10/17The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: ‘Big Siren Warning for Democrats’ GOP Can Hold House and Senate If Average Poll Error Occurs- Get Out and Vote!＝CNNのハリー・エンテン氏：「民主党にとって大きな警鐘だ」平均的な世論調査の誤差が生じれば、共和党は下院と上院を維持できる可能性がある。投票に行こう！＞
共和党が上下院とも制してほしい。
金曜日、CNNの政治アナリストであるハリー・エンテンは、サラ・シドナーとの対談の中で、共和党員が中間選挙で投票に行かなければならない理由を力強く改めて示した。
エンテン氏は、カンザス州、アイオワ州、メイン州、テキサス州、ミシガン州、オハイオ州といった主要な上院選における現在の世論調査平均では、民主党がほとんどの州でわずかにリードしているか、あるいは同率となっていると主張した。民主党が上院の過半数を獲得するには、これらの州のうち少なくとも3州で勝利する必要があるだろう。
1998年以降の接戦（得票差が5ポイント以内）における過去の最終的な上院選の世論調査集計を見ると、平均誤差率は3.7ポイントである。
これらの激戦区のほとんどが過去の平均誤差の範囲内にあるため、上院選は現在非常に接戦となっている。過去の選挙サイクルでは、民主党は世論調査で優勢と見られていても、選挙当日には共和党がそれを上回る結果を出すことがしばしばあった。
エンテン氏はこれを「民主党にとって大きな警鐘だ」と呼んだ。
シドナー氏は、「それは私があなたに答えていただきたい質問です。これらの世論調査を平均的に見ると、誤差はどれくらいですか？何が起こっているのですか？」と尋ねた。
エンテン氏は「ええ、わかりました。では、最終的な世論調査の平均値を見てみましょう。これは、各州で最後の21日間に実施された世論調査の平均値です。そして、過去のデータと比較して、これらの数値がどのような結果を示しているかを見てみましょう。これらの数値を画面に表示したままにしておいてください。」と答えた。
「ここを見てください。いいですか。最終的な上院選の世論調査は、接戦区、つまり5ポイント以内の選挙区で集計されています。平均的な選挙区では、平均誤差率が3.7ポイントです。」
「世論調査はあくまでツールです。世論調査の集計結果もツールです。接戦が続く選挙では、この点を念頭に置く必要があります。最後の画面に表示されている選挙のほとんどは、平均的な誤差率の範囲内に収まっています。」
「だからこそ、現時点では上院の勝敗は予測不可能なのです。もしこれらの世論調査の平均値のまま選挙日を迎え、スライド1で見たように、多くの選挙区で3ポイント差以内の僅差となっているからです。」
シドナー氏は「では、もし誤差が共和党側に偏っていたらどうなるでしょうか？というのも、この平均値を見てから遡ってみると、現在の世論調査結果と一致するのは一つしかないからです」と尋ねた。
エンテン氏は「まさにその通りです。そして、これは民主党にとって大きな警鐘となるでしょう。なぜなら、皆さんはまるでルーシーとフットボールのような気持ちになっているからです。これまでも自分たちが優勢だと思っていたのに、選挙当日、投票が行われ、集計されると、共和党が勝利するということが何度もあったのですから。」と答えた。
「では、仮にこの平均誤差率が得られ、共和党が再び世論調査の予測を上回る結果になったとしましょう。これが、私たちが議論している内容です。2026年の上院選の構図は、共和党が実際に平均を3.75ポイント上回った場合を想定しています。」
「これを見てください。画面右下の重要なポイントです。共和党は52議席、民主党は48議席を獲得します。共和党は下院の過半数を容易に維持します。メイン州でも勝利し、ミシガン州でも勝利し、テキサス州でも勝利し、カンザス州でも勝利し、アイオワ州でも勝利します。そして、アラスカ州でも勝利します。では、サラの画面側に移動しましょう。アラスカ州でも勝利します。」
https://x.com/EricLDaugh/status/2111102859907416117/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/cnns-harry-enten-big-siren-warning-democrats-gop/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/74/s8/2/k/4/I/7/k4I7A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/18阿波羅新聞網＜几秒搞定！美军用精致导弹给出判决 中共巨兽彻底残了—10月10日，美军这一炮彻底打醒中国船东＝わずか数秒で決着！米軍は高性能ミサイルで決着をつけ、中共という巨獣を完全に無力化した—10/10、米軍によるこの砲撃は、中国の船主たちを完全に目覚めさせた。＞
10/10、オマーン湾上空で、米国の戦闘機が低空飛行し、精密誘導爆弾が発射され、巨大なばら積み貨物船の船尾機関室に命中した。
爆弾は船体を貫通し、穴を開けると同時に推進システムを麻痺させた。
70,296トンもの巨大な鋼鉄の船体は、オマーン湾の海面に浮かぶ残骸と化した。
乗客と貨物はまだ船倉に残っているが、船はどこにも行くことができない。
米中央軍は同日、ソーシャルメディア上で簡潔なメッセージを発信した。「米軍戦闘機が精密誘導兵器を用いてパナマ船籍の貨物船オーシャン・モリカの船尾を攻撃し、推進システムを完全に停止させた。乗組員の負傷者は報告されていない。」
発表では、これは「イランに対する逆海上封鎖を突破するための試み」であると述べられていた。
衝突された船はオーシャン・モリカ号（別名アリカ・サン号）、IMO番号9139270、1996年建造、全長225メートルである。
その船はパナマ国旗を掲げ、パナマ船舶登録局に登録されていた。
しかし、海運データベースの手がかりをたどっていくと、この旗の下には綿密に構築された多層構造のオフショア組織が存在することがわかる。登録されている船主および商業管理者はWestern Bulk Shipping Co Ltd、安全管理者はFree Ocean Shipping Ltdです。両社とも登録住所は同じで、香港九龍旺角です。
つまり、これは香港の船主が所有する船だ。
それはただパナマのコートを着ていただけだった。
この服装スタイルは、国際海運業界では珍しいものではない。
世界中の商船の約65％が便宜置籍船籍で運航しており、便宜置籍船籍で運航している中国の外航船の割合も半数を超えている。
船主たちは、費用、手間、時間を節約するために、パナマ、リベリア、マーシャル諸島へ船の登録手続きに行く。
例えばパナマでは、登録料と年会費を合わせてもわずか数千米ドルです。所得税もキャピタルゲイン税もなく、乗組員の賃金は国の最低賃金基準の対象外である。
ある海運コンサルティング会社は、大型外航貨物船が便宜置籍船の旗を掲げることで、年間最大350万ドルのコスト削減が可能になると試算した。
船主であれば、誘惑に抗うのは難しいだろう。
パナマはこの事業で莫大な利益を得た。
世界中で8,000隻以上の船舶がパナマの旗を掲げており、船舶登録料だけでも年間約4億ドルから7億ドルがパナマの国庫に納められている。
しかし、この資金は簡単に稼げる。登録の基準が低く、規制基準が緩く、国連海洋法条約で求められている旗国と船舶との間の「真のつながり」がしばしば欠如しているからだ。
お金を払って証明書をもらい、もし何か問題が起きたら、それは運命次第だ。
それが問題である。
10/10、米軍機がオマーン湾上空を飛行した際、パイロットたちの頭の中にはただ一つ、その船の船尾にパナマ国旗が描かれており、飛行経路がイランの港に向かっており、乗組員が度重なる警告にも応答しなかったという事実だけがあった。
旺角のどの建物に船主の事務所があるのか、また船に積まれた貨物が最終的に誰に届けられるのかといったことは、こうした活動を取り締まるための意思決定プロセスの範囲外である。
爆弾は乗組員を正確に避け、動力装置を破壊した。
米軍が選択した戦術は、敵を撃破することではなく、明らかに敵の戦力を弱体化させることを目的としていた。
水路に動力を失った船を漂流させるのは、沈没した船よりも恐ろしい。
沈没した船は数日のうちに忘れ去られるが、浮かんでいる船は通り過ぎる商船にとって、毎日目にする警告となった。「よく見てみろ、これが封鎖を突破しようとした時に起こることだ」と。
米軍が行動を起こしたのは今回が初めてではない。
7月14日にイランに対する海上封鎖が再開されて以来、3ヶ月の間に4隻の商船が航行不能となり、135隻の船舶が引き返すよう命じられ、イラン革命防衛隊と関係のある10隻の石油タンカーが破壊された。
オーシャン・モリカは4番目である。
この数字自体がメッセージを発信している。米軍による海上封鎖は単なる見せかけではなく、本物だということだ。
これら4隻の船の中で、便宜置籍船制度の不便さをこれほど徹底的に露呈させた船は、おそらくオーシャン・モリカ号以外にはないだろう。
パナマ海事局の対応は、全く効果がない典型的な例だった。
今年10月にパナマ船籍の船舶「オン・ピース」に対する別の攻撃に関して同機関が出した声明を振り返ると、その文言はほぼ同じである。「同機関は状況を綿密に監視し、地方自治体や海運会社と直接的かつ恒久的な連絡チャネルを維持している…国際船隊に対し、商船の安全に関する勧告を厳守するよう求める。」
訴え、監視、勧告――この3つの言葉は、外洋海軍を持たない旗国が武力紛争に直面した際に発揮できる能力のすべてを言い表している。
パナマは、自国の登録船舶を保護するためにオマーン湾に派遣できる軍艦を保有しておらず、また、数隻の国旗掲揚船をめぐる事件に関して米国と外交的に対立する意思もない。
その役割はどちらかというと駐車場の係員のようなものだ。駐車スペースを借りたのに車が傷ついた場合、残念ながら補償はない。
便宜置籍船による「保護」は常に幻想に過ぎなかったが、平時においてそれを暴露しようとする者は誰もいない。
船主たちは、商業紛争においてさらなる保護を得ることを期待して、法的実体のある会社を購入している。
しかし、海上紛争が法的レベルから軍事レベルにエスカレートすると、砲弾はあなたがどの国の国旗を掲げているか、あるいはあなたのオフショア会社がケイマン諸島に登録されているかバージン諸島に登録されているかなど気にしない。
米軍の基準は非常に単純明快だ。船舶が封鎖線に侵入した時点で、それがどの国の旗を掲げていようとも、標的となる。
この出来事が世界の海上輸送コストに及ぼす影響は、爆弾爆発の衝撃波よりも速い。
中東への輸送ルートにおける貨物輸送コストが最も重要な要因である。
中東湾岸地域から原油1バレルを輸送するコストは、総コストの1～3％から25～30％以上に急騰した。
超大型原油タンカーの1日あたりの傭船料は130万ドルに達し、年初と比較して40倍以上に増加した。
しかし、船主にとって本当に頭痛の種となるのは保険だ。
戦争リスク保険料は着実に上昇しており、船舶の推定価格の10％にも達している。
巨大な石油タンカーは、中東への一度の航海で、最大2000万ドルの追加戦争リスク保険料を負担する可能性がある。
さらに厄介なのは保険金請求の問題だ。多くの国際保険会社は、地政学的戦争や海上攻撃を免責条項として保険契約に追加している。もし船舶が米軍の攻撃を受けた場合、その後の保険金請求は多数の紛争を引き起こすことになるだろう。
保険料を支払ったのに、事故後に保険が適用されないことが判明した場合、誰に責任を問うべきか？
輸送コストは上昇し、保険料も高騰している。これらのコストは最終的に、精製油、化学原料、肥料といった最終製品の価格に転嫁されるだろう。
オマーン湾から東アジアの製油所まで原油1バレルを輸送する際に発生する追加コストは、最終的にはガソリンスタンドの売上高の変動、スーパーマーケットの棚に並ぶ肥料の価格、そして化学工場における原材料の発注量といった形で現れるだろう。
海の向こう側での軍事攻撃と一般市民の生活費の間には、目には見えないが確かな繋がりがある。
ホルムズ海峡の船舶データは、すでにその事実を雄弁に物語っている。
タンカー攻撃の頻度が開戦以来最高水準に達した後、海峡を通過する船舶数は2か月以上ぶりの最低水準にまで激減した。
戦前は、世界の石油消費量の約20％がこの水路を経由して輸送されていた。
輸送量の急激な減少は何を意味するのでしょうか？
これは、世界のエネルギー供給網が徐々に緊縮されていることを意味しており、喜望峰ルートや陸上パイプラインといった代替ルートは存在するものの、輸送能力が限られており、コストも高い。
これは1年や2年で解決できる問題ではない。
こうした状況に直面し、中国の海運業界は具体的な対応策を講じ始めている。
中国船主協会は、2025年6月という早い時期に、オマーン湾、ホルムズ海峡、ペルシャ湾を対象とした船舶情報監視プログラムを開始した。
2026年2月までに、監視体制はさらに強化され、海運会社と乗組員管理会社は、船舶のリアルタイムの動態情報を毎日報告し、連絡調整を担当する特定の担当者を指定することが義務付けられる。
このシステムの仕組みは非常にシンプルだ。中国関連の船舶の位置、状態、航路を統一された監視システムに組み込むことで、事故が発生した場合に少なくとも乗員の位置を把握できるようにする。
さらに注目すべきは、すでに現実世界で起こっている現象である。
海事データプラットフォームMarineTrafficの統計によると、オマーン湾とペルシャ湾では、パナマ、マーシャル諸島、その他の国の旗を掲げる多くの商船が、トランスポンダーの情報を「中国船主および中国人乗組員」「中国貨物」に自主的に変更している。
「アイアン・レディ」という名のばら積み貨物船が、オマーン沿岸に近いホルムズ海峡を通過中に、目的地信号を「中国船主」に変更した。
これは何か？
これは、自然発生的に形成されたリスク回避戦略とみなすことができる。
地政学的紛争の渦中に巻き込まれたこれらの船主たちは、最も原始的な方法でメッセージを発信している。「私はあなたの敵ではない。私を攻撃しないでくれ」。
中国人民大学国際関係学院の崔守軍教授は、このアプローチを「防衛策」と呼び、地政学における中国の比較的中立的な立場を利用して、商船に「外交的な防弾層」を追加するものだと述べた。
しかし、外交的な防衛策はどれくらい持ちこたえられるのだろうか？
誰もそれを保証することはできない。
国際法レベルでは、この米軍作戦の法的根拠自体が非常に議論の的となっている。
1982年の国連海洋法条約第38条は、国際航行に用いられる海峡におけるすべての国の船舶の通過権を明確に保障しており、この権利は「停止されない」と規定している。
ホルムズ海峡はまさにそうした国際海峡の一つである。
いかなる国も、国際海峡を一方的に封鎖する権利を有しない。
米軍による逆海上封鎖の再開は、国連安全保障理事会の承認を得ておらず、米国が一方的に課した海上封鎖措置である。
サンレモ海軍戦術マニュアルによると、封鎖を突破する疑いのある民間商船への対処の第一の手順は、乗船して拿捕することであり、船舶が明らかに抵抗する場合にのみ武力を行使できる。
米軍は上陸と捕獲を省略し、精密誘導爆弾を直接使用して判決を下した。
この手続きは、どの国際法廷でも何年も議論される可能性があったが、オマーン湾ではわずか数秒で実行された。
法的規定と爆弾との間のギャップこそが、便宜置籍船の船主が直面する現実世界なのだ。
便宜置籍船制度の根本的な矛盾は、本質的には算術的な問題である。
船主は数千ドルを費やして船籍を購入することで、税金や人件費を数百万ドル節約できるが、得られるのは書類上の保護だけだ。
いったん状況が武力衝突に発展すれば、紙上の保護は無意味になる。
旗国は、登録船舶をめぐって軍事超大国と正面から対決する能力も意思も持ち合わせていない。実際、多層構造のオフショア組織は、実際の支配者層に迫ろうとする捜査の障害となる。
オーシャン・モリカ社の事例はまさにその典型例だ。登録されている船主は香港の会社であり、安全管理会社や商業管理会社も同様に香港の会社で、いずれも必要な書類がすべて揃っており、国際制裁リストにも掲載されていない。
それは成文化された規則に違反していなかったにもかかわらず、非難された。
それは、一方的に「封鎖区域」と定義された海域に現れ、その封鎖を定義づけた人物が爆弾を所持していた。
国際海事機関は既に、便宜置籍船制度がもたらす構造的なリスクを認識している。
2026年4月、ロンドンで開催されたIMO法務委員会は、船舶登録と偽旗に関する新たなガイドラインを採択し、旗国に対し、船舶の実際の操縦者の身元確認を強化することを義務付けた。
前年には、529隻の船舶が違法に国旗を掲揚していたり、虚偽の登録をしていたことが判明した。
これらの数字の背後には、回避と希望的観測に基づいた運営ロジックを持つ、広大で混沌としたグレーの海運システムが存在している。
中国の船主にとって、オーシャン・モリカの事例は、いくつかの非常に現実的な疑問を提起する。
最初の疑問は、便宜置籍船によって節約された金額は、航行不能になった船舶の損害を補償するのに十分なのか、ということだ。
7万トン級のばら積み貨物船は、簡単に数千万ドルもの費用がかかる。
登録料と税金の節約額は、年間最大350万ドル、10年間で3500万ドルに達する。
船舶が損傷した場合の修理費用、賃貸収入の損失、保険に関する紛争、貨物遅延補償などは、10年間で節約できる金額をはるかに上回る可能性がある。
決着をつける時が来た。
2つ目の疑問は、船舶の安全性が商業リスクから地政学的リスクに変化した場合、船主のリスク評価モデルは依然として有効なのか、という点である。
従来、船主はリスクを評価する際に、嵐、機械の故障、海賊行為といった伝統的な要因を主に考慮しており、地政学的紛争による武力攻撃の可能性を真剣に評価することはほとんどなかった。
しかし、オマーン湾、ホルムズ海峡、紅海といった主要な航路において、商船が大国間の対立に巻き込まれるリスクは、今や非常に現実的なものとなっている。
評価モデルに「地政学的勢力リスク」の項目を追加しないと、あなたの船が次に爆撃される船になるかもしれない。
3つ目の疑問は、中国の海運業界にはどのような制度的枠組みが必要か、ということである。
平潭は既に、中国所有の便宜置籍船が海上へ出航するための「迅速化」モデルを試験的に導入し、政府、外貨両替業者、銀行を含む多者間の協力体制を構築し、国際海運投資サービスプロセスを最適化している。
福建省海事局はまた、中国資本の便宜置籍船管理会社を対象としたサービス提供の試験的プログラムを開始した。
方向性は正しいが、カバー範囲は依然として非常に限られている。
制度改革よりも喫緊の課題は、危険度の高い水路を網羅するリアルタイム監視・早期警報システムの構築、および主要海運国との海上安全調整メカニズムの確立である。
結局のところ、便宜置籍旗はただの布切れに過ぎず、布切れでは砲弾を防ぐことはできない。
船舶の安全な帰還を真に保証するのは、多様な航路、強靭なサプライチェーン、信頼できる安全警告、そして十分な外交的コミュニケーション経路である。
こうしたものは一夜にして築けるものではないが、築かないまま放置することもできない。
オーシャン・モリカ号は今もオマーン湾を漂流し、タグボートによる救助を待っている。この船の運命は、すべての外航船所有者にとって、経費削減のコストと生存コストを同時に考慮しなければならないという教訓となる。
イランと取引しなければ良いだけ。
https://www.aboluowang.com/2026/1018/2446915.html
10/18阿波羅新聞網＜扎眼！这次北京“全球第一” —旅游最后悔5国曝光 中共国被点名＝目を引く！今回は北京が「世界一」だ–海外旅行で後悔した国トップ5が明らかに、中共もその中に含まれる＞
アポロネット王篤若の報道：金を払って失望を買う！北京は、観光客にとって世界で最も残念な都市ランキングで4位にランクインし、「悪い」という言葉が世界で最も頻繁に登場する都市でもある。
海外旅行は悪夢のようなものだ。大金を費やした挙句、はらわたが煮えくり返って帰ってくることになるかもしれない。旅行調査によると、驚くべきことに旅行者の93%が少なくとも一度は旅行を後悔しており、3分の1近くが2回以上後悔しているという。海外メディアは、2025年の旅行レビューに基づいて、観光客を最も失望させる可能性が高い5カ国をリストアップした。このリストに載っているアジアの国は中共国のみで、その首都北京が足を引っ張っている。
まず、明確にしておきたいのは、「最も残念な国」を直接ランク付けできるような権威ある世界的な調査は存在せず、このリストにも限界があるということである。このデータは、Yahoo!とAOLが報じた、荷物保管サービスプロバイダーのRadical Storageが2025年に実施した2つのレビュー分析に基づいている：1つは世界中の人気観光都市100都市の97,409件のレビューを分析したもので、もう1つは34か国の主要観光スポット200か所の95,352件のレビューを分析したものである。
冤罪で逮捕拘留される国に行きたいとは思わない。
https://www.aboluowang.com/2026/1018/2446891.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2111516596833575289/video/1
川口氏の記事では、ドイツだけでなく、世界の左翼メデイアは保守派を極右と呼び、中傷してきた。彼らにSNSでの個人の中傷について批判する資格はない。世界のメデイアの大勢が左翼に染まっているから、驕り高ぶって、自分達の悪については無視してきた。でも英・仏・独でも保守派政治の流れが続いている。10/25ブラジル大統領選もボルソナロが勝つかもしれない。国民はマスメデイアのプロパガンダにだんだん洗脳されなくなってきた。川口氏の言っているように「ドイツの主要メディアが左寄りなのはいつものことながら、それに影響されて、国民の意見も、主要メディアしか見ない人と、その他の報道を見ている人で、真っ二つに割れている。」と、レガシーメデイアだけを見る人とネット他も見る人の違いが出ているのでは。日本の新聞発行部数も2026年6月5社合計：1996年6月5社合計＝2,750万部：1,103万部で6割も減少した。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/10/01
ベルリンでは極左市長が誕生するかもしれないとのこと。左派とイスラムが結びつくのは米国でも同じ。メルケルの移民受け入れ政策がドイツをダメにした。移民票（合法移民）が欲しいために、移民に迎合するような政策が採られやすい。米国で起きている問題は不法移民の投票の問題で、欧州とは性格が違う。ベルリンで極左市長ができれば犯罪に甘くなり、治安が悪化するのは目に見えている。まあ、ベルリン市民自らが蒔いた種ですが。
ドイツ在住で、「出羽守」で有名なNHK出身の熊谷徹氏も少しずつ論調を変えているようです。
＜出羽守界の古参エース熊谷徹さん、終わる＞
https://anond.hatelabo.jp/20251115231503
日本はGDPをドイツに抜かれても、経済はしっかりしている。中国に依存していない点がドイツと違う。悪の枢軸国とはデカップリングを進めないと。
記事
日本でも盛り上がるドイツ右傾化に異議あり
2026年9月6日の独ザクセン＝アンハルト州の州議会選挙では、AfD（ドイツのための選択肢）が44％もの得票で第1党に躍り出たため、日本では、「ドイツに極右政党が台頭」などと、ドイツの右傾を警告するような論調が盛んだが、大いに異議有りだ。
右翼過激主義反対デモでAfDを批判するバナーを掲げる参加者（Photo by Gettyimages）
AfDを極右と断言している報道は、現在、ドイツの主要メディアで満艦飾のAfD誹謗中傷記事をそのまま書き写しているとしか思えない。たとえ取材をしていても、そちら側の意見ばかり聞いていたのでは、真相は見えてこない。
実際には、AfDの政策は、CDU（キリスト教民主同盟）が20年前に言っていたことと、基本的には変わらない。しかし、ここ10年、AfDのポテンシャルを恐れるCDUがその他すべての政党と一致団結し、AfDを攻撃し続けてきた。
ただ、彼らは具体的な政策論議は避け、たいてい理由なしに「ナチだ」、「反民主主義だ」と決めつけるか、前後の脈絡なしに切り取った「過激な言動」をナチの証拠としてあげるか、あるいは、彼らの政策を曲解して「迫害主義」「差別主義」などに仕立て上げるかのどれか。なぜなら、重箱の隅をつつくように探しても、AfDの綱領に民主主義を壊すようなことなど書いてあるはずがないからだ。
つまり、日本のメディアが報道するAfDの「ナチ」ぶりは、そういう記事を参考にしていると思われるが、書いている記者も、それが現実とかけ離れていることに気づいていないのかもしれない。ただ、これら大々的な反AfDプロパガンダは重層で、絶えず繰り返されるので、ドイツでも国民のおよそ半分が信じているというのが現状だ。
では、激しいネガティブ・キャンペーンにも関わらず、なぜ、AfDがここまで伸びたのかというと、それはCDUと大いに関係がある。
ドイツで唯一の保守政党
かつては保守党であったCDUが、16年のメルケル政権下で社民党や緑の党と融合し、どんどん左傾化してしまったため、本来の保守の場が空白となった。そこにAfDが入り込み、行き場を無くして放浪していた保守層を綺麗に取り込んだわけだ。
支持率が低下を続けるメルツ首相（Photo by Gettyimages）
それだけではない。かつては労働者の党であった社民党でも、政治家が労働者を忘れて権力闘争に夢中になっているうちに、支持者が大量にAfDに流れた。つまり、AfDの支持者というのは、隠れていた「ナチ」が復活したわけではなく、ごく普通の国民である。AfDは、現在、ドイツで唯一の真っ当な保守政党であり、それ以上でもそれ以下でもない、と考える。
ただ、既存の政党としては、それを認めれば自分たちの既得権益を失う。だから、絶対に政権交代など認めない。そこで、AfD以外の全政党、主要メディア、リベラル系のNGO、昨今ではとみに政治化しているプロテスタント教会までが加わり、AfDを極右として排除するための誹謗中傷を続けているというのが現状だ。
2026年10月5日の世論調査では、AfDの支持率は過去最高の31.5％を記録した。一方、2位のCDUの支持率はわずか17．5％で、メルツ首相に満足と答えた国民の割合は、ついに10％にまで落ち込んだ。どう叩いても潰れないAfDに痺れを切らした既存政党では、憲法裁判所（最高裁に相当）に訴えて、AfDを禁止してしまうという作戦まで練られ始めている。
ただ、今日、私が書きたいのはAfDのことではない。ドイツで本当に警戒しなければならないのは、“極左”だという話だ。ドイツの首都ベルリンで2026年9月20日に市議会選挙が行われたが、ここで第１党となったのはAfDではなく、「左派党」だった（ベルリン市は、特別自治市なので市議会は州議会と同等の扱い）。
旧東ドイツ時代の独裁政党がなおも活動
左派党というのは、旧東ドイツの独裁党SED（ドイツ社会主義統一党）の流れを組む政党だ。東ドイツ時代のSED政権は、国民を厳しく監視し、ベルリンの壁などで西側への逃亡を試みた人々を容赦なく射殺し、反政府運動や体制批判も極限まで抑圧してきた。左派党は、こうした歴史的背景を持つため、政治的には今もどちらかというと共産党の系譜に近い政党として位置づけられている。当時のSEDで活動しており、今も監視対象になっている人が、まだ党の幹部として残っている。
東ドイツ・ベルリンの壁の前で銃殺された若者を追悼する人々（Photo by Gettyimages)
だから、これまでCDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）は左派党からは距離を置き、連立は元より協働も拒絶してきた。ところが、その左派党が2位のCDUを大きく引き離し、ドイツの首都で第1党（得票率25.7％）となったのだから、本来ならばこれは大事件だ。
ただ、ベルリンというのは、実は“真っ赤な都市”で、すでに2016年から23年まで、左派党は社民党、緑の党と連立を組んで政権に入っていた（社民党や緑の党はリベラル系の政党なので、左派党に対するアレルギーはない）。今回は、その左派党が躍進し、ベルリン市政を司る可能性が出てきたわけだ。
左派党のベルリン支部トップ、ひょっとすると市長になるかもしれない人物が45歳の女性法律家、エリフ・エラルプ氏で、トルコ移民2世だ。同氏の掲げた「市民全員に安い住宅を」という公約が、住宅不足に悩んでいるベルリン市民の琴線に触れ、大量の集票につながった。
ただし、これは住宅建設を進めるというよりも、大きな不動産会社が所有している大量の集合住宅を公有化し、市民に提供するという、東ドイツ時代に逆戻りのアイデアだ。もちろん、現行の法律では他人の財産を無理やり取り上げるわけにもいかないだろうから、借り上げ、あるいは買取の資金がネックとなるはずで、かなり無責任な公約といえる。
左派に投票するイスラム系住民たち
ベルリンは、前述のようにリベラル系の論調が強く、昔から左派系過激派の強い場所柄でもあるので、金持ちの財産を貧乏人に分け与えるという社会主義的なアイデアは受けが良いようだ。
ベルリン市内の学校（Photo by Gettyimages）
さらに言えば、現在のベルリンの治安は非常に悪く、『クラン』と呼ばれるレバノンやクルドなどの凶悪犯罪組織も複数存在する。外国人、および移民にルーツを持つ人々の割合はすでに人口の4割を超えているといい、社会統合や教育を巡る課題も山積みだ。外国人や移民にルーツを持つ人々は特定の地域に集中する傾向にあり、そうした地域の学校では、ドイツ語で授業ができない状態だという。
一方、財政も破綻。豊かな州から貧しい州にお金を回す州間財務調整では、2025年、ベルリン市(州扱い)は、約200億ユーロの調整資金のうちの42億ユーロ（約6700億円）を受け取る最大の受益州だった。これは、ドイツ統一前、陸の孤島であった西ベルリンが全面的に補助金に頼っていた頃からの“伝統”かもしれない。蛇足ながら、少し視点を変えれば補助金に頼り、地域経済の自立という課題を抱え、左派系の一部団体が大きな影響力を持つ点などが、沖縄県との共通点を感じさせる場面もあった。
いずれにせよ、先日の選挙の出口調査では、イスラム系の人たちの半数が左派党に投票したことも報じられている。
極左系過激派との関係が指摘される議員も
ただ、第1党となった左派党では、その後、スキャンダルが止まない。まず、トップのエラルプ氏だが、昨年まで『赤い援助（Rote Hilfe）』という組織のメンバーだったということが暴露された。
ベルリンの次期市長候補エリフ・エラルプ氏（Photo by Gettyimages）
『赤い援助』とは、逮捕、あるいは起訴された極左系の活動家に対し、弁護士を斡旋したり、裁判費用や罰金の支払いといった経済的支援を行う目的で設立された団体で、憲法擁護庁からは「極左過激派に属する組織」として監視対象に位置づけられている。2024年には、1970年代の西ドイツで活動していた極左系の武装組織『ドイツ赤軍』の第3世代として指名手配されながら、30年近くにわたり逃亡生活を続けていた容疑者がようやく逮捕されたが、この容疑者をずっと援助していたのが『赤い援助』であったこともわかっている。
また、『ハンマー・グループ』といって、保守系の無辜の市民を無差別に襲い、ハンマーで頭蓋骨や膝の骨を砕いたりする凶悪な犯罪グループのメンバーを全面的に援助していたのも『赤い援助』だったそうだ。つまり、つい最近までそんな組織のメンバーであったと疑われる人物がベルリンの市長になれば、ドイツの信用にも関わる問題に発展するのではないか、と懸念する。
問題人物は他にもいる。やはりトルコにルーツがある移民の出身で、クルド系、アレヴィー派の左派党の有力議員、フェラト・コチャック氏は、レバノン系の広域犯罪組織『レンモ』と密接な関係があったということが指摘された。『レンモ』とは、メンバーが千人を超えるプロの犯罪組織で、2019年、ドレスデンの美術館から一瞬のうちに1億1340万ユーロ（当時のレートで180億円）の財宝を盗んだことで一躍有名になった。このレンモのメンバーが、先日の選挙の後 、左派党の祝賀パーティーにも参加していたのだった。
ドイツでタブーな反イスラエル
クルド系・アレヴィー派というのは、極左、反政府、反イスラエルを掲げる勢力との親和性が非常に高いことでも知られる 。前述のコチャック氏はレンモだけではなく、EUがテロ組織に指定している『パレスチナ解放人民戦線』の活動家とも接触があるといい、これまでの議員活動では、警察の犯罪取り締まりを緩めることなども主張していたというから、そもそも議員の資格があるのかどうか…。
2026年9月24日、ベルリンのドイツ連邦議会で演説するジャンシン・キョクトゥルク議員（Photo by Gettyimages）
また、左派党所属の女性国会議員、ジャンシン・キョクトゥルク（33歳）も移民2世で、クルド系・アレヴィー派にルーツがあると言われている。彼女はパレスチナのスカーフを纏って国会の議場に現れ罰金を取られるなど、以前より物議を醸していた人物だが、YouTubeで堂々と、反イスラエル､反ドイツを露わにしたビデオを流してもいる。ドイツでは、本来は打倒イスラエルを主張することは政治的に絶対タブーだ。
いずれにせよ、AfDの議員に針の先ほどでもスキャンダルがあれば、それこそ鬼の首でも取ったように大騒動する政治家やメディアが、リベラル系の政治家たちの脱線には驚くほど平静を保っている。ドイツの主要メディアが左寄りなのはいつものことながら、それに影響されて、国民の意見も、主要メディアしか見ない人と、その他の報道を見ている人で、真っ二つに割れている。
これから、ベルリンの連立交渉がどのようになるのかはわからないが、緑の党と社民党は、表立って左派党を批判はしないものの、警戒心を持ち始めたことは確かだろう。犯罪組織やイスラム過激派たちとの関係が疑われる場合、政治家にとっては後々まで政治的リスクとなりかねない。しかし、選挙ではイスラム系有権者からの票は欲しい。移民の帰化を容易にするため奔走していたのもやはり社民党など左派系の国会議員だった。
左派のジレンマは、今、始まったばかりだ。
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