2/20The Gateway Pundit＜China’s Belt and Road Initiative: A Failing Global Ambition＝中国の「一帯一路」構想：失敗した世界的野望＞
「綺麗な薔薇には棘がある」。安易にうまい話には乗らないこと。
かつては北京の世界支配への切符と見られていたBRI構想は、現在、増大する負債、未完のプロジェクト、高まる国際的懐疑心の下で行き詰まりを見せている。ブラジル、インド、スリランカなどの国々が参加を撤回または再交渉する中、BRIの失敗は、真の発展ではなく、経済的な罠と地政学的な影響力の役割を露呈している。
トランプ大統領がWHに復帰したことで、中国経済はさらに大きな圧力に直面する可能性が高く、一帯一路への投資や世界的な影響力の拡大の能力がさらに制限されることになる。
中国の「一帯一路」構想は、発足から10年を経て、行き詰まりを見せている。かつては世界貿易を一変させる革新的なインフラプロジェクトとして歓迎されていたが、一帯一路は金融不安、未完のプロジェクト、借金地獄外交という非難で台無しになっている。かつて北京の野心的な約束を受け入れた国々は今や後退しており、ブラジルはインドやイタリアに続き、正式な参加を拒否した主要経済国となった。各国が債務の増大や、意味のある経済的利益をもたらさないプロジェクトに苦戦する中、一帯一路の壮大な構想は崩れつつある。
北京が繁栄を約束しているにもかかわらず、多くのBRIプロジェクトは金融面と物流面で悪夢と化している。中国・パキスタン経済回廊（CPEC）はこうした失敗の典型であり、グワダル港は汚職、反乱、不適切な管理により、ほとんど機能していない。
カラチ・ラホール高速道路やML-1鉄道近代化プロジェクトなどの主要なインフラは、行き詰まっているか、金融的に持続不可能になっている。同様に、インドネシアでは、ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトが度重なる遅延と膨れ上がるコストに直面している。
アフリカでは、当初は画期的と称賛されたケニアのナイロビ・モンバサ標準軌鉄道が金融的に持続不可能であることが判明し、政府に過剰な負債を負わせている。スリランカでは、中国からの融資で賄われていた悪名高いハンバントタ港が、コロンボが債務不履行に陥った後、99年間のリース契約で北京に引き渡された。
欧州でも、品質と説明責任に関する懸念が浮上している。セルビアの鉄道駅の屋根が崩落し、15人が死亡した事件は、政府の汚職と中国企業との不透明な契約に対する大規模な抗議運動を引き起こし、BRIプロジェクトの信頼性に対する世界的な懐疑論を強めた。
多くの国にとって、BRIは発展ではなく依存をもたらした。例えばラオスは60億ドルのボテン・ビエンチャン鉄道プロジェクトを推進したが、債務危機に陥り、2020年に国内の電力網の90％の支配権を中国国有企業に譲渡せざるを得なくなった。
インド洋地域（IOR）は中国の影響力の温床となっており、北京は戦略的に主要な海洋資産の管理に身を置いている。スリランカのハンバントタとパキスタンのグワダルは、商業インフラと軍事拡張の境界を曖昧にしている。バングラデシュでは、中国が資金を提供するインフラプロジェクトによる債務の増大が経済主権を危険にさらしている。
マレーシアは、BRI協定の再交渉に成功した稀有な例である。当初165億ドルと見積もられていた東海岸鉄道（ECRL）は、政権交代によりコストの高騰と汚職が露呈したため、110億ドルに再交渉された。これは、BRIプロジェクトにはリスクが伴うものの、積極的なガバナンスによってリスクを軽減できることを証明している。
経済的な懸念を超えて、BRIは中国の戦略的優位性を促進する手段として機能している。商業プロジェクトとして位置づけられているグワダルやハンバントタなどの港は軍事的潜在力を秘めており、中国がインド太平洋地域で海軍力を拡大することを可能にする。これは、地域大国、特にインドと米国の間で警戒を引き起こしている。
さらに、中国の経済戦略は、BRI パートナー市場に安価な商品を大量に投入することで長期的な依存を助長しています。これにより、現地の産業が衰退し、国内のイノベーションが阻害され、政府は国家の発展よりも債務返済を優先せざるを得なくなります。この経済的罠により、北京は国内政策に対する影響力をさらに強化することになります。
BRIの失敗はもはや無視できない。
かつては経済成長の機会と見られていたこの構想は、次第に北京の政治的、戦略的野心を実現するための手段とみなされるようになっている。ブラジル、インド、イタリアが関与を再考するにつれ、BRIをめぐる議論は好機から警戒へと変わりつつある。
中国は依然として勢力拡大を模索しているが、抵抗は強まっている。パキスタン、スリランカ、ラオスなどの国々は、中国の野放図な投資の危険性を示す教訓例となっている。今後、各国は経済的、地政学的依存関係に陥らないよう、インフラ取引を慎重に評価する必要がある。
BRIに対する世界の懐疑論は、明確なメッセージだ。発展は主権と経済の安定を犠牲にしてはならない。後退する国が増えるにつれ、インフラを通じて世界に影響を与えるという中国の野心的なビジョンは着実に崩れつつある。
さらに、トランプ大統領の対中貿易制限と関税は経済の分離を加速させ、北京から重要な製造業収入を奪うことになる。使えるお金が減った中国は影響力を買うのに苦労するだろうが、米国はライバルより支出を増やさなくても世界的優位性を維持できる。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/chinas-belt-road-initiative-failing-global-ambition/
https://x.com/i/status/1893014349414875469
https://x.com/i/status/1892697794726527459
https://x.com/i/status/1892673112912560517
2/21Rasmussen Reports＜Just 29% Think Government Layoffs Would Boost the Economy＝政府の人員削減が経済を活性化させると考える人はわずか29％＞
連邦政府職員の大量解雇の見通しは、ほとんどの米国人にとって経済にとって有益ではないと考えられている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、連邦政府が10万人の労働者を解雇すれば経済に良い影響を与えると考える米国人成人はわずか29%でした。48%はそのような解雇は経済に悪いと答えています。10%は影響がないと答え、13%はわからないと答えています。これらの結果は、 2011年に同じ質問をしたときからあまり変わっていません。
https://x.com/i/status/1892897509812408412
2/22希望之声＜安倍昭惠台湾演讲 称川普本性善良热爱和平＝安倍昭恵の台湾での演説：トランプは善良で平和を愛する人物＞故安倍晋三元首相の妻である安倍昭恵は2/21、ハリファックス国際安全保障フォーラムで演説した。彼女は、トランプは本質的に平和を愛し、善良な人だと考えており、彼の新しい政策についても楽観的に見ている。演説後、彼女は台湾の頼清徳総統とも会談し、台湾と日本の関係をさらに強化するために全力を尽くす意向を表明した。
毎年カナダで開催されるハリファックス国際安全保障フォーラムの年次総会が、今年は初めて台北に会場を移し、20日と21日の2日間にわたり、2025年ハリファックス台北フォーラムのアジェンダが討論された。
安倍昭恵はスピーチで、まずフォーラム議長のピーター・ファン・プラーグに招待に感謝の意を表した。彼女は安全保障問題の専門家でも政治家でもないが、安倍晋三前首相の妻であり、台湾の良き友人である。また、台湾は彼女と安倍首相にとって特別な地位を占めているため、このフォーラムに招待されたことを大変光栄に思い、貢献したいと考えている。
日本のメデイアは相変わらずトランプ批判ばかり。トランプの方がキチンと中共と対峙しているのに。
2025年2月21日、中華民国の頼清徳総統は故安倍晋三前首相夫人の安倍昭恵女史と会談した。 （中華民国総統府提供）
https://www.soundofhope.org/post/871283
2/22阿波羅新聞網＜必争太平洋！卢比奥强硬表态 中共心碎＝太平洋のためには戦う！ルビオの強硬姿勢は中共の心を傷つける＞マルコ・ルビオ米国務長官は金曜日（2/21）、米メディアとのインタビューで、米国は太平洋国家であり、同地域における存在を維持し続け、これは米国にとって譲れない一線であると強調した。ルビオは「米国は太平洋の大国として地域問題への関与を放棄することはない」と断言した。
ルビオは、米国のソーシャルメディアプラットフォーム「X」でCBSの記者キャサリン・ヘリッジとのインタビュー中にこの発言をした。
ルビオは、トランプ政権の対中姿勢について、「中国はロシアと同じく世界大国だが、世界第2位の経済大国である中国の軍事力は急速に発展している」と述べた。 「意見が必ずしも一致しないとしても、中国との関係を維持しなければならない」
司会者はルビオに、中国が台湾に対して行動を起こした場合、米国は台湾を防衛するのかと質問した。ルビオは「台湾に対するわれわれのコミットメントは明確であり、過去数年にわたり多くの政権によって表明されてきたと思う」と応じた。「我々はいかなる形の強制や台湾の地位の強制的な変更にも反対する。これが私たちのポリシーである。我々は紛争を起こしたくない。私たちは紛争を見たくないのです。しかし、我々の長年の政策、すなわち「六つの保証」や「台湾関係法」は、台湾の地位を変えるためのいかなる形態の武力、脅迫、強制にも反対するということを非常に明確にしており、それは我々の政策であり続ける」と。
はっきり言えないが、中共が台湾侵攻すれば、米国は参戦するの意味だと思う。
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179146.html
2/22阿波羅新聞網＜欧洲或组建3万人军队 保护乌克兰＝欧州、ウクライナ防衛に3万人規模の軍隊を結成か＞報道によると、多くの欧州諸国は、ウクライナとロシアの停戦後にウクライナを守るため、3万人近い「支援部隊」の編成を検討している。ロシアの停戦協定違反を抑止するために航空戦力に頼ることに重点が置かれるだろう。
英国の主要メディア、タイムズ紙、ガーディアン紙、FT紙は木曜日（2/20）、西側諸国の政府関係者の話として、英国とフランスが率いる部隊がウクライナ東部の前線以外に展開すると報じた。英国はウクライナの主要都市、港、重要な国有インフラに軍隊を駐留させ、タイフーン戦闘機を派遣して「空警任務」に参加させる可能性がある。しかし、この支援部隊の規模は、ウクライナのゼレンスキー大統領が提案した少なくとも11万人よりはるかに小さい。
多くの国の軍隊も、ロシアとウクライナの国境を監視するために偵察機、衛星、ドローンを使用する計画を立てている。
「ロシアに対して我々が大きな優位性を持っているのは空中と、停戦の公然たる無視に迅速に対応できる能力だ」と西側当局者の１人は語った。
しかし、欧州諸国は、この計画は米国の支援によって裏付けられなければならないと強調した。英国は、米国が自国の軍隊を支援するために「空中援護」を提供してくれることを期待している。その案の一つは、米国がポーランドとルーマニアに軍用機を配備することだ。
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179310.html
2/22阿波羅新聞網＜白俄总统也看到中共大事不好？美俄修好 鲁卡申柯慌了＝ベラルーシ大統領も中共の状況が芳しくないことに気づいているのだろうか？米国とロシアは関係改善するが、ルカシェンコはパニックに陥っている＞ロシアの主要同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領は本日、米国はロシアと中国の間に亀裂を生じさせようとしているようだと述べた。
ベラルーシ大統領府が発表した声明によると、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は「彼ら（米国）はロシアと中国の間に亀裂を入れようとしているように私には思える。ロシアはこれを許してはならない」と述べたとAFPが報じた。
当然、トランプは露中に楔を打ち込もうとしている。
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179100.html
2/22阿波羅新聞網＜刺刀见红！惊传中纪委大案 丁薛祥被出卖？儿子遭查＝刀には血が！中央規律検査委員会の重大事件に関する衝撃のニュース：丁薛祥は裏切られたのか？息子は調査を受けた＞アポロネット方尋の報道：丁薛祥副首相は 2025 年 2 月 17 日に民間企業シンポジウムに出席したが、これによって彼をめぐる否定的な噂が鎮まることはなかった。オーストラリア在住のメディア人、蒋罔正は最近、中央規律検査委員会が丁薛祥の息子と兄、弟に対して捜査を指示したと番組で明らかにした。同氏によると、中共指導者の習近平は、1/6に開催された中央規律検査委員会第20期第4回全体会議で「仕事のやり方と腐敗の両方を調査し、対処する」ことを明確に提案しており、この政策は丁薛祥とその家族を直接狙ったものだとみられる。蒋罔正は丁薛祥の息子が中央規律検査委員会の「第一の標的」になったと強調した。同氏は、中央規律検査委員会の現在の事件処理方法はもはや「犯罪は家族には及ばない」ではなく、「一緒に捜査し、一緒に対処し、一緒に判決を下し、一緒に処罰する」ものであり、高官の子弟を捜査する十分な理由になっていると指摘した。丁薛祥自身を直接突破するのは困難だったため、彼の息子が入り口となった。
内部の権力闘争は窺い知れない。
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179192.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
マクロン仏大統領：プーチン大統領に弱みを見せるのは米国の利益にならない https://rfi.my/BQsx.X via @RFI_Cn
評：こういう遠くでの空威張りは意味がない。トランプに直接同じことを言えば、あなたは本当のヒーローになるだろう。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 9 時間
過去 4 年間、私は中国にある米国大使館や領事館からのニュースを読みたくなかった。その多くは LGBTQI+、性的多様性、DEI、プライド月間に関するものだった。私が愛する米国はどうしたのか?
今、私は物事を次から次へと正し、米国を再び偉大にするニュースを見るのが大好きである。
常識、立憲主義、法と秩序の支配を回復する米国こそが世界の安定を保証するものである。
引用
米国駐華大使館US MissionCN @USA_China_Talk 16 時間
トランプ大統領就任の1ヶ月：政府効率化省（DOGE）
▪️郵便センターでの郵便処理と人員配置を監督するための150万ドルの契約1件を含む、教育省との契約89件（総額8億8,100万ドル）を解除した。
▪️「DEI」に関する教育省の文書 29 件を取消 x.com/WhiteHouse/sta…
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
各国の著名な米国大使達がレインボーフラッグを掲げ、各国でプライド月間のパレードを先導する姿を二度と見たくない。駐日米国大使の写真は非常に不快である。今後、米国のプライド月間のパレードがもう少しまともなものになるか、少なくとも隠されることを願っている。
何清漣 @HeQinglian 7 時間
台湾のネットユーザーは、私が引用した、LGBTQI+の人々が台湾の総人口の15%を占めるというデータを信じていないようなので、ここで情報源を見せる。これは、台湾で最も権威のある中央研究院のプロジェクトであり、行政院が委託した研究プロジェクトである。
ゲイは少数派ではない。 中央研究院の「台湾の若者の成長過程研究」は、5,000人以上の回答者を10年間にわたって追跡調査した。 5% の人が自分を同性愛者と認識しており、10% の人が両性愛者と認識している。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
バイデンの200億ドルのペテン：シティバンクがいかにしてNGOの巨大秘密資金を隠蔽したか
バイデン大統領の環境保護庁は、任期の最後の数か月を、前例のない規模とスピードでの金融戦略の実施に費やした。これは、トランプ新政権が200億ドルを回収できないようにするためのものだ。
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引用
@amuse @amuse 21時間
バイデンの200億ドルのペテン：シティバンクがいかにしてNGOの巨額裏金を隠蔽したか
バイデン大統領の環境保護庁は、任期最後の数か月間に、前例のない規模とスピードで金融策動を実行した。これは、納税者の資金200億ドルが確実に使われるように設計されたものだ。
何清漣 @HeQinglian 4 時間
発表されたばかりの重要な中国関連政策：トランプ大統領は、中共に関連する米国への投資は取り締まり、10億ドルを超える米国へのいかなる投資への環境審査を迅速化する「米国優先投資政策覚書」に署名した。覚書ではまた、中国が主導権を握るのを防ぐため、人工知能やその他の新興技術の米国による開発を誘致することを優先している。
中国について：「米国は対米外国投資委員会を含むあらゆる必要な法的手段を講じる」
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引用
エリック・ドーハティ @EricLDaugh 5 時間
🚨速報：トランプは、米国における中共関連の投資を取り締まり、米国における10億ドルを超える投資の環境審査を迅速化する新たな覚書に署名した。
「米国優先投資政策」覚書では、AIおよびその他の産業の誘致も優先されている。
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何清漣 何清漣 4時間
説明：パム・ボンディは、行政法官を罷免から保護する制限は違憲であり、今後は裁判で彼らを弁護しないと発表した。
これで、トランプ大統領は暗がりで憲法を歪曲してきた人々を解雇することができる。
もう一点補充すると、昨年、最高裁判所は、SEC が内部の法官を使って執行措置を決定するのは違憲であるとの判決を下した。その結果、腐敗したディープステートの法官はすべての法的支援を失った。
引用
ジョージ @BehizyTweets 7 時間
速報：パム・ボンディは、行政法官を解任から保護する制限は違憲であり、今後は裁判で彼らを弁護しないと宣言した。
何清蓮が再投稿
《北米保守評論》 NACR @NAConservative9 7 時間
「トランプ大統領の2期目の勝利の不完全なリスト」
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清水氏の記事は、左翼グローバリストが多い評論の中で非常に真面。ただ、トランプの公約の実現の先には、愛国保守VS左翼（コミュニストやグローバリスト）の戦いがあることが、残念ながら見抜けていない。今トランプとマスクがしているのはグローバリストの手先であるDSとメデイアの解体をしている所。創造的破壊であって左翼を追い出してから、新たな組織編制やら人員配置が行われると思う。カシュ・パテルがFBI長官に指名されたので、犯罪を為した民主党議員や官僚、メデイア人はビクビクではないか。トランプ政権は益々期待できる。
記事
就任1か月、トランプ大統領の成績は90点
ドナルド・トランプ氏（78）が第47代アメリカ合衆国大統領に再び就任してから1か月が過ぎた。
本来であれば、政権に対する最初の評価は、「ハネムーン期間」と呼ばれる、新政権発足後100日が経過した段階で下すべきだが、トランプ氏には当てはまらない。なぜなら、フルスピードで選挙公約を実行に移しているからである。
トランプ氏は、就任3週間の時点で少なくとも65本の大統領令に署名している。
そして、様々なメディアで報じられているとおり、「不法移民の強制送還」、「中国からの輸入品に10％の追加関税」、「これまでのDEI路線（多様性＝Diversity、平等性＝Equity、包摂性＝Inclusionを重んじる社会）の転換」さらには、性的マイノリティを認めず「性別を生物学的な男性と女性に限定する」といった、大統領選挙で公約に掲げた政策を着々と「見える化」している。
ホワイトハウスの大統領執務室で、ハワード・ルトニック商務長官とともに相互関税に関する大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（写真：gettyimages）
筆者はこの点を高く評価している。
「とんでもない政策ばかりではないか？ どこが評価できるのか？」
このようなお叱りはもちろんあるだろう。しかし、バイデン政権下で過度に浸透した人種や性、国際協調といった政治的な正しさ（ポリティカル・コレクトネス）からの転換を公約に掲げ、大統領選挙で圧勝したトランプ氏が、その公約を暴走とも言えるスピードで果たそうと動いていることに、その是非はさておき、筆者は90点をつけたいと思うのである。
「トランプ時間」は思ったよりも慎重
トランプ氏の政治手法を端的に言い表した言葉に「トランプ時間」というワードがある。
「私は『トランプ時間』で動いている。トランプ氏は今日仕事を頼めば、明日にはなぜ終わっていないのか知りたがる」
これは、2月15日、ロシアとウクライナの戦闘終結に向けた和平交渉が最大の焦点となったミュンヘン安全保障会議で、アメリカのキース・ケロッグ特使（80）が語った言葉である。
同じような言葉は、第1次トランプ政権下で国土安全保障長官を務めたジョン・フランシス・ケリー氏（74）や国務長官の要職に就いたマイク・ポンペオ氏（61）からも発せられたことがあるが、素早い意思決定と即座に成果を求めるトランプ流の政治姿勢は、2期目の政権でも変わらないと考えていい。
とはいえ、2期目のトランプ氏には慎重な部分も垣間見える。
最初に打ち出したカナダとメキシコに対する関税25％は、発動までに1か月の猶予期間を設けた。パリ協定からの離脱も来年1月に定めた。4月に導入すると発表した自動車関税に関しても、どの国が対象かは明言していない。
ウクライナ問題で言えば、ケロッグ特使が和平交渉に欧州各国を加えない方針を示したのに対し、トランプ氏自身は「和平交渉にはウクライナやロシア以外の人々も関わるだろう」と述べ、欧州各国に「和平でアメリカに何を求めているか」を尋ねる書簡まで送っている点などは極めて優等生だ。
2024年12月7日、フランスのパリ、エリゼ宮にて握手を交わすゼレンスキーとドナルド・トランプ（写真：gettyimages）
「トランプ氏はウクライナの地下に眠る希少鉱物（レアアース）の既得権益を握りたい。そのためには、『大統領就任後、半年で解決』という約束を前倒しして4月の復活祭あたりまでにどうにかしたいはず。
3年間の戦争で双方が支配した地域を交換する、非武装地帯を設ける、あるいは、戦争終結後のウクライナの安全を担保するといった落としどころを探っているのではないか」（在ワシントン「ヘリテージ財団」研究員）
トランプ氏が見据えるノーベル平和賞と3選
ロシアとウクライナの和平交渉の行方は、近く行われる米英、米ロの首脳会談を待たなければ見えてこない。
ただ、トランプ氏としても、ウクライナ戦争がロシアの勝利という形で終わることは避けたいはずだ。仮にそうなれば、中国が目指す台湾統一に「やったもん勝ち」の前例を示してしまうことになるからである。
また、軍と民間人を合わせ、5万人を超える犠牲者を出してきたウクライナ、そして、侵攻開始以降、戦車と装甲車を合わせて12000両近く失い、日々1500人以上の死傷者を出しているロシア、これら当事者の顔が立つ形で和平を成立させられれば、ノーベル平和賞にノミネートされる可能性も出てくる。
さらに、ウクライナ戦争を終わらせた立役者となれば、アメリカ国内において、現行憲法では認められていない3期目を望む声だって高まるかもしれない。
ノーベル平和賞受賞者を決めるノルウェー議会（写真：iStock）
こう考えれば、「パレスチナのガザ地区を所有し、住民を移住させる」などと突拍子もないことを言い始めたことも、トランプ氏がよく口にする「力による平和」の一環であると同時に、その先にある「もっと大きなもの」を手に入れるための材料と言えるかもしれない。
台湾有事を見据えて動くトランプ
トランプ氏がウクライナ戦争の早期終結を目指す背景には、最大の敵、中国に専念したい思いが見て取れる。
（1）日米首脳会談で「日本を守る」と明言した点
日本時間2月8日、石破茂首相（68）がトランプ氏と会談した際、トランプ氏が「同盟国である日本を100％守るためにアメリカの抑止力を提供する」と明言したこと。さらに、尖閣諸島にアメリカの対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条を適用すると述べた点。
「これまでの日米関係を再確認しただけではないか？」という指摘は全く当たらない。昨今の中国の動きを見れば、年々、「アメリカに守ってもらうこと」の重要性は増している。
この先、自動車に関しては不透明だが、首脳会談の時点で日本に関税の言及をせず、それどころか「これまでどおり守ってやる」とお墨付きまで与えたのは、中国による台湾有事や尖閣有事をけん制する重要なメッセージと言える。
（2）米国務省のサイトから「台湾独立を支持しない」を削除した点
2月13日、国務省の公式サイトが、「台湾の独立を支持しない」という文言を削除し、「台湾の適切な国際機関への加入を支持する」と明示した点。これは台湾に力を与え、中国を揺さぶる意味合いを持つ。
トランプ氏は「台湾が半導体を盗んだ」などと批判してきた反面、第1次政権では、相互に高官の往来を活発化させる「台湾旅行法」や武器売却を可能にする「台湾保証法」を成立させ、台湾を支援してきた。
「台湾からの半導体に追加関税をかける」という脅しも、裏を返せば、トランプ氏が台湾の頼清徳政権と直接取引することを意味し、間接的に、アメリカが台湾を1つの国家として認めているという国際社会へのメッセージにもなっている。
中国が台湾や尖閣諸島を掌握すれば、第1列島線（九州南部から沖縄、台湾、フィリピンを結び南シナ海へと至る海域）はおろか、第2列島線（小笠原諸島からグアム、インドネシアへとつながる海域）まで中国に支配されかねない。
トランプ氏はそのことを熟知しているからこそ、他のことは早く収束させ中国に専念したいのだ。
弱まるアメリカのソフトパワー
これまで述べてきたように、トランプ氏の言動には、依然として破天荒な部分が多いものの、1期目よりもはるかに「深謀遠慮」が働いているように感じる。
ただ、気がかりなのは、トランプ氏の盟友で起業家のイーロン・マスク氏（53）が、新設されたアメリカ政府効率化省のトップに就いて以降、歳出抑制の名のもとに政府職員の大規模なリストラを断行していることだ。
息子のX・マスク氏を伴い大統領令の署名に臨むイーロン・マスク。トランプ大統領は政府効率化省の「労働力最適化イニシアチブ」を実施する大統領令に署名。各省庁に雇用を制限し連邦政府の規模を縮小を促した（写真：gettyimages）
もともと、共和党には「小さな政府」を模索してきた歴史があるが、今回のリストラは常識を超えている。
NASA（米航空宇宙局）では数百人が早期希望退職制度を利用して職場を去り、カンボジアでの地雷除去やスーダンへの食料支給など海外支援事業を担ってきたUSAID（米国際開発局）も1万人の職員を290人に削減する予定だ。
これでは、マスク氏が会長を務める「スペースX」が潤うだけだ。宇宙開発や人道支援に関するアメリカの優位性は失われてしまう。
なかでも、CIA（中央情報局）のような国家安全保障に関する組織まで人員削減の対象となれば、インテリジェンスの部分で中国に後れをとってしまうことになる。
石破首相の「強い鳥は群れない」が日本を救う
こうした中、石破氏はよい立ち位置にいる。国内的には、国民民主党や日本維新の会の協力がなければ来年度予算を成立させられない厳しい状況だが、外交的には、地味ながらキーマンになりつつある。
就任早々、中国の李強首相や習近平国家主席と相次いで会談し、相互に渡航条件を大幅に緩和させたことで日中間の交流が急速に活発化した。中国側からは石破氏に訪中の招請があり、その先には習氏の訪日も視野に入っている。
また石破氏は、マレーシアやインドネシア訪問などASEAN諸国との連携も強化していて、アメリカから見れば、これまでの従属型外交から自立型外交へと軸足を移動させているように映るだろう。だとすればアメリカにとっては不都合だ。
前述した日米首脳会談では、「石破氏がいかにトランプ氏の機嫌を損ねないようにするか」が焦点の1つだったが、トランプ氏にとっても、「いかに石破氏を取り込むか」に腐心する重要な会談だったのだ。
石破氏は、トランプ氏の狙い、もっと言えば、そのトランプ氏に翻弄される習氏の心情を利用すればいいのだ。石破氏の座右の銘は「鷲鳥不群」（しちょうふぐん＝ワシやタカのような強い鳥は群れない）だ。「アメリカと中国、どちらに付く？」ではなく、群れない精神で対等に向き合ってほしいものである。
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