『くすぶるホルムズ海峡封鎖リスク、イランはイスラエルの報復に備え着々…日本に必要なのは石油備蓄放出の準備』(10/25JBプレス 藤和彦)について

https://x.com/i/status/1849421446222663907

10/24Rasmussen Reports<Many Voters Expect Violence After Election=多くの有権者は選挙後の暴力を予想している>

2回も民主党が不正で権力奪取すれば怒って当然。トランプ勝利の場合は、BLMとAntifaだけ暴れるのでは。

選挙日まで2週間を切った現在、WHを誰が勝ち取るかに関係なく、およそ半数の有権者が選挙後に暴力が起こると予想している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の51%が、カマラ・ハリス副大統領が選出された場合、暴力的な反応が起こる可能性が高いと考えており、そのうち26%はそのような反応が起こる可能性が非常に高いと回答している。しかし、ドナルド・トランプ前大統領が勝利した場合も暴力的な反応が起こる可能性が高いと47%が考えており、そのうち23%はトランプ勝利後に暴力が起こる可能性が非常に高いと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/many_voters_expect_violence_after_election?utm_campaign=RR10242024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/25阿波羅新聞網<北京偷梁换柱 被重重打脸=北京は物事の内容や本質をひそかにすり替え、顔を平手打ちされる>

台湾と米国に続き、EUも台湾関連の国連決議2758号に疑問を呈した。

欧州委員会のニコラス・シュミット雇用・社会権利専門委員は火曜日(10/22)、「台湾周辺での中国の軍事活動により、台湾海峡の緊張が高まっている」と述べた。同氏はまた、台湾に関する国連総会決議第2758号の問題に関する台湾と米国の立場を呼びかけ、中国政府が台湾に対する主権の基礎とみなしているこの決議はより明確にする必要があると考えている。

シュミットは、欧州委員会副委員長で外交安全保障政策上級代表のジョゼップ・ボレルに代わって欧州議会で「国連決議2758号の解釈と(中国の)継続的な台湾包囲の軍事的挑発について」と題する演説をした。

EU行政府が国連総会決議第2758号に正式に疑問を呈するのは台湾、米国に次いで初めて。

1971年10月25日、国連総会は「国​​連機関における中華人民共和国の正当な権利の回復」に関する決議2758の採択を決議し、国連における中国の議席の代表権を「蒋介石」から中華人民共和国に移管され、正式国名が「中華民国」である台湾が中国を代表して国連事務に参加することはできない。

しかし、国連総会決議第 2758 号自体には「中華民国」や「台湾」については言及されていないため、一部の学者は、この決議は国連における中華人民共和国の代表の問題のみを解決し、同時に、「中華民国の復帰」または「台湾の国連への加盟」についても解釈できる余地があると考えている。

シュミットは演説の中で、EUが長年確立してきた「一つの中国」政策を改めて強調し、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法的な政府と認めた。

中国人は論理のすり替えが得意。2国論(中華人民共和国、台湾)で良い。

https://www.aboluowang.com/2024/1025/2120308.html

10/24希望之声<重大发现:阿肯色州发现大量锂矿 可满足全球需求「9倍」=大発見:アーカンソー州で発見された大量のリチウム鉱石は世界需要の「9倍」を賄える>米国地質調査局(USGS)が主導した研究で、アーカンソー州南西部の古代の海底には賄うのに十分な量のリチウムが存在する可能性があることが判明し、「2030年の世界の自動車用バッテリーのリチウム需要の9倍」と推定している。

この研究は、米国地質調査局とアーカンソー州エネルギー環境省地質学局と共同で行われ、水質検査と機械学習を組み合わせて、アーカンソー州にあるアクラ盆地のスマウォ層を特定した。(位置はアーカンソー州、ルイジアナ州、テキサス州、アラバマ州、ミシシッピ州、フロリダ州の一部にあり、その地下にある多孔質で透過性の石灰岩の海底)には、5~19トンのリチウムが含まれている。

米国地質調査局のディレクター、デービッド・アップルゲートは10/21の声明で、「リチウムはエネルギー転換にとって重要な鉱物であり、米国が輸入に代わる増産の可能性は雇用、製造業とサプライチェーンに多大な影響を与えるだろう」、「この研究は、重要な経済問題を解決する上での科学の価値を示している」と述べた。

この予測の上限は、米国のリチウム採掘可能性に関する以前の予測の2倍以上である。

中国の脅しは効かない。

https://www.soundofhope.org/post/847079

https://x.com/i/status/1849324096833589752

何清漣 @HeQinglian 11時間

過去に民主党は国防総省と統合参謀本部議長に対し、米軍は憲法にのみ忠実であり、いかなる個人にも奉仕しないよう圧力をかけた。私は議会が彼らに憲法を 100 部送って、もう一度読むよう願っている。国の存亡がかかっている今、憲法だけへの忠誠を改めて表明してほしい。

州兵も憲法を読み直すべきだ。

引用

StephenNY.eth🇱🇨 @StephenNYUS 19h

🛑ケネディ:バイデン・ハリスはつい最近、国防総省指令5240.01を可決し、米国本土で政府の政策に抗議する米国人を殺害するために致死的な武力を行使することを史上初めて国防総省に許可した。 x.com/robertkennedyj…

何清漣 @HeQinglian 11時間

  1. オバマは狂っていない。彼の言ったことは真実であるが、問題は彼が心を砕いて謀りごとをめぐらした手であることを認めないことである。シカゴに本拠を置くBLMの創設は彼の政治的師匠に関連しており、在任中は彼に助けられていた。
  2. ハリスが、これを言ったことで彼女の選挙情勢はさらに悪化した。

票を盗むか、票を操作し、且つ執政権力を利用しなければ、通常の状態では、彼女の側は間違いなく負ける。

引用

トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 18h

🔥この雑種と女郎は頭がおかしい🔥

オバマ大統領は昨日、「どうして私たちの関係がこれほど悪化し、分裂を招き、これほど苦痛なものになってしまったのか理解できない」と語った。

24時間後、カマラ・ハリスは「トランプは殆どヒトラーであり、軍を使って米国民を殺害するだろう」と述べた。

https://x.com/i/status/1849322953990864910

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 19 時間

2024 年 10 月 23 日、😂😂カマラは世論調査の数字の落下に直面し、タウンホールミ―テイングを 2 回開いたが、どちらも悲惨な結果に終わった。

1つは21日に左派女性のマリア・シュライバーが司会を務めたが、シュライバーはリハーサル中、下にいた聴衆に「あなた達が質問することは許されない。我々は事前に決めた質問だけを取り上げる…」とはっきりと告げた。その映像はすぐに公開された。

もう1人は今夜CNNのアンダーソンである。

もっと見る

引用

ブレンデン・ディリー @WarlordDilley 22h

なんてことだ!

彼女が子育てについての冗談を言って笑って振り向くと、アンダーソン・クーパーがまったく面白がらず、彼女の愚かさを批判しての死んだような沈黙。

群衆からの笑い声はゼロ。

性別や人種に基づいて雇われると、こういうことが起こる。

何清漣 @HeQinglian 11時間

現在、バフェットとロサンゼルス・タイムズ紙は、今回の選挙ではどの政党も支持しないと公言している。彼らの歴史によれば、彼らは常に筋金入りの民主党員だった。この発表は民主党を放棄するに等しい。デモンストレーション効果があることは間違いない。

静かに待っていてください、このような人や機関は今後も続々と登場するはず。

国防総省が2020年と同様に憲法に忠実なだけであれば、民主党は完全に負けるだろう。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

温故知新: 毛沢東は「天下大乱は天下大治を齎す」という「大きな計略や優れたはかりごと」を持って文化大革命を発動し、状況を制御できると考えたが、文革中に新たな状況に直面したとき、調整せざるを得なくなった。彼は中国に影響を与える2つの大きな決断を下した:1967年から1968年にかけて、革命委員会が各地に設立された。紅衛兵反乱軍のほとんどは権力の幻想に満ちて置き場所がなくなり、毛は果断に下放し、全員を北大荒、内蒙古や各省の農村に送った。

もっと見る

Show more

何清漣が再投稿

唐柏橋 @tangbaiqiao Oct 21

米国は根本的な変化を切実に必要としている。

——米国の若者への公開書簡

(上)

若い友達へ:

米国は岐路に立っている。今一番話題になっているのは大統領選挙である。この選挙は非常に重大で、マスクが述べたように、もし間違った人を選んでしまったら、これが最後の本当の選挙になる可能性が非常に高い。ベテランの民主主義戦士として、私はこの状況に無関心でいられない。

もっと見る

引用

唐柏橋 @tangbaiqiao Oct 21

これは第一編である。あなたがトランプを支持し、あなたが言うことがあれば、できるだけ多くの人が見られるように転送してください。英語版も後日公開される予定です。ありがとう。

米国は根本的な変化を緊急に必要としている――若い米国人への公開書簡(上)

https://secretchina.com/news/gb/2024/10/21/1071558.html

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

レバノン支援に関するパリ国際会議:停戦を呼びかけ、レバノン支援のために5億ユーロの調達を希望 https://rfi.my/B4OS.X @RFI_Cnより

コメント:ロシア・ウクライナ戦争は西側諸国を分裂させず、ドイツは米国とウクライナを支援するために経済を犠牲にすることをいとわなかった。現在、イスラエル・パレスチナ戦争により西側諸国は分裂している。 😟😂 rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 1時間

ビガノ大司教の書簡は非常にタイムリーであり、非常に明確に語っている。

  1. ドナルド・トランプに投票するということは、反カトリック、反キリスト教、反人間的な社会のビジョンから断固として距離を置くことを意味する。これは、ジョージ・オーウェルが宣言したものよりもさらに悪い地獄のようなデイストピアを作り出そうとする人々を阻止することを意味する。

もっと見る

引用

トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 7h

ビガノ米国大司教が米国のカトリック教徒に宛てた公開書簡で、カトリック教徒はトランプに投票するよう呼びかけた🗳️

https://complicitclergy.com/2024/10/22/archbishop-vigano-open-letter-to-american-catholics/

親愛なる忠実な米国カトリック教徒の皆様

私が皆さんにお話しするのは、何百万もの米国民が投票に行く大統領選挙の数日前です。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

もし米国のエリートたちが、自分たちに富、名誉、尊厳をもたらしてくれたこの国のことを今でも気にかけているのであれば、この指令を見た後でも、各界が党派性を捨て、透明な選挙の回復と2016年以前の状態に復帰を要求する共同書簡を発すべきである。2016 年以前は 1 人、1 票、身元確認、結果は同日発表、各州はいかなる理由でも総選挙結果の発表を遅らせることは許されない。

声明には次の点を含める必要がある:

もっと見る

引用

StephenNY.eth🇱🇨 @StephenNYUS 20h

🛑ケネディ:バイデン/ハリスはつい最近、国防総省指令5240.01を可決し、米国本土で政府の政策に抗議する米国人を殺害するために致死的な武力を行使することを史上初めて国防総省に許可した。 x.com/robertkennedyj…

藤氏の記事では、資源エネルギー庁のデータによれば、令和5年11月末現在の備蓄量は①国家備蓄138日分②民間備蓄93日分③産油国共同備蓄9日分=合計240日分とあります。ホルムズ海峡や紅海がこの日数以上に封鎖されたらどうするのか?代替エネルギーを考えておかないとダメでは。

記事

イランがホルムズ海峡を封鎖するリスクがくすぶる(写真:Hamara/Shutterstock.com)

中東情勢をめぐり、原油供給が減少する懸念がくすぶっている。イランに対するイスラエルの報復はいまだ実行されておらず、石油施設への攻撃も回避されるとの見方が一時、広がったが、その可能性がゼロになったわけではない。イランは報復攻撃への備えを着々と進めており、日本はホルムズ海峡封鎖という最悪の事態への準備が必要だ。

(藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー)

米WTI原油先物価格(原油価格)は今週に入り、1バレル=69ドルから72ドルのレンジ圏で推移している。「中東情勢の悪化により原油供給が減少する」との警戒感が残っており、原油価格は先週に比べて強含んでいる。

まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。

10月21日にシンガポールで開催された国際エネルギー・ウィーク会議に出席した国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、ロイターの取材に対し、「中国の原油需要の伸びは来年も低迷する」と予測した。

ビロル氏はその理由として、中国政府が実行しようとしている景気刺激策が限定的であることを挙げている。ビロル氏はさらに「石油化学製品がなければ、中国の今年の原油需要は横ばいだった」と指摘している。

他方、ビロル氏と同じ会議に出席したサウジアラビア国営石油企業サウジアラムコのナセルCEOは、中国の原油需要について強気の見方を示した。

中国では電気自動車(EV)や太陽光発電への移行が進んでいるが、ナセル氏は化学分野向けの需要が順調に伸びていることを強気の根拠としている。ナセル氏はさらに「新興国・途上国『グローバルサウス』での需要が長期的に大きく伸びることから、世界の2050年時点の原油需要は日量1億バレル以上になる」との予測を示した。

ビロル氏とナセル氏の主張の違いは中国の原油需要の見通しに起因する。

中国の原油需要は長期にわたり減り続ける

IEAは「世界規模でEVが普及することにより、世界の2030年の原油需要は日量600万バレル減少する」と試算している。ナセル氏のような原油需要の強気派は「輸送部門に代わってプラスチックなど石油化学製品の需要が大幅に伸びる」と主張しているが、はたしてそうだろうか。

中国の第3四半期の国内総生産(GDP)は前年比4.6%増となり、第2四半期(4.7%増)から減速した。2023年第1四半期以来の低い伸びだった。

これまで住宅建設や公共事業など投資部門が中国の経済成長を牽引してきたが、投資効率が格段に下がり、地方政府の財政赤字は今や天文学な数字となっている。経済構造の大転換を余儀なくされている状況下で、中国人民銀行(中央銀行)の金融緩和程度で中国経済が回復に向かうわけがない。プラスチックなどは主に住宅や公共事業向けであることから、バブル崩壊の中国で今後、石油化学製品の需要が大幅に伸びることはないだろう。

中国の9月の原油需要は前年比5.4%減の日量1434万バレルだった。6カ月連続で前年割れとなっており、1~9月ベースでも前年比1.6%の減少だ。

足元の状況は、弱気派のビロル氏の指摘以上に悪いと言わざるを得ない。

筆者は「バブル崩壊後の日本の原油需要が30年間で半減したように、中国の原油需要は長期にわたって減り続ける可能性が高い」と考えている。

供給サイドに視点を転じれば、米国の存在感は高まるばかりだ。

イランの石油関連施設をイスラエルが攻撃する可能性はゼロではない

原油生産量は日量1350万バレルと過去最高水準を更新している。

米国の今年の原油輸出量(平均)は日量400万バレルを超えており、南部テキサス州のコーパスクリスティは今や世界3位の原油積み出し港となっている*1

*1:Corpus Christi Is Now The World’s Third-Largest Oil Export Port(10月21日付、OILPRICE)

世界の原油市場で過剰感が高まる中、原油価格を引き続き下支えしているのは中東地域の地政学リスクだ。イスラエルがイランの石油関連施設を攻撃する可能性がゼロになったわけではないため、一方的な動きにはなりにくい。
イランの攻撃から3週間が経過したが、イスラエルはいまだに報復を行っていない。

イスラエルはヒズボラとの衝突で、レバノンの首都ベイルート南部を空爆した(写真:ロイター/アフロ)

ネタニヤフ首相の私邸がドローン攻撃を受けたため、イスラエル軍はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃に注力している感があるが、「これが一段落すれば、次はイランなのではないか」との不安が頭をよぎる。

イスラエルのガラント国防相は22日「イランへの攻撃は数カ月間続く」と述べている。

これに対し、イラン側はイスラエルによる報復攻撃への準備を着々と進めている。

ホルムズ海峡封鎖はこうして起きる

イラン産原油の積み出しはペルシャ湾に浮かぶカーグ島で実施されてきたが、積み出しの中心をオマーン湾に面するジャスク港に移す作業を本格化させている。同港の積み出し能力は日量100万バレル、イランの輸出量(同170万バレル)の半分以上をカバーすることができる。同港から9月中旬に約200万バレルの原油の積み出しを実施している*2

*2:Iran Readies New Oil Outlet To Bypass the Strait of Hormuz(10月18日付、OILPRICE)

このことは、イランが原油供給のチョークポイントであるホルムズ海峡を回避できる輸送手段を確保したことを意味する。カーグ島が攻撃されたとしても、イランの原油輸出へのダメージは限定的なものになるだろう。

むしろ、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)への打撃の方が大きい可能性がある。カーグ島が攻撃されれば、ジャスク港の活用で「後顧の憂い」がなくなったイランはホルムズ海峡の封鎖に踏み切るかもしれないからだ。そうなれば、ペルシャ湾で船舶の航行に混乱が生じ、サウジ、UAE両国からの原油輸出が一時的にストップする事態になりかねない。

日本の原油輸入(今年8月)に占めるサウジアラビアのシェアは39%、UAEは45%だ。両国の原油は100%、ホルムズ海峡を通過している。

「備えあれば憂いなし」。日本政府は国家石油備蓄の放出に向けた準備を直ちに進めるべきではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください