5/30The Gateway Pundit＜Trump Reposts 2023 FBI Whistleblower Testimony, Claiming the Bureau Concealed 11,000 Hours of January 6 Footage to Protect Undercover Operatives＝トランプ氏、2023年のFBI内部告発者の証言を再投稿し、FBIが潜入捜査官を保護するために1月6日の映像1万1000時間を隠蔽したと主張＞
1/6事件は民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄがシナリオを描いたのでしょうが、その上に誰かがいるのかどうか？
ドナルド・トランプ大統領は金曜日、FBIの内部告発者であるジョージ・ヒル氏（元FBI捜査官で、FBIワシントンDC支局に勤務）による衝撃的な告発を増幅させ、2021年1月6日をめぐる出来事における連邦政府の役割についての疑問を再び燃え上がらせた。
トランプ氏はTruth Socialでこれらの疑惑を共有し、 1月6日の出来事について米国民に真実がすべて伝えられていないという証拠が増えているにもかかわらず、企業メディアや民主党の同盟者によって長らく否定されてきた主張に再び注目を集めた。
ヒル氏の証言によると、ボストン支局の捜査官がバスで集まった集会参加者（そのほとんどは立ち入り禁止区域にすら入らなかった）を捜査していた際、膨大な量の連邦議会議事堂監視カメラ映像へのアクセスを求めたところ、ワシントン支局はこれを拒否した。彼らは正確なタイムスタンプを要求し、1万1000時間以上に及ぶ映像全体の提供を拒否したという。
なぜか？それは、その映像によって国会議事堂内部の潜入捜査官（UC）や機密情報提供者（CHS）が明らかになるからだ。
ヒル氏はまた、5000人以上のFBI捜査官が米国民に対する虚偽の容疑をでっち上げるよう圧力をかけられていたことも明らかにした。
https://x.com/i/status/2060701874135650526
ザ・ゲートウェイ・パンディットが長年にわたり数十件の報告書で記録してきたように、1月6日の事件には連邦工作員や情報提供者が現場に居合わせ、場合によっては積極的に関与していた。
連邦捜査官、FBI捜査官、州工作員が混乱を主導または参加した事例が20件以上確認されている。政権側のメディアや巨大IT企業は「概ね平和的」「反乱」と叫び続ける一方で、こうした事例の数は増え続けている。
今、FBIの内部告発者が、米国民がなぜ全容を知ることが許されなかったのかを公式に証言している。
5/30阿波羅新聞網＜川习会后首次摊牌！美防长对中共释放重磅信号＝トランプ・習会談後初の対決！米国防長官、中共に重大なシグナルを送る＞
中共について議論する中で、ヘグセス戦争長官は、中共の歴史的な軍事拡張と太平洋地域をはじめとする各地での軍事活動の継続的な拡大に対し、国際社会が当然の懸念を抱いていると指摘した。同長官は、「我々は現在の安全保障環境を冷静に評価しており、いかなる覇権国による太平洋支配も地域の勢力均衡を崩し、我々が維持しようとしている均衡を損なうという共通認識を持っている」と述べた。
ヘグセスはまた、米中関係においては「どのように、そしていつ意思疎通を図るか」を意識的に決定していくとし、対中政策を「棍棒を手に持ち、穏やかに語る」と要約した。
インド太平洋戦略に関して、彼は、米国は西太平洋において強力な拒否・防御能力を確立・維持し、侵略行為が無益であり、戦争が不合理な選択肢となることを確実にすると述べた。
彼は、太平洋地域における米国の戦略の中核は「第一列島線での抑止力」であると指摘し、「我々の軍事展開は、軍事力による迅速かつ決定的な結果を阻止するために、強靭かつ分散的で、最適に設計され、米国は同盟国やパートナー国と情報を共有し、共通の防衛に貢献できるよう支援していく」と述べた。
米国が睨みを利かせているのが世界平和に繋がる。
https://www.aboluowang.com/2026/0530/2389777.html
5/30阿波羅新聞網＜炸裂！国际宣布：中国人均GDP31600美元！钱呢？＝衝撃！国際発表：中国の一人当たりGDPが31,600ドルに到達！お金はどこへ？＞
David Tsai/蔡慎坤/国際通貨基金（IMF）は近年、中共の経済的成果を裏付けるためにデータを継続的に裏書きしている。 IMFの最新統計によると、中国の一人当たりGDP（購買力平価（PPP）換算）は2000年の2,630ドルから2026年には31,600ドルに上昇すると予測している。つまり、この基準で言えば、中国は既に先進国の仲間入りを果たしている。世界で最も貧しい国の一つから、いわゆる富裕国へと、中国はわずか数十年でこの偉業を成し遂げたのだ。
しかし、現実の人々の生活は、それとは全く異なる様相を呈している。 2020年5月29日、当時の李克強首相は、両会期間中に開かれた記者会見で、次のように率直に述べた。「中国は人口の多い発展途上国です。一人当たりの年間所得は3万元ですが、6億人が月収わずか1000元で生活している。1000元では、中規模都市で部屋を借りることさえ難しいかもしれない。現在、私たちはパンデミックに直面しており、パンデミック後も、人々の生活は最優先事項である。雇用は人々の生活を支える上で最も重要な要素である。雇用がなければ、9億人の口を養わなければならない。雇用があれば、9億人の手が莫大な富を生み出すことができる」
低所得者層に加え、中国には約2億5000万人から3億人の年金受給者がおり、月々1、2百元から数百元程度の年金を受け取っている。
一方、IMFのデータは一人当たりGDPの大幅な増加を示しているが、他方では、何億もの人々がわずかな収入と年金で最低限の生活水準を維持するのがやっとという状況である。このような極端な対照を目の当たりにすると、中国の近年の急速な経済成長によって生み出された富は一体どこへ消えたのか、という疑問を抱かざるを得ない。
IMFが購買力平価でGDP/人・年を計算するのがおかしいのでは。また中共の統計は出鱈目であり、得た富は上層の賄賂になって蓄財されるだけ。共産主義とは弱者から収奪する仕組みと思った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0530/2389687.html
5/30阿波羅新聞網＜台海核战风险与日本的核选择＝台湾海峡における核戦争のリスクと日本の核選択＞
日本は「非核三原則」を改定しようとしているが、日本に持ち込まれた核兵器の管理権は依然として米国にある。これは日本が核兵器を保有していることを意味するものではない。今年4月27日から5月22日にかけて開催された核兵器不拡散条約第11回運用検討会議において、中共は「日本の核兵器問題に関する中国側の作業文書」を発表し、「日本の核兵器問題は潜在的な脅威ではなく現実の脅威であり、第二次世界大戦後の国際秩序と核不拡散体制に深刻な挑戦を突きつけている」と激しく批判したが、これは事実ではない。
実際には、日本が単独で核兵器を保有することは不可能である。この選択肢が日本の政策立案者の視野に入るのは、(1)米国が核の傘を放棄するか、あるいは核の傘の放棄が無効となる場合、(2)米国が日本に対する支配力を失う場合、(3)中共の核の脅威が差し迫っている場合に限られる。誰も日本が単独で核兵器を保有することを望んでいない。この問題に関して、中共は自らの足を撃つような真似はしない方が賢明である。
日本は米国と協力して、非核三原則の見直し（持込OK）→核共有→核保有の順にやっていけば良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0531/2389903.html
何清漣 @HeQinglian 22ｈ
私は長い間、ロシア・ウクライナ戦争に関心がなかった。今日、旧友が嬉しそうに話してくれた。ロシア兵はウクライナのドローン攻撃を恐れて顔を出すことさえできず、国内経済は深刻な困難に直面し、公務員の給料は半年以上も遅れており、国民はプーチン大統領に反発し始めていると聞いた。そこで私は「ウクライナはロシアよりマシなの？」と尋ねた。友人は「いや、外国からの援助が得られないからもっと大変だよ」と答えた。私は「終わらなければ、どちらも損をする。ロシアは自国の存続のために戦っている、ウクライナは代理人のために戦っている…」と言った。
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何清漣 @HeQinglian 21ｈ
この戦争が今でも続いているのに、コメントした3人のTwitterユーザーは未だにこの戦争の経緯や本質をほとんど理解しておらず、まるで戦争が始まったばかりの頃の盲目的な理解から抜け出せていない。言葉が出ない。
何清漣 @HeQinglian 22ｈ
UBSのレポートによると、以下のことが明らかになった。1. ファミリーオフィスの約60%が大規模な政治紛争を懸念しており、半数以上が今後5年以内に大規模な債務危機が発生すると予想している。2. ファミリーオフィスの顧客は地政学的紛争に対する懸念を強めている。短期的に緊張が緩和すると予想する人は少ない。ファミリーオフィスのほぼ半数がドル建て資産へのリスクエクスポージャーが高すぎると考えているのに対し、英ポンド建てやユーロ資産へのリスクエクスポージャーが高すぎると考えているのはそれぞれ8%と7%にとどまっている。
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引用
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 5月29日
マーケットウォッチによると、長期的な不確実性への懸念がポートフォリオを再編しており、富裕層は米国への投資を減らし、西欧や中国へとシフトする可能性があるとのこと。https://on.wsj.com/4uCwZMO
勝股氏の記事では、氏は「米中接近」と考えているようですが、そんなことは全くない。そうであれば、トランプ・習会談の後、お土産を中国の空港に置いて行ったりしない。戦争にならないように、2国間でうまく調整しているだけ。今は米国が圧倒的な軍事力を誇っているので、中共は戦争にならないようにしているだけ。米軍の弾薬やミサイルの数が減って来れば中共はチャンスと思って、台湾侵攻するかもしれない。ただ、人民解放軍は習が粛軍していて、どの程度能力があるかは疑問。中共のレアアースがきちんと米国に届くことが大事。
米国は中共であれ、他の国であれ、世界覇権を奪取しようとする動きに反対する。それは当然の事。トゥキュディデスの罠を習が言おうが、言うまいが、米国はNO．2の野心は潰すに決まっている。今までの大統領は中共に甘いところがあったが、トランプは違う。マッドマンだけあって、習やプーチンはトランプの行動を読みづらい。
日本が米国だけでなく、他の自由民主主義国と同盟に近い関係を結ぶのは賛成。欧州は今のところ左翼グローバリストの政権が多く、まともに付き合うためには時間を置けば、保守派に変わるという期待がある。
記事
世界中の耳目を集めた5月の米中首脳会談だが、終わってみれば、日本にとって最大のリスクは、トランプと中国であることが改めて顕在化したと言っていいだろう。
顕在化したトランプというリスク
首脳会談は異例の展開で始まった。習近平国家主席は冒頭、米中の対立を既存の大国と台頭する新たな大国になぞらえ、「ツキディデスの罠」を乗り越え、「大国関係の新たな枠組みを構築できるだろうか」と主張した。さらに台湾問題について「中米関係で最重要な問題だ。適切に処理できなければ、両国は衝突し、中米関係全体を極めて危険な状況へ追い込むことになる」と、恫喝ともいえる言葉でトランプ大統領に警告を発した。中国が大国意識をさらけ出した場面で、米国がイラン攻撃で疲弊している今がチャンスとばかりに、習氏は敢えて直截的かつ厳しい表現を使ったことは明らかだ。
会談後、トランプ氏は米FOXニュースのインタビューと、北京から帰国する大統領専用機内での同行記者団に対する会見で、習氏が「米国は台湾を防衛するのか」「台湾への武器売却を続けるのか」などと自らが核心的利益とする台湾問題について、譲歩を迫った具体的なやり取りまで明かしている。
そしてトランプ氏は、台湾問題について「何も約束しなかった」と語る一方で、武器売却に関しては「承認するかもしれないし、しないかもしれない。中国次第だ」「我々にとって非常に良い交渉の切り札だ」と説明するなど、今後は武器売却など米国の台湾政策を中国とのディール（取引）の材料とすることを明確にした。
会談前、台湾問題を巡ってトランプ氏は、イラン問題や11月の中間選挙など自らの利益と引き換えに、習氏の求めに応じて、「台湾独立に反対する」「武器売却を見送る」など従来の米国の姿勢を翻し、中国に大きく譲歩するのではないかと懸念されていた。
懸念はひとまず払拭された格好だが、トランプ氏は9月に習氏夫妻をホワイトハウスに招き、その後も11月と12月には主要20か国・地域（G20）首脳会議などの機会に米中首脳会談が行われる可能性がある。その度にトランプ氏の予測不能な行動から懸念は浮上、拡大し、台湾問題に限らず、日本の平和と安定に深刻な影響を及ぼしかねない。
まさに今、トランプそして中国というリスクにどう備えるか――が、日本の安全保障にとって喫緊の課題であることは間違いない。
不可避となった米中接近というリスク
トランプ氏の対中姿勢は昨年秋から一貫している。昨年10月に韓国で行われた米中首脳会談を前に、トランプ氏は台湾の頼清徳総統の訪米を認めず、首脳会談では台湾問題はアジェンダ（議題）にならず、一切触れなかったと伝えられている。その後、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁で日中間の緊張は高まることになるが、トランプ氏は習氏との電話会談の直後に高市氏に電話をかけ、「台湾問題で日本により慎重になるように助言した」（カート・キャンベル・前米国務副長官）という。
さらに昨年12月、トランプ政権が発表した「国家安全保障戦略」に、中国の軍事的脅威を指摘する言葉はなく、今年2月の米議会における「一般教書演説」でもトランプ氏は、同盟国の日本にとって最大脅威である中国については一言も触れなかった。
そして迎えた今回の米中首脳会談について、トランプ氏は「二つの偉大な国の歴史的会談だった」と総括し、「私は（米中を）G2と呼ぶ」と語っている。会談の中で米中は、両国関係を「建設的戦略的安定関係」と位置づけ、貿易と投資の拡大で合意したほか、イラン攻撃で大量に消費したトマホーク巡航ミサイルなど精密誘導兵器の製造に欠かせないレアアース（希土類）について、輸出規制でトランプ政権を苦しめた中国が、安定供給で「米国の懸念に対処する」との意向を示したとされる。
ここまで来ると米中接近のリスク増大は避けられないが、「読売新聞」（5月24日「トランプ氏 首相を擁護 『日中』議題 習氏、名指し非難 米中会談時 『緊張長期化』見方広がる」）によれば、首脳会談で習主席が高市首相を激しく非難したことに対し、トランプ大統領は首相の指導力を高く評価し、擁護したという。高市氏とトランプ氏との絆、そして緊密な日米関係を示す朗報だが、今後、中国がどのような形で日米関係に楔を打ち込んでくるか注視が必要だ。
対応のカギは同志国＝自由主義国家との連携強化
実は米中首脳会談に先立って、4月20日から5月8日までの間、中国の脅威を念頭に米国とフィリピンが主催する多国間軍事演習「バリカタン26」が、台湾に近いフィリピン北部の島々と南シナ海で行われていた。
米国は現在、東アジアに展開する戦力をイラン攻撃に振り向けており、この地域に“力の空白”が生じかねない状況となっている。そうした背景もあって、演習には米比プラス日本と豪州、ニュージーランド、カナダ、フランスの7か国の自由主義国家が参加した。
特に日本は昨年秋、フィリピンとの間で締結した円滑化協定が発効し、自衛隊と比軍が相互に訪問しやすくなったこともあり、中国の脅威に対し、同じ価値観を有する同志国との連携を強化し、地域を安定させるために演習への能動的な姿勢を示す必要があった。
このため自衛隊は陸・海を中心に、これまでのオブザーバー参加を改め、護衛艦「いせ」「いかづち」、輸送艦「しもきた」に加え、水陸機動団と88式地対艦ミサイル部隊など総勢1400人を演習に送り込んだ。
参加の目的と意義について、統合幕僚長の内倉浩昭空将は「力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境の創出と参加各国との連携強化」などと説明。自衛隊は離島への着上陸訓練や地対艦ミサイルを実射したほか、米軍も台湾とフィリピンとを結ぶバシー海峡を臨む小島に多連装ロケットシステムなどを展開し、南シナ海や台湾海峡で高まる中国の軍事的脅威を抑止する戦術が参加各国間で共有された。
しかも今回、護衛艦「いかづち」は、南シナ海での演習に参加する途上の4月17日に台湾海峡を通過している。海自艦の同海峡通過は4回目で、過去、中国軍機による領空侵犯や空母の太平洋進出など軍事的威圧を強める中国への対抗措置として行われてきたが、昨年11月の高市首相の国会答弁で日中関係が緊張、悪化していたこともあって、政府は通過のタイミングを慎重に探っていたとみられる。
演習海域となる南シナ海は、中国が一方的に占有を主張する海域であり、環礁を埋め立てて新たな軍事基地の建設も確認されている。そのうえ中国は、台湾海峡についても主権が及ぶ自国の内海と位置づけ、外国軍艦の通過に強く反発している。
中国は自らも批准する「国連海洋法条約」を都合よく解釈するなど国際法を無視し続けており、日本は自由主義国家が連携する訓練への参加を機に、台湾海峡が航行の自由が認められた国際水域であることを行動で示したと言っていい。
中国の「反発」に明確な反論を
海自艦の台湾海峡通過に対し、中国は「意図的な挑発。中国人民の義憤を呼び起こした」と反発、直ちにパトロールと称して駆逐艦など2隻の海軍艦艇を、鹿児島・奄美大島の周辺海域に急派して日本を威圧した。さらにバリカタン演習への自衛隊の参加も批判し、中国外務省は「第2次大戦中、日本はフィリピンを含む東南アジア諸国を侵略し、植民地支配をした。侵略の歴史を反省し、軍事分野の言動を慎むべきだ」と非難している。
国連で日本批判をする王毅・中国外相 by Gettyimages
中国は昨年、「戦勝80年」で、そして今年は、「極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から80年」を理由に、日本に歴史戦を仕掛け続けている。加えて中国は米中首脳会談直後に開かれた中露首脳会談でも、防衛力を強化する日本を名指しし、地域の平和と安定に対する深刻な脅威だと非難し、「再軍備の放棄」を求めている。
こうした一連の対日批判に加え、米中首脳会談で習主席が高市首相を激しく非難したことを踏まえれば、習氏は融和を演出したトランプ氏との関係を維持しながら、日本を敵視し続けるということだろう。であるならば政府は、中国の軍事的かつ経済的な居丈高な行為に毅然として立ち向かう覚悟を示す必要がある。
アジア安保会議で覚悟示せ
日本の覚悟を示すのに相応しい場の一つが、5月29日からシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」だ。会合には、アジアだけでなく米欧各国からも外相や国防相などの閣僚や軍幹部らが参加する。特に今回は、中東情勢がアジアの平和と安定に及ぼす影響が懸念され、しかも中国の軍事力が増強しているだけに、米国の姿勢に注目が集まるはずだ。
日本からは小泉進次郎防衛相が参加する予定で、1）昨年来、中国海軍の空母部隊が東シナ海と西太平洋で何をしているのか 2）日本の排他的経済水域（EEZ）内で繰り返される中国の違法な海洋調査活動－－等について、詳細な資料に基づくプレゼンテーションを期待したい。と同時に、防衛装備移転で緊密化する豪州とフィリピンとの連携を示し、日米豪印（QUAD）を拡大する同志国連携の枠組みを構築する必要がある。
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