4/13The Gateway Pundit＜Democrat Thug Marc Elias Is Panicking After His Name Pops Up in Crossfire Hurricane Files – And He Deletes Previous Tweets (Video)＝民主党の悪漢マーク・エリアス、クロスファイア・ハリケーンファイルに自分の名前が浮上してパニックに陥り、以前のツイートを削除（動画）＞
まず、司法省はこの人物を反逆罪で逮捕すればよい。
クロスファイア・ハリケーンの文書が公開された今、マーク・エリアスはかなり不安になっているようだ。
マーク・エリアス氏は何年もの間、民主党のために活動し、膨れ上がった投票者名簿を保護し、投票箱への監視員の立ち入りを禁止し、不在者投票者の証人要件を阻止するために訴訟を起こしてきた。
エリアス氏と民主党員は、民主党が選挙で不正行為をしやすくなるような手法を支持しています。なぜでしょうか？
自由で公正な選挙を擁護する民主党の攻撃的な人物だった時代に、エリアス氏は選挙報道の手堅さを理由にゲートウェイ・パンディット紙を批判する時間さえ見つけていた。
しかし、エリアスは米国の選挙制度を破壊しようとしていた前には、トランプ大統領を弾劾するための犯罪的スキャンダルであるクロスファイア・ハリケーン事件の主役だった。
今週、FBI長官カシュ・パテルが公開した文書により、元英国スパイのクリストファー・スティールが反トランプの根拠のない調査文書を作成するために野党調査会社フュージョンGPSに雇われ、このフュージョンGPSは、現在は 元パーキンス・コイの弁護士である マーク・エリアスによって2016年のクリントン陣営に雇われていたことが明らかになった。
マーク・エリアス、パーキンス・コイ、そしてオバマ政権は、この偽造文書を使って、当時の大統領候補であり将来の大統領となるトランプ氏をスパイした。
マーク・エリアスは、次期米国大統領を破滅させることを目的としたこのでっち上げの黒幕だった。
今週末、マーク・エリアスはトランプ大統領について嘘をつき続けていて、かなり神経質になっているようだ。
典型的な左翼の卑劣漢だ。
マーク・エリアス：あなたは私を脅さない。ですから、私は責任ある市民としてやるべきことを続けていきます。専制政治に反対し、ドナルド・トランプの違法行為に反対します。そして、訴訟を起こします。私は臆病者になって、そこから逃げ出すつもりはありません。
エリアス氏は数週間前に以前のツイートを削除した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/democrat-thug-marc-elias-is-panicking-after-his/
4/14阿波羅新聞網＜美中贸易禁运不远了！关税战再打半年惨烈后果—专家：关税战若持续半年 美中经济将实质脱钩＝米中貿易禁輸もそう遠くない！関税戦争があと半年続けば悲惨な結果を招くだろう – 専門家：関税戦争が半年続けば、米国と中国の経済は実際にデカップリングすることになる＞ドナルド・トランプ米大統領が中国に対する関税を145％に引き上げたため、中国は125％の関税で報復した。 AP通信は以前、市場にはさまざまな見方があるが、大半は楽観的ではないと報じた。専門家は、両国の関税戦争が半年以上続いた場合、米中経済は実質的に「デカップリング」すると指摘している。
報告書は、トランプ大統領が最初の2回の関税を10％引き上げた際、中国の輸出業者は利益の一部を放棄し、価格を下げることで米国の顧客からの注文を維持できたと指摘した。しかし、トランプが4/2に中国製品に34％の追加関税を課すと発表したことで、中国の輸出業者の反応は「米国との貿易を諦めざるを得ないようだ」となった。トランプ大統領が中国製品への一般関税を145％に引き上げた際、中国の輸出業者は「首脳会談まで出荷を停止する」と述べた。
報道は、米国が課した145％の関税と中国が課した125％の報復関税が、中国と米国間の貿易企業を不安にさせていると指摘した。彼らは次の注文だけでなく、早く解決しなければ事業が存続できるかどうかも心配している。専門家らは、世界最大の二大経済大国間の関係を支えてきた数十年にわたる貿易関係が崩壊する恐れがあると懸念している。
香港大学ビジネススクールの陳志武教授（金融学）は、高関税が半年、あるいはそれ以上継続すれば、「米国と中国の経済の真に効果的な分離につながるだろう」と述べた。
米国は是非、中共と半年以上関税戦争を継続してほしい。できたらずっと。
https://www.aboluowang.com/2025/0414/2204455.html
4/14阿波羅新聞網＜迎战最大敌人“那个国家”！他推动台日美铁三角—前日本经产大臣倡导：台日美半导体铁三角＝最大の敵「あの国」と戦え！彼は、台湾・日本・米国の鉄のトライアングルを推進–日本の元経済産業大臣が提唱した「台湾・日本・米国の半導体の鉄のトライアングル＞元経済産業大臣の西村康稔は本日、日本は台湾、日本、米国の「半導体の鉄のトライアングル」を推進して団結させ、半導体安全保障の考えでトランプ米大統領を説得すべきだと述べた。なぜなら、誰にとっても最大の敵は半導体技術を盗んで軍事力を発展させる「あの国」だからだ。
インド太平洋戦略シンクタンクは今夜、日本の兵庫県内のホテルで海外在住の台湾人のための祝賀会を開催した。この行事には、衆議院議員の西村康稔、元建設大臣の中山正暉、元防衛副大臣の中山泰秀、神戸市議会議員の上畠寛弘を含む日本政府要人が出席した。総統府国策顧問の陳天隆と謝梅香、駐日代表部大阪事務所の劉拓副参事官、そして多くの大阪華僑リーダーらが招待された。
西村康稔は演説の中で、自分と故安倍晋三元首相は政治の場で同じ立場に立っており、「台湾有事は日本有事」という安倍首相の精神を受け継ぎ、日台関係の発展に努め、今年5月に日本の政情が落ち着けば、その時に台湾を訪問し、自ら高雄に行き、台湾の民間が建てた安倍首相の銅像に献花したい考えと述べた。
西村康稔は経産大臣在任中、台湾と日本の間で半導体分野での継続的な協力を推進してきたと説明した。米国アリゾナ州にあるTSMCのウエハー工場では、台湾の技術だけでなく、日本の材料や技術も数多く活用されている。台湾、日本、米国の3国が共同で建設した工場ともいえる。したがって、日本は台湾、日本、米国が「半導体の鉄のトライアングル」になるべきだと考えている。
この点について、西村康稔は、半導体の持続的な発展を可能にするために台湾、日本、米国がしっかりと団結し、半導体安全保障の考えでトランプ米大統領を説得する必要があると説明した。なぜなら、誰にとっても最大の敵は、軍事発展のために半導体技術を盗む「あの国」だからだ。
トランプ大統領のWH復帰に関して、西村康稔は、トランプ大統領が初めて米国大統領に就任した際、沖縄の観光開発の可能性について安倍晋三首相に言及したことや、トランプ大統領が最近、ガザ地区を観光地にする計画についても言及したことから、不動産開発業者としてのトランプの経歴は、常に、いかにして地域を観光地に開発して金儲けをするかを考えてきたことは明らかだと；したがって、トランプとコミュニケーションをとる際には、トランプの過去の発言を研究し、それを現在の発言と結びつけ、トランプがどのアジェンダを最も重視しているかを分析する必要がある。
赤沢では力不足。
https://www.aboluowang.com/2025/0414/2204372.html
4/14希望之声＜川普拟下令将深海金属纳入战略库存 反制中共控制稀土＝トランプ、中共のレアアース支配に対抗するため、深海金属を戦略備蓄に含めるよう指示＞FT紙は、中国による希土類元素の輸出抑制策に対抗するため、米国政府が深海に眠る重要金属を在庫に含める大統領令を起草していると報じた。
中共は米国の関税措置に対抗するため、最近、レアアースの輸出規制を発表した。中国は現在、世界最大の希土類生産国である。
FT紙は土曜日（4/12）、事情に詳しい人々の話を引用し、米国のトランプ政権が太平洋の海底で発見された多金属団塊（Polymetallic nodules）の保管を許可する大統領令を起草していると報じた。これらのジャガイモ大の団塊は、何百万年もかけて高圧の海水によって形成され、電池、電線、弾薬の製造に必要なニッケル、コバルト、銅、マンガンなどの金属が含まれている。これらの海底金属団塊には微量の希土類鉱物も含まれている。
報道は、海底金属を戦略備蓄に指定すれば、米国が太平洋の深海底開発における中国に追いつくのに役立つだろうと指摘した。事情に詳しい関係者は、海底金属を戦略備蓄として分類すれば、米国が関連法を制定し、陸上の深海拡張・処理能力の開発を加速するのに役立つだろうと述べた。
日本も離島に眠っている。それを活用するよう予算化すべき。
https://www.soundofhope.org/post/881471
4/14看中国＜美恐撤中国留学生签证 近4万中国非法移民收驱逐令(图)＝米国、中国人留学生ビザ取り消しの可能性、中国人不法移民約4万人に国外退去命令（写真）＞米国と中国の関係はここ数日さらに悪化している。この一連の変化は、経済、政治、外交の各レベルにおける両者間の根深い緊張を反映している。米国政府は最近、中国人留学生や不法移民に対する監視措置を強化し、米国における中共政府の影響力についてさらに厳しい疑問を提起している。
学生ビザの取り消しと身元調査
米国、中共のスパイ活動に警告
39万人の中国人不法移民が国外追放の危機に
中国、米国に対して初の渡航警告を発令
米国の旅行市場が打撃を受ける
米国における外国人居住登録に関する新たな規制
日本は危機感がない。自民党には中共のハニトラ、マネトラにかかった議員が多くいるのでは？参議院選で鉄槌を下そう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/14/1080516.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
「仲介人」という言葉に注意してください。それが特定の国なのか、米国のビジネスエリートなのかは明らかにされていない。WH報道官は4/11にこう発言したはずだ。「我々は中国と積極的にコミュニケーションを取っており、良い合意に達するだろう。」
目晦ましかもしれない。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 10h
ラトニック米商務長官は、半導体に対する米国の関税は「１、２カ月以内」に発効する可能性があると述べ、米国は仲介人を通じて中国と関税について「初歩の接触」をしてきたと付け加えた。 https://zaabao.com.sg/realtime/world/story20250413-6163497?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744554721-1
何清漣 @HeQinglian 5 時間
今日調べてみたところ、これは英語のTwitter界隈で話題になっていることがわかった。英語圏のTwitterユーザーや専門家が多いため、発言される意見もより専門的である。
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何清漣が再投稿
Eason Mao ☢ @KELMAND1 4月13日
米国政府のばかげた関税政策がまた大きな打撃を与えた。米国の著名な経済シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・パーソン所長も、米国政府の政策を批判する記事を書いたからだ。
パーソンは、WHが重要かつ議論の余地のない事実を誤解していると考えている。つまり、WHは、米国が中国から輸入し消費する製品が増えるほど、米国は中国との貿易戦争でより積極的になると誤って信じているということだ。
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何清漣 @HeQinglian 7 時間
私は2008年から米国選挙を追ってきたが、学べば学ぶほど、米国選挙の生態学的地位がどのように形成されるのか理解が深まる。この生態学的地位が有権者に提供した選択肢は、トランプ対ヒラリー、バイデン、ハリスである。
2028年にヴァンス（または他の共和党員）対 AOC、ニューサムなどの戦いになったとしても驚かない。
引用
米国暁言のフォーラム Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 8時間
新華社カリフォルニア支局によれば、ニューサム知事の強力なリーダーシップと民主党議員全員の一致団結した努力により、カリフォルニアの人々はまもなく電気料金の値上げを歓迎するだろう。
カリフォルニア州民主党は、ギャビン・ニューサム知事の寄付者がカリフォルニア州住民に年間290ドルの電気料金を追加で請求するのを、認める投票を行った。
州民感情は安定しており、次々と追加額を期限通りに全額支払う意向を表明し、政府の値上げ決定を実際の行動で支持した。 x.com/derrickevans4w…
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https://x.com/i/status/1910825742939688979
何清漣 @HeQinglian 3 時間
1960年代、ブレトンウッズ体制下で、トリフィンはトリフィンのジレンマを提唱した。ケインズもこのジレンマを予見し、それを解決するために世界通貨を設立することを提案したが、受け入れられなかった。米国は1971年に金本位制を放棄し、1970年代後半にオイルダラー制度を確立した後、1985年にこの永続的な貿易赤字の負担を受け入れ、債権国から永久に債務国へと転落した。
引用
鄔Sirの新アカウント @hx8907 4時間
返信先：@HeQinglian
商品の貿易赤字は 1971 年に初めて現れ始めたが、それ以前は基本的に貿易黒字であった。詳細なデータがある。
何清漣 @HeQinglian 7 時間
トリフィンのジレンマ。米国はドルの覇権を放棄し、世界に紙幣を送るのをやめるか（バフェット自身の言葉）、経済構造を再構築するか（20年以上かかるプロセス）のいずれかを行う必要がある。どちらか一方しか選択できず、「あれ」と「これ」の間で迷うことは、苦しみが永遠に終わらないことを意味する。
引用
バーボン・キャピタル @BourbonCap 4月12日
ウォーレン・バフェット：貿易赤字のレベルは私を悩ます。
「実質的に、彼らがあなたから買う量より、あなたが他国から買うのが多い場合、あなたは彼らに投資資金を渡していることになる」
「GDPの20%を輸入し、我々が輸出していないという問題にはしたくない。・・・
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石氏の記事では、トランプも石氏の言うように、習が軍も党も支配できていないことを当然知っているでしょう。対中共関税戦で、圧力を弱めることはしない方が良い。上述の中国語記事によれば、半年頑張れば中共とデカップリングするとあります。米国も痛みを伴いますが、肉を切らして骨を断つ。人権弾圧し、台湾侵攻を夢見る中共の経済をダメにする良いチャンスです。自由主義国は米国を強くするよう支援すべきと思います。米国にとって不利な安保・貿易条件を自主的に変えていくべき。でも要求すべきは要求しないと。石破にできるとは思えませんが。
記事
「核心」ではなくなった「習近平同志」
3月末から4月初にかけて、中国共産党の中央で、2つの異例な出来事があった。その異例は、共に党のトップ、総書記である習近平国家主席の党内での地位に関わるもの。最高権力者・習近平の失墜が、一歩一歩、着実に進んでいることを伺われる。
by Gettyimages
3月31日、中国共産党は毎月恒例の政治局会議を開いた。翌日の人民日報一面に掲載されている政治局会議の公式発表を丹念に読むと、一つの異変に気が付く。公式発表には「党中央」という言葉が5回ほど出ているが、今まで慣用の「習近平同志を核心とする党中央」という表現は消えていた。「党中央」は単なる「党中央」となっているのである。
政権の1期目に、習近平主席は「党の核心」としての地位を確立した。それ以来、「党中央」という言葉に「習近平同志を核心とする」という表現を冠することは党の公式文章の標準となっている。具体的には、一つの文章において「党中央」に言及した際、少なくとも最初の一回は必ず「習近平同志を核心とする党中央」という表現を使う。
例えば2023年9月28日の人民日報一面に掲載された、「第一回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、2024年9月30日の人民日報で掲載された「第二回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている。そして2024年10月29日、人民日報で掲載された、「第三回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表も冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央の強力な指導下で」との表現を使った。
しかし、先日に開かれた直近の「第四回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表となると、冒頭からの「習近平同志を核心とする党中央」が消えてしまった。文中において5回ほど「党中央」の言葉を使ったのに、「習近平同志を核心とする」表現を完全に避けている。これまでの慣例から見れば異例であって異常でもある。
もはや、”one of them”
さらに見ていくと、4月3日の人民日報は一面において、「価格管理体制に関する中共中央・国務院の意見書」を掲載したが、この公式文書の中でやはり、「党中央」という言葉があっても「習近平同志を核心とする党中央」という表現はなかった。
また同じ4月3日の人民日報は、政治協商会議の王滬寧主席が「生態文明に関する座談会」を主宰しておこなった講話を報じた。王氏は今まで、いかなる会議においても、会議の内容とは関係なく必ず一度、「習近平の核心的地位の確立」を含む「二つの確立」に一度言及するのだが、この座談会ではこの決まり文句は彼の口からやはり出ていない。
このような異変は何を意味するのか。今後においてももし、党の公式発表や指導者たちの講話から「習近平同志を核心とする党中央」や「二つの確立」のキーワードが出てこないのであれば、党中央は自らの総意に基づいて、習近平氏が持つ「党中央の核心」としての地位を剥奪し、彼を集団的指導体制の中の一員に落としてしまったということではないのか。
前代未聞の入れ替え人事の意味
4月2日、中国共産党で、これもまた大変注目すべき動きがあった。3月31日の政治局会議の直後に、党中央は人事を管轄する中央組織部と対外工作を担う中央統一戦線工作部という主要部門のトップを務める両部長を入れ替えた。組織部長だった李幹傑氏が統一戦線工作部長に転じ、統一戦線工作部長だった石泰峰氏が組織部長に就いた。国営新華社などが4月2日、李氏と石氏の新たなポストでの活動を報じた。
二人ともは政治局委員であるが、政治局委員がその在任中に役職を入れ替えるのは異例を通り越して共産党政権史上前代未聞のこと。それは何を意味するのか。
前述の中央組織部長と中央統一戦線部長という二つのポストは、同じ党中央の部長であっても、政権における重みが全く違う。全党の人事と幹部の審査を担当する中央組織部長は党組織管理の要であって、党中央における最重要ポストの一つである。実際、中央組織部長の経験者が党最高指導部に昇進するケースが多くあったが、これに対して、統一戦線部長の経験者が最高指導部入りした前例はほとんどない。
こうしてみると、今回の役職入れ替えの意味が分かってくる。まず、中央組織部長から統一戦線部長に転任した李幹傑氏の場合、習主席と同じく清華大学出身の彼は、同じ清華大学出身で習主席同級生の陳希・前組織部長の推薦で、その後任に就任しているから、習近平派の一員であると思われる。であるからこそ、2022年10月の党大会で個人独裁体制を固めた習主席は、李氏を党組織掌握の要である中央組織部長に任命したのであろう。
李氏が中央組織部長のポストから離れたことは、習主席と習近平派にとって、党組織支配の砦を失うことを意味する。
習近平、党人事への支配力も失う
その一方、新たに中央組織部長に転任した石泰峰氏は、北京大学法学部出身で、胡錦濤派主要幹部だった李克強氏と同級生。大卒後は共産党中央党校で教鞭をとっていたが、胡錦濤氏が中央党校の校長を務めた2001年に副校長に抜擢されており、胡錦濤派に近い人間であると思われる。その一方、習主席が胡錦濤氏の後任として校長を務めた時代、石氏は習近平にも仕えたこともあるから習主席との関係も概ね良いが、決して習主席の子飼い幹部や腹心ではない。
したがって、習近平派幹部の李氏が中央組織部長のポストから排除されて石氏がその後任に収まったことは、政治的駆け引きと妥協の産物だと思われるが、いずれにしても、今回の人事入れ替えで習主席が党組織支配の要を失ったことの意味は重大である。
昨年11月の中央軍事委員会政治工作部主任だった苗華の失脚で、習主席は軍の組織掌握の要を失ったところであるが、今回、習近平派は党組織掌握の要である中央組織部長のポストも失った。
「習近平同志を核心とする党中央」の表現が政治局会議の公式発表から消えたことと合わせて考えると、軍だけでなく党による「習近平排除」も着々と進んでいることになる。
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