https://x.com/i/status/2006848868445729242
https://x.com/i/status/2007137476176220590
1/3阿波羅新聞網＜富爸爸作者示警2026世界经济危机四伏 点名中国—《富爸爸》作者预言2026：黑天鹅或引爆危机＝『金持ち父さん』の著者、2026年の世界経済危機を警告、中国を名指し ― 『金持ち父さん』の著者、2026年を予測：ブラックスワン事件が危機を引き起こす可能性も＞
新唐人：新年早々、ベストセラーの金融書籍『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキは、2026年の新年メッセージの中で、世界経済は危機に満ちており、その最大の打撃を中国が受けるだろうと述べた。
画像キャプション：ベストセラー金融書籍『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏、2020年11月、アリゾナ州フェニックスにて。(タル・アツモン/英文大紀元)
キヨサキは金融リテラシー教育で世界的に有名で、著書『金持ち父さん貧乏父さん』は、現在までに4,300万部を超えるベストセラー金融書籍となっている。
1/1のXの投稿で、彼は幸福の鍵は感謝にあると述べ、激動の世界経済の中で彼をフォローしている読者に感謝の意を表した。
キヨサキは「説明するまでもなく、世界経済の基盤は不安定だ…特に中国は」と指摘した。そして、1914年にフランツ・フェルディナント大公が暗殺され第一次世界大戦が勃発したように、今や世界は「きっかけとなる出来事」さえあれば世界的な危機が起きると警告した。
キヨサキは政治情勢についても言及し、トランプ米大統領の勇気と大胆さを称賛し、トランプは近代史上最も偉大な大統領だと述べた。トランプが2度の暗殺未遂事件を生き延びたことに触れ、その勇気に感銘を受けるとともに、2026年にはトランプを「失脚させよう」とするさらなる試みが行われることを懸念している。
キヨサキとトランプ大統領は、『Why We Want You To Be Rich』と『Midas Touch』という2冊の著書を共著している。
最後に、キヨサキは2026年も現実を「粉飾」することなく、自身の見解を率直に表明し続けると述べた。また、歴史上あらゆる金融危機は大多数の人を貧しくする一方で、少数の人を豊かにする傾向があり、読者がより裕福になることを期待していると付け加えた。
中国メデイアFX168によれば、『金持ち父さん貧乏父さん』の著者であり投資家でもあるロバート・キヨサキは、2025年の大半にわたり、大規模かつ差し迫った金融危機の到来を予測してきた。元旦には、2026年に関する新たな予測を発表した。
キヨサキは自身のYouTubeチャンネルへの投稿で、2026年はリスクとチャンスの両面を持つ年になると述べた。
彼は、「2026年は単なるリスクではなく、私たちの人生で最大の経済的チャンスとなるだろう。『変化』という言葉を聞くと、ほとんどの人はリスクを思い浮かべるが、私はチャンスだと捉えている」と綴った。
キヨサキはまた、「お金のルールが崩壊しつつある」と考えていると説明し、資金の流れと移転の規模がかつてないほど大きくなると述べている。
ソーシャルメディアプラットフォーム「X」に同時に投稿された、少し異なる投稿で、キヨサキは世界が混乱と不安定な状態にあると考えていると述べた。
キヨサキは、2026年に危機を引き起こす可能性のある「ブラックスワン」と呼ばれる出来事を指摘した。
さらに、危機が発生するには、1914年のフランツ・フェルディナント大公暗殺事件のような「ブラックスワン」のような出来事が起こるだけで十分だと予測している。また、キヨサキはフォロワーに対し、トランプ大統領に対する暗殺未遂事件が過去に2度あったことを改めて指摘している。
全体的に悲観的なトーンではあるものの、キヨサキはメッセージの「機会」という側面を強調している。彼は、フォロワーが混乱の中で富を成長させられることを期待している。
彼は「敗者」と「勝者」を明確に区別する。「敗者」とは、現金を保有しようとしたり、時局が緩和されることを期待したりする人々である。一方、「勝者」とは、ビットコイン、金、銀、不動産、そして「キャッシュフローを生み出す事業」に投資する人々である。
同時に、著者であり投資家でもある彼は、これらの資産の価値は人気ではなく、「それは通貨操作が及ばない」という事実にあると指摘している。
中共と関係の深い企業の株価は暴落する恐れがあるので、「売れ」ということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0103/2329286.html
1/2看中国＜2025年最后一天 习权力危机展露无遗(组图)＝2025年大晦日：習近平の権力危機が明らかに（写真）＞
2025年大晦日、中共人民政治協商会議は例年通り、午前中に新年茶会を開催した。一方、習近平はCCTVの夕方の「新聞联播」で2026年の新年の演説を行った。ウオッチャーは、新年茶会と習近平の新年の演説の両方に重大な「変化」が見られ、権力危機を示唆していると指摘した。
新年茶会はもはや「習近平を核心とする」ことを強調していない
2025年12月31日、政治協商会議は政治協商会議堂で新年茶会を開催した。習近平、李強、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥、李希、韓正、中華全国工商連合会の指導者、非党員代表、そして関係する中央および国家機関の長らが茶会に出席した。
習近平の座席配置が例年と比べて変更されていたことが指摘された。
中共の公式メディアである新華社が公開した写真には、習近平が中央政治局常務委員6名と韓正とともに大きな円卓を囲んで座っている様子が写っている。習近平の左側には、李強、王滬寧、丁薛祥、韓正が、右側には趙楽際、蔡奇、李希が座っている。
対照的に、2023年と2024年の茶会では、席は3つの長方形のテーブルに分かれており、左のテーブルには王滬寧、丁薛祥、韓正が、右のテーブルには蔡奇と李希が、中央のテーブルには習近平、趙楽際、李強が座り、習近平国家主席が中央のテーブルに座ったことで、彼の「核心的地位」が強調されていた。
2025年全国政治協商会議新年茶会の座席配置は、2023年および2024年と比べて変更された。（看中国より合成画像）
さらに、茶会における王滬寧全国政治協商会議主席と民主党派代表の演説内容も変更された。
2023年の茶会では、王滬寧主席は習近平国家主席の演説に2回言及し、「習近平思想」に言及した。民主党派代表は演説の中で、「習近平を核心とする中共中央委員会」、「二つの確立」、「二つの維持」に言及した。
しかし、2024年と2025年の茶会では、王滬寧主席は演説の中で習近平の演説に1回しか言及せず、「習近平思想」への言及はなくなった。民主党派の代表者たちは演説の中で「習近平を核心とする中共中央委員会」のみに言及し、「二つの確立」、「二つの維持」はもはや言及しなかった。
時事評論家の李燕銘は、2024年と2023年の座席配置と比較して、2025年には習近平と他の常務委員、韓正が大きな円卓を囲み、左に4人、右に3人という非対称な配置となり、習近平の「核心」としての地位が明らかに弱まっていると指摘した。彼は、新年の茶会における異例の現象が、習近平の権力失墜の噂をさらに裏付けるものだと指摘した。
習近平はリスクに関する議論を避け、自信を失っている。
経済成果を称賛することで、自らの統治の正統性を維持しようとしている
習は党の地位も揺らいでいる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/02/1092905.html
清水氏の記事では、「中国軍が人民解放軍と呼ばれるのは、人民の解放＝台湾を併合して名実ともに1つの中国を作り上げる」とありますが、AIによれば、「中国人民解放軍は、1927年8月1日の「南昌暴動」を契機に「紅軍（こうぐん）」として誕生し、その後、抗日戦争や国共内戦を経て、1947年3月には「人民解放軍」と改称された」とあります。相手は国民党です。1951年人民解放軍がチベット侵攻したときには「帝国主義勢力からのチベットの解放」を掲げ、1959年のチベット動乱以降中共は「農奴解放」を強調するようになった。人民解放軍の名と台湾は直接関係はない（蒋介石の国民党打倒の目的はあったとしても）。
習近平の4選は、上述の看中国の記事や、過去の本ブログの記事で紹介したように、非常に厳しいと思う。定于一尊でなくなったことは確かだし、軍権が剥奪されているのも確か。清水氏はこういう情報を取っていないのでは。また田母神俊雄氏や鍛冶俊樹氏のSNSやﾌﾞﾛｸﾞを読めば、当面の台湾軍事侵攻はないと断言している。
国内では、記事にあるように春に予算が通れば解散では。若者の支持ゼロの立民の議席を減らした方が良いし、参政党の拡大も見込める。国民民主は芳野連合の頚木は切れず、参政党同様、野党のままで自民党に是々非々で協力するのでは。
A記事
2026年（令和8年）が幕を開けた。今年の干支は成功や発展のシンボルとされる「午」。それも「丙午（ひのえうま）」の年である。「丙」は、太陽や明るさや生命のエネルギーを表すとされ、本来であれば、世の中が活動的になり成長する年になるはずだ。
しかし、過去、「午年」に起きた出来事を振り返れば、国内外ともに歴史に残るような衝撃的な出来事が多かったことに気づかされる。36年前の1990年は、日本国内でバブル経済が崩壊し始め、欧州では東西ドイツ統一、中東ではイラクがクウェートに侵攻し湾岸危機が勃発。24年前の2002年は、国内では、「政治とカネ」の問題で加藤紘一氏ら国会議員の議員辞職が相次ぎ、デフレ不況によって東証の平均株価が最安値を記録したほか、国際社会では、イラク情勢が緊迫し、北朝鮮の核開発の問題が波紋を拡げている。
また12年前の2014年も、広島市で土砂災害、御嶽山の噴火に見舞われ、STAP細胞を巡る論文の捏造が話題となったほか、海外では、ロシアがウクライナ領のクリミア半島に侵攻し、香港で民主化を求める大規模なデモが相次いだ年となった。
では、今年の「午年」はどんな年になるのか……。
＜高市首相、支持率最強の「ひとり勝ち」をねたむ自民党「長老たち」の狡猾な目論見＞では、高支持率の高市内閣が通常国会を前に、高市首相が直面する「解散の決断」の成否を分析。
さらに＜「高市首相」が直面する日米関係の危機…支持層が離れに焦ったトランプが突きつける「85兆円の生贄」と「防衛費5％」の無理難題＞では、2026年11月の中間選挙を控える「手負いのトラ」と化したトランプ政権の行方と、日本への影響を分析した。
習近平は結果を出さなければならない年
毎年、元日に注目を集める習近平の「新年の挨拶」。近年、中国経済の低迷を背景に、経済の再建に意欲を見せる部分が多いのだが、習近平にとっての2026年は、「中国の夢」「核心的利益」と位置づける台湾統一に手を伸ばせるかどうかも問われることになる。
なぜなら、1年後の2027年がもっとも重要な年になるからだ。中国軍創設100年という節目の年を迎え、習近平自身、中国共産党総書記として4選がかかる党大会があり、なおかつ、統一を目指す台湾で2028年1月の総統選挙に向けた戦いが本格化するからである。
そもそも、中国軍が人民解放軍と呼ばれるのは、人民の解放＝台湾を併合して名実ともに1つの中国を作り上げ、列強に奪われてきた負の歴史をリセットするという意味が込められているからだ。
国威高揚が不可欠で、自身の長期政権もかかる2027年に向けて、習近平は今、「今年こそ」と決意を新たにしているに違いない。
中国外交部が、高市氏の「存立危機事態」発言に目くじらを立て、トランプ政権が台湾にハイマース（高機動ロケット砲システム）や自爆ドローンなど1兆7300億円規模の武器を売却することを決めたことに、「アメリカは自分でつけた火で焼かれることになる」などと強く反発したのは、習近平もかなり崖っぷちに追い込まれているという証左である。
すでに幾度となく台湾を取り囲む形で演習を終えた中国は、今年、3隻目の空母「福建」の実戦配備を急ぐとともに、サイバー戦、情報戦、電磁波戦、それに宇宙戦への備えも着々と進めるはずだ。
それと併せて、中共中央統一戦線工作部を通して、「秘密主義で曖昧で目立たない」（渡部悦和著『日本はすでに戦時下にある』ワニブックス p.35）形で、台湾における中共支持者を増やし内部から崩す工作にも拍車をかけるに相違ない。
同盟国のアメリカが“気まぐれトランプ”のせいで真の同盟国とは言い切れず、最大の仮想敵国、中国がその牙を研ぎすます中、日本にとって不可欠なことは、防衛力の強化とアメリカ以外に幅広く友だち（日本のよき理解者）を作ることである。
日本政府は、現在、1月19日からの「ダボス会議」（世界経済フォーラム）でのトランプとの会談のほかに、イタリアのメローニ首相の来日に向けた調整を進めているが、女性同士で絆を深めれば、中国へのけん制になるだけでなく支持率維持にもつながる。
菅義偉内閣で内閣官房参与を務めた数量政策学者、嘉悦大学の高橋洋一教授は、著書『60歳からの知っておくべき地政学』（扶桑社）の中で、「平和の実現には軍事力が必要というリアリズムと経済的依存関係や国際機関が重要とするリベラリズムの両方が大事」と説いている。筆者も同じ思いである。
中国に「戦えば勝てる」などと思わせない一定の防衛力の整備、欧州など、アメリカに代わる民主主義国家との連携強化、そして中国に対しても「これ以上、日本との関係を悪くすると経済で大きな損失が出ますよ」と働きかけを続ける努力が、特にこの1年は重要になると思うのである。
B記事
2026年「丙午」は荒れる予感
2026年（令和8年）が幕を開けた。今年の干支は成功や発展のシンボルとされる「午」。それも「丙午（ひのえうま）」の年である。「丙」は、太陽や明るさや生命のエネルギーを表すとされ、本来であれば、世の中が活動的になり成長する年になるはずだ。
しかし、過去、「午年」に起きた出来事を振り返れば、国内外ともに歴史に残るような衝撃的な出来事が多かったことに気づかされる。36年前の1990年は、日本国内でバブル経済が崩壊し始め、欧州では東西ドイツ統一、中東ではイラクがクウェートに侵攻し湾岸危機が勃発した。
ベルリンの壁崩壊後の大晦日に、壁越しに話す東ドイツ人民警察の警官（写真：gettyimages）
1990年、イラン・イラク戦争で財政難に陥ったサダム・フセイン大統領がクウェートに侵攻したことが引き金となり湾岸戦争に発展した（写真：gettyimages）
24年前の2002年は、国内では、「政治とカネ」の問題で加藤紘一氏ら国会議員の議員辞職が相次ぎ、デフレ不況によって東証の平均株価が最安値を記録したほか、国際社会では、イラク情勢が緊迫し、北朝鮮の核開発の問題が波紋を拡げている。
また12年前の2014年も、広島市で土砂災害、御嶽山の噴火に見舞われ、STAP細胞を巡る論文の捏造が話題となったほか、海外では、ロシアがウクライナ領のクリミア半島に侵攻し、香港で民主化を求める大規模なデモが相次いだ年となった。
では、今年の「午年」はどんな年になるのか…。
ミラノ・コルティナ冬季五輪（2月）やワールドベースボールクラシック（3月）、そしてサッカーW杯（6月）などが楽しみな反面、政治状況を見れば、日本の高市早苗首相、アメリカのトランプ大統領、そして中国の習近平総書記（国家主席）がともに、最大の正念場を迎える年と言っても過言ではない。
解散の決断が遅くなれば、高市首相は危うい
まず高市氏だ。10月21日に発足した高市内閣は、70％前後の高い支持率を維持したまま新年を迎えた。ただ、裏を返せば、高市氏の拠りどころは支持率以外にない。
「常在戦場なので備えなくてはなりませんが、高市さん自身、『政策の実現が優先。解散なんて考えている暇がない』と述べているのは本音だと思います。もし解散があるとすれば、来年度予算が成立した後の4月あたりと見ています」（自民党・旧安倍派衆議院議員）
筆者が取材する限り、このような声が支配的だ。
ただ、暫定税率の廃止でガソリンや軽油の価格が目に見えて下がり、いわゆる「年収の壁」も178万円まで引き上げが決まったばかりの今こそ「解散には良いタイミング」（前述の衆議院議員）という声も少なくない。
自民党内には、高市氏人気が続くうちに衆議院を解散して総選挙に踏み切り、あわよくば自民単独過半数を取り戻し、日本維新の会を斬り捨て（連立離脱に追い込み）、玉木雄一郎代表率いる国民民主党と連立を組んで、まだ6議席足りない参議院を補えばいいという主戦論もくすぶる。
しかしながら、総選挙になると議席減につながりかねない維新に連立離脱の意思はなく、自民党にとって維新は、公明党に代わる新たな「下駄の雪」と化している。
吉村洋文代表自身、自民党との連立合意で要求した衆議院の定数削減が審議すらされないまま越年したことについて、「高市さんは約束を守ってくれています。自民と維新で法案も提出しましたから」と、むしろ高市氏を持ち上げているくらいだ。
それでも、維新が議員定数削減に固執すれば亀裂は深まる。高市氏への期待感も、物価高が収まらなければ時間とともに失望に変わる。だとすれば、できるだけ早期に解散→吉村氏ではなく玉木雄一郎代表率いる国民民主党と組む、というのが、高市氏にとってベストな延命策になる。
その一方で、「早期解散よりも実績を積み重ねることが長期政権への道」との判断も働くはずだ。
そこに、「衆議院で単独過半数を回復させたい。とはいえ、高市氏に勝たせすぎて1人歩きされても困る」という、麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら老獪な自民党幹部の思惑も絡んでくる。
1月23日に召集される見通しの通常国会には、「スパイ防止法案」や「対日投資審査強化法案」、それに70歳以上の医療費を自己負担3割に引き上げる「社会保障制度改革法案」といった与野党対立型の法案が提出される見込みだ。
高市氏にとっては、維新や国民民主党の本音を探りながら、解散含み、連立組み換え含みの150日間になる。
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