11/13The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: President Trump Famously Said, “FIGHT, FIGHT, FIGHT!” Here is the List of Who We Are Fighting- the List is Long!＝ウェイン・ルート：トランプ大統領は「戦え、戦え、戦え！」と有名な言葉を残した。これが我々が戦っている相手の一覧だ。その一覧は長い！＞
周りは総て敵。左翼に騙されてはいけない。日本でも、メデイア、日教組、日弁連と真っ赤な連中がいる。要注意。
2026年の中間選挙が怪しい、腐敗している、奇妙、異様だと思わないなら…
何かがおかしいと叫んでいる点滅するネオンサインが見えない場合は…
もしあなたが、これがまたしても選挙の不正操作、詐欺、心理作戦である可能性を少なくとも考慮しようとしないのであれば…2020年以降、ディープステートが私たちにしてきたことを考えると…
申し訳ないが、君は世間知らずか…妄想に取り憑かれているか…馬鹿か…あの悪名高い「毎分生まれるカモ」か…目が見えず耳が聞こえず本当に頭が悪いか…（言葉遣いが悪くて申し訳ないが）とんでもない馬鹿かのどれかだ。
2020年以降だけでも、私たちが経験してきた心理作戦の数々を考えてみてください…。
新型コロナウイルスのパンデミックは心理作戦だった。ひどいインフルエンザの流行だったが、ロックダウンも、事業閉鎖も、マスク着用も、ソーシャルディスタンスも、致死性の毒物である新型コロナウイルスワクチン（そもそもワクチンではなかった）も、全く必要なかったのだ。
これはとんでもない心理作戦だ。
新型コロナウイルスワクチン自体が、まさに心理作戦だった。安全でも効果的でもなかった。入院や死亡を阻止したり遅らせたりすることもなかった。むしろ入院、死亡、そしてパニックを引き起こした。治療法は病気そのものだったのだ。
これはさらに大規模な心理作戦だ。
世界中で発生した数百万人の新型コロナウイルスワクチンによる死亡と数億人の負傷を隠蔽したことは、間違いなく心理作戦だった。
そして約7年経った今でも、CVS、ウォルグリーン、アルバートソンズ（そしてその他同様の店）は、毒血栓注射を受ける代わりに、現金か無料の食料品を提供している。たった20ドル分の食料品と引き換えに、あなたは自殺できるのだ。
なんてお得な取引だ！そして、なんて心理作戦だ。
それは、インディアンスがマンハッタンをビーズと引き換えに売却した時以来、最悪の取引になるかもしれない。
ヒドロキシクロロキンとイベルメクチンの悪者扱いは、壮大な規模の隠蔽工作と心理作戦だった。なぜなら、誰も新型コロナウイルスワクチン（そもそもワクチンではなかった）を必要としていなかったからだ。
しかし、副作用がなく効果的に作用した唯一の治療法であるヒドロキシクロロキンとイベルメクチンを悪者扱いし、破壊し、中傷しなければ、大手製薬会社は「緊急使用許可」の下で新型コロナウイルスの血栓ワクチンを承認させることは決してできなかっただろう。
つまり、彼らは何千億ドルもの利益を上げることは決してできなかったということだ。
これは史上最も貪欲な心理作戦かもしれない。
そして2020年には、大統領選挙が不正に行われた。民主党は共産主義的なクーデターを起こし、トランプを失脚させた。その結果、米国政府全体を掌握し、数兆ドルに及ぶ予算や政府契約の監督権を握った。彼らがどれだけの金額を盗んだか、想像できますか？
それはとんでもない心理作戦であり、世界史上最大の強盗事件だ。
1月6日は 間違いなく心理作戦だった。それは詐欺であり、世界史上最大の罠だった。
国境開放は心理作戦だった。それはまた、米国、偉大な米国の中産階級を破壊し、そして最も重要なことに、米国の有権者の人口構成を変えて、共和党員が二度と勝利できないようにするための、クロワード＝ピブンと「大置換」の融合でもあった。
2026年の中間選挙で、民主党はまるで魔法のように2000万人もの新たな有権者を獲得した。しかも、大統領選のない年だった。これは、デビッド・カッパーフィールドのどんな手品よりも見事だった。
それもまた、とてつもなく優れた世界レベルの心理作戦だ。
リストは尽きない。2020年以降だけでもそうだ。ジョー・バイデンの大統領時代全体が、壮大な心理作戦だった。彼は認知症で脳死状態だったのに、ジルは彼に離乳食を与え、おむつを替えていた。
真の大統領はオバマだった。彼はジョージ・ソロス、中国共産党、ムスリム同胞団、そしてメキシコの麻薬カルテルから指示を受けていたのだ。
ウクライナ戦争の資金調達はすべて心理作戦だった。資金の90％はゼレンスキー、彼のナチス将軍、そしてウクライナのマフィアに流れ、残りの10％は民主党に資金洗浄された。
約15年前に遡ると、オバマケアの販売全体は、世界史における最大の詐欺と心理作戦の一つでした。それは、消費者の負担を10倍に引き上げ、医療制度を破壊し、大手製薬会社と健康保険会社を莫大な富で満たした、まさに「手の届かない医療法」でした。あなたは完全に騙されたのです。
あれだけの詐欺があった後でも、政府や政治家、主流メディアが言うことをまだ信じているなら…
そして、もしあなたがまだビッグブラザーやディープステートに魅了され、騙されているのなら…
そしてあなたは、2026年の中間選挙の結果を何の疑問も抱かずに額面通りに受け入れる…
お前は本当にバカだ…そして罰を受けるのが好きなんだ…頭の検査を受けた方がいい。
そしてあなたは恐らく政府による自殺幇助の支持者でしょう。なぜなら、あなた自身のため、あなたの子供たちのため、そしてかつて偉大だったこの国のために、あなたは今まさに自殺しようとしているからです。
では、これらの陰謀や心理作戦の責任者は誰なのか？誰が実権を握っているのか？
リストは長い…
サタン
彼の右腕であるオバマ
民主党
RINOS
両党のワシントン政界のエスタブリッシュメント。
ディープステート。
DC沼。
グローバリストたち。
ほとんどの世界の指導者。
共産主義者の反乱裁判官たちが、まさに今、クーデターを主導している。
ジョージ・ソロス犯罪一家。
オバマ犯罪一家。
クリントン犯罪一家。
ブッシュ犯罪一家
DSAというブランド名の下に活動する共産主義者、マルクス主義者、社会主義者たち。
クィア、レインボー、トランスジェンダーのマフィア。
イスラム教徒／シャリア法に基づくジハード主義者たち――現在はゾーラン・マムダニとアブドゥル・エル・サイード（そして彼らのボスであるオバマ）が率いている。
教師。
教授たち。
教師組合。
弁護士会
政府職員組合と大多数の政府職員。
すべての政府機関。
我が国には数千万人の不法移民がいる。その中には、生活保護を不正受給する者、テロリスト、MS-13、そして数千人規模の中共のスパイも含まれる。
偽りの主流メディア全体。
偽の世論調査員たち。
Google、Facebook、そしてソーシャルメディア。
米国で生活保護やフードスタンプを受け取っている人のほぼ全員。
ハリウッド。
マディソンアベニュー
ウォール街のCEOや大物たち、例えばジェイミー・ダイモンやウォーレン・バフェットなど。
ほとんどの企業のCEO。
大手製薬会社。
銃規制推進派。
赤ちゃんの殺害や「女性の権利」の保護に執着するフェミニストたちは、妻を殴るイスラム教徒に投票し、女性を顔を覆うことで家に閉じ込めようとし、あなたの9歳の娘と結婚したがっている。
選挙を不正操作する詐欺師たち。
中国と中国共産党。
ムスリム同胞団。
ユダヤ人嫌い。
麻薬カルテル。
国際連合。
WHO。
最高裁判所は、重要な局面では必ず我々に不利な判決を下す。しかも、民主党は共産主義者やシャリア法を信奉するイスラム教徒で最高裁を埋め尽くそうとしているのだ。
それは、あなた、私、トランプ大統領、そしてMAGAの政策に反対する長いリストだ。
少なくとも今は、我々が直面している敵が誰なのかが分かっただろう…。
ほぼ全世界。
圧倒的な敵軍を相手にしながらも、どういうわけか2016年、2022年の中間選挙、そして2024年の選挙で全て勝利を収めた（もちろん2020年も勝利したことは周知の事実だ）。そして今、どういうわけか大統領、上院、下院を掌握している。
それなのに、なぜか私たちは不正選挙を正すために何も行動を起こさなかった。
今、民主党は国境を再開し、さらに5000万人の不法移民を流入させ、我々の銃を取り上げ、我々を黙らせ、政府による法廷闘争で我々を迫害し、最高裁判所を増員し、議事妨害を廃止し、選挙人団を廃止し、ワシントンD.C.とプエルトリコを州にすることで民主党の上院議員をさらに4人増やそうとしている。
我々はもうすぐ終わりを迎える…米国を永遠に失うことになる。
これで敵が誰なのか分かった。さあ、「戦え、戦え、戦え！」
戦いを始め、そして祈りを始めよう。
可能性は低い。だが、我々には神が味方についている。そして神は奇跡を起こされるのだ！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-president-trump-famously-said-fight-fight/
11/13The Gateway Pundit＜Trump PULLS JD Vance from Iran Negotiations, Declares “We Don’t Need a Deal” — Orders VP to Go After MASSIVE Corruption in Democrat-Run States＝トランプ大統領、イラン交渉からJD・バンス氏を外す、「合意は必要ない」と宣言――民主党が運営する州での大規模な汚職を追及するよう副大統領に命令＞
民主党州での腐敗対策を政権の政策課題の中心に据えるようです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/trump-pulls-jd-vance-iran-negotiations-declares-we/
11/13The Gateway Pundit＜DRAINING THE SWAMP! Stephen Miller CRACKS DOWN on DC Lobbyists — Orders White House Staff to Get Approval Before Meeting with Special Interests in Major Shakeup＝沼地の水を抜く！スティーブン・ミラー、ワシントンのロビイストを取り締まり強化――WH職員に対し、特別利益団体との会合前に承認を得るよう命令、大規模な組織改革＞
腐敗の源泉、DC沼。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/draining-swamp-stephen-miller-cracks-down-dc-lobbyists/
https://x.com/H2OKoPfdna/status/2120446549272453185/video/1
11/13Rasmussen Reports＜Republican 2028 Nomination Contest More Competitive Now＝共和党の2028年大統領候補指名争いは、現在より競争が激化している＞
JD・ヴァンス副大統領は、2028年の共和党大統領候補指名争いで引き続き最有力候補だが、マルコ・ルビオ国務長官とロン・デサンティス・フロリダ州知事との差は縮まっている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、共和党予備選の投票予定者のうち、もし今日予備選が行われた場合、ヴァンス氏に投票すると答えたのは32%だったが、これは7月の39%から減少している。ルビオ氏への投票は27%で、支持率は横ばい。一方、デサンティス氏への投票は13%で、7月の7%から増加している。
https://x.com/RapidResponse47/status/2121238627380502627/video/1
WSJは廃刊すべき。
11/14阿波羅新聞網＜黄仁勋出事原因找到了？大骂美高官影片曝光 涉卢比欧？＝ジェンスン・フアン（黄仁勲）のトラブルの原因が判明か？米高官を激しく非難する動画が流出、ルビオが関与か？＞
ジェンスン・フアンが（CEOの座から）退いた後、昨年ポッドキャスト番組で「対中タカ派は恥の象徴であり、非愛国的だ」と激しく批判していた動画が掘り起こされ、ネットユーザーから嘲笑の声が殺到している。米国務省は以前から「中共」と「中国人民」を区別するよう求めており、上院に至っては習近平を全会一致で非難している。中共と中国（人民）を区別できていなかったことが、彼の失脚の根本原因なのだろうか？
導火線となったNYTと後任のCEOコレット・クレスはユダヤと関係が深い。ジェンスン・フアンはトランプに近づきすぎて（WHの宴会場改修計画を支援するために2500万ドルを寄付）民主党の怒りを買った可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457449.html
11/14阿波羅新聞網＜黄仁勋风暴：美财长受访 罕见点名抨击商务部＝ジェンスン・フアンを巡る騒動：米財務長官はインタビューで、異例にも商務省を名指し批判＞
米財務長官のスコット・ベセントは13日、商務省を名指しし、シンガポールの企業「Megaspeed」を貿易ブラックリスト（制裁対象リスト）に加える措置を同省が先延ばしにしていると非難した。同長官によると、米政府内の4つの省庁が数ヶ月前からこの措置を支持していたにもかかわらず、一向に進展がないという。
AFP通信によると、ベセントは米経済メディアCNBCのインタビューに対し、財務省、国防総省、米国通商代表部（USTR）、国務省は以前からMegaspeedを米国の貿易制限リストに加えることを支持していたが、最終的な決定権は商務省が握っていると述べた。
なぜ対応が遅れているのかという問いに対し、ベセントは「決定権は商務省にある。内部の業務プロセスについては、彼らに聞くべきだ」と率直に語った。この発言により、Megaspeedへの対応を巡る米政府内部の意見の食い違いが公になった。
何故商務省が遅らせたのか？金？
https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457415.html
11/14阿波羅新聞網＜快到末路，普京只剩两张牌保命＝末路に到着、プーチンに残された「命綱」は2枚のカードのみ＞
アポロネット王篤若の報道：末路に到着、プーチンに残された「命綱」は2枚のカードのみ
『WSJ』紙の報道によると、ウクライナ戦争での勝利を目指し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4つのカードを切り札として投入した。すなわち、「ウクライナ軍を疲弊させ崩壊させること」、「トランプの力を借りてキエフを屈服させること」、「ミサイルやドローンを用いてウクライナ経済を麻痺させること」、「欧州の対ウクライナ支援陣営の結束が緩むのを待つこと」である。このうち最初の2つは現時点で既に機能しておらず、プーチンが頼りにできるのは、残りの2つだけとなっている。
深圳でのAPEC三者首脳会談をヤルタ２．０とか持ち上げているが、何も決まらないでしょう。三者とも弱体化している。
https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457443.html
https://x.com/Le_Crapaud47/status/2121297945781764541/video/1
佐々木氏の記事では、北極海航路が開拓されて北方艦隊が日数かからず日本海周辺に進出できると。でも戦争になるなら日ロの戦いではなく、悪の枢軸国（中ロ北イラン）VS米日台比豪＋欧州＋中東諸国の構図になるのでは。そこまで規模が大きくなれば第三次世界大戦になってしまう。
ロシアのウクライナ戦争は戦略的大失敗と言われても仕方がない。共産主義時代の「ロシアが兄で中国が弟」の序列が「中国が兄でロシアが弟」に変わってしまった。ロシアは経済的に中国に従属せざるを得なくなったから背に腹は代えられなかったと思う。それを考えると、バイデン政権がSWIFTから追い出したのは正解だったのか？中共の地位を押し上げてしまった結果になる。意図的にそうしたのか、無能だからか分からないが。
プ－チンは戦術的勝利を収めても、戦略的に勝利することは出来ないと、ロウ戦争前から予測されていた。結局プーチンの頭は戦闘での勝利しか考えられなかったということ。他国に領土的野心を持つ野蛮な国と見做されてしまった。中共の方が野心満々だが、戦争にまだ至っていないから、見過ごされている。
2022.02.16現代ビジネス 北野幸伯「全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない」
https://gendai.media/articles/-/92504
記事
中国とロシアの関係は、どう変化しているのか。元海将補で駐ロシア防衛駐在官を務めた佐々木孝博さんは「かつて『兄ロシア、弟中国』と呼ばれた両国の力関係は、ウクライナ侵攻を経て逆転した。中国への経済依存を深めたロシアは、軍事上の『聖域』への中国海軍の進出も拒めなくなるだろう」という――。（第3回）
※本稿は、日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』（並木書房）の一部を再編集したものです。
上海協力機構プラスでプーチンに挨拶する習近平〔写真＝kremlin.ru／Пётр Ковалёв（ТАСС）／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons〕
「ロシアの内海」に入り込んだ中国の砕氷船
中国の北極海への進出に対し、北極海最大の沿岸国であるロシアは当初、相当な警戒心を持っていたとされる。
防衛省防衛研究所は、砕氷船「雪龍」が日本海から宗谷海峡を抜け、オホーツク海経由で北極海へと向かうルートを頻繁に使用していることに対し、オホーツク海を「ロシアの内海」とみなして軍事的な聖域化を掲げるロシアの軍事関係者の間に波紋が広がっていると分析、「雪龍」がオホーツク海を通過するタイミングに合わせ、ロシアは2012年7月、海軍艦艇をオホーツク海に集結させ、中国をけん制する目的で大規模な軍事演習を行なったという見方を示している。
また、その翌年の2013年4月には、当時の安倍晋三首相が、日本の首相としては10年ぶりにロシアを訪問、中国の軍事力増強を念頭に、プーチン大統領との首脳会談では、「アジア太平洋地域の平和と安定に責任を有する」との文言が打ち出されている。
そうした中ロの関係に変化が訪れるのは2014年3月、ロシアが軍事力を背景にウクライナ南部のクリミア半島を併合し、ロシア領としたことだ。当時ロシアは、北極圏内の資源開発「ヤマル半島液化天然ガス（LNG）プロジェクト」に乗り出していたが、併合に反発した欧米からは経済制裁を科され、プロジェクトの資材供給や資金面で苦境に直面したロシアが頼ったのが中国だった。
欧米の経済制裁でロシアが中国頼みに
中国の国内総生産（GDP）は、2011年時点でロシアの4倍以上の規模となっており、背に腹は代えられないというのがロシアの本音だったのだろう。中国にすれば、欧米とロシアとの対立に乗じた、まさに漁夫の利を得たと言っていい。
一方、ロシアの立場からも中国の重要性を知ることができる。ロシアのエネルギー戦略と北極圏発展戦略によれば、北極圏における巨大LNGプロジェクトで見積もられる経済的な莫大な利益を、中国を中心としたアジア・太平洋地域に北極海航路を活用し、輸出することで獲得しようとしているのである。
クリミア併合（2014年）とロシア・ウクライナ戦争（2022年）を経て、ロシアに制裁をかける欧州諸国への輸出は見込めないことから、中国やアジア太平洋地域の国々への輸出が不可欠となっている。現在のロシア・ウクライナ戦争を継続する意味でも、エネルギー輸出によって外貨を得なければ、ロシア経済は成り立たない状況に陥っている。それを大きく支えているのが中国である。
加えて、ロシア・ウクライナ戦争勃発後、米欧など西側諸国は即座に結束した制裁をロシアに突きつけた。その中で最大の制裁が国際通貨決済システム（SWIFT）からのロシア排除であった。これが実行されたことで、ロシア経済の根幹であるエネルギー輸出や資源・食料輸出ができなくなり、窮地に陥った。これを補完し、支えたのも中国であった。
人民元の経済圏で生き延びるロシア
国際的な取引ができなくなったロシアは、人民元の経済圏の中で生き延びようとしたのである。中国は人民元決済システム（CIPS）を構築している。CIPSは中国通貨の人民元を利用した国際決済システムであり、決済システムのみならず送金情報の伝達機能も有している。システムへの参加銀行は、ウクライナ侵攻直後の2022年4月1日時点で1288行に達し、中国資本の銀行が主だが、欧米のメジャーな銀行も参加しており、日本の銀行では大手3行が参加している。
送金情報の伝達機能を有し、参加銀行が多数あることから、SWIFTの代替手段としてロシアは目を付けたのである。ただし、代替として利用できなくとも、中国がCIPSによりエネルギーや食糧を大量に購入しており、ロシア経済は戦時経済として潤っている。逆に言えば、ロシア・ウクライナ戦争を理由に大々的な制裁をかけられているロシアが今後国際社会の中で生き延びるには、中国が不可欠であるということだ。
写真＝iStock.com／honglouwawa
※写真はイメージです
「兄ロシア・弟中国」の立場が逆転
旧ソ連時代から中ロの国力差では、ロシアが上であった時期が長く続き、兄ロシア、弟中国といった関係であったが、ロシア・ウクライナ戦争を経て、兄中国、弟ロシアといった関係に立場が逆転してしまった。その結果、中国の意向に沿った施策しか進められなくなってしまったと極論することもできる。
中国との協力関係が不可欠となってしまったロシアではあるが、北極海に目を向ければ中ロの国益は大枠では一致しているものの、細部にまで完全に一致しているわけではない。
中国が経済権益や国際社会での覇権を求めて北極海に進出する情勢の詳細については前項までに述べたが、過度の関与についてロシアは望んでいないということでもある。例えば、エネルギー輸出について、ロシアが単独で実行できれば、その利益はすべてロシアに帰するが、中国はすでにプロジェクトそのものへの参画や国営会社の株を取得するなどしてロシアの権益と連動して経済的な利益を得る仕組みを構築しつつある。つまり、ロシアが北極圏でのエネルギー輸出で経済的な利益を得れば得るほど、連動して一定の利益が中国に入ることになるということだ。ロシアから見れば、権益を一部搾取されてしまっていると言っていいだろう。
中国海軍が進出すれば「聖域」が崩れる
また、軍事・安全保障面からもロシアは望まない情勢もある。ロシアは核戦力に極度に依存した戦略を有している。そのため重要視しているのが核の第二撃能力、いわゆる報復能力であり、その根幹を戦略原潜が担っている。その戦略原潜を安全にオペレーションさせるために必須であると考えているのが北極海（バレンツ海）とオホーツク海の聖域化である。
中国は今後、北極圏での利権を確保するために北極海航路の海上安全を理由に、海軍艦艇を北極海と北極海航路のチョークポイントに展開することを強要してくるだろう。そうなれば、ロシアが聖域化したい海域を聖域化できないということでもある。ロシアは経済安全保障上、国家存亡の危機に陥るのを防ぐために中国の要請を拒絶することはできないであろう。他方で軍事安全保障上、国家存亡の危機に陥る可能性がある重要海域の聖域化が崩れてしまうというジレンマを抱えることになったということだ。
習近平を称賛したプーチンの本音
2023年10月、プーチン大統領は北京で開かれた「一帯一路」構想に関する国際フォーラムに参加するために訪中した。その際の演説でプーチン氏は、習近平主席の取り組みを称賛し、北極海航路は東西貿易を活発化させることができるとして投資を呼びかけた。
一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席した各国首脳（2017年）（写真＝ロシア大統領府報道情報局／Kremlin.ru／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）
具体的には、ロイター通信によれば、「中国の『一帯一路』構想はロシアに適合していると指摘、ロシアは国土を横断する多くの輸送インフラを開発しているとし、ノルウェーとの国境に近いムルマンスクから東へ向け、ベーリング海峡を抜ける北極海航路が特に重要と述べた」とのこと。また「北極海航路については積極的な利用を呼びかけるだけでなく、関心のある国々に直接開発に参加するよう求めるとし、ロシアは信頼性の高い砕氷航行や通信などを提供する用意がある」と訴えた。
中国の北極海への積極関与施策を念頭に、ウクライナ戦争を経て、ロシアは中国の協力と支援なしでは国家の経済運営が成り立たなくなりつつある。その結果、ロシアのジレンマが浮き彫りになっており、軍事安全保障のデメリットがあるために、本来は望んでいないが、中国の北極海に対する関与を積極的に受け入れた形だ。
日露戦争で日本に敗れた教訓
余談になるが、北極海航路の出現は、日露戦争の歴史を振り返って興味深い点がある。それは日露戦争でロシアがヨーロッパ正面のバルチック艦隊を太平洋方面へ投入した事案である。
当時の日本海軍は「6・6艦隊構想」でロシア海軍に対抗しようとしていた。この構想は、最新鋭の戦艦6隻と装甲巡洋艦6隻で編成された艦隊でロシアと対峙しようとした構想である。ユーラシア大陸にまたがる巨大なロシアは、海軍部隊をヨーロッパ正面と太平洋正面とに分割して保有しなければならない。
もしロシアが将来的に日本との戦争を覚悟した場合、極東の艦隊のみでは足りないと判断すれば、ヨーロッパ正面の大艦隊を極東に振り向けなければならない。
その場合、スエズ運河経由かアフリカ南端の喜望峰経由のいずれかの航路を使う必要がある。距離の短いスエズ運河経由のほうが望ましいのだが、そこで日本が考えたのは、水深に制限のあるスエズ運河を航行できないほどの巨大な戦艦を6隻建造して、ロシア海軍に対抗しようとしたのである。
そうすれば、ロシアは日本海軍の戦艦6隻に対抗するために、同等もしくはそれ以上大きな戦艦を建造して対抗する。必然的にロシアのヨーロッパ正面の艦隊は、スエズ運河を通れずにアフリカ回りを選択せざるを得ず、極東に着くころには疲弊していて戦さにはならないだろうということを期待したのである。
実際、日本海海戦時にヨーロッパから振り向けられたバルチック艦隊はそのような状況に追い込まれ、日本海軍に惨敗したのである。
ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」（手前）、駆逐艦「セヴェロモルスク」、潜水艦「オリョール」（2018年）（写真＝ロシア連邦国防省／Mil.ru／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）
ロシア北方艦隊が「半分の日数」で太平洋へ
北極海航路の出現は、これらの問題点をすべて解決してしまい、ロシアにとっては、2度とバルチック艦隊の失敗は起こらないということだ。
日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』（並木書房）
今後は日露戦争時のスエズ運河を通れるか否かの議論ではなく、ヨーロッパ方面から太平洋方面への海軍兵力の移動は、インド洋航路を使用するのではなく、海氷の少なくなった北極海航路を使用すれば約半分の日数で移動することができ、北方艦隊の艦艇と太平洋艦隊の艦艇はほぼ一体となって運用できるということである。
太平洋方面で兵力不足が生じれば、即座に北方艦隊の艦艇を北極海航路で補完できるということである。
つまり東アジアの海洋における安全保障を考える場合、ロシア海軍の兵力とは、従来の太平洋艦隊だけでなく、北方艦隊もカウントしなければならないということだ。
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