1/22The Gateway Pundit＜Legal Experts Criticize Biden’s Preemptive Pardons, Arguing They Offer Incomplete Protection and May Compel Recipients to Incriminate Themselves＝法律専門家はバイデンの予防的恩赦を批判し、不完全な保護しか提供せず、恩赦を受けた者が自ら罪を認めざるを得なくなる可能性があると主張している。＞
予防的恩赦を受けたものは、犯罪を認めたに等しい。トランプ政権はあらゆる機会をとらえて、悪を国民の前に出すようにしてほしい。
ジョー・バイデン氏が家族や政治的同盟者に予防的恩赦を与えたことは、そのような措置では包括的な法的保護が得られない可能性があると主張する法律専門家から批判されている。
月曜日、ジョー・バイデン大統領は退任の数時間前に、アンソニー・ファウチ博士、マーク・ミリー退役将軍、リズ・チェイニー元下院議員やアダム・キンジンガー元下院議員など下院1月6日委員会の委員を含む個人に予防的恩赦を与えた。
さらに、彼は兄弟のジェームズとフランシス・バイデン、妹のヴァレリー・バイデン・オーウェンズ、そして彼らの配偶者の5人の家族を赦免した。
ビンナル法律事務所の著名な弁護士ジェシー・R・ビンナル氏は、ソーシャルメディアプラットフォームXでこれらの予防的恩赦の影響を分析し、責任追及を求める人々にとってこの状況を「素晴らしいニュース」と呼んだ。
ビンナル氏は、重大な法的結果を強調した。恩赦を受けた個人は、恩赦を受けた行為について民事、刑事、または議会の訴訟で証言することを避けるために憲法修正第5条を援用することはできないのだ。
「恩赦は実に素晴らしいニュースだ」とビンナル氏は書いている。「恩赦を受けた者は、憲法修正第5条に基づく民事、刑事、あるいは議会の訴訟で証言を拒否できなくなる」
「現実的に考えてみましょう。これらの嫌な人たちのほとんどは、おそらくワシントンDCで起訴されることになるはずです。ワシントンDCでは、党派的左翼は有罪とはなりません。」
弁護士で法律アナリストのフィル・ハロウェイ氏もビンナル氏の評価に同意し、恩赦には限界があると指摘した。
「州法に違反した可能性のある人（ファウチ氏）は、恩赦は州法違反には適用されないため、依然として憲法修正第5条を適用できる」とホロウェイ氏は書いている。
ディロン法律事務所の顧問弁護士ロン・コールマン氏も議論に加わり、「私も同じ考えです。ジェシー、その通りです。これからまだまだ楽しいことが待っています」と付け加えた。
ビンナル氏は、これらの恩赦の影響についていくつかの質問に答え、恩赦を受けた個人は、連邦の恩赦を受けた行為について証言することを避けるために憲法修正第5条を援用することはもはやできないことを強調した。
このようなシナリオの前例があるかどうか尋ねられると、ビンナル氏は次のように答えた。
「憲法修正第5条を主張するには、求められている情報が刑事訴追に利用される可能性があると合理的に信じる必要がある。恩赦を受けた個人がそのような状況で憲法修正第5条を主張しようとした具体的な事例は知らないが、恩赦を受けた行為に関して主張する法的根拠を見出すことは難しい。」
州による訴追や民事責任の可能性についての懸念も提起された。ビンナル氏は次のように説明した。
「民事：いいえ。州：起訴されると考えるには合理的な根拠が必要です。特にJ6委員会と[マーク]ミリー将軍に関しては、私が想像できるすべての犯罪は連邦法に該当します。」
あるユーザーは、恩赦は将来の偽証にも適用されるのかと質問し、ビンナル氏は厳しい警告を発した。
「恩赦は過去に行われたことに対してのみ適用され、将来行う行為には適用されません。将来、宣誓証言で嘘をついた場合は、起訴される可能性があり、起訴されるべきです。」
アメリカ合衆国憲法修正第五条は、個人が自ら有罪となることを強要されることから保護しています。
法廷事件バーディック対アメリカ合衆国（1915年）において、最高裁判所は、個人が大統領の恩赦を拒否した場合、自己負罪拒否の保護は大統領の恩赦によって回避されることはないとの判決を下した。
裁判所は、恩赦は受給者が自発的に受け入れなければならない法的行為であると強調した。個人が恩赦を拒否した場合、恩赦は最初から与えられなかったものとみなされる。さらに、裁判所は恩赦の受諾は罪を認めることを意味すると判決を下した。
バーディック氏の事件では、大陪審での証言を召喚され、関連する犯罪について大統領恩赦が与えられた。しかし、バーディック氏は恩赦の受け入れを拒否し、憲法修正第5条に基づく自己負罪拒否権を理由に証言を断った。
裁判所は、バーディック氏が恩赦を受け入れなかったからといって、同氏が憲法上の黙秘権を放棄したわけではないと判断した。同氏の証言を強制するために恩赦を強制することはできない。
1/22The Gateway Pundit＜House Speaker Mike Johnson Announces New Panel to Uncover the Real Truth Behind J6 – Will Reportedly Have Authority to Scrutinize FBI Officials＝マイク・ジョンソン下院議長、J6の背後にある真実を明らかにするための新委員会を発表 – 報道によればFBI職員を精査する権限を持つと＞
ペロシとバウザーDC市長の陰謀を暴いてほしい。26人のFBI職員も。
下院共和党は、本日結成された新しい委員会の下、トランプ大統領を刑務所に送ろうとした非選抜委員会が行った見せかけの仕事ではなく、J6の背後にある本当の真実を調査する予定である。
NBCが報じたように、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州共和党）は水曜日、2021年1月6日の前後に起きた出来事を調査するための特別小委員会の設置を発表した。
「下院共和党は、第117回議会で政治的な動機を持つ1月6日の特別委員会が流布した虚偽の情報を暴露したこれまでの取り組みを誇りに思うが、やるべきことはまだある」とジョンソン氏は声明で述べた。
「我々は米国民に負うべき真実を完全に明らかにする努力を続けるために、この特別小委員会を設立する。特別小委員会の構成やその他の詳細は近日発表される予定だ」と彼は付け加えた。
バリー・ラウダーミルク下院議員（共和党、ジョージア州）が新設の小委員会の委員長を務める。この小委員会は、ジム・ジョーダン下院議員（共和党、オハイオ州）が委員長を務める下院司法委員会の管轄下となる。ラウダーミルク下院議員は「2021年1月6日をめぐる事件と、米国議会議事堂への侵入につながった失敗の調査を継続する任務を任されたことを光栄に思う」と述べた。
「あの日、議会議事堂で起こったことは、多数の組織内の複数のレベルでの一連の情報、セキュリティ、リーダーシップの失敗の結果です。私はジョンソン議長の私たちの仕事への献身に感謝しており、ジム・ジョーダン委員長と協力してすべての事実を明らかにし、このレベルのセキュリティの失敗が二度と起こらないようにするために必要な改革を行うという困難な仕事を始めることを楽しみにしています」と彼は付け加えた。
報道によれば、この委員会はディープステートのFBI職員の行動を精査する権限を持つことになる。
小委員会に民主党員が参加するかどうかは不明。ポリティコは、ジョーダン氏が記者団に対し、回答を得るには下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏に聞く必要があると語ったと報じた。
ジョーダン氏はまた、小委員会は司法省でトランプ氏が指名した人物たちと協力すると説明した。指名された人物には、司法長官候補のパム・ボンディ氏、司法副長官候補のトッド・ブランシュ氏、トランプ氏が指名したFBIのカシュ・パテル氏などが含まれる。
TGPが以前に報じたように、1月6日の下院特別委員会は、2020年の選挙の盗難に米国議会議事堂で抗議して「暴動」を企てたとして、トランプ氏とその支持者を破産させ、刑務所に送るとともに、1月6日の被告人を独房に監禁することを望んでいた。
腐敗した不誠実な委員会メンバーである現上院議員アダム・シフ（カリフォルニア州民主党）は、委員会が引き起こした「複数の犯罪行為」に関与したとしてトランプ氏を起訴するよう司法省に要請した。シフ氏は、トランプ氏がクーデターを企て、選挙結果を覆そうとしたと主張した。議会議員らは、前例のない数の郵便投票で汚染された選挙結果を認定したが、その多くは選挙集計が何ヶ月も続いたため日付が遡っていた。
非選抜委員会によるトランプ大統領に対する中傷は、ドナルド・トランプ大統領が国会議事堂抗議活動中に州兵の待機を承認したことを示す証拠を隠蔽したとされるほど、腐敗した茶番劇である。キャシディ・ハッチンソンを含む数人の証人も、宣誓の下で嘘をついていたことが発覚した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/house-speaker-mike-johnson-announces-new-panel-uncover/
https://x.com/i/status/1881899020786028921
「1月6日に釈放された政治犯は」は「釈放された1月6日政治犯は」の誤り。
https://x.com/i/status/1881676558299193602
1/22Rasmussen Reports＜73% Still Expect Confirmation for All Trump’s Cabinet Picks＝73%が依然としてトランプ大統領の閣僚人事の承認を期待＞
ドナルド・トランプ大統領が任命した閣僚の一部は上院の公聴会で厳しい質問に直面しているが、有権者のほぼ4分の3は彼ら全員が最終的には承認されるだろうと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の73%が、トランプ大統領の閣僚人事がすべて上院で承認される可能性が高いと考えており、そのうち33%は「非常に可能性が高い」と回答している。トランプ大統領の閣僚人事がすべて承認される可能性は低いと考える人はわずか18%である。
「外したのは1％未満」の意。
1/23阿波羅新聞網＜突发！惊世之举：川普撤销林登平权法案第 11246 号行政命令【阿波罗网报道】＝速報！衝撃的な動き：トランプ大統領、リンドン・ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝに関する大統領令11246を撤回 【アポロネット報道】＞アポロネット方尋の報道：トランプ大統領の大統領令はリンドン・ジョンソン大統領の大統領令11246号を撤回し、トランプ大統領はｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを禁止する。
(メリナ・マーラ/WP、ゲッティイメージズ経由)
アメリカン・コンサバティブ誌の1/22の報道によると、ドナルド・トランプ大統領は水曜日、「違法な差別を終わらせ、能力主義の採用の機会を回復する」と題する大統領令を発令し、連邦政府契約商や公立大学がｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝや、「多様性、公平性、包摂性」（DEI）への取り組みを含む人種的優遇措置を禁止した。
トランプ大統領の大統領令は、1965年にリンドン・ジョンソン大統領によって発令され、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立した大統領令11246号を撤回するものである。
この命令では、既存の公民権法を執行し、DEI が認可した人種や性別による優遇や差別を終わらせることが目的であるとされる。この命令はまた、司法長官と教育長官に対し、大学入学時におけるｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを禁止した「公正な入学を求める学生対ハーバード大学」の最高裁判所の判決に従う指針を出すよう求めている。
トランプ大統領の大統領令は、民事上のコンプライアンス調査などを通じて、民間部門におけるDEI差別と闘うことも目指している。
ハーバード大学との訴訟は中国系米国人が起こしたと記憶する。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75936
https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164362.html
1/23阿波羅新聞網＜动手！川普要普京二选一：结束俄乌战争或面临关税制裁＝動いた！トランプ大統領、プーチン大統領にロシア・ウクライナ戦争の終結か関税制裁のどちらかを選ぶよう求める＞
ドナルド・トランプ米大統領は２２日、ロシアがウクライナとの戦争終結で合意に達しない場合、米国はロシアからの輸入品に高関税を課し、制裁を科すと警告した。
JETROの資料によれば、2023年の米国のロシアの貿易額（100万＄）、輸出：輸入＝600：4,571で多くはない。因みに中国からの輸出：輸入＝147,778：536,259、日本からの輸出：輸入＝75,683：147,238。
プーチンも習とのビデオ通話で甘い話に乗ったのでは？習にしてみればロ・ウ戦争が長引いた方が、台湾への注目や援助が少なくなって良い。ロシアと西側を疲弊させる企みが見えないようではプーチンも大したことはない。トランプはそれを知ってプーチンを牽制したのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164315.html
1/22阿波羅新聞網＜川普准备和北京翻旧账？＝トランプは北京との昔の恨みを晴らす準備ができているのか？＞トランプは恐らく、2020年の貿易協定を中心とした交渉を対中戦略の出発点とするだろう。トランプの第１期目に署名したこの協定には、北京がまだ達成できていない一連の目標が列挙されている。ある分析では、トランプ政権は第1段階の協議で中国が果たしていない約束をいかなる交渉でも議題に載せるだろうと指摘した。
習近平はドナルド・トランプが2期目に交渉のプロであることを示すことを期待している。少なくとも今のところ、中共指導者は望んでいたものを手に入れているようだ。
トランプは大統領選に出馬していたとき、中国製品に最大60%の関税を課すと約束した。しかし、北京を安堵させ、中国に対するより厳しい姿勢を主張する人々の失望にもかかわらず、トランプは月曜日の就任後、関税に関して直ちに行動を起こさず、代わりに連邦政府機関に中国との経済関係を見直すよう指示した。それは、2020年に北京がトランプ政権と締結した貿易協定（第一段階の合意としても知られている）の達成状況も含んでいる。
中国政府にとって、この態度はトランプ次期政権が貿易戦争を直ちに開始するのではなく交渉する用意があることを示している。国内の経済的圧力が高まり続ける中、習近平指導部がまさに望んでいることだ。
先週、トランプ大統領が財務長官に指名したスコット・ベセントも、第1段階合意を中心とした交渉が対中戦略の出発点となることを示唆した。この合意では、中国が2021年12月までの2年間で米国の製品とサービスの購入を2000億ドル増やすことを求めている。
ピーターソン国際経済研究所は、中国が最終的に購入を約束した米国製品の58％しか購入しておらず、貿易戦争前の輸入水準にさえ遠く及ばないと推定している。言い換えれば、中国は購入を約束していた追加の米国輸出品を一切購入していないとシンクタンクのアナリストは指摘した。
億万長者のヘッジファンドマネージャー、ベセントは議会の指名承認公聴会で、承認されれば「合意にある購入義務の履行を促し、中国に過去4年分を補うキャッチアップ条項への署名を迫る可能性がある」と述べた。
中国指導部が対抗戦略を準備しているにもかかわらず、北京は交渉に全面的に賛成している。これは大国間の競争が激化する中での北京の多面的な戦略の一環である。この戦略には、発展途上国や米国の同盟国を米国から引き離すことも含まれている。
「中国は貿易戦争よりも、第１段階の合意、あるいは第１段階プラスの合意を含む合意に達することを望んでいる」とワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの中国プロジェクト・ディレクター、孫韵は語った。 「トランプが交渉する意思がある限り、融通をきかす余地はあるだろう」
トランプは中共の引き延ばし戦術に引っかからないように。2/1に10％関税賦課をアピールしたのは良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0122/2164095.html
1/22阿波羅新聞網＜谁杀最多中国人 把这人画出来 AI出图！泄漏国家机密—历史上谁杀了最多中国人？AI出图小粉红沉默了＝1/22 アポロニュースネットワーク ＜最も多くの中国人を殺したのは誰か？AIがこの人物を描いてくれる！国家機密の漏洩 ― 歴史上最も多くの中国人を殺したのは誰か？ AIが写真を生成し、小ピンクは沈黙した＞イーロン・マスクが設立したAIスタートアップxAIが立ち上げたチャットボット「Grok」は、ChatGPTの最強のライバルとされており、現在ソーシャルメディアプラットフォームXで試用可能である。
あるネットユーザーがGrokに「歴史上最も多くの中国人を殺した人物は誰か？その人物を描いてください」と質問した。その結果、毛沢東の画像が出てきて、ネットユーザーの間で白熱した議論が巻き起こり、「AIでさえ中国を侮辱している」と叫んだ。
Xでは、あるユーザーがGrokで生成された毛沢東の画像を共有した後、多くの人がそれに倣って同じ質問をテストした。結果はすべて毛沢東の肖像画であった。質問が日本語で行われた場合でも、結果は変化しなかった。
一部のネットユーザーはこれに同意し、「彼がリストの1位であることは間違いない」と述べ、中には冗談めかして「国家機密の漏洩」と呼ぶ者もいた。
画像生成に加え、ネットユーザーがテキストで同じ質問をしたときも、Grokの答えはやはり毛沢東だった。多くのネットユーザーはこの結果に驚かなかった。なぜなら、Grok はインターネットで検索した大量の情報から結論を導き出したからだ。それは「事実に基づいて生成された」ものであり、Grok の背後にある会社の政治的立場とは何の関係もない。
日本の東条英機が挙がっていますが、日本人が国内の弾圧で500万人殺されたわけではないので、このリストはおかしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0122/2164022.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
バイデンは就任時に、100件近くの大統領令を発令し、人類社会の秩序を弄び転覆させた。トランプ大統領が2日内に署名した100件以上の大統領令は、転覆された米国を再び転覆することにし、正しさの根源を決して忘れない。これ以降、左翼が立ち上げ、嘘の上に築いた1619プロジェクトは、頼るところが何もない。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 10 時間
衝撃的な動き：
速報：トランプ大統領は、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立し、DEIを含む人種差別をすべての連邦政府請負業者と公立大学に禁止したリンドン・ジョンソンの大統領令11246を撤回する大統領令に署名した。 x.com/realchrisrufo/…
何清漣 @HeQinglian 10 時間
NYT、BLMのシカゴ本部、そしてオバマは国内でトランプ討伐のマニフェストを起草しているのか？
何清漣 @HeQinglian 10 時間
衝撃的な動き：
速報：トランプ大統領は、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立し、DEIを含む人種差別をすべての連邦政府請負業者と公立大学に禁止したリンドン・ジョンソンの大統領令11246を撤回する大統領令に署名した。
引用
クリストファー・F・ルフォ ⚔️ @realchrisrufo 21 時間
速報：トランプ大統領は、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立したリンドン・ジョンソン大統領の大統領令11246を撤回し、すべての連邦政府請負業者と公的資金で運営される大学がDEIを含む人種に基づく差別を実施することを禁止する大統領令に署名した。
大きな変化である。
もっと見る
篠田氏の記事では、「バイデン・ドクトリン」と呼ばれるものは無きに等しいということ。実効性がなく、世界の分断を煽り、米国の外交の幅を狭めただけ。愚かとしか言いようがない。米国の味方をする国を増やすのであれば、こういうイデオロギーに染まったやり方はしないでしょう。中共が革命を輸出し、共産国を増やすように活動しているとでも？彼らは賢く、金と女で外国要人を誑し込んでいる。民主主義がそんなに魅力があるとでも？
然もバイデンは2020年選挙で不正をして得た大統領職だから、“an illegitimate President”になる。然も権威主義の国からも賄賂を受け取っていた身で、よく民主主義と言えるものです。流石左翼は恥を知らない集団だけのことはある。悪夢の4年間が終わり、左翼・DS・メデイアの大掃除と発展の4年間になることを期待したい。
記事
トランプ大統領が就任し、バイデン大統領の4年の任期が終わった。すでに就任前からトランプ氏の発言や動向に大きな注目が集まっていた。新政権に注目が集まる。
だがトランプ政権がどのような変化をもたらすのかを理解していくためにも、バイデン政権が何だったのか、を総括しておくことも必要だ。
そこで思い出しておきたいのは、バイデン大統領が推進しようとした「民主主義vs権威主義」の対立という世界観である。この「バイデン・ドクトリン」の世界観は、いったい何だったのか。ほぼ空振りに終わったと言わざるを得ない「バイデン・ドクトリン」の結末は、今後の世界に何を示唆するのか。
不発に終わった「バイデン・ドクトリン」
4年ほど前、バイデン政権発足当初、私は何度か、バイデン大統領が推進する「民主主義vs.権威主義」の世界観について書いた。それはバイデン大統領が、自らの政権の貴重路線を説明するために打ち出した世界観であった。
（https://gendai.media/articles/-/84883）
バイデン氏は、2020年の大統領選挙戦中から、民主主義諸国が、権威主義諸国の挑戦にさらされている、という認識を披露していた。そして自分が大統領に就任した暁には、アメリカを民主主義諸国の中の指導国として立て直し、より具体的には「民主主義サミット」なるものを開催する、と公約していた。
PHOTO by Gettyimages
「民主主義サミット」は、公約通り、開催された。しかしわずか2回の開催実績にとどまり、しかもいずれもオンラインでの形式的なやり方での開催となった。成果は乏しく、討議内容が話題になることもなかった。2021年12月に第1回サミットが開始された際、アメリカが招待状を送った110か国の中に、どこそこの国は入らなかった、といったことが話題になった程度の注目度であった。中華民国（台湾）を招待して中華人民共和国（中国）を招待しなかっただけでなく、NATO同盟国であるトルコやハンガリーを招待しなかったことが、波紋を呼んだだけであった。
「民主主義サミット」は、アメリカの恣意的な選好で「民主主義国」の認定を行ってみせて、結果的には、ただ不要に世界の分断を進めるだけの行為だとみなされた。諸国の関心を集めることも、アメリカの指導的な立場の強化につなげることもできず、「民主主義サミット」は、ぱっとしないバイデン政権の実績を象徴する出来事となった。
冷戦時代には、有名な「トルーマン・ドクトリン」が存在した。冷戦勃発時の1947年に、当時のハリー・トルーマン大統領は、世界の「征服に抵抗している、自由な民族」を支援する決意を表明した。この政策が「ドクトリン」と呼ばれたのは、世界を自由主義陣営と共産主義陣営に分けて考え、前者が後者の脅威にさらされている、という単純な二項対立の世界観を基盤にしていたからだ。
それ以前のアメリカには、「モンロー・ドクトリン」と呼ばれた外交思想が根強かった。一般には、「トルーマン・ドクトリン」は、それまでの「モンロー・ドクトリン」の「孤立主義」の伝統に終止符を打った、説明される。ただし、「トルーマン主義はモンロー主義の論理的延長であり、地域的限定をとりはらった、世界大のモンロー主義」（斎藤眞『アメリカ外交の論理と現実』［1962年］）としての性格も持っていた。汚れた「旧世界」の欧州の大国政治を拒絶し、神の恩寵を受けた「新世界」の共和主義諸国の防衛を図る「モンロー・ドクトリン」政策は、非常にアメリカ的な「善と悪の二項対立」の世界観に即したものであった。
バイデン大統領の世界観も、これらのアメリカの外交思想の伝統にのっとって、「善と悪の二項対立」を再現するものであった。ただし、世界の全ての諸国を「民主主義国」と「権威主義国」のどちらかに振り分けていってしまおうとする試みは、あまりに大胆すぎた。超大国アメリカといえども、そこまでの大きな実力と権限を持っているわけではなかった。結果として、「バイデン・ドクトリン」は成果を出せないまま、空振りに終わり、今、静かに退場しようとしている。
敗北し続けた「バイデン・ドクトリン」
バイデン大統領の外交政策は、一年目の2021年の夏のアフガニスタンからの全面撤退の失敗によって、大きくつまずいた。20年にわたる大々的な軍事介入と巨額の財政支援を通じてアメリカが支えていた（民主主義国であるはずの）「アフガニスタン・イスラム共和国」は、アメリカの全面撤退が完了する前に、いともたやすく崩壊した。代わって政権を樹立したのは、その20年前にアメリカが駆逐したはずのイスラム原理主義の思想を標榜するタリバン勢力であった。
この「民主主義の退潮」とアメリカの弱さのイメージは、その後ずっとバイデン大統領にまとわりつき続けた。2024年の大統領選挙戦において、トランプ氏は、「自分が大統領であったら、あのような屈辱的なアフガニスタンからの撤退は起こらなかった」と繰り返し強調したことは、選挙結果に影響を与えた要素の一つであったはずである。
第1回「民主主義サミット」の二カ月後、2022年2月に、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始した。この危機に直面して、バイデン大統領は、大規模なロシアへの制裁とウクライナへの軍事支援を打ち出した。そして民主主義を標榜する同盟諸国に、同じ政策をとるように働きかけた。
このアメリカの態度の背景に、ロシアを権威主義国の代表、そしてウクライナを民主主義国の代表として捉える「バイデン・ドクトリン」の世界観のあてはめがあったことは、否定できない。バイデン大統領が、ロシア・ウクライナ戦争を「バイデン・ドクトリン」の観点からとらえたうえで、民主主義陣営の防衛を果たして、弱い大統領という自らのイメージを払しょくする好機としようとしたことも、明らかであった。
当初は、国際世論の大勢は、ロシアに敵対的で、ウクライナに同情的だった。ただし実際には、アメリカと協調して、対ロシア制裁に参加し、ウクライナ支援を実施したのは、欧州とアジアのアメリカの軍事同盟諸国だけであった。次第に、「バイデン・ドクトリン」を適用するロシア・ウクライナ戦争の理解は、アメリカの独善的な世界観にもとづくロシアの封じ込めと、それに反発するロシアの権力闘争にすぎない、という見方が、その他の諸国の間に広がっていくことになった。
アメリカ国内においてすら、大統領選を通じて、トランプ氏が、「自分が大統領であったら、ロシアのウクライナへの全面侵攻は起こらなかった」と繰り返し強調し、早期停戦に向けた努力を訴えることになった。結果としては、そのトランプ氏が大統領選挙に勝利し、「バイデン・ドクトリン」が、アメリカ国内ですら支持を固められていなかったことを示した。ロシア・ウクライナ戦争への「バイデン・ドクトリン」の適用も、裏目に出たのであった。
ポスト「バイデン・ドクトリン」の世界へ
「バイデン・ドクトリン」は、国内ではライバル視するトランプ氏を権威主義者と見立て、国外ではもう一つの超大国である中国の権威主義体制と見立てて、成立した図式だった。バイデン大統領は、これらの敵対者と自分との二者択一的な選択肢を、アメリカの有権者や世界の諸国に提示した。そのうえで自分を選ぶように訴えた。
しかし実際には、バイデン大統領は、選挙に勝つことはもちろん、候補者として残存することすらできないまま、トランプ氏の勝利を招き寄せた。そのトランプ氏は、「アメリカを再び偉大に（MAGA）」のスローガンを掲げ、実利を追い求めることに専心する構えだ。トランプ氏に、「民主主義vs権威主義」のような物語への関心を見出すことはできない。大統領選挙におけるトランプ氏の勝利は、アメリカ国内における「バイデン・ドクトリン」の敗北であった。
国際情勢に目を向けても、「バイデン・ドクトリン」の成果は乏しい。バイデン政権は、目指していた中国との超大国間競争に専心する政策転換すら、果たせなかった。欧州で、冷戦時代の古い構図のままロシアとの戦争にウクライナを通じて深く関わり、その結果として、国力を疲弊させ、アメリカ国民を物価高で苦しめて政権交代を望ませることになった。中東では、イスラエルに引きずられて、終わりにしたはずの対テロ戦争の泥沼に深く陥っていくことになった。結果として、大学等での激しい反ジェノサイド抗議運動などの反発を引き起こし、伝統的な民主党支持者の多くを投票所から離れさせ、トランプ氏の当選を助けた。
今や「バイデン・ドクトリン」は完全に溶解し、人々の忘却の彼方に追いやられた感すらある。これは「自由民主主義の勝利」が謳われた冷戦終焉後の世界に、大きな転機が訪れていることを示唆しているかもしれない。「トルーマン・ドクトリン」の冷戦時代から続くアメリカが主導する「民主主義陣営」の優位の国際社会にも、一つの時代の節目が訪れている。
トランプ氏には、より古典的な解釈にもとづく19世紀「モンロー・ドクトリン」への回帰の傾向がみられる。外部世界への介入の度合いを減らしつつ、自国の勢力圏は守り抜こうとする姿勢である。「モンロー・ドクトリン」は、もともとは神の恩寵にしたがったアメリカの超然主義的な地位を保持するイデオロギーとして機能していた。
もしトランプ氏が、古典的な「モンロー・ドクトリン」の姿勢に近い政策を追求するならば、それは「バイデン・ドクトリン」の溶解だけでなく、世界の自由民主主義陣営や「グローバリズム」の運動そのものの溶解を導き出すだろう。中国やロシアが主導する「BRICS」の非欧米諸国が標榜する、「多極的」国際社会が成立する見取り図が、トランプ氏の態度によって、信ぴょう性を増していく。
トランプ第二次政権がどのような政策を追求していくかについては、まだ不確定的な要素が多々残っている。「バイデン・ドクトリン」終了の余波が、どこまで、どのように及んでいくのかは、まだ不透明だ。しかしいずれにせよ、トランプ政権の登場は、「バイデン・ドクトリン」の溶解を、確定させる意味は持っていくだろう。
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