10/19The Gateway Pundit＜WATCH: Democrat Senators Jump Kamala’s Sinking Ship, Desperately Tie Themselves to Trump Ahead of Election in Key Swing States in New Ads＝注目：民主党上院議員らはカマラ氏の沈没船から飛び降り、新たな広告で主要激戦州での選挙を前に必死にトランプ氏と結びつけようとしている＞
民主党議員もトランプ勝利を確信しているということ。
民主党上院議員タミー・ボールドウィン（ウィスコンシン州）とボブ・ケイシー（ペンシルバニア州）および下院議員候補エリッサ・スロットキン（ミシガン州）はカマラ・ハリスを放棄した。
大統領選の行方を左右するとみられる「ブルーウォール」と呼ばれるペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの3州で上院選に立候補している民主党の上院議員2人と下院議員1人は、選挙が近づくにつれ必死にトランプ支持に回っている。
民主党の上院議員タミー・ボールドウィン（ウィスコンシン州）、ボブ・ケイシー（ペンシルバニア州）、そして同僚の下院議員エリッサ・スロットキン（ミシガン州）は、ほぼ全員一致で極左のバイデン・ハリス政権に賛成票を投じたにもかかわらず、現在はややトランプ支持派として自らを売り込んでいる。
もし民主党やフェイクニュースメディアが主張するほど接戦だったなら、彼らはこんなことはしないだろう。彼らは皆、トランプが勝つことを知っていて、自分の身を守ろうとしているのだ。
これに先立ち、スロットキン氏は数週間前、ミシガン州の世論調査でカマラ・ハリス氏が「不振」であると寄付者らに警告し、「体調が万全ではない」と語っていた。
現在、彼女はカマラ・ハリスに離反し、最近の広告でバイデン・ハリスによる電気自動車の義務化から距離を置こうとしている。
２人の上院議員はさらに一歩進んで、トランプ氏を広告に登場させた。
ウィスコンシン州の急進左派上院議員タミー・ボールドウィン氏も、カマラ・ハリス氏に一切言及しない新しい広告で、米国の製造業に関してトランプ氏に同調する姿勢を見せようとしている。
トランプ大統領に対する2回のデマの弾劾に賛成票を投じたトランプ嫌いのボブ・ケーシー氏は、今では「NAFTAを終わらせるためにトランプ大統領に味方した」と自慢している。
10/18The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Harry Enten: Donald Trump’s Favorability Rising While Kamala Harris Has ‘Stalled’ (VIDEO)＝CNNデータアナリストのハリー・エンテン氏：ドナルド・トランプ氏の好感度は上昇、一方カマラ・ハリス氏は「停滞」（動画）＞
まあ、民主党は不正で勝ってきたから。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は最近、カマラ・ハリス陣営がドナルド・トランプ氏への攻撃を強化している理由を説明した。
ハリス氏が基本的に停滞している一方で、ドナルド・トランプ氏の好感度は2020年や2016年よりも高くなっていると彼は指摘する。
ハリス陣営にはトランプ氏を倒そうとする以外に選択肢はない。
FOXニュースに詳細が載っています：
CNNのデータ専門家は、ハリス氏の勢いは「失速」し、トランプ氏は過去の選挙よりも人気があると述べた。
CNNの世論調査専門家は金曜日、トランプ前大統領の人気は対立候補ほどではないが、選挙戦の現段階では2016年の選挙で勝利したときよりも人気があると述べた。
カマラ・ハリス副大統領とトランプ氏はここ数週間、非常に厳しい選挙戦を展開しており、両候補ともポッドキャストからタウンホールでの演説まで、メディア攻勢を仕掛けている…。
「私のようにトランプ氏の不人気は既定路線だと思っている人はたくさんいると思うが、問題はこうだ」と同ネットワークのデータ専門家は語った。「ドナルド・トランプ氏が時とともに人気を失ってきたと信じているなら、その考えを変えさせてくれ。実際、トランプ氏は2020年の選挙運動や2016年の選挙運動よりも、選挙運動のこの時点で人気があるのだ」…
「カマラ・ハリスの勢いは失速しており、彼らは選挙運動で起こっている何かを変えなければならないと感じていると思います。なぜなら、勢いが増していたのに、今は失速しているからです」とエンテン氏は語った。「彼女はまだトランプより人気がありますが、ジョー・バイデンはトランプよりずっと人気がありましたが、かろうじて勝利しました。ヒラリー・クリントンはドナルド・トランプより人気がありましたが、負けました。トランプより人気があるだけでは十分ではありません」
ハリス氏と彼女のメディア同盟者は、トランプ氏への攻撃に全力を注いでいる。彼らにはそれしか残されていないからだ。実に悲しいことだ。
https://x.com/i/status/1847287751164432733
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/cnn-data-analyst-harry-enten-donald-trumps-favorability/
https://x.com/i/status/1847659066018914371
10/20阿波羅新聞網＜选情告急？民主党议员找上川普帮忙＝選挙情勢は急を告げる？民主党議員らはトランプに支援を求めている＞2024年の米大統領選が最終段階に入る中、最も選挙情勢が弱い民主党上院議員の一部はこの時期を利用して、共和党大統領候補でトランプ前大統領との関係を強調している。同時に、あらゆるレベルの選挙で民主党候補者が中間派に近づくにつれ、大統領選挙の激戦州の候補者さえも選挙広告でトランプをフィーチャーしている。
アクシオスの広告の分析によると、民主党ウィスコンシン州のタミー・ボールドウィン上院議員とペンシルベニア州のボブ・ケーシー上院議員はともに18日、トランプを批判することなくトランプの画像を含む広告を公開した。
共和党上院選挙対策部門および全米共和党上院委員会（NRSC）の広報責任者であるマイク・バーグは声明を発表し、「これらの民主党上院議員たちはトランプ大統領の弾劾に2回投票したのに、今になってトランプの大統領としての努力を称賛する広告が掲載されるのは驚くべきことだ」と述べた。民主党上院選挙運動部門である民主党上院選挙委員会（DSCC）はコメント要請に応じなかった。
卑怯者の民主党。2020年の不正選挙や1/6クーデーターの首謀者は当然罰せられるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/1020/2117911.html
10/20阿波羅新聞網＜川普大幅超车贺锦丽 创新高＝トランプがカマラハリスを大差で追い抜き、記録的高値＞米大統領選挙は最後のカウントダウンに入った。世論調査では民主党のハリス候補が共和党のトランプ候補と熾烈な競争をしていることが示されているが、国際オッズの傾向はここ数日で変化している。外国メディアは、仮想通貨オッズ市場ポリマーケットによると、トランプの最新の勝率は60％で、ハリスの勝率40％を大幅に上回り、他のオッズサイトでもトランプが上まっていると指摘した。
ロイター通信とフォーブスの報道によると、世論調査ではトランプとハリスが本選挙で熾烈な争いを繰り広げていることが示されている。しかし、ポリマーケットでは両者の勝率は差があり、トランプが60％対40％と大差でハリスをリードし、バイデンが7月下旬に選挙戦から撤退して以降最高値を更新した。他の有名なオッズサイトもトランプについて楽観的で、「Betfair」は58％、「PredictIt」は54％、「Smarkets」は58％のトランプ当選確率を示している。
5大オッズ市場の賭け率を組み合わせたウェブサイト「Election Betting Odds」も、トランプの選挙勝利確率を57%と推定しているが、これは7/29以降最もトランプに有利であり、9月末時点の48%よりも高くなっている。一方、米国で政治オッズを導入した新興企業カルシの勝率はトランプが５７％、ハリスが４３％だった。カルシは電子メールでの声明で「トランプのオッズ上昇は正常な市場活動だとわれわれは考えている」と述べた。カルシは、トランプの人気の高まりにより、予測市場は世論調査よりも早く幅広く、大衆から情報を集めることができていると指摘した。
統計学者ネイト・シルバーの予測モデルによると、トランプとハリス副大統領の当選確率はほぼ五分五分で、それぞれ50.2％、49.5％となっている。米世論調査サイト「ファイブサーティエイト」によると、ハリスが５３％対４６％とリードした。世論調査サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の最新の加重データによると、ハリスが49.2％対47.7％でわずかにリードしていることが判明した。
ポリマーケットのコンサルタントを務めるシルバーは先週、オッズサイトのデータは賭け者のトランプ選好によって歪められ、トランプの当選確率を過大評価する原因となっている可能性があるとの記事を書いた。対照的に、世論調査では、人種や年齢などの人口統計的要因を通して米国の有権者を代表する少数のサンプルを調査して代表することを目的としている。
しかし、オッズ市場に加えて、金融市場もトランプ勝利の可能性を徐々に反映しているようだ。トランプが過半数を保有する「トランプ・メディア・テクノロジー・グループ」の株価は１０月に８６％急騰し、通常、同社の株価動向はトランプ当選の予兆とみなされている。億万長者の投資家スタンレー・ドラッケンミラーは17日のインタビューで、銀行株と仮想通貨の好調なパフォーマンスから、投資家が「トランプの勝利を強く確信している」ことが分かると述べた。なぜなら、トランプは銀行株と仮想通貨の規制を緩和すると約束しているからだ。
旧来の世論調査会社（殆ど左翼で民主党支持）はラスムセンやトラファルガーを除いて、生き延びれないのでは。トランプ圧勝を僅差でハリスの勝ちとするようでは。
https://www.aboluowang.com/2024/1020/2117795.html
10/20阿波羅新聞網＜赌川普会赢，神秘外国人豪押3000万美金＝トランプ勝利に賭け、謎の外国人が3000万ドルを賭ける＞米大統領選挙は熾烈を極めているが、予想市場プラットフォームのポリマーケットは最近、トランプの勝利の可能性が大幅に高まっており、ハリスとの差は開き続けていると示した。報道は、トランプに合計3,000万ドル以上を賭けた4つの口座があったと指摘し、多くの憶測を呼んでいるが、情報筋は、これらの口座は複数人または同一人物によって所有されており、「米国人ではない」と指摘している。
ロイター通信によると、ポリマーケットのオッズ勝率は、トランプが勝率６０％で大きくリードしているのに対し、ハリスは４０％で、両者が接戦であることを示す従来の世論調査とは全く異なっている。
関係者らはまた、ロイターが確認したWSJの報道によると、この取引は4つのアカウントによって主導され、総額3,000万ドル以上の賭け金があったと。
政治評論家やソーシャルメディアユーザーは、特定の著名な米国人がこの取引に関与していたのではないかと疑問を呈している。ただし、ポリマーケットでは米国人が米国選挙に賭けることを許可していない。
情報筋は、ポリマーケットのユーザーが海外のユーザーであることを確認しており、同社はすべての高額トレーダーを認証して、VPNを通じて国を隠していないことを確認する予定である。ロイターは、4つのアカウントが一人か多数によって管理されているかどうかを直ちに確認できなかった。
https://www.aboluowang.com/2024/1020/2117789.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
そこは古くから修羅場だった。仏教経典における修羅場の意味を理解していない人が多いのは残念である。
敵の遺体（相手側の民間人も含む）が丁寧に扱われるか否かは文明のレベルを反映するが、その場所は古くから修羅場で、殺し合い、さらには死体までもが凌辱される場だった。国連、双方とも多くの証拠を持っている。したがって、この地獄の試練は最後の一人が倒れたときにのみ終了する。
もっと見る
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 18h
ハマスとは何か？ハマスは地獄から這い上がる修羅だ…
「経のあるところには火があり、火のないところに経はない。仇を知っていて報復しなければ、何が修行か！ 彼らが見たいのは、まさに今私たちがひざまずいている姿である。私は彼らの思い通りにはさせない！」
これが本当の尊厳の姿である。 x.com/KELMAND1/statu…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
文化大革命中、彼らは楊憲益夫妻との闘争で、妻のGladys Yang（英国人）に女王を批判し屈辱を与えるよう求めた。Gladysは「墓を掘り返して先祖を辱めるのは中国人の趣味だが、英国人にはそのような伝統はない」と語った。
王朝交代に当たり、前朝への屈辱は下層文化の特徴で、特に中共が甚だしい。したがって、生存が国家原則に基づいている今日の世界では、敵対する国の英雄を多くの人が理解できなくなった。自分達は先輩烈士に屈辱を与え、他の国々も同じことをするよう求めている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
👇のツイートのコメントを読んだところ、ツイ友の8割が経緯を理解していることが分かった。
道理はここにある：「管子·小問」を参照してください：桓公は馬小屋に来て、馬小屋の役人に尋ねた：「馬を育てるのに最も難しいことは何か？」、馬小屋の役人は対応しなかった。管仲は彼に言った、「私はかつて馬を育てたことがあるが、駅馬駅に馬の看板を立てるのが一番難しいと思う。まず曲っている木材を使えば、曲木は曲木を要求する。真っ直ぐな木材は使えない。最初に真っ直ぐな木を使えば、真っ直ぐな木は真っ直ぐな木を要求する。曲がった木は使えない」
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 20時間
返信先：@HeQinglian 、@KELMAND1、 @aboutincom
上のツイートから続く：
したがって、私は中国への侵略戦争で亡くなった日本の兵士を日本が追悼するのを反対する代わりに、中国は抗日戦争で亡くなった兵士の記念館を建設し（雨花台をアップグレードするだけ）、中国軍の抗日将軍と戦争で亡くなったすべての人々の名前と出身地リストに追加して祭るべきと思う。
もっと見る
川島氏の記事では、氏の計算で「人の住んでいないマンションの時価総額は単純計算で4800兆円から7200兆円になる」と。何度も本ブログ（2023/10/10の10/9阿波羅新聞網の記事）で言っていますが、中国の総債務は900兆元（日本円換算で、1京8950兆円、1元＝21.0551円、10/20）以上あると言われていますが、それを裏付けるもの。 http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
中国には無知なニラがたくさんいる。柯隆氏が言っていますように、株価は長期的には経済のファンダメンタルズを反映すると。でもニラは何も考えず博奕に励んで、中共に資産没収される。
中国人の社会不満の標的に日本人がなる必要はない。日本企業は撤退し、日本政府は中国人のビザをもっともっと厳しくすべき。
記事
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
9月下旬、中国政府が金融緩和、財政出動、国有銀行への資本注入などの経済対策を実施する可能性があるとの情報が流れると、誰もが驚くほど中国株が急騰した。だがしばらくすると、規模が噂されていたほどではなく、また具体策に乏しいことから反落した。中国株は乱高下している。
この件について中国の金融関係者から面白い話を聞いた。以下は、彼と私が話し合ったことを私の言葉でまとめたものである。
民衆の反応を探っている中国政府
彼の周囲で株を買った人はいない。もちろん彼も買わなかった。この程度の対策では役に立たない。金融のプロは冷めた目で見ていた。その一方で株価がこれほどまでに乱高下したことに驚いたと言う。
彼は、この小出しの経済対策は政府による威力偵察と見ることもできるとも言っていた。民衆の反応を探っているのだ。そして政府は民衆の反応に恐怖を覚えた。
欧米や日本のエコノミストは中国政府に金融緩和や財政出動などを求めている。ブルームバーグ、エコノミスト、ウォール・ストリート・ジャーナルなど欧米のメデイアはそのような記事を繰り返し掲載している。中国国内でもそれに賛同する人々がおり、今回の一連の対策はその要望に応えたものといえよう。
ただ知人は、中国の不良債権問題はこの程度の対策では到底解決できないと、あきらめ口調で語っていた。エコノミストたちは中国の実態を知らない。中国も先進国と同じような社会であると思っている。しかし中国社会は欧米や日本とは全く異なる。だが彼らはこの事実を理解しようともしない。
中国の不良債権問題は「解決不能」
知人に言わせると、中国では不良債権の額どころか、空き家の数も明らかになっていない。いくつかの推計があるが、どれが本当か分からない。金融機関に勤める人であっても、不良債権について具体的な数字を知ることができない。肝心なデータが隠されている。それが現在の中国である。
ここで空き家の数について簡単な推計を行ってみよう。
現在、中国の都市人口は5億人、農村に住む人は9億人である。我々が見ているのは都市に住む5億人に過ぎない。中国の経済規模は日本の約3倍だが、それは中国の人口が5億人と考えれば理解しやすい。我々は中国の都市部を見て、それが中国だと思っている。
ここで一戸のマンションに3人が住んでいるとしよう。そうすると都市に必要なマンションは1.6億戸になる。中国では最盛期には年間2000万戸ほどのマンションが造られており、今も数百万戸のマンションが造り続けられている。21世紀に入ってから造られたマンションの総計は4億戸ほどであろう。現在2.4億戸ほどのマンションが余っていることになる。
その半分は建ててから一度も人が住んだことないマンション、もう半分は新しいマンションに移り住んだ人々が、それ以降も元のマンションを所有しているケースだ。価格が上がりし続けると考えていたために、多くの人が住んでいたマンションを保有し続けている。
そして人々は、マンションの価格は一戸が2000万円から3000万円はすると思っている。一級都市の中心部では1億円以上すると考えている。その金額を当てはめると、人の住んでいないマンションの時価総額は単純計算で4800兆円から7200兆円になる。それは住宅ローンなどを通じて金融機関につながっており、不良債権を生む原因になっている。
一戸に3人が住むと仮定すると、農村部に住む9億人の中の7.2億人がこのマンションに越してくれば、中国の空きマンション問題は解決する。だが中国の奇跡の成長が農村に住む人々の犠牲の上に成り立ってきたことを忘れてはならない。農村に住む人々の年収は日本円で100万円に満たない。生きて行くだけでやっとだ。貯金はほとんど持っていない。そのような人々がどうやって2000万円から3000万円もするマンションを買うことができるのであろうか。
そして農民が都市部に移り住んだとしても職がない。現在、大学を出た若者でも就職に苦労している。つまり今後、都市部の空き家に人が住むことはない。そう考えれば、空き家の価値はゼロだ。知人は、将来取り壊しの費用が必要になるので、実質価値はマイナスだと言って笑っていた。
欧米のエコノミストは、住宅価格が下落すれば不動産市場において需要と供給が均衡し、経済が再び成長軌道に乗ると考えるが、中国ではそのようなことは起きない。ここに中国の不良債権問題の本質がある。つまり解決不能なのだ。知人はため息をついた。
不良債権の山を現在も築き続けている地方政府
日本では報道されないが、もう一つ重要なことがある。それは今もマンションが造り続けられていることだ。
地方政府は農民から土地を取り上げて、マンションを建設しなければ生きて行けない。もちろん以前のような調子ではないが、それでも建設している。現在も不良債権の山を築き続けている。それについて中央政府は見て見ないふりをしている。
GDP全体に占める不動産部門の割合が3割と言われた国である。地方政府が土地開発を行うことを完全にストップさせると、今以上に街に失業者が街にあふれ出す。また地方政府と組んで不動産開発や建設業を営んできた人々は強い力を持っており、中央政府はそのコントロールに手を焼いている。財政出動や金融緩和は彼らを生き返らせることにつながる。
国慶節の連休中、新たな口座を開設したいという人の要望に応えて、一部の証券会社は休日返上でフル操業した。儲け話があれば、金融機関が休日を返上して対応する。それが中国という国である。
国慶節の大型連休が始まり大混雑する中国・江蘇省の南京駅（資料写真、2024年10月7日、写真：CFoto/アフロ
多くの人が、これをチャンスと見てレバレッジをかけた投資を行った。だが実態経済は回復していない。そんな投資は半年もすれば、すべてが失敗に終わるだろう。それが分かり切っているのに、証券会社の人はなにも言わない。株式評論家はもっと上がると囃（はや）すだけだ。
最後は習近平がなんとかしてくれると思っている中国の民衆
恐ろしいのは財産を失った人々が自暴自棄な行動に出ることである。深圳の日本人小学生殺害事件、上海のスーパーマーケットでの無差別殺人。これらは失業者が起こした事件である。報道されていないが、現在中国では類似の事件が多発しており、社会に暗い影を投げかけている。
中国は、歴史的に太平天国の乱や義和団の乱のような反乱、動乱が起きやすい国である。それは民衆に教育が行き届いておらず扇動されやすいためだ。現在も、共産党の統治下で民衆はなにも知らされていない。
そんな民衆は不満を口にしながらも、心の底では中国共産党を頼っており、不況も最後は習近平がなんとかしてくれると思っている。知人は、今回の株価急騰はそんな民衆の心理がよく表れた現象だと言う。
一度上がった株が下落すると共産党への信頼が落ちる。共産党は株が上がったことを喜ぶよりも、下落した際に民衆が暴徒化することを恐れている。
政府が少しでも動くと民衆が反応して、今回の株の急騰のようなことが起きる。中国の民衆は敏感で、反応がいつも過剰である。コントロールが難しい。急騰した株式市場は、当局にそのことを思い知らせることになった。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
