11/7The Gateway Pundit＜SMOKING GUN: New Report Reveals Algorithmic Pattern on How Dems “Stole” the 2026 Election — Eerily Similar to the Impossible 2020 “Drop and Roll” Pattern Witnessed Across the US＝決定的な証拠：新たな報告書が、民主党が2026年の選挙を「盗んだ」方法を示すアルゴリズムパターンを明らかに ― 米国全土で目撃された2020年のあり得ない「ドロップ・アンド・ロール」パターンと不気味なほど類似＞
不正選挙の記事を見て思うことは、何故共和党はいつもいつも民主党の不正にやられ放しになるのか？頭が悪いとしか言えない。CMに金をつぎ込むなら、不正対策に金をつぎ込むべきでは。また、不正はキチンと摘発すべき。特にテキサス州。
この報告書をよく読んで、十分に検討してください。
まず、背景説明から始めましょう…
2020年、大統領選挙が不正操作された後、ジョー・ホフトとザ・ゲートウェイ・パンディットは「ドロップ・アンド・ロール理論」と題したレポートを発表しました。私たちが発見したのは、2020年の選挙では、州ごとに、真夜中にジョー・バイデンへの大量の票が「ドロップ」されるという明確なパターンがあり、その後の票のドロップはトランプとバイデンへの票が完璧な比率で行われ、民主党の勝利を確固たるものにしたということです。
2020年11月18日、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、ジョー・バイデン氏に選挙結果をもたらした、あり得ないような数字を初めて掲載した。
激戦州で深夜に謎の票が大量に投下されたことで、選挙結果はジョー・バイデン氏に傾いた。
その後、トランプ氏とバイデン氏への票がほぼ同数で集計され、ジョー・バイデン氏がわずかにリードしたことで、民主党の勝利が確定した。以下にいくつかの例を挙げる。
ウィスコンシン州：
2020年の激戦州はすべて、この同じパターンをたどった。
ゲートウェイ・パンディットはこの現象を「ドロップ・アンド・ロール」と呼んだ。
選挙の専門家は誰もこのことを説明していない。なぜなら、説明しようとすると不正の可能性を高めてしまうからだ。
数字は嘘をつかない。
選挙は盗まれたのだ。
2020年11月18日、選挙からわずか数日後、TGPは調査結果を「ドロップ・アンド・ロール」と題した分かりやすい動画にまとめました。
この動画を再投稿するのは、 2020年の選挙がいかに米国民から盗まれたかをご覧いただくためです。
この動画はRumbleで380万回以上再生されています。
そして、こちらがYouTubeにアップロードされた動画です。ただし、何らかの理由で視聴に問題が生じているようです。YouTube動画は非公開設定になっていますが（何しろGoogleですから！）、それでも28万9000回再生されています。
https://www.youtube.com/watch?v=1_P3-Z2MV5I
この動画の情報は、The Gateway Punditで入手できます。 2020年のこれらの数字を説明できた人は誰もいません。この報告書は、主流メディアや選挙専門家によって広く無視されました。これらの動画は現在、YouTubeとRumbleの両方で埋もれており、見つけるのが困難です。
さて、これは…
本日（金曜日）、 X上のTruthIsFreedomが、疑わしい2026年の選挙に関する衝撃的なレポートを投稿した。
「真実は自由である」によれば：
この表を見てください。59の選挙区。上院議員選挙と州知事選挙。
2024年時点で共和党支持の強い州から民主党支持の強い州へと順に並べられています。
実線は2024年、破線は2026年を表しています。網掛け部分は変動した値を示しています。
すべてに当てはまる公式は一つ：
共和党2026年＝0.85×トランプ2024年
民主党2026年＝ハリス2024年＋0.15×トランプ2024年
トランプ支持票1000ポイントにつき、850ポイントは共和党支持のままだった。150ポイントは民主党支持だった。
数字：
上院：共和党はトランプ氏の議席の約85％を維持
知事：約86％
変動要因の説明：88％
奇妙な点は、
その州がどれほど共和党支持が強いかは関係なかったということだ。ワイオミング州、オハイオ州、イリノイ州、マサチューセッツ州：いずれも15％（p=0.69）。民主党の得票増はハリス氏の票ではなく、トランプ氏の票によるものだった。ハリス氏の票はゼロだ。
0.85という値は、あらゆる選挙区において、標準的な選挙変動モデルを両方とも上回った。
いずれか1つの州を除外しても、乗数は0.846から0.853の間に留まる。
議席が逆転した理由：
0.85という基準値では、トランプ氏の得票率が約58.5%を下回った州はすべて50%を下回る。テキサス、カンザス、アイオワ、オハイオ、サウスカロライナ、ノースカロライナ：すべてこの基準値を下回っている。すべて逆転した。
つまりこういうことだ。中間選挙は混乱しやすいものだが、今回はそうではない。2つの選挙区、異なる候補者、異なる選挙運動、そしてほぼすべての地域で同じ15％の支持率低下。
このようなパターンは、投票レベルでも説明を求める必要がある。つまり、紙の投票用紙の手作業による集計、集計された票と投票者名簿との照合、そして実際に投票した人を示す有権者ファイルなどだ。
Truth Is Freedomはこの理論をグラフで掲載した。
Truth Is Freedomは州レベルでもこの理論を検証した。結果はすべて明らかになった！
そして、この理論はカンザス州で検証された。すべての郡が範囲内に収まっている。
2026年の選挙では、2020年の選挙と同様に、民主党に有利になるような明確なパターンが用いられたようだ。
誰か説明してくれ！
改めて問いたい。 「今日の米国に、誠実な数学者はいるのだろうか？」誠実さと勇気さえあれば、誰でも構わない。
今度こそ、彼らにこの詐欺行為を許すわけにはいかない！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/we-caught-them-new-report-confirms-computer-pattern/
11/8阿波羅新聞網＜扒下中共画皮！欧洲、美洲和亚洲26国紧急联手—海外警察站不减反增…中共侨联的皮被扒下＝中共の「仮面」を剥ぎ取れ！欧米・アジアの26カ国が緊急連携―「海外警察拠点」は減るどころか増加…「中共華僑連合会」の正体が露見＞
人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」は金曜日（11/6）、4年前に中国の「海外警察拠点」の存在が明るみに出た後も、中共は公安、裁判所、検察院などの機関を通じて、世界各地へさらに大胆にその「触手」を伸ばしていると指摘した。これを受け、欧州、米州、アジアなど26カ国の議員らが、中国による国外干渉や国境を越えた弾圧に対処するため、緊急措置を講じるよう呼びかけた。また、これらの国会議員らは、「中華全国帰国華僑連合会（華僑連合会）」が、中共による国境を越えた弾圧システムの「隠れ蓑（手先）」であると名指しで批判した。
日本の華僑華人組織も中共と繋がりがあるか監視しないと、中共は平気で主権侵害する。
https://www.aboluowang.com/2026/1108/2454884.html
11/7阿波羅新聞網＜中共不灵了！伊朗密使突访，普京收到密信—中共援建防空网挡不住美以空袭，伊朗急派密使向普京讨S-400＝中共の「神通力」が消えた！イラン特使が急遽訪問、プーチンに密書――中国が建設した防空網は米・イスラエルの空爆を防げず、イランはプーチンに「S-400」を求めて特使を派遣＞
中共の防空網を破っただけでも、中共の台湾侵攻阻止の抑止力として、ベネズエラ攻撃同様イラン戦争は価値がある。
https://www.aboluowang.com/2026/1107/2454754.html
11/8facebook記事
「橋本琴絵 1日前 2026年11月6日金曜日 18:43
米中間選挙で大敗した原因が「イランとの戦争」であるとの分析を踏まえ、この戦争を主導したヘグセス国防長官の解任をトランプ大統領が周囲に相談、との報道がなされた。だが、本質は「戦争をしたこと」より「戦争を遂行しなかったこと」ではないか分析と評論をしたい。イラン指導部は今だ健在だ。
まず、戦争という行為は、「外交上の話し合いでは解決できない問題を解決するため」という前提がある。
感情的に銃をぶっ放すものではない。
そこで、イランを相手とした2026年の米国の戦争には、どのような目的があったのか検討したい。
①イランの原油を中国軍に輸出させないことで、大量のガソリンを使用する中国軍による台湾沖縄侵攻作戦を抑止したい。
②自由を求める自国民を約7万5千人も2026年中に殺害した凶悪なイランの政権を崩壊させたい。
この二つがあった。
トランプ政権の動きを観察する限り、2026年初頭のベネズエラ攻撃(中国が最大の原油油輸出国)も含め、その目的は「①」にあると考えられる。
もし、台湾が占領されれば、半導体の生産、つまりミサイル統制やAIなど、
これからの戦争に必要不可欠な要素を多く失うこととなり、安全保障上の均衡が崩れる恐れがあった。
しかし、トランプ政権の発信を見る限り、国民に向けては「②」のイランの悪性を強調する傾向にあったように思える。
もちろん、「大戦略」ともいえる「原油と戦争の関係」の詳細を述べても、
国民の理解は期待できず、それよりも単純な善悪の構図を強調(自国民を殺害)し、
情緒的な正義感に訴える方が「効率的」ではないか、との判断に不自然さはない。
しかし、目の悪い人が眼鏡をかけるように、現代の技術は知性に欠ける人であっても、それをカバーできるほどにAIの利用率は高い。
なればこそ、従来のように有権者の知的水準をひと際低いものであるとのに前提に立脚し、
情緒的な善悪論をメインとした「戦争についての説明」は、これからの時代、悪手ではないのか。
我が国日本で1937年夏に始まった対中軍事行動も、「暴支膺懲」(ぼうしようちょう)など、勧善懲悪を前提した「説明」をしてきたが、
実際のところは、蒋介石政権の背後いた欧米列強が、虎視眈々と「中国市場」(自国製品を関税によって阻害されることなく自由に販売できる市場)を狙いっていたことと、
明治維新以降、急成長した日本企業が、自国民の購買力のみならず、海外市場を求めて輸出拡大し、「安定した市場」(増大した人口の雇用)を求め、
それを巡って戦争をした背景などは、あまり説明されてこなかった。
戦後は、GATTそして、WTOで協定関税性(各国は話し合いで関税率を定める)という枠組みができたが、
第二次世界大戦以前の世界にそのような仕組みはなく、米国のホーリー・スムート法や、英国のスータリングブロックなど、容易に外国製品を市場から締め出していたのだ。
特に、世界の広範囲を支配する英国が日本製品を締め出したならば、「おしん」がいくらアカギレた手で絹織物を生産しようとも、高額関税をかけられたら、そこまでである。
だからこそ、欧米から邪魔されない「自由な海外市場」を求めて、日本は欧米に遅れた帝国主義を推進した背景まで説明して、ようやく「戦争をした動機」の理解は得られよう。
話を元に戻したい。
イラン政権の政治思想が、私たち自由社会と相容れるかといえば、それは全く無理だ。
だからとって、イラン政権を完全崩壊させるには、約90メートルの固い岩盤層の下に掘られた軍事基地も粉砕しなければならない。
これは物理的に通常兵器では不可能であり、必然的に戦術核の使用が前提となる。
そうなれば、イランが「既に核兵器を保有しているか、していないか未確定」の状態で、もし終局的な戦争をすれば、
イランはシャハブ6型弾道ミサイルなど、ヨーロッパのほぼ全域を射程に収めることができるのだから、「自滅覚悟」の相手と戦うリスクを負うことになる。
「勧善懲悪」として弾圧されたイランの人々を救済するコストとして、「欧州全体の危険」は見合う危険性なのだろうか？ それは難しい。
なので、「現在最も侵略戦争をしそうな国への石油供給を遮断して短期間であっても現在の平和を維持する」という、
トランプ大統領の戦争目的は達成されたと思うが、
米国民に繰り返し説明された表向きの戦争理由は「イラン政権は邪悪だから」であるため、
その戦争目的をいまだ達成していない「中途半端な男」に有権者から見えても不思議ではない。
マスコミは「かつてベトナム戦争やアフガニスタン、イラク戦争でも支持は後退」との論評を述べているが、
これらの戦争は米兵に相当数の出血を強いる地上戦が行われた戦争であり、今回のような空爆のみの戦争はこれにあたらない。
本質は、「国民の理解度を期待できないあまり、ナラティブに基づいた説明しかしてこなかった」ことによって、
「実際は戦争の目的を達成しているが、不達成だと認識された」という背景があるように思う。
日本政府もこれからの防衛費増大にむけて、様々な説明を国民にしなければならないが、
観念的かつ情緒的な説明はかえって理解を得られず反発を招くため、やめた方がいい。
真実の説得力は大きい。
「中国が脅威であるため防衛装備がより必要だ」と。
ここで、戦争とは何かを定義した、クラウゼヴイッツの『戦争論』から、以下を引用したい。
「戦争とは、物理的な力によって相手を自らの意思に従わせようとする行為である」
つまり、物理的な破壊や殺傷は戦争の目的ではなく、意思に従わせるための手段である。
敵に自国の意思を受け入れさせることが目的なのだ。
この点でいえば、中国とイランの関係性へ遮断を加えることにトランプ政権は成功している。そして、次の一節が最も重要だ。
「戦争において噴出する情念は、すでに国民の中に潜在的に存在していなければならない」
クラウゼヴィッツは、戦争を政府と軍隊だけで遂行するものとは考えなかった。
国民とは、単なる戦争の傍観者や、軍隊に物資を供給するだけの存在ではないと、クラウゼヴィッツは定義している。
国民は戦争の精神的基盤である。
その戦争が何故行われて、どこまで軍事力を行使し、最終的にはどのような意思を敵国に強制したいのか。
言い換えれば、その戦争の意義が国民全般に共有されていなければ、戦争に要するコストに対して国民が不寛容になるのは当たり前ではないか。
いま中国の軍事力は強大だ。
世界の平和の均衡をかき乱す力は十分にある。
その平和を守るために、「大きな戦争」を防止するためには「小さな戦争」が必要だったことを、国民に述べなければならない。
もはや国民は「愚かな無知蒙昧」ではない。AIの活用によって説明に対する理解能力は相当補完されている。
戦争には真実をもって説明せよ。これは日本政府も今後、遵守すべきことであると提言する。」（以上）
「佐々木俊尚 2026年11月7日土曜日 7:12
中国・深圳の企業が販売するAndroidTVセットトップボックスが、不正なプログラムを仕込んでいた。驚くべきは仕込んでいたのが中国メーカー自身で、そのプログラムを使う権利を犯罪グループなどに販売していたとか。恐ろしすぎる。グーグルの脅威分析チームが日本の警察庁などとも協力して無効化。中国の変なデバイスはもう使わない方がいいですね。↓」（以上）
池田氏の記事では、中共が「VIVANT」にイチャモンをつけたのは、中共の経済悪化が焦りを招いたからとの見方ですが、それだけではないと思う。左翼は基本的にイチャモン大好きで、しつこくやることによって何らかの経済効果を得ようとする、さもしい根性の持主。況して中国人は基本的に自己中で、責任転嫁や論理のすり替えが得意。また「人のものは俺のもの」、事後法は当たり前の国。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族だから、嘘や歴史改竄も当たり前、法治国家では全然ない。まあ、日本から金と技術が欲しくなければ、イチャモンはずっと続くでしょう。こういう民族の隣人を経済的に大きくしたのが愚かだったということ。早く中国から日本企業は撤退したほうが良い。
記事
人気ドラマ「VIVANT」に中国当局がいちゃもんをつけたことが波紋を広げている。なぜ、政治案件ではない、エンタメ分野に口出ししたのか。ジャーナリストの池田和加さんは「『意図的に中国をおとしめている』と声高に抗議してきたのは習近平・中国の焦りの表れではないか」という――。
TBSテレビ 日曜劇場「VIVANT」の公式サイトより
「VIVANT」は「中国をおとしめている」
2025年11月のことだった。歌手の浜崎あゆみさんは、前日に「不可抗力」を理由に中止が決まった上海でのコンサートの会場に足を運んだ。1万4000人収容の「無人」のホールで、全編を歌い切ったという（※1）。
高市早苗首相が台湾有事をめぐる国会答弁で「存立危機事態」に触れたあと、日中関係が急速に冷え込んだ時期だ。コンサート主催者は中国当局が中止を命じたとは認めていないが、因果関係があるのは自明のことだろう（※2）。
それから1年足らず、中国当局が新たに標的としたのは日本のテレビドラマだった。10月25日、共産党中央宣伝部の管理下にある国営放送、中国中央テレビ（CCTV）のニュースアカウントが、TBS系で放送中のドラマ「VIVANT」シーズン2を「意図的に中国をおとしめている」と批判した。
彼らが問題視したのは、話の中に登場する架空の中国系諜報組織「シンシー」が、自衛隊の秘密部隊「別班」の隊員を拷問する場面である。翌26日には共産党機関紙・人民日報系の環球時報が続き、旧日本軍の行為に酷似していると断じた。
中国の習近平国家主席（＝2019年11月13日、ブラジル・ブラジリア）（写真＝Alan Santos／PR／Roman Kubanskiy／CC-BY-2.0／Wikimedia Commons）
さらに29日、外交部の郭嘉昆報道官が定例会見で「文化コンテンツを通じて中国をあしざまに描いて中傷し、嫌中感情を拡散することを企てる勢力が日本国内に常に存在することをまたさらけ出した」（産経ニュース）と批判し、国際社会と日本国内の有識者にも「警戒すべきだ」と呼びかけた。
これを受け、日本側では中国からの批判を「事実」と受けとめ、「VIVANTはプロパガンダだ」と投稿する人が一部に現れた。
VIVANTは民間放送局TBSがエンタメドラマとして制作した作品で、無論、日本政府が内容を指示していない。なぜ、習近平氏が率いる中国は、政治案件ではないのに、口出しをしたのか。
抗日作品を量産してきた側が言うのか
中国国内ではこれまで「抗日ドラマ」が量産されてきた。
英誌『インデックス・オン・センサーシップ』は、2012年だけで日中戦争を題材にした映画が約100本、テレビ番組が69本作られたと伝えている。素手で日本兵を真っ二つにしたり、手榴弾で飛行機を落としたりする荒唐無稽な作品は「抗日神劇」と呼ばれた（※3）。
また、英語メディアのシックストーンは2025年7月、「過去4カ月で抗日を扱うショートドラマが10本以上作られた」と伝えている（※4）。これらに対して中国当局さえも「規制」に動いたほど、活発に制作された。
自国では、史実を捻じ曲げた演出で日本を極悪非道の悪役にしたり小バカにしたりするストーリーを大量に流しておきながら、日本の民放が作ったフィクションの悪役には、国営メディアや外交部など国をあげて猛反発しているわけだ。
そもそもスパイものが、他国やその機関を敵役にするのは定番だろう。にもかかわらず、エンタメの領域に政治が介入し、市場へのアクセスを人質にして相手国や企業に圧力をかける……。これこそが、世界が警戒する「チャイナリスク」に映るに違いない。
エムバペとサンリオにも噛みついた
これと同じ時期、自国の市場規模を後ろ盾にした「経済的威圧（ハードパワー）」を振りかざしているように見える中国の動きがあった。
サッカーのフランス代表のキリアン・エムバペ選手は、フランスのネット番組「The Bridge」が10月26日ごろにSNSへ投稿した映像で、自分の顔を別人の体に合成したネットミームについて問われ、「中国の独裁者だと思う」と答えたとされる。映像は中国で炎上し、番組は後に映像を削除した。エムバペ選手の発言は、毛沢東の体に顔を合成した映像を指すとみられる（※5）。
この発言の直後、飲料大手の東鵬、乳製品の蒙牛や他のメーカーが相次いで契約を打ち切り、「国民感情を傷つけるいかなる言動にも反対する」と説明した。CCTVの親組織である中国メディアグループは、ラ・リーガの中継と、エムバペ選手が出る試合の放送を止め、関連広告を外した。エムバペ選手は同日に謝罪した。
こうした「力学」はVIVANTにも波及した。10月28日、サンリオ中国法人が中国のSNS「微博（ウェイボー）」で、VIVANTとのコラボ商品の販売を中止することを発表し、翌29日には日本のサンリオも公式サイトで、日本でのコラボ終了を発表した（※6）。
VIVANTとのコラボ商品は日本でしか売られておらず、共同通信によれば日本国内の販売も止まった。VIVANT自体も中国では放送されておらず、見るにはVPNが必要だ。
サンリオの2026年3月期の中国での売上は約314億円で、前年の約172億円から8割以上伸びている。その影響か、サンリオはドラマと距離を置いたのか。中国当局の姿勢が日本企業の自己検閲を招いた形と言えるかもしれない（※７）。
中国当局の焦りの正体
中国のSNS微博の人気ブロガーは10月に入り、VIVANTを見た中国国民はそのストーリー展開を「設定や演出の不自然さを茶化す反応が多く、荒唐無稽な演出が満載だと皮肉る声が中心」だと紹介し、強い怒りは目立たなかったという（※）。国営メディアが批判を強めたのはその後である。
指導部が「ドラマに口出し」したのはなぜか。
中国の公式統計によれば、不動産開発投資は2026年1～9月に前年同期比20.6％減った。2025年の出生数は792万人で、前年より17％減った。出生率も過去最低で、人口は4年連続で減っている。7～9月期の成長率は4.5％だった（実際の数字は、公表値より低い可能性がある）（※8）。
若者の失業も深刻で、国家統計局によれば、16～24歳(在学生を除く)の失業率は2026年8月に18.9%と最悪水準に達し、9月も18.0%だった（※9）。
若者の間では、激しい競争に疲れて最低限の暮らしを選ぶ「寝そべり（中国語で躺平）」という生き方も広がっている。国内にそうしたネガティブな要素が蔓延し、暗雲が垂れ込める中、「焦り」が生じたのだろうか。
出典＝前・在中国日本大使館一等書記官 森下 之博「中国経済の現状と見通し」2026年2月26日
「VIVANT」の存在は都合が悪い
近年、日本のアニメや音楽に夢中になる人や、旅行で日本を訪れる人も多い。中国の若い世代の日本文化への熱は、日中関係が冷え込んだあとも続いている。読売新聞の報道によれば、今春の連休中には上海の公園で開かれたポケモンのイベントに多くの家族連れが集まり、参加した35歳のIT企業の会社員は「日中関係の悪化は気にしない」と話している（※10）。
そうやって「日本接触」度が高まることで、中国が長年自国民に植え付けてきた愛国教育や官製報道の中で「日本＝敵」という意識が薄れつつある。国家的な思想統制を強める中国共産党にとって、中国をあしざまに描く「VIVANT」の存在は極めて都合が悪いものなのだ。
「VIVANT」は中国で放送されていないにもかかわらず、VPNを使って見る人がいる。この状況も、当局には「情報統制の綻び」と映り、危機感を抱いたのかもしれない。
参考文献
1．TBS NEWS DIG（ブルームバーグ配信）浜崎あゆみさんの上海公演に関する記事
「前日に中止要請…浜崎あゆみさん上海コンサート 急遽中止に 浜崎さん『言葉になりません』」
2．共同通信「浜崎さん、上海コンサート中止に 中国企業が公表、日中緊張影響か」(2025年11月28日)https://www.sakigake.jp/news/article/20251128CO0101/
3．Jemimah Steinfeld, “Screened shots: The Chinese film industry’s obsession with portraying Japan’s invasion during World War II”, Index on Censorship, 2015年 https://journals.sagepub.com/doi/full/10.1177/0306422015570538
4．Sixth Tone, “Fantastical, False, and Absurd: Ultrashort War Dramas Come Under Fire”(2025年7月24日)https://www.sixthtone.com/news/1017391
5．ブルームバーグ日本語版、エムバペ選手の契約打ち切りに関する記事(2026年10月29日)https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-29/TNLXLIRKV2TM00
6．産経ニュース「中国外務省がVIVANT批判 コラボの『ハローキティ』もやり玉に…サンリオは中止発表」(2026年10月29日)https://www.sankei.com/article/20261029-QDVTCHHHINKRZHTV4D5YNTJE3Y/
7．ビジネスインサイダー・ジャパン「TBS「VIVANT」が中国で炎上した背景」(浦上早苗、2026年11月3日)https://www.businessinsider.jp/article/2611-vivant-china-controversy/
8．産経ニュース、中国の経済統計に関する記事(2026年10月19日)https://www.sankei.com/article/20261019-A7JXTTLRAVODPP5SDO5JZ5QLTE/
9．Caixin Global “China’s Youth Unemployment Rate Eases to 18%”(2026年10月21日)https://www.caixinglobal.com/2026-10-21/chinas-youth-unemployment-rate-eases-to-18-102495753.html
10．読売新聞「日中関係の緊張下でも日本のアニメは中国で人気『好きなものは好き、ポケモンは何にも代えられない』」2026年5月7日 https://www.yomiuri.co.jp/world/20260507-GYT1T00035/
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