米国トランプ政権が情報を隠蔽していると見る米世論は実に69%で、7割方の米国民がトランプ側の言い分を全く信用していません。

そんな渦中にWSJが「ドナルドの親密・下品なお手紙」を報じたわけです。

本件で直ちにトランプ政権崩壊とはならないでしょうが、ここにきてトランプ政権は、タコが自分の足を食べるような愚挙に走り始めています。

選挙が済めば「彼らの支持はもういらない」

この事態を受けてトランプ氏自身も、捜査は「デマ(hoax)」「ファイルは(ジェームズ・)コミー(前FBI長官)と(バラク・)オバマ(前大統領)、バイデン(政権)がでっち上げたものだ」と主張。

昨年の選挙で自分を支えてくれた支持者層「MAGA」を、民主党の「でたらめ(bullshit=牛糞)」に騙された「腰抜け(weaklings)」扱いしたうえで、「この腰抜けどもに民主党の手先を続けさせたらいい。我々がこれから収める前代未聞の成功を共に考えることもない。私はもう彼らの支持を望んでいないから」と言い放ちました。

(“Let these weaklings continue forward and do the Democrats work, don’t even think about talking of our incredible and unprecedented success, because I don’t want their support anymore!”)

ものすごいことを言うものです。

自分の選挙戦を支え、一票を投じてくれた人に対して、選挙戦を征した後、具合が悪くなってくると「彼らの支持はもういらない」とは・・・。

日本なら失言の多い代議士でもなかなか言わないセリフと思います。黙って公約を反故にする陣笠は珍しくないとしても、「票はいらない」とは、ちょっと口にできない。

ところが、そういうことを言い出しかねない危惧感を、日本の新興保守勢力には抱かざるを得ないように思うのです。

それはなぜか?

https://edition.cnn.com/2025/07/16/politics/trump-epstein-weaklings-supporters

https://www.npr.org/2025/07/14/nx-s1-5467151/trump-epstein-files-doj-fbi-maga

MAGAと日本人ファーストの共通点

何といってもまず「MAGA=Make America Great Again(再び米国を偉大に)」などというスローガンには、何の意味も、政策的な実質もないことに注目せねばなりません。

「日本人ファースト」という選挙用のキャッチフレーズがありましたが、そっくりです。「偉大な米国」同様、具体的な中身が何一つありません。

何となく「ふわっとした」イメージで、既存勢力、エスタブリッシュ層を批判すること。

政治にも選挙にもこれといった定見のない層を糾合する「疑似右翼」選挙は、SNS濫用がショーアップする「アストロターフィング」が支えてきた。これがトランプ選対のあるがままの姿です。

しかし、権力の側に立ってしまえば、その「エスタブリッシュメント」が大挙して「サポート」に手を差し伸べてくる。過去の困った話には蓋をしてほしいと鼻薬を利かされるかもしれません。

あまり強調されませんが、1933年ドイツ総選挙を征したナチス党を支えたのはバイエルン州を始めとする財界のサポートです。

ワイマール共和国のリベラル過ぎる民主的手続きのため、世界恐慌の情勢下、対策が遅々として進まないドイツ財界には「強い指導力」が役に立ちました。

財界からの献金がメディア情宣を支え、ヒトラーが政権につくと、企業はこぞって「総統」に歩み寄りました。

端的な例を挙げましょう。

ユダヤ人撲滅を政策としたホロコーストでは強制収容された人々を無賃労働力として使役しました。

多くの「ドイツ企業」がその恩恵に浴した事実があり、戦後のニュルンベルク裁判を通じて具体的な企業名も広く知られています。

BMWやルフトハンザなど、現在も続く大手が、ナチスが政権にある期間中は政府と協力関係にありました。戦後は必然的に、大きすぎる代償を支払い続けることにもなったわけです。

これは「政治権力」が持つ本質的な特徴の一つと言えるでしょう。

エスタブリッシュメントの「サポーター」が得られれば、草の根の支持は必ずしも重要でなくなります。むしろ「邪魔な草の根」は除草されるのが世の常かもしれません。

古くはナチスから、太平洋対岸トランプ大統領の「火事」に至るまで、こんな具合ですから、日本のこれからを案じないわけにはいきません。

「疑惑」とその「隠蔽」にまつわる「支持者切り」が、明日の私たちの現実とならぬよう、厳しく目を光らせる必要があります。

良ければ下にあります

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A『「日本の政治はつまらない」日本在住30年のフランス人政治学者が指摘…諸悪の根源は「世界一高い供託金と短すぎる選挙期間」』、B『SNSだけの力では日本人は投票しない…フランス人政治学者が提言《日本の政治が面白くなる“抜本的改革”》』(7/19現代ビジネス 週刊現代)について

7/21The Gateway Pundit<Mike Davis Says Obama Has NO Immunity in Russia Hoax Cover-Up — Warns Co-Conspirators “Justice Is Coming” and “They Should Be Very Scared”= マイク・デイビス氏、ロシア空騒ぎの隠蔽工作でオバマ大統領に免責特権なしと発言 ― 共謀者に対し「正義は必ず訪れる」「彼らは大いに恐れるべきだ」と警告>

是非「悪い奴ほどよく眠る」のを恐怖で眠れないようにしてほしい。

ベニー・ジョンソン氏との新たなインタビューで、法律専門家で第3条プロジェクトの創設者であるマイク・デイビス氏は、ロシア共謀の捏造に対する左派の最後の防衛線であるバラク・オバマ氏の免責という主張を壊滅させた。

デイビス氏は、オバマ大統領が退任後に隠蔽工作に参加したとしたら、起訴から何ら保護されないと述べた。

マイク・デイビス氏は、大統領免責特権は大統領としての職務を遂行している間に行われた行為のみを保護すると説明した。

大統領職を退任すれば、その保護は失われます。つまり、元大統領が退任後に犯罪隠蔽に関与した場合、法的責任を問われる可能性があり、免責特権は適用されなくなります。

デイビス氏によると、いわゆる「時効」論(時効が成立したという主張)も当てはまらないという。ディープステート工作員たちが時効を狙って使う言い訳だ。なぜか?それは、犯罪的陰謀が決して止まらなかったからだ。

マイク・デイビス氏は、これは単なる政治的な不正行為の暴露ではないことを明確にした。これは、正当に選出されたアメリカ合衆国大統領に対する数年にわたるクーデターであり、加害者たちは今もなお自由の身である。

ベニー・ジョンソン:
今後の展開について教えてください。差し支えなければ、コミー、クラッパー、ブレナン、そしてバラク・オバマの4人に絞っていただけますか?バラク・オバマはこの件で大統領免責を主張できるでしょうか?犯罪を為した場合、大統領免責を主張できるでしょうか?

マイク・デイビス:
彼はアメリカ合衆国大統領在任中の行動について大統領免責を主張できるかもしれないが、訴訟を起こす必要があるだろう。最終的に彼がこの件で大統領免責を得られるかどうかは不明だ。しかし、はっきり言えるのは、これは現在進行中の犯罪的陰謀だということ。そして、大統領免責は、彼がアメリカ合衆国大統領在任中の行動に適用される。

元アメリカ合衆国大統領であるにもかかわらず、彼の行動は報道されません。そして、この陰謀の隠蔽に加担している以上、彼には大統領免責特権はありません。

ベニー・ジョンソン:
マイク、ここでの時効について説明してもらえますか? 温暖化、蛇がくねくねと部屋を逃げ回る余地などあるのでしょうか? 彼らが岩の下に隠蔽できるような技術的な問題はあるのでしょうか? オリバー。

マイク・デイビス:
ええ、覚えておいてください。2016年当時、オバマ大統領、当時のジョー・バイデン副大統領、クラッパー、コミー、ブレナン、その他多くの悪党がロシア共謀の捏造をしていました。彼らはヒラリー陣営や民主党全国委員会と協力しました。パーキンス・コイ法律事務所もいました。スティール文書を捏造し、ロシア共謀の捏造をしました。彼らは嘘をついていました。トランプと彼の陣営がロシアと共謀して2016年の選挙を不正に操作したと彼らは言ったのです。

彼らはこれを偽の証拠としてFISA裁判所に提出しました。つまり、FISA裁判所に嘘をついたのです。連邦裁判所から違法なスパイ令状を取得しました。彼らは当時の大統領候補だったドナルド・トランプをスパイしました。そして、彼がアメリカ合衆国大統領だった後も、彼をスパイし続けました。彼らはトランプ自身のFBI、CIA、その他の情報機関を利用して、彼の大統領職を妨害したのです。

2017年の政権発足当初、上院司法委員会に行った時のことを覚えています。上院共和党議員を含め、皆がロシア共謀の捏造のせいでトランプはロシアの手先だと言いまくっていました。彼らはトランプの任期の多くの部分を台無しにしました。しかし、トランプが強力なリーダーであるため、今となってはそれでも大成功を収めています。

マイク・デイビス:
しかし、彼の最初の任期と比べて今の状況を見てください。そして、彼が最初の任期と比べてどれだけの成果を上げているかを見てください。彼らは最初の任期で、まさにそれを阻止しようとしていたのです。過去6ヶ月間の彼の輝かしい功績を、彼らは最初の任期で妨害しようとしたのです。それから、ベン、時効についてお話しましたが、一般的に連邦裁判の時効は5年です。

「ああ、これは2016年のことだ。もう時効は過ぎている」と言うでしょう。でも、どうでしょう?違います。これは現在進行中の犯罪陰謀です。陰謀を企てたなら、その陰謀を止めるには、陰謀を否認しなければなりません。陰謀の目的を終わらせなければなりません。そして、それは現実に起こっています。彼らは陰謀を隠蔽しているのです。

彼らは偽証している。この進行中の犯罪――この進行中の犯罪的陰謀の中で、オバマ政権の高官による偽証を私たちは目撃しました。確か2022年のことでした。時効は十分に残っています。バイデン支持派の民主党員たちに言いたいのは、正義は必ず訪れるということです。もし私があなた方だったら、とても、とても怖いでしょう。

マイク・デイビスのグラーグ(総督のグラーグ、冗談で言うとトロールの意味)にあなたを入れるつもりはありません。しかし、正義は必ず訪れます。そして、刑務局にはこれらの人々を受け入れる十分なスペースがあると思います。

https://twitter.com/i/status/1947342358170796352

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/mike-davis-says-obama-has-no-immunity-russia/

https://1a-1791.com/video/fww1/66/s8/2/m/Q/4/3/mQ43y.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://twitter.com/i/status/1947124851581546605

https://x.com/i/status/1947227573211066684

https://x.com/i/status/1947427590240677895

https://x.com/i/status/1947383524807557377

7/21阿波羅新聞網<石破茂领导选举3连败 矢板明夫:对中共态度过软流失选票=石破茂は総裁として選挙に3連敗。矢板明夫:中共への甘すぎる姿勢が票の減少につながった>

矢板明夫クラブ 16h

本日行われた参議院選挙で、石破茂総裁率いる自民党は歴史的な敗北を喫した。開票はまだ完全には終わっていないが、日本メディアの予想によると、自民党と与党連立政権を担う公明党は、参議院で過半数以上の議席を獲得できなかった。衆議院選挙に続き、日本の与党は参議院における優位性を失った。

石破茂首相はメディアのインタビューで、「自民党は依然として国会で第一党であり、敗北を理由に辞任することはない」と述べたが、自民党内には「石破茂の辞任を求める」という声もある。自民党の重鎮である麻生太郎元首相は、今夜のテレビ番組で「石破茂の続投には同意できない」と発言した。高市早苗元経済再生担当相も、選挙の数日前に自民党総裁選への出馬に意欲を示した。多くの政治評論家は、石破茂内閣は危機に瀕しており、長くは続かないと考えている。

なぜ自民党は今回敗北したのか。以下、簡単に分析したい。

今回の選挙では、自民党の議席減少と比べ、保守系3政党、すなわち参政党、国民民主党、日本保守党の議席が大幅に増加したことが明瞭にわかる。これらの政党の主張は、自民党保守派の主張と違いはそうない。例えば、参政党の神谷宗幣党首は、演説の中で何度も安倍晋三前首相を支持してきたと言及した;参政党の選挙スローガン「日本をもっと豊かに、もっと強く」は、高市早苗が自民党総裁選に出馬した際のスローガン「日本列島をもっと強く、もっと豊かに」とほぼ同じである。

つまり、今回の自民党敗北の主因は、伝統的な支持基盤である保守票を失ったことである。日本の保守有権者にとって最も重要なのは、「日本の伝統的価値観の尊重」、「米国と手を携え中国に対抗」、「小さな政府」である。石破茂はこれらの点でうまくいかなかった。

日本の伝統的価値観には、主に女系天皇や夫婦別姓といった問題が含まれる。石破茂の姿勢は保守派を不安にさせていた。

米国と手を携え中国に対抗するという点では、彼のパフォーマンスはさらに悪い。米国に対する強硬な姿勢はトランプ大統領の反感を買った。関税問題をめぐる米国との3ヶ月に及ぶ交渉の後、対米輸出の日本製品に対する関税は下がるどころか、24%から25%に引き上げられた。この1%の引き上げは、石破茂政権にとって「大きな害はないが、極めて侮辱的」だ。

同時に、石破茂の対中姿勢はあまりにも弱腰だ。政府高官を何度も中国に派遣したり、中国富裕層の日本旅行を許可したり、中国にジャイアントパンダの貸与を要請したりするなど、多くの問題で中国に鼻面を引き回されてきた。さらに、中国製電気自動車への補助金の継続も批判されている。

日本の多くの保守層は、かつて自民党が米国と良好な関係を維持し、中国に対して比較的強硬な姿勢をとっていたため、自民党を支持してきた。今回は、参政党などの新興勢力に期待を寄せた。

今回の参院選で自民党の長期低落が始まる。自民党保守派の受け皿ができたことで、元には戻らない。小生が応援しているのは青山繫晴氏だけで、自民党ではない。今回は参政党に入れたが、青山繫晴氏の選挙以外は今後もそうなるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0721/2250498.html

7/21阿波羅新聞網<谁都逃不掉?揭川普最吓人的关税是“它”= 誰も逃れられない? トランプ大統領の最も恐ろしい関税は「それ」だと暴露>米台間の関税交渉は依然として継続中で、米国による台湾への相互関税率はまだ確定していない。しかし、反トランプ派の「エコノミスト」は、トランプの最大の脅威は従来の国家への関税ではなく、重要産業に対する狙いすました制裁だと指摘した。半導体と医薬品が嵐の中核となり、台湾、シンガポール、インドが矢面に立たされる可能性がある。

同報道は、トランプがこれまでに課した最高率の関税は、国ではなく製品に課されていると指摘した。例えば、鉄鋼とアルミニウムは50%、自動車は25%だ。半導体や電子製品へのより重大な関税は、今月末に米国の国家安全保障調査が終了した後に正式に発表される見込みだ。マイケル・ラトニック米商務長官は、関連計画が推進されていることを確認した。

赤沢は訪米せず、オンライン対面でしたらどうか?時間とカネの無駄。

https://www.aboluowang.com/2025/0721/2250663.html

7/21看中国<“台湾不是中国的” 美众院通过法案禁用中共版地图(图)=「台湾は中国ではない」米下院、中共版地図の禁止法案を可決(写真)>米下院は先日、国防総省が台湾を中国本土に含む地図を表示することを禁止する法案を可決した。提案者は、この法案は「中国は中国、台湾は台湾」という単純な現実を反映していると強調した。国務省へも続けて要請し、下院は再び行政府に「正直な地図」の表示を義務付ける法案を可決した。

中央通信によると、連邦下院は18日、総額8300億ドル(約24兆3000億台湾ドル)超の2026年度国防総省歳出法案を可決した。共和党のトム・ティファニー下院議員が提案した台湾関連の修正案は、異議なく口頭で可決された。

修正案には、「本法により充当または提供される資金は、台湾、金門島、馬祖島、澎湖島、烏丘島、緑島、蘭嶼を中華人民共和国の領土の一部として描写した地図の作成、調達、または掲示に使用してはならない」と規定されている。

ちょっと遅いのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/21/1085560.html

何清漣 @HeQinglian 7h

この記事は一つ忘れている。現在の関税は10%しか引き上げられていないということだ。8/9の引き上げから1か月経ってから分析してもまだ遅くない。価格の伝播メカニズムは通常、一定のプロセスを必要とする。

引用

WSJ中国語ウエブ @ChineseWSJ 12h

トランプが今春、世界中の多くの国に関税を課した際、多くのエコノミストは物価上昇と支出削減によって米国経済が停滞するのではないかと懸念した。しかし、それは起こらなかった。現在、企業と消費者は自信を取り戻しつつあり、以前は財布の紐を締めていた人々が再び支出を始めているという証拠が増えている。 https://buff.ly/c6CNdmD

何清漣 @HeQinglian 9h

あなたが従っている「大師」は、私にとってとても辛いものである。ただあなたが彼に従うのは良い、毎日幸せになれる。WHの床に押し倒されて彼に平伏しているオバマ大統領の姿を見てください。楽しめる。(上のトランプの“No one is above the law”のTruth  Socialがこれ)

 

https://youtube.com/watch?v=z1UIemLwn68

引用

Kele @Kele47518825 10h

返信先:@HeQinglian

😊私が無知なのは当たり前のことなので、大師に従わなければならない。

グットマン氏の意見では、「公職選挙法」のおかしさを指摘しているが、その通りと思う。戸別訪問の禁止なんて買収防止で作られた条項と思うが、金や品物を配っても本当に入れるかどうか分からない。そんな下種な根性の議員候補は落とした方が良いから、物は貰って(金は返す)入れなければ良い。議員の選挙区の住民に秘書が香典を出すのも禁止、うちわを出すのも禁止、選挙ポスター掲示も期間や枚数に制限がある。金のかからない選挙のためと言っているが、それこそ現職有利な仕組み。いつでもポスター掲示できることや、法の制限なく政策を丁寧に説明できる場や機会が必要なのでは。金がかからない選挙を目指すのであれば、SNSやネット活用が前提となる。ただ、選挙の時だけの集会でなく、地道に地元に足を運んで、現場の意見を聞くことも大切。そうすれば、米価がどのくらい上がっているかなんてすぐ分かるはず。生活者の実感のない候補者は落とせばよい。

供託金は左翼の候補者乱立を防ぐには、歯止めとなってよい。日共は暴力革命を否定していないが、フランクフルト学派の主張通りの行動をしている。本来はチエコ同様、禁止すべき政党と思うが。供託金はクラウドファンディングで支援されるだけの器量を持った人物が候補となるようにすればよいので残すべき。

『緑の党』が進歩的何てイメージだけでしょう。ドイツにしろ米国にしろ、環境過激派のイメージしかない。左翼の典型。そんなものは日本になくても良い。

A記事

7月20日に投開票を迎える参議院議員選挙。与党(自民党・公明党)の過半数割れ、参政党の躍進などが予想されており、SNSでは例年になく盛り上がっている印象も受ける。

その一方、「日本の政治はつまらない」と嘆くのは、三重大学人文学部教授であり、30年以上にわたり日本政治を研究してきたフランス人政治学者のグットマン・ティエリー氏だ。

ティエリー氏は「その原因は公職選挙法という制度の歪みにある」と指摘する。

今回は、『だから、日本の政治はつまらない』(花伝社)の著者である、グットマン・ティエリー氏とグットマン佳子氏の両氏に日本政治の問題点についてインタビューを行なった。

世界に類を見ない日本の「公職選挙法」

大学時代から政治学を専攻し、合気道を通じて日本文化への関心を深めたティエリー氏は、博士論文のテーマに日本政治を選択。その後日本を研究拠点にして移住する。以来、30年以上日本の政治が抱える“構造的欠陥”を観察し続けてきた。

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研究当初まず驚いたのは、フランスでは考えられない日本の「公職選挙法」だったという。

「日本の公職選挙法には戸別訪問禁止やビラ配布や街頭活動の制限など、選挙運動の規制が細かく、過度に厳しい。その中でも特に立候補するために高額な供託金が要求されることは日本独特のルールといえます。

国政選挙の場合、衆院小選挙区は300万円、参院全国比例は600万円。地方選挙でも数十万円(町村議15万円、市議30万円)必要で、得票率10%未満だとすべて没収されます。この制度自体フランスをはじめ多くの欧米諸国にはありませんし、あったとしても国政レベルでも10万円程度とこれほど高額ではありません」(ティエリー氏)

若者の政治参加を阻む「悪法」

ティエリー氏の妻である佳子氏は大学院時代、友人から八王子市議会議員選挙への立候補を勧められたが、供託金の壁に阻まれ、諦めた経験があると語る。

「たった数十万円と思う人もいるかもしれませんが、学生にとっては大金です。今はクラウドファンディングという手段もあり、だいぶ状況は変わったとはいえ、出馬するためだけに数十万円の費用がかかるのは問題。この“金銭の壁”によって、政治家の多様性が奪われています」(佳子氏)

供託金は、相対的に若者や経済的弱者が挑戦しにくい環境を作っている。結果として、特に地方選挙などでは無投票当選や高齢男性中心の政治構造が固定化されてきた。

ティエリー氏は、2012年の衆議院選挙において、「緑の党グリーンズジャパン」がクラウドファンディングで資金を集め、9人擁立したものの、全員落選。供託金6000万円近くが没収となり、それ以降国政選挙から姿を消した事例を紹介した上で、こう指摘する。

「フランスだけでなくアメリカなどの欧米諸国には、そもそも供託金制度が存在しません。世界では気候危機を背景に『緑の党』といった環境政党が躍進しても、日本では選挙制度がそれを阻んでいます。この仕組みは、新たに政治にチャレンジする人を最初からふるい落とし、既存の有力候補に有利に働くのです」(ティエリー氏)

佳子氏もこう続ける。

「日本でも気候危機問題に対する意識が高まっているにもかかわらず、受け皿がない。他国からは、『日本は先進国なのに、緑の党もなくて環境問題に関して意識の低い国民だ』と思われてしまい、歯がゆい思いです」(佳子氏)

2週間で政策論争は不可能

さらに、ティエリー氏は、日本の選挙運動期間の短さも問題視する。日本では選挙活動は公示日(告示日)から5〜17日と選挙ごとに決められているが、フランスには選挙期間という決まりはなく、候補者はいつでも好きな時に始めることができる。

「フランスでは大統領選挙なら1年、地方選挙でも半年かけて候補者同士で政策討論が行われます。日本の場合、長くても17日間で何が議論できるでしょうか。その結果、候補者は自身の名前とスローガンを連呼するのに精いっぱいで、深い政策論争をする余裕などないのが現状です」(ティエリー氏)

実際、日本の街頭演説や街頭車から聞こえてくる声は、「○○党公認候補の○○です、清き一票をどうぞよろしくお願いします」と名前を繰り返す光景が当たり前になっている。短期間で有権者に名前を浸透させなければならないからだ。

この短すぎる選挙運動期間により、政治家は一瞬で記憶に残るために“単純で覚えやすいメッセージ”を発信し、理解に時間を要する複雑な政策提言や斬新なアイデアは埋もれてしまう。

その結果、日本政治はつまらなく、国民の多くが政治に無関心な時代が続いている。

後編記事『SNSだけの力では日本人は投票しない…フランス人政治学者が提言《日本の政治が面白くなる“抜本的改革”》』では、日本の政治はどうすれば面白くなるのか、その改善策について、引き続きグットマン・ティエリー氏とグットマン佳子氏に聞く。

B記事

前編記事『「日本の政治はつまらない」日本在住30年のフランス人政治学者が指摘…諸悪の根源は「世界一高い供託金と短すぎる選挙期間」』に続き、『だから、日本の政治はつまらない』(花伝社)の著者である、グットマン・ティエリー氏とグットマン佳子氏の両氏に日本政治はどうすれば面白くなるのか、その改善策について詳しい話を聞いた。

日本の政治を面白くする「打開策」

日本政治を「つまらなく」している元凶は公職選挙法にあると語るティエリー氏。では、打開策はあるのか。

ティエリー氏が示す第一の打開策は、供託金制度の廃止だ。

「欧米の多くでは、立候補のためにお金を要求されることはありません。日本でも供託金を廃止すれば、若者や女性、経済的弱者でも立候補が容易になります。ただ、現職議員に有利な制度なので、誰も変えようとしない。被選挙権は人権の一部。今の日本では保証されていないに等しいのです」(ティエリー氏)

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佳子氏も次のように語る。

「今の日本国民の多くは、スタンドから眺めるしかできない観客のよう。自分には関係ないから、つまらない試合なら帰ろうかなと思ってしまう。でも、観客席ではなく控えベンチから試合を見ていたら話は違うはず。『私も政治家というプレイヤーになれる』と思える制度になれば、真剣に政治を考える人も増えていくでしょう」(佳子氏)

参議院選挙の選挙期間はたった17日間

また、ティエリー氏は選挙運動期間についてもこう語る。

「たとえば、日本の参議院選挙の選挙期間は17日間と短いですが、更に衆議院選挙では12日間しかありません。明らかに短すぎて、有権者は政策について考える時間が足りません。

知名度のあるタレント候補や世襲候補ばかり当選するのも、その影響が強い。フランス等と同じく、選挙期間という制度をなくすことで候補者による政策論争が深まり、現状から少しでも脱却できるようになるでしょう」(ティエリー氏)

フランスやアメリカの大統領選は、1年以上にわたる。候補者は何度もライバル候補や有権者と討論を重ね、政策を磨いていく一方、日本では短期決戦ゆえに知名度偏重が避けられない。

今回の参議院選挙(7月20日投開票)でも、世界的なダンサーや五輪メダリスト、アナウンサーなど、いつものように多くの「タレント候補」が出馬している。

ただ、供託金制度にしろ選挙期間にしろ、現職の政治家に有利なルールのため、自ら変えることはしない。

「それは現在与党である自民党や公明党に限らず、立憲民主党でも“職業政治家”は大勢いるので、大きな既存政党には期待できません。選挙公約として、『公職選挙法を変えます』と掲げた政党が政権を取るようなことがない限り、難しいでしょう」(ティエリー氏)

SNSが普及しても低い投票率

今回の参議院選挙では、SNSを活用して支持率を急激に伸ばしている参政党の躍進が目立っており、例年よりも投票率が上がる期待もある。

しかし、佳子氏によると、SNSの盛り上がりはそれほど投票率に反映されないのではと指摘する。

「今年6月の東京都議選の投票率は、47.59%と前回比5.2ポイントしか増えておらず、半数以上は投票していません。SNSをうまく活用している参政党が躍進していますが、すでに政治に関心のある人たちの中での票の奪い合いをしているだけで、これまで政治に無関心だった層を大きく動かしたといえるほどではありませんでした。

日本では業界団体などの組織票がものを言うので、その組織票を弱くするためには、全体の投票率を大幅に上げなければいけませんが、SNSにはそのパワーがあるかはまだ未知数です」(佳子氏)

また、制度だけが問題ではなく、文化の違いも大きいとティエリー氏は言う。

「フランスは、実はそこまで政治教育が行われているわけではありません。しかし、日本と比べて家族や親戚の集まり、友人同士で政治の話を日常的にします。なので、当然のように政治に対する意見は各々持っており、投票に意欲的です」(ティエリー氏)

フランスでは「政治は身近で楽しいもの」

フランスでは、政治を風刺する番組や漫画を通じて、政治は身近なものであり、楽しいものという文化が根付いているという。ティエリー氏は、日本でも政治風刺番組や討論番組を増やすことで、楽しく政治への関心を高める土壌は作れるはずだと提案する。

最後にティエリー氏はこう締めくくる。

「日本人の能力が劣っているわけではありません。ただ仕組みが悪いだけです。公職選挙法という“腐った土台”を変えれば、日本政治はもっと面白くなるし、多様な才能が集まり、民主主義が本当の意味で機能し始めるでしょう」(ティエリー氏)

「日本の政治はつまらない」と感じる背景には、制度的な壁が存在している。公職選挙法という“見えないハードル”を見つめ直すことで、ようやくこの国の政治は、本当の意味で市民に開かれたものへと変わるのではないだろうか。

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『「なぜ私たちは嫌われる?」日本に長年住む外国人が憂う、参議院選挙の“排外主義”とアメリカとの懸念すべき類似点』(7/18東洋経済オンライン バイエ・マクニール)について

7/20The Gateway Pundit<Pulitzer Prize Winner Seymour Hersh Reports That US May Move to Oust Zelensky, Even by Force – General Zaluzhny Would Be Tasked for Succession=ピューリッツァー賞受賞者のシーモア・ハーシュは、米国がゼレンスキーの追放に動き、武力行使も辞さない可能性があると報じている。後継者はザルジニー将軍に任されるだろう。>

ゼレンスキーは下りた方が良い。

シーモア・ハーシュは、ベトナム戦争中のソンミ村での民間人虐殺を報道して1970年にピューリッツァー賞を受賞した、非常に賛否両論ある調査ジャーナリストで、影響力のある人物である。

最近、匿名の情報源に依存していることに対してかなりの批判があり、例えばノルドストリームパイプラインの妨害など、その後の暴露のいくつかはさまざまな反応に遭遇した。

それでも、ハーシュが書いたものには、多くの人が注目します。

そして彼は金曜日(18日)に「ゼレンスキーの終焉か?」と題するかなり衝撃的な記事を発表し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の指導力が大きな圧力にさらされており、ワシントンからの兆候は彼の権力の時代が終わりに近づいていることを示していると報じた。

ハーシュ氏は、ゼレンスキー氏が国外追放、さらには強制退去に直面する可能性さえ示唆している。

これは米国の影響下となり、決定はドナルド・J・トランプ大統領に委ねられることになる。

シーモア・ハーシュは次のように報告している(有料)。

「ドナルド・トランプ大統領が決断すれば、ゼレンスキー氏は亡命候補の最終候補リストに名を連ねている。もしゼレンスキー氏が辞任を拒否した場合、おそらくそうなるだろうが、関係する米国当局者は私にこう語った。『彼は強制的に去るだろう』」

ハーシュ氏によると、米国当局は、ゼレンスキー大統領が辞任を拒否した場合、武力による排除につながる可能性があると考えている。

これは、キーウ政権指導者に対する支持が国内外で低下している中で起こった。

記事はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との和解を通じてロシアとの戦争を終わらせるため、ワシントンとウクライナの有力者の間で秘密の和平交渉が進行中であると主張している。

「ワシントンやウクライナには、ロシアとの激化する空中戦は、ウラジーミル・プーチン大統領と和解できるチャンスがまだあるうちに、すぐに終わらせなければならないと考える人がたくさんいる。」

しかし、その翌日はどうだろうか?記事は、ウクライナの元最高司令官、ヴァレリー・ザルジニー将軍が最も有力な後継者だと指摘している。

2023年秋、ウクライナ軍の最高司令官であるヴァレリー・ザルジニー将軍はエコノミスト誌のインタビューに応じ、ロシアとの戦争は「膠着状態」に入ったと宣言した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が彼を解任するまでに3ヶ月を要した。

ウクライナで最も人気の高い著名人であるこの将軍は、1ヶ月後に駐英大使に任命され、地味ながらも功績を残してきました。ザルジニー氏は現在、ゼレンスキー大統領の後継者として最も信頼できる人物と目されています。ワシントンの事情通の関係者から、数ヶ月以内にその職に就く可能性があると聞きました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/pulitzer-prize-winner-seymour-hersh-reports-that-us/

https://x.com/i/status/1947013369732489446

トゥルシ・ギャバード国防長官はトゥルシ・ギャバード国家情報長官の誤り。

https://x.com/i/status/1947013845379428550

https://1a-1791.com/video/fww1/37/s8/2/q/m/X/3/qmX3y.caa.mp4?b=1&u=ummtf

オールドメデイアの加担が明るみに!!

7/20阿波羅新聞網<普京完了!俄军打得太烂,捅了大窟窿=プーチンは終わりだ!ロシア軍は散々な戦いを繰り広げ、大きな穴を開けてしまった>

プーチンは窮地に陥り、ウクライナは死を免れた。

2025年のウクライナは精魂尽きている。ロシア軍が2、3回の大規模攻撃を仕掛けるだけで、危機に瀕するウクライナのキーウ政権は崩壊するかもしれない。

経済、軍事、政治の危機がウクライナを内側から襲っている。1250日以上にわたる戦闘の後、ウクライナ軍は疲弊しており、ほとんどの兵士は休息も交代もなく、常に任務に就き、配転もなく、退役などあり得ない。

ウクライナ兵士は最前線に到着したら、死ぬまで戦う。そうしなければ、最前線は守れない。家族や仕事を脇に置き、決して勝利の見えない戦争のために最前線に赴くのだ。

長期にわたる戦争、爆撃、電力・エネルギー不足により、少なくとも880万人のウクライナ市民が貧困に陥っている。軍事産業を除く他の経済システムは不況に陥っている。

ウクライナの汚職問題は長らく解決されていない。権力者たちは後方で豪遊し、お金を貪っている。特に、ウクライナの徴兵部門は私腹を肥やす渦の中心になっている。金を払えば兵役を逃れられるが、金がなければドンバスの最前線に送られ爆撃される。

今年初めから、トランプ米大統領はウクライナへの軍事援助と諜報支援を継続的に削減してきた。彼はロシアと協力してウクライナを抑圧し続けていた。

そして、ウクライナの欧州同盟国は、労働力不足の問題も、武器弾薬の生産能力が低すぎる問題も解決できていない。ウクライナへの軍事援助はますます減少し、ロシアのミサイル攻撃とドローン攻撃はますます効果的になっている。

しかし、ロシア軍の攻撃が効果を発揮しなかった結果、ウクライナと西側諸国は好機を見出した。トランプとゼレンスキーの電話会談は大きな転換点となり、トランプは今週、欧州諸国に約100億ドル相当の武器を提供する決定を下した。欧州諸国はウクライナに代わってこれらの武器を購入することになる。

トランプとゼレンスキーの関係の変化により、米国はキエフにとって極めて重要な時期に、ウクライナへの武器供与を妨害されることなく実現した。ゼレンスキーにとって、これは間違いなくまたしても危機一髪の出来事となるだろう。

米国はゼレンスキーを助けるつもりでなく、ウクライナを助けるつもり。

https://www.aboluowang.com/2025/0720/2250117.html

7/20阿波羅新聞網<动真格了!2026年开始:锤子镰刀=坐牢、共匪口号=判刑 捷克立法=本気だ!2026年から:鎌と槌=投獄、共匪のスローガン=量刑、チェコの法律>

淘喵/【チェコは、共産主義を正式に禁止する法律を制定】共産主義滅亡ニュース💥💥

💪旧共産主義国チェコがついに本気を出した!パベル大統領は17日、共産主義の宣伝を正式に犯罪とし、最高刑を5年の懲役とする法案に署名した。鎌と槌を公然と示すことや共産主義を主張することは、たとえ口先だけの発言であっても、すべて違法である!

❗️この法律は明確にこう規定している。

共産主義運動を宣伝、確立、支持し、あるいは公共の場で共産主義運動のシンボルを使用する者は、人権と自由に対する脅威とみなされ、ナチスのプロパガンダと同様に厳しく処罰される!

😎この法律は2026年1月1日、つまり来年から正式に施行される。

日本でも同じことをしたいが・・・・。

https://www.aboluowang.com/2025/0720/2250173.html

He Qinglian @HeQinglian 1時間前

週末にみんなが笑えるように、見た写真をリポストする。

バイエ・マクニール氏の記事を読んで、一言。日本に住むのがそんなに怖いなら、出ていく自由はある。別に日本に住まなくても良いのでは。幕末期の攘夷が吹き荒れた時代と違い、今の日本で外国人を襲撃することはありえない。逆にクルド人の少女レイプや外免、法を守らない外国人の問題で、自公政権と行政が放置してきたことに対して怒っている。それは、今度の参院選で日本人ファーストの参政党が大きく伸びた理由であります。日本が嫌なら、人権弾圧するコミュニストが支配する中国かグローバリストの支配する独仏辺りに移住してみてはどうか?日本に住む外国人は声を上げられないと言うが、今までの大多数の日本人は声を上げることをしてこなかった。やっと声に出しただけ。

別に問題(犯罪、スパイ)を起こさなければ、安心して住めるはず。「日本人ファースト」は「自国ファースト」の意味なので、どの国でも当り前では。「外国人ファースト」なんて言う国があったらお目にかかりたい。当たり前だから言うなというのは外国人の身勝手。世界ではグローバリストに洗脳された(特にオールドメデイアによって)人々がトランプの再出現によって、変わりつつある。反不法移民、反グローバリズムの波が起きている。コミュニストのオバマの悪(反逆罪)が明らかになったように、左翼は悪い奴が多い。差別と声を大にして主張するのは、後ろめたいことをしているから。ユダヤ人、中国人、朝鮮半島人の行動を見ていれば分かるのでは。

記事

左上段から右にシーラ・ライアン氏、アール・ジャクソン氏、ブレンダ・カネタ氏、左下段から右にショーン・オドワイヤー氏、デイビッド・ハサウェイ氏、バイエ・マクニール氏

7月20日の参議院選挙を控え、日本に暮らす外国人住民を標的とした選挙キャンペーンが繰り広げられている。参政党や日本保守党は、外国人を「入管法違反者」や「経済的脅威」と喧伝して注目を集めているのだ。

また政府が、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための事務局組織を設置する方針を固めたことも、外国人コミュニティに不安を広げている。この動きが「支援」よりも「監視」を連想させるからだ。

強まる排外主義的な言説

かつては極右民族主義団体の専売特許だった主張が、今では公的な場や選挙ポスターを通じて広まっている。長年にわたり日本の社会、経済、文化に貢献してきた多くの外国人居住者に、このメッセージは「私たちは隣人ではなく、管理すべき対象である」と明確に告げているのだ。

この変化は、長年日本に暮らす外国人ほど敏感に感じ取っている。

翻訳者で在住30年のシーラ・ライアン氏は、この傾向は徐々に始まったと指摘する。「当初は観光客による混雑への不満や米不足問題から始まり、今では訪問者と居住者が混同されがちだ。これは典型的な『一括りにされる』ケースだ」。

国際メディアもこの状況を皮肉っている。例えば、CNBCは最近「日本、寿司を求める観光客を米不足の犯人扱い」という見出しを掲げた。これは皮肉を込めた表現だが、外国人訪問者が国内の政策議論でスケープゴートとして扱われる傾向が世界的に認識されつつあることを反映している。

このような単純化、つまり多様な住民を単一の集団として扱うことは、現実的なリスクを伴う。

アメリカ海兵隊退役軍人のアール・ジャクソン氏は、現状に警鐘を鳴らす。「日本にはエンジニアから学生、軍人家族まで、300万人を超える外国人居住者がおり、それぞれ異なるつながりと貢献がある。私たちを互換可能な存在として扱うことは、その多様性を無視し、根本的な問題に対処しない画一的な制限を招くことになる」。

日本の現在の言動は深刻で懸念すべき転換点を示している。これは、長年居住する外国人の生活に直接影響を及ぼす問題だ。私たちにとって、これは単なる政治問題ではなく、個人的な問題だ。ここでの生活、仕事、そして存在を認められるかどうかにかかっている。

私たちは政治的議論の中心的役割を果たす存在になっているにもかかわらず、これらの言説を形成する過程で発言権や代表性がほとんどない。私たちは頻繁に話題に上るが、反論したり事実を訂正したりする力を持っていないのだ。

日本に住む外国人全員が影響を受けている

一部の日本人観察者は、この新たな言説が主に特定の国籍の観光客を対象にしていると考えているかもしれない。しかし、これらの言説は私たち全員に影響を及ぼす。

私の場合、アメリカ国籍のパスポートを所持しているが、まず第一に黒人外国人として見られている。そのアイデンティティが、私を疑いの対象から免除するものではない。むしろ、場合によってはより目立ち、より脆弱な立場に置かれるのだ。

アメリカ出身で日本在住28年の通訳・翻訳者、ブレンダ・カネタ氏は、すべての外国人がこの状況を同じように経験しているわけではないと指摘する。

「白人男性は最も影響を受けていないように見える。しかしメラニンが少し多かったり、女性であったりすると、問題になる」と彼女は述べる。

日本のアイデンティティはどこへ?

33年間日本に暮らすミュージシャンで大学准教授のマーセラス・ニリー氏は、アメリカとの懸念すべき類似点を見出している。「アメリカの経験が示すように、この道は人々にとって意味のある利益をもたらさない。観光業は衰退し、国際ビジネスは躊躇し、重要な人的資本が失われるだろう」。

彼はさらにこう付け加える。「私たちを非難することは、日本のアイデンティティの核心にある価値観、つまり謙虚さ、感謝、社会的調和を裏切ることになる。実際、コミュニティの一員であるすべての人々にとっての社会的調和が、この新たな政治的敵意の波によって侵害されているのだから」

一部の外国人の悪行を理由に制限が必要だと主張する者に対し、アール・ジャクソン氏は規律と公平性を基盤とした視点を提供する。「私は米海兵隊で21年間勤務し、日本軍との共同環境で活動した経験がある。私たちは常に個人の行動に焦点を当て、国籍には注目しなかった。少数の人間の悪行のために全体を罰することは、安全ではなく憎しみを招くのだ」

日本在住21年の大学教授、ショーン・オドワイヤー氏も同意する。彼は、食料不足やインフレのような構造的問題を外国人居住者に責任転嫁するリスクを警告する。「外国人がある種のゼロサム競争で、いわゆる日本人との間で限られた資源をめぐって争っているという考えは、経済的現実を反映していない」。

日本在住20年以上の文学翻訳家、ジニー・タップリー・タケモリ氏は、このアプローチの誤った前提を指摘する。「ここには世界中から来た多様な文化背景や個人的な状況を持つ外国人が暮らしている。私たちを統一された集団として扱うことは意味がない」。

彼女の指摘は、単純化した政策立案の人間的な代償を浮き彫りにしている。多様な個人が単一のグループとして扱われると、政策は彼らの独自のニーズを見落とし、不公平な負担を強いる可能性があり、日本社会に深く統合されている人々を孤立させる可能性があるのだ。

アール・ジャクソン氏は感情的な負担についても言及している。「私が所属する退役軍人グループや外国人コミュニティには深刻な不安が生じている。一部の人は、ここでの地位を危うくしたくないため、声を上げられないと感じている」。

日本は極右ポピュリズムの波に立ち向かえるか

海外からの日本に対する評判にも影響がある。デイビッド・ハサウェイ氏は次のように書いている。「日本は、アメリカや他のいくつかの豊かな民主主義国家と比べて、相対的な理性の1つのオアシスだ。それでも、一部の日本人が排外主義へ進み、勢いを増しているのを見るのは胸が痛む。もし日本が、他の国で広がる排外主義と極右ポピュリズムの波に断固とした立場を示すなら、歴史は希望の象徴としてそのことを記すだろう」。

本稿で発言を採用した誰もが、問題が存在することを否定していない。しかし、彼らが主張するのは、正確性、公平性、つまり私たちが故郷と呼ぶ日本に住む日本人と一致する価値観なのだ。

では、より良い道とはどのようなものだろうか?

それは、より正確な公共のメッセージから始まる。日本のメディアと政治家は、短期滞在者と長期居住者を明確に区別する必要がある。彼らは、外国人居住者を選挙キャンペーンの材料として利用する誘惑に抵抗すべきだ。

そして、多くの人が既に知っていることを一般に伝える必要がある。外国人居住者は税金を支払い、家族を育て、コミュニティに貢献し、去るまで見えない形で奉仕しているということをだ。

恐怖を口にする人も

私が話を聞いた多くの外国人居住者、その中には数十年間日本に住む人も含まれるが、残念ながら誰も楽観的ではなかった。最も楽観的なケースでも、彼らは慎重であることを勧め、懸念を表明した。最も悲観的なケースでは恐怖を口にした。

「日本がアメリカと同じ道を進む、つまり外国人を排除したりスケープゴートにすることを、私は恐れている」とブレンダ・カネタ氏は言う。「緊張しているのではなく、恐れているのだ」

日本は世界から尊敬される価値観、すなわち安定、尊重、調和をはたして維持できるのか? それらを守るためには、その価値観を支えるすべての人々を守る覚悟が必要なのだ。

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『「ドイツの公営プールが性犯罪の温床に」…日本も他人事ではない外国人政策が「美しい国」を亡ぼしている“ヤバすぎる現状”』(7/19現代ビジネス 川口 マーン 惠美)について

7/19The Gateway Pundit<“I Say These Words Very Clearly” – DNI Tulsi Gabbard Speaks Out on Obama and the Deep State’s Years-Long Coup Against President Trump (VIDEO)=「私はこれらの言葉を非常に明確に言います」 – DNIトゥルシ・ギャバードがオバマ大統領とディープステートによるトランプ大統領に対する長年のクーデターについて語る(動画)>

以前から保守派のニュースでは言われていたこと。公的機関が認定し、司法省に送ったのだから、司法省は名前の挙がった人物を起訴しなければ。

金曜日、国家情報長官のトゥルシ・ギャバードは、  バラク・オバマが トランプとロシアの共謀に関するでっち上げの中心にいることを証明する、新たに機密解除された大統領ブリーフィング文書 を公開した 。

元FBI長官ジェームズ・コミー氏、CIA長官ジョン・ブレナン氏、国防総省ジェームズ・クラッパー氏が 共謀し、 トランプ大統領が就任する前の2016年にトランプ・ロシア疑惑捜査を意図的に不正操作していたと最近報じられた。

今日、私たち全員が疑っていたことが明らかになりました。バラク・オバマもこれに加担し、トランプ大統領に対するクーデターを主導していたのです。

文書は、バラク・オバマがそれがでっち上げであることを知っていたこと、そしてトランプとロシアの共謀という作り話を作り上げるために諜報を捏造し政治利用することに関与していたことを証明している。

金曜の夜、DNIのトゥルシ・ギャバード氏はショーン・ハニティ氏と共に、同日早朝に公開された歴史的文書について議論した。ギャバード氏は、バラク・オバマ氏とその政権、そしてディープステート(影の政府)の幹部らが、トランプ大統領の就任1年目に「クーデター」を企てたという主張を撤回するつもりはない。

トゥルシ・ギャバード国防長官:  これは私たち米国民一人ひとりにとって重要な問題です。党派的な問題ではありません。これは、私たちの民主共和国の完全性と強さに関わる問題です。そして、あなたが言及している100以上の文書を私が公開し、機密解除し、公表した内容は、この国で最も強力な人物たちが、オバマ大統領と、国家安全保障担当閣僚のジェームズ・コミー氏、ジョン・ブレナン氏、ジェームズ・クラッパー氏、スーザン・ライス氏らを直接指揮する立場で、この捏造された政治化された諜報を作成するという、本質的に非常に意図的な決定を下した場合に何が起こるかを詳細に説明しています。その目的は、2016年11月にヒラリー・クリントン氏を破りトランプ大統領に歴史的勝利をもたらした米国民の意思を覆すことです。

そして、オバマ大統領とそのチームの目標は、米国民の決定を本質的に受け入れず、この捏造された政治化された情報を利用して、実質的にトランプ大統領に対する長年にわたるクーデターを実行することでした。あなたは長年にわたり、この文書とこの決定がどのような影響をもたらしたかについて、詳細に説明してきました。

明らかに、納税者に4000万ドル近くの費用を負担させた何年にもわたるミュラー特別検察官の調査、2度の議会弾劾、そしてトランプ大統領だけでなくその家族に対する終わりのない中傷と攻撃。

彼のチームの幹部は捜査を受け、中には逮捕・投獄された者もいました。米国とロシアの間の緊張は高まり、さらに高まりました。オバマ大統領と閣僚による諜報活動の政治利用が招いた影響は枚挙にいとまがありません。

もう一度言いますが、これは非常に明確に申し上げますが、11月の選挙で米国民の意思を覆す、実質的に何年にもわたるクーデターを実行するためのものでした。さて、あなたは12月初旬にオバマ大統領のために起草された大統領日報文書に言及されていますが、これは、あなたがおっしゃるように、情報機関の専門家が選挙前の6ヶ月間評価していたことを再確認するものでした。つまり、ロシアには米国選挙の結果をハッキングする意図も能力もなかったということです。あなたがおっしゃるように、オバマ大統領の政治任命者たちは、この文書が公表される前に撤回し、今日私たちが公表するまで公表されていませんでした。そして、彼らが文書を撤回した翌日、オバマ大統領は国家安全保障会議(NSC)閣僚会議を招集し、ロシアがどのように選挙に干渉したかを議論しました…

…12月9日の会議で、私たちは機密解除され、その会議の結論の要約と呼ばれるものを公開しました。その後、DNIのジェームズ・クラッパー氏がオバマ大統領の要求に応え、ロシアが選挙に干渉したかどうかではなく、どのように干渉したかを示す文書を作成することを主導しました。

オバマ大統領は、諜報機関に自分が到達したい結論を伝え、国民に伝えたい結論を裏付ける情報を探し出し、本質的に作成し、捏造するよう指示した。

その文書が起草されると、ディープステートは動き出し、いつもの行動に出ました。彼らはワシントン・ポスト紙などの友人たちに機密情報をリークし始めました。彼らはディープステートと密接な関係にあり、最終的に公表された評価の土台を築きました。この評価は、再びこの長年にわたるクーデターの根拠となり、アメリカ国民の意思を覆し、トランプ大統領を米国大統領に選出した際に国民が彼に与えた負託を奪おうとしました。

https://x.com/i/status/1946394634122400021

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/i-say-these-words-very-clearly-dni-tulsi/

7/19The Gateway Pundit<Amid Collapsing Morale, Ukrainians ‘Lost Faith’ in Zelensky, With 70% Convinced That Kiev Regime Leaders Are Using the War to Enrich Themselves: REPORT=士気の崩壊の中、ウクライナ国民はゼレンスキー大統領への「信頼」を失い、70%がキエフ政権の指導者たちが戦争を私腹を肥やすために利用していると確信している:報告書>

やはりゼレンスキーはウクライナ国民のことを考えず、戦争で利益を得ているのでは。

スペクテイターは次のように報じた。

「現在、47%が『ウクライナは人口が減り、経済が破綻する国になる』と考えています。別の調査では、ウクライナ人の70%が、指導者たちが戦争を私腹を肥やすために利用していると考えていることが分かりました。」

「『ウクライナには二人の敵、二人のウラジーミルがいる。ゼレンスキーとプーチンだ』と、かつてゼレンスキーの熱烈な支持者だった元ウクライナ閣僚は言う。『プーチンはウクライナを外側から破壊しているが、ゼレンスキーはウクライナの戦意と士気を破壊することで内側から破壊しているのだ』」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/amid-collapsing-morale-ukrainians-lost-faith-zelensky-70/

https://1a-1791.com/video/fww1/7a/s8/2/8/T/N/3/8TN3y.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1946630268879765544

https://x.com/i/status/1946329762818875832

7/20阿波羅新聞網<川普:如果金砖国家来真的,将很快瓦解=トランプ:BRICS諸国が本気なら、すぐに瓦解させる>トランプ米大統領は7/18(金)、BRICS加盟国からの輸入品に10%の関税を課すと再び警告し、BRICS諸国が有意義な形で設立されれば、同組織はすぐに崩壊すると述べた。

ロイター通信によると、トランプは「BRICSの組織について聞いた時、私は彼らに極大の圧力をかけた。もし彼らの同盟がいつか本気になれば、私は彼らを速やかに瓦解させる。我々を欺くような者は決して容認しない」と述べた。具体的な国名は挙げなかった。

トランプはまた、世界の準備通貨としての米ドルの地位を維持することに尽力すると述べ、米国が中央銀行デジタル通貨を発行することを決して認めないと約束した。

BRICSは纏まって行動できないのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0720/2249944.html

7/20阿波羅新聞網<史诗级重大行动!中共瞬间垮台后 美军进驻中国援助方案流出=叙事詩的な大作戦!中共が瞬く間に崩壊した後、米軍が中国に進駐し、援助する計画がリークされた>アポロネットの王篤若の報道:ハドソン研究所が7/16に発表した報告書「中共後の中国」は、余茂春教授が執筆したもので、専門家の分析を結集し、中共の崩壊は幻想ではなく、カウントダウンだと指摘した。報告書は、中共が経済低迷、若者の高失業率、不動産バブルの崩壊、人口高齢化危機、内部腐敗と士気低下といった内政難に加え、「一帯一路」構想の挫折や西側諸国とのデカップリングといった外政難に直面し、金融リスクは世界に波及する可能性があると分析している。ソ連崩壊前の劇的な変化と同様に、中共は突如として崩壊する可能性がある。米国は、中国がそのまま引き継がれるのでなく、自由や民主主義へと向かう道筋を支援することを目標に、詳細な対応計画を策定した。

米国の対応計画は、軍事占領ではなく、迅速な対応と多国間協力を重視している。中共崩壊後、米国はCIAと陸軍特殊部隊(グリーンベレー)を主要地域に派遣し、2001年のアフガニスタン作戦に倣った情勢の安定化、発電所や交通拠点などのインフラの保護、少数民族、宗教団体、改革派との協力を図る。主な任務は、特殊作戦、飛行禁止空域、安全空域の設定を通じて核兵器を管理し、テロリストや中共残党の手に渡らないようにすることである。米国とその同盟国は、日本が経済支援、オーストラリアが人道支援、韓国が北朝鮮の混乱防止、NATOがロシアの監視を担当するなど、分担して対応していく。報告書は、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、広東省における地方自治を支援し、新たな全体主義の台頭を防ぐための「地域関与」戦略を提案している。米国はまた、自由社会への変革を促進するため、独立したメディア、非政府組織(NGO)、教育、司法制度の設立を支援するとともに、ロシア、イラン、あるいは中共残党による干渉を防ぐため、空軍と海軍を通じて飛行禁止空域を設定する。

民主的変革を促進するため、報告書は「五大民主化プロジェクト」を提案している。第一に、独立したメディアを設立し、中共による検閲を打ち破り、人々の自由な表現を認める。第二に、社会の安定を促進するため、非政府組織(NGO)と宗教団体を復活させる。第三に、司法の独立を確保するため、洗脳教育と党支配の裁判所を廃止する。第四に、宗教的制限を解除し、寺院や教会の財産を返還し、亡命中の宗教指導者の帰国を歓迎する。最後に、複数政党制と人権を保障する新憲法の制定を支援し、全国民参加の憲法制定会議を通じて起草する。米国は全体主義の復活を防ぐため、アドバイザーとして国際社会を結集する。変革には10年以上かかるかもしれないが、その方向性は正しくなければならない。

米特殊部隊の任務は占領ではなく、情勢の安定化であり、これは第二次世界大戦中の抗日戦争における米国戦略情報局(SIA)の支援に類似している。部隊はインフラの保護、暫定政府の治安維持支援、核兵器基地の管理、テロリズムや中共残党の混乱の抑制、法輪功学習者や人権弁護士などの団体を報復から保護する。米軍は台湾、日本、国連などと多国間同盟を結んでおり、任務完了後速やかに撤退し、長期駐留は行わない。

共産主義国が世界からなくなることを望む。

https://www.aboluowang.com/2025/0720/2249951.html

7/20阿波羅新聞網<台湾认真了!准备对抗中共—台湾民众准备对抗中国=台湾は本気だ!中共との戦いに備えよ ― 台湾国民は中国と戦う準備ができている>「台湾国民は中国と戦う準備ができている」とは、土曜日に発行されたフランス紙「ル・フィガロ」国際版に掲載された記事のタイトルだ。台北のスザンヌ・デュロイ・デ・スディイロ記者が伝えた。記事は、台湾が毎年恒例の軍事演習と並行して民間防衛訓練を実施した初めてのケースを伝えている。

記事は、台北時間午後1時30分、台湾の若者が集まるショッピングや食事の名所、賑やかな西門町でサイレンが鳴り響いたという。全員の携帯電話に「防空訓練、ミサイル攻撃:直ちに避難せよ」という緊急メッセージが届いた。乗用車やバスは停まり、通行人は商店や近くの地下鉄に身を隠した。店主たちは防護用の鉄門を次々と引っ張り、警官たちは最後の数人の通行人に「外に留まるな!」と叫んだ。わずか数分で、賑やかな商業地区は正午にはゴーストタウンと化し、厳重なロックダウンのような雰囲気に包まれた。

伝統的に「万安」(フランス語で長寧)と呼ばれ、台湾の人々に何世代にもわたって受け継がれてきた恒例の防空訓練は、台湾の人々にとって共通の記憶となっている:毎年夏になると、台湾各地で1週間にわたりサイレンが鳴らされる。この訓練は1978年、台湾がまだ独裁統治下にあった時代に始まり、台湾の民主化に伴い、時代遅れのものに思われてきた。しかし、台湾海峡情勢が緊迫化するにつれ、このシステムは再び注目を集めている:警報が鳴った日の朝、台湾国防部は過去24時間に58機の中国軍機が台湾近海で活動していたと発表した。これほどの数が、徐々に新たな常態になりつつある。これを受けて、台湾当局と民間社会は国防態勢の強化を迫られている。

今年は、防空演習が初めて台湾の毎年恒例の大規模軍事演習「漢光」と同時に実施された。演習期間は10日間に延長され、2027年の「中国侵攻の可能性」への対応が目的とされている。また、2024年からは「全社会防衛レジリエンス」委員会が設立され、戦争リスクへの対応能力を育成する体制を整えている。ウクライナ戦争以降、「レジリエンス」という言葉は台湾の重要な概念となっている。記事は、台湾政府安全保障会議の林飛帆副秘書長の言葉を引用し、「一方では、様々な危機に備えることを意味する。この点に関しては、私たちはすでに自然災害に基づく専門知識を有している。(中略)もう一つの概念は、災害後の復興能力にも言及している」と述べている。

日本で避難訓練はできないのか?左翼は戦争反対で邪魔するだけ。

https://www.aboluowang.com/2025/0720/2250028.html

何清漣 @HeQinglian 11h

ニュースの核心となるルール:事実は唯一無二であり、コメントは自由でなければならない。ニュースは思うが儘に書くべきではなく、5W1Hは完全で、事実に基づいていなければならない。

引用

ひかりの素足 @suasihikarinrin 12h

返信先:@HeQinglian

その通り。言論の自由とは、正しいことも間違ったことも言えるということである。たとえ誤解を招くようなニュースであっても、彼らは好きなようにニュースを書く自由がある。このため、誤解によって損失を被ったり、不快感を覚えたりする人は反撃し、「あなたはナンセンスだ。私の評判を傷つけた。訴えてやる」と言うかもしれない。これも自由である。権力者にも当てはまる。

何清漣 @HeQinglian 13h

言論の自由は、今や米国では稀なものになっている。私が初めて米国を訪れたとき、米国報道協会の会長が私に言った言葉が心に深く刻まれた:「米国憲法で保障されている言論の自由は、正しい言論の自由だけでなく、誤った言論の自由も保障する。言論の自由が重要な理由は、それが他のすべての権利の基盤となるからだ。」

この一節は、『人民政府』という本の中で、言論の自由の冒頭に書かれている。

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何清漣 @HeQinglian 25分

今日は米国の左派、中道、右派のメディア(オンラインメディアも含む)を時間を作り、読んでみた。右派はFoxだけなので、主に政治の風向きに関する簡潔なコメントばかりである。全体的には、エプステインとトランプの付き合いをそのまま再現したような内容で、事態はますます悪化している。WSJに対する訴訟は、基本的にすべてその構図の説明に関係している。トランプが「構図について説明しない」と言った途端、メディアはすぐにインターネットで痕跡を探し、何と1件にとどまらず、全部を羅列した。

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何清漣 @HeQinglian 7h

左派の太陽よ、今、情熱を注ぐのはセックスだけ、然も異常なセックスだ。

今の米国は面白くて、普通の人を大統領に選ぶのは難しい。

引用

Fox News @FoxNews 9h

バラク・オバマは、男性は子供たちに共感を教え、ロールモデルとなるために同性愛者の友人が必要だと発言 https://foxnews.com/media/barack-obama-says-men-need-gay-friends-teach-empathy-role-models-kids?intcmp=tw_fnc&taid=687bbe3801c6900001cfb4e2&utm_campaign=trueanthem&utm_medium=social&utm_source=twitter

何清漣 @HeQinglian 9h

このネット友の考え方は明晰で、事実と評論を混同しているネットユーザーにぜひお勧めしたい。返信はご容赦ください。

https://x.com/JohnChen198601/status/1946563212763431333

引用

何清漣 @HeQinglian 11h

ニュースの核心となるルール:事実は唯一無二であり、コメントは自由でなければならない。ニュースは思うが儘に書くべきではなく、5W1Hは完全で、事実に基づいていなければならない。x.com/suasihikarinri…

何清漣 @HeQinglian 9h

あなたの父親はあなたの父親で、これは事実である。あなたと父親の関係は悪く、その状況がなぜそうなったのか、自由にコメントできる。良い関係だからといって父親だと言うことはできないし、悪い関係だからといって父親ではないと言うこともできない。どうかお許しください。これがあなたへの唯一の説明である。

台湾の蔡英文の認知戦争に洗脳された世代は、まさにあなた方と同じようになり、この潮流の影響を受けている。

引用

kai zhou @kaizhoukaizhou 10h

返信先:@HeQinglian

絶対的な事実などはない、人は観念で物を見る。これは欠点ではなく、人間の思考の必然である。

川口氏の記事では、メルケルのやった移民政策が、社会を壊したということ。治安が極端に悪くなった原因は、「郷に入れば郷に随え」ができない、異民を入れたこと。宗教が違えば、言語も違うのに、なぜ入れたか?左翼の常套手段である社会を混乱させるためとしか思えない。普通に支援を考えるのであれば、故国に留め置き、生活できるようにするのが理想でしょう。それをしないのは、絶対含むところがある。

日本もドイツを笑っていられない。川口市でクルド人男性が女子中学生をレイプ、執行猶予中に12歳の少女をレイプした事件があった。また、無免許ひき逃げ川口クルド少年に懲役5年判決、 時速95キロで赤信号進入、10代2人死傷との報道も7/18にあった。自民党の政策が日本人ファーストでなく、外国人ファーストであることが良く分かる。リベラルは党に関係なく、自国民を嫌う政策を採る。中共が自国民から搾取するのも同じ。左翼は崩壊させねばならない。参院選の結果はまだ出ていませんが、自公が過半数割れ、参政党と保守党が伸びることを願っています。勝てば、左翼から簡単にゼノフォビアとかショービニズムと言われなくなる。反日教育している国は敵国認定、日本に住んで罪を犯したり、日本社会に適合できない人間は強制送還すべき。

記事

ドイツ人にとって公営プールはオアシスだった

ドイツでは6月から7月の初めにかけて、素晴らしい夏日と例年にない高温が続いた。そのため政治家やメディアは、「猛暑だ、気候温暖化だ、このままでは地球が沸騰する、CO2を削減しなければならない、すでに高温による死者が出ている」と怖いメッセージを発信し続けていたが、ドイツ人は元々、猛暑の中で働くのが嫌なだけで、猛暑自体は大好きだ。戸外のレストランでも、好んで日向に座る人は多い。

だから、夏は公営プールも大人気。ドイツのプールは、たいてい広々とした緑地に作られていて、周りは芝生で、木がたくさん茂っている。そこに家族連れやカップルが、浮き輪やパラソル、クールボックスに飲み物や食べ物を詰めて訪れては何時間も過ごす。ドイツの夏の夜は9時過ぎまで明るいので、勤めを終えた後、ひと泳ぎしてリフレッシュする人もいる。料金は格安だし、まさにオアシスである。いや、オアシスであった。

私も、子供たちが小さかった頃、夏休みによくプールに行き、木陰に陣取った。子供たちは、お腹が空いたり、くたびれたりすると戻ってきては、しばらく休憩するとまた水遊びに行った。私はその間、木陰で何時間も本を読んで過ごした。かつての子育ての日々の楽しい思い出の一つだ。

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数年前から性犯罪の温床に

ところが数年前から、公営プールに狼藉者が出没しているという話が聞こえ始めた。最初は、難民として入った中東の若者のグループがプールで衝突し、乱闘騒ぎになったなどという話。しかし、そのうち、その若者たちが水着の女の子たちにイタズラをしているというとんでもない話までが伝わってきた。

すでに一昨年、乱闘騒ぎのせいでプールが一時的に閉鎖され、客が退場させられたとか、ベルリンのどこかのプールでは、入場時に身分証明書の提示が必要になったなどという話もあった。しかし、難民や外国人を非難するような話はタブーというのがドイツの風潮だ。したがって、それらは特殊な例外であるかのような扱いとなり、主要メディアが大きく取り上げることもなかった。ただ、実際には、プールには警官が常駐するようになっていた。スリや喧嘩を防ぐためではなく、痴漢や性的犯罪を防ぐために。

逮捕された犯人は全員がシリア難民

6月22日、ヘッセン州のゲルンハウゼンという町の公営プールで、4人の若い男性(18〜28歳)が、プールで遊んでいた女の子たちを囲んで、水中で全身を触るという事件があった。その子たちがすぐにプールの警備員に知らせたため、警官が容疑者4人を捕まえたら、4人ともシリア難民だった。

現在、ドイツには130万人のシリア人がいる。そのうちの71.2万人は難民、および難民申請者。つまり、2015年以降、元メルケル首相の「難民ようこそ政策」で入国したドイツが保護しているシリア人だ。ちなみに2024年のStatistaの統計では、外国人の犯罪容疑者で一番多かったのがシリア人で、11万4900人弱。ただ、そのような数字も主要メディアで公表されることはほとんどない。

ところが、この時のプール事件は、1週間も経ってからだが、公共テレビが報道した。しかも、普段とは違い、容疑者の国籍もはっきりとシリアと言った。

その後、国民の反応は大きかった。今、ドイツでは、ナイフを使った傷害事件が、警察が把握しているだけでも1日に80件も起こっている。その容疑者の6割以上が、やはり外国籍の若い男だ。そのため、子供、特に女の子を持つ親は、毎晩、子供が帰って来るまで心配しなければならない。プールも、これまで通り子供だけで行っても大丈夫だろうかと不安を感じていたに違いない。

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難民批判はタブーだったメディアにもようやく変化が

これまで当たり前だった自由と安全が、見る見るうちに崩れていく。ただ、皆、それを感じながら、それを口にしても、政治はどのみち取り上げてはくれないと諦めていた。それどころかメディアからは、神経質だ、被害妄想だ、あるいは、人種差別者だと非難されるのが関の山だった。

ところが今回は、ようやく主要メディアが問題点をはっきりと指摘してくれた。国民にしてみれば、まさに朗報だった。しかも、これまでは、この程度の犯罪なら、容疑者は聴取の後、すぐに釈放され、その後も何もなかったが、ゲルンハウゼンのプールでの一件は、今も捜査が続いているらしかった。被害者の数は、9歳から16歳の8人の女子ということだった。

市長がトンデモ発言で炎上中

ただ、この件は思わぬ展開を見せる。7月3日になって、ゲルンハウゼンの市長クリスチアン・リッツィンガー氏(CDU)がDieWelt紙のインタビューで、「この暑さでは気分が尋常ではなくなることもある」と、犯人を庇っていると聞こえる発言をしたのだ。氏はさらに、「これからはもっと警備を強化して、このようなことが繰り返されないようにしたい」と言っていた。

「クリスチアン・リッツィンガー氏」Facebook公式アカウントより引用

この発言にドイツ人は再び怒った。ドイツよりはるかに暑い国からきた人たちが起こした犯罪を、暑さのせいとして相対化する理由は何もない。また、これがプールの警備の不足のせいであるはずもない。公営のプールに警官が常駐しなければ、女の子たちが安心して遊ぶこともできなくなってしまったことが問題なのだ。

そもそも悪いのは、「難民」でも「シリア人」でもなく、ドイツの法律にも、文化や伝統にも敬意を払わず、犯罪を犯罪とも思わない「男たち」だった。それなのに、ドイツの政治家もメディアもそんな「男たち」を放置し、それどころかポリコレをかざしては、問題を指摘した人たちの方を押さえつけてきた。その結果、この10年間、ドイツは、犯罪エネルギーを秘めたそんな「男たち」が巣くって、大きな顔をする国となった。彼らはたとえ殺人を起こしても、追放になることさえない。緑の党の政治家は、たとえ犯罪者でも、死刑のあるような国に送り返すなど人権侵害であると主張していた。

現実と乖離した「痴漢防止ポスター」の衝撃

ただ、この後、プール問題は、さらに発展した。ケルン市が、プールで痴漢の被害を受けた子供がすぐに係員に届け出るようにと作ったポスターが、とんでもない代物だったのだ。その一枚は、水中で、ドイツ人と思われる太った中年の女の人が、難民と思われる浅黒い肌の色の男の子のお尻を、後ろから掴んでいる図柄だった。おまけにその男の子は、片足が義足。

提供:川口マーン惠美

また、もう一枚は、金髪で白人の男の子がプールサイドで、嫌がる黒人の女の子を引っ張っているて、そこにやはり肌の浅黒い男の子が助けに入っている図柄。

提供:川口マーン惠美

ケルン市は、プールの安全確保のアピールのために作ったのだろうが、どこまで現実乖離の図柄を作れば気が済むのだろうか? 彼らは問題の深刻さを何もわかっていないとしか思えない。

中東の男性にとってドイツの女性は淫らに見える?

現実は、プールで起こっている性的犯罪の99%が男性によるもので、ドイツ人の中年の女性が若い難民の男の子のお尻を触った話など、聞いたこともない。痴漢の何割が中東難民の男たちであるかはわからないが、一つだけ確かなことは、彼らが大量に入ってくる前までは、公営プールの水中で痴漢される心配などなかったのだ。

女の人が肌を見せないという習慣のある中東から来た男性にとって、ドイツというのは、裸に近い格好の女の子がたくさん歩いている淫らな国かもしれない。だから、彼らはそういう女性を軽蔑しながらも、せっせと見物にプールにやってきては、それが高じて犯罪に及ぶというけしからん事態が起こる。

photo by gettyimages

しかも、本来なら、その現実を把握しなければならない自治体が、白人女性が難民の男の子に痴漢をしているという、ポリコレとさえ言えないような見当はずれのストーリーのポスターを作って、何とも思わない。

これを見た人が、「ドイツは終わっている」とひと言漏らしたが、私も心の中で、同じ気持ちを抑えることができなかった。

ちなみに、7月に入ってまもなく、ドイツの猛暑は去った。30度近くまで上がる地方もあれば、せいぜい20度までしかいかないところもあって、いわば普段通りの夏だ。ただ、多くのドイツ人は、これからバカンスの季節が始まるというのに、このまま夏が終わってしまったらどうしようと、少し気を揉んでいる。ドイツ人は、やはり暑い夏が好きなのだ。

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