『終わりを告げるベトナム経済の狂騒、中国資本と米国のダブルスタンダードに翻弄された無残な結末 巨大な対中貿易赤字、脆弱な産業構造…AIブームという魔法がベトナムに残したもの』(11/18JBプレス 川島博之)について

11/19The Gateway Pundit<Longtime Trump Ally and Tina Peters Attorney Peter Ticktin Demands President Trump Nullify the Rigged 2026 Midterms, Invoke the Insurrection Act, and Declare Martial Law — Urges Americans to Flood the White House With Calls=トランプ氏の長年の盟友であり、ティナ・ピーターズ氏の弁護士でもあるピーター・ティックティン氏は、トランプ大統領に対し、不正操作された2026年の中間選挙を無効にし、反乱法を発動し、戒厳令を布告するよう要求し、米国民はWHに電話を殺到させるよう呼びかけた>

世界が左翼に牛耳られれば、ビッグブラザーが統治する社会になる。監視・密告社会に確実になる。旧ソ連・東欧や現中共の全体主義と同じになる。トランプは行動を起こせるか?

フロリダ州の弁護士で、ドナルド・トランプ大統領とはNY陸軍士官学校時代からの幼馴染であり、コロラド州の選挙不正を告発したティナ・ピーターズ氏の主任弁護士でもあるピーター・ティックティン氏は今週、厳しい警告を発した。2026年の中間選挙はアルゴリズムと機械によって不正操作されており、民主党はトランプ大統領とJD・ヴァンス副大統領を罷免する構えであり、国を救う唯一の道は、大統領が選挙結果を無効にし、反乱法を発動し、戒厳令を布告することだと彼は主張した。

ティクティン氏はスティーブ・スターン氏とのインタビューの中で、11月の中間選挙の数字は基本的な数学的事実に反していると断言し、民主党の明らかな躍進は、不満を抱いた共和党支持者ではなく、外国とつながりのある投票機と事前にプログラムされたアルゴリズムによるものだと主張した。

ティックティンによれば、米国はもはや後戻りできない地点に達しており、2027年1月3日に新議会が発足した際に、ドナルド・トランプ大統領による断固たる行政措置によってのみ、米国政府の壊滅的な乗っ取りを防ぐことができるという。

「我が国が生き残る唯一の方法は、彼が正しいことをすることだ」と彼は述べた。「前回の州および連邦選挙の結果を無効と宣言し、すべてを無効にし、さらに反乱法を発動して戒厳令を敷くことだ。さもなければ、我々は破滅する。もし彼らが1月3日に議席に着いたら、もう後戻りはできない。」

Ticktinによると、「 Truth Is Freedom」が最初に暴露したアルゴリズムは、2024年の選挙結果に基づいて共和党の得票数を減らし、民主党候補に票を移したという。

彼によると、投票システムは統一された計算式を適用しているように見えたという。つまり、候補者の2024年の得票総数から共和党の票数から15%を差し引き、その正確な数字をそのまま民主党の票数に反映させるというものだ。

「もし同じ方式が管轄区域から管轄区域へと次々とコピーされているとしたら、何かがおかしい、それは機械によって押し付けられたアルゴリズムだと認識しなければならない」とティックティン氏は述べた。

これは、Truth Is Freedomによって最初に明らかにされ、The Gateway Punditによって詳細に取り上げられた「15%バンド」、つまり0.85の公式に基づいています。この公式には、数百の郡でこのパターンが維持されていることや、結果が自然に発生する統計的にほぼ不可能であることを示す分析が含まれています(Big! Big! Big!… New Information by “Truth Is Freedom” Reveals Near Impossibility of 2026 Results、Second Class Citizens: One Republican Vote in 2026 Election Was Worth 0.85 of a Normal Vote、The 85/15 Algorithm as an Optimal Solution Set)。

ティックティン氏は、共和党がガソリン価格や「手頃な価格」のために敗北したというメディアの論調を否定した。

「ガソリン価格が上がったからといって、イスラム主義者や共産主義者に投票しようと決めた共和党員は一人も知りません。そんなことは起こりませんでした。実際に起こったのは、民主党に投票する有権者がさらに増えたということです」と彼は述べた。

彼は、これらの機械の起源をベネズエラ(彼が言及したSmartmaticとの関連を含む)、セルビアでのプログラミング、中国製の部品と結びつけ、Gateway Punditが長年報じてきた外国関連の投票システムや遠隔接続の問題を改めて指摘した。

彼は、民主党は(ミシシッピ州の結果次第ではあるが)新議会が発足すれば、トランプ氏とバンス氏の両方を罷免するために必要な票数まであと12票か13票しか残っていないと警告した。

「彼らは追加の票を獲得し、彼を罷免できるだろう」とティックティン氏は述べ、イランに関連する「戦争犯罪」の主張に焦点を当て、感情に訴える映像を用いて演出された弾劾手続きが行われるだろうと予測した。

これは、ティクティン氏が以前The Gateway Punditとの独占インタビューで、中間選挙の3つのシナリオを概説し、民主党が大差で勝利した場合、戒厳令と選挙結果を無効にする大統領令だけが国を守る唯一の方法だと述べていたことに直接基づいている。

ティックティン氏は、大統領は選挙が不正に操作されたことを既に知っており、公にもそのように示唆しているが、罷免されるという差し迫った脅威や、断固たる行動に対する支持基盤の強さを完全に理解していない可能性があると強調した。

不正な結果の認定を阻止するため、ティックティンはトランプ大統領に対し、大胆かつ歴史的な行動を取るよう強く求めている。

  1. 2026年の中間選挙における州および連邦の選挙結果を完全に無効とする。
  2. 反乱法を発動し、戒厳令を敷いて、国の選挙インフラを保護し、敵対勢力による権力掌握を阻止せよ。

彼は米国民に対し、WHに202-456-1414(または202-456-1111)に電話し、中間選挙の無効化と反乱法の発動を支持する明確なメッセージを残すよう促した。

一人につき一度だけ、その番号にお電話ください…大統領が政権を掌握することに賛成であることを伝えてください」と彼は述べた。また、機械操作や大規模な不正行為の確かな証拠をお持ちの方は、 pt@legalbrains.comまでお送りください。彼が大統領に転送すると述べた。

https://x.com/Colorado_Based/status/2123140699579367731/video/1

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/longtime-trump-ally-tina-peters-attorney-peter-ticktin/

11/19The Gateway Pundit<Denmark Unanimously Passes Trump’s Greenland Accord in Major America-First Foreign Policy Win=デンマーク、トランプ大統領のグリーンランド協定を全会一致で可決、アメリカ第一主義外交政策における大きな勝利>

この行政協定は、米上院の承認を必要としないとのこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/denmark-unanimously-passes-trumps-greenland-accord-major-america/

https://x.com/EricLDaugh/status/2123193090454290473/video/1

https://x.com/TLRupdates/status/2123143327516332163/video/1

11/19Rasmussen Reports<Republicans Support Israel More Than Other Voters=共和党支持者は他の有権者よりもイスラエルを支持している>

2023年10月7日のハマスによるテロ攻撃以降、アメリカの有権者の間でイスラエルへの支持は低下しているが、共和党支持者は民主党支持者の2倍以上の割合でイスラエルへの支持を継続している。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、イスラエルとパレスチナの歴史を振り返ると、イスラエル側に同情すると回答した。この割合は9月と変わらないものの、 2023年11月の59%からは20ポイント以上減少している。パレスチナ側に同情すると答えたのは31%で、残りの31%は未定である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/republicans_support_israel_more_than_other_voters?utm_campaign=RR11192026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/AmericaNewsroom/status/2123440036070805769/video/1

https://x.com/SecWar/status/2123405721064890636/video/1

11/20阿波羅新聞網<引爆国际哗然!马斯克究竟说了什么?=国際的な波紋を呼ぶ!イーロン・マスクはいったい何を言ったのか?>

マスクの言うのは正しい。左翼グローバリストはすぐレッテル貼りして中傷する。

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2123205489311825945/video/1

https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460361.html

11/20阿波羅新聞網<【微博精粹】恐吓高市早苗失败 习近平忘了她能扛200斤=【微博(ウェイボー)の精髄】高市早苗への威嚇は失敗――習近平は彼女が「200斤(100キロ)」の荷を担げることを忘れていたのか>

cuichenghao:今回のAPEC(アジア太平洋経済協力)会議が閉幕した。もし、この会議を最も象徴する写真を一枚選ぶとしたら、私はこれを選ぶ。数十年後にこの写真を見れば、いつどこで撮られたものか一目でわかるだろう。だが、恥じるべきは日本の方ではないはずだ。

Gfreedman9:開催国という立場を利用し、相手がその場で異を唱えたり、公の場で文句を言ったりしにくい状況下で、姑息に優位に立とうとする。一体どのような品格を持ち合わせれば、これほど卑劣な振る舞いができるのか? 椅子を少し高くすれば、映像の中では相手より背が高く見える。タラップを低くすれば、客は飛行機から降りる際に慎重にならざるを得ない。底上げの台をさらに厚くすれば、権力を見上げることに慣れきった連中に、「我が主君はやはり他者より偉大で屈強だ」と思わせることもできるだろう。こうした小人の心根は、軽蔑に値するほど卑劣極まりない。こうした意図的な仕掛けは、外交の知恵などではなく、大国の風格とは程遠い。それは「おもてなし」を「計算」に変え、外交儀礼を権力の虚栄心を満たすための安っぽい小細工に貶める行為だ。国家の強さとは、他者をどれだけ困惑させられるかにあるのではない。むしろ、すべての客に対して礼節をもって敬意を払えるだけの、十分な自信があるかどうかにこそあるのだ。外交儀礼とは、至る所に文明のあり方が表れるものであり、その細部には教養が滲み出るものなのである。大国の台頭、まさかこの「40センチの高さ(タラップの意)」の上で台頭するつもりではあるまいな……

恥を知らない民族だから。

https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460354.html

11/20阿波羅新聞網<震惊!川普政府对中共重磅放行—美半年内批准对华出售近90万枚英伟达AMD芯片=衝撃!トランプ政権が中共に対し「解禁」の重い決断――米政府、半年間でNVIDIAおよびAMD製チップ約90万個の対中販売を承認>

木曜日(11/19)、米国下院外交委員会は、トランプ政権が2025年12月から2026年5月までの期間に、中国企業向けに約90万個の先端人工知能(AI)チップの引き渡しを承認したことを明らかにした。

NYTが騒ぎ出したのは何のため?ジェンスンファンを追い出し、米国のAI開発スピードを遅らせるため?

https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460352.html

11/20阿波羅新聞網<第一张骨牌显现!俄战争目标开始崩塌=ドミノ倒しの最初の1枚が現れた!ロシアの戦争目標が崩壊し始める>

ケルチ大橋が今週相次いで攻撃を受け、道路橋の崩落、鉄道橋の不通、さらにイリスキー製油所の被災が発生した。これによりロシア軍は、クリミアおよび南部戦線への補給ルートを、アゾフ海北岸の陸路回廊へと全面的に切り替えざるを得なくなる可能性がある。しかし、このルートは輸送能力の過負荷と火力による脅威という二重の圧力に直面しており、沿線の鉄道結節点や石油貯蔵施設が、道路橋崩落後の次なる攻撃の主要目標となる可能性がある。

ロシアは真剣に停戦を考えよ!

https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460274.html

https://x.com/zhihui999/status/2123289333633356271/video/1

川島氏の記事では、トランプは口先だけというのを示している。今度の中間選挙の結果でも、非常事態宣言するわけでもなし。悲しいかな、Trump always chickens outならぬ Trump ‘s all talk and no actionになっている。Nvidiaの禁輸もザルだった。

ベトナムは中共に利用されただけ。中共は人口の多さを売りに、先進国から投資を誘い、時間をかけて技術を移転、或いは収奪した。ベトナムには人口も余裕の時間もなく、経済成長しようとしたのが良くなかった。然も投資して来る国が中共であれば、もっと警戒して然るべき。米国はベトナム製品も中共の迂回輸出として締め上げて来るでしょう。そうすれば中共は別の国を探すようになる。

中共は自国に呼び込んだ外資は撤退させない(資金の出境はさせない)指導をしている。「俺のものは俺のもの、他人のものも俺のもの」。自己中な民族。

2017年1月1日、本ブログ記事<『令人很慚愧 中國新十大惡人有你嗎?(人を恥ずかしく感じさせるもの 中国の新しい十大悪の部分があなたにもありますか?)』(12/28中国観察)について>今回の高市首相の扱いは礼儀を知らない中国人だからできること。

http://dwellerinkashiwa.net/2017/01/01

記事

ベトナム・ホーチミン市のカイメップ・チーバイ港に積み上げられた貨物コンテナ(資料写真、2026年10月27日、写真:AP/アフロ)

目次

「アジアの星」「ポスト・チャイナの優等生」「勤勉な労働力と人口ボーナス」──。これまでメディアは、お決まりの美辞麗句を並べ、ベトナムの経済成長を語ってきた。確かに若々しい人口構成や真面目な国民性は事実である。

しかし、コロナ禍が終わった2022年から2026年にかけての数年間、ベトナム経済を急成長させる最大の力となったのは、決して労働者の勤勉さなどではなかった。

その正体は、米国の巨大テック企業(ハイパースケーラー)が爆発させたデータセンター(DC)投資の波であり、そして「中国包囲網」を標榜しながらも、その裏で巧妙に中国のサプライチェーンと資本に依存し続けた米国のダブルスタンダードの構造そのものであった。

AIブームというつかの間の魔法は、東南アジアの小国ベトナムをかつてない興奮のるつぼへと叩き込み、そして今、その魔法が解けようとしている。

膨れ上がった対米貿易黒字

ベトナムの貿易統計を定点観測してきた者であれば、近年の数字の異様さに気づかないはずがない。コロナ禍の混乱期からAIバブルの狂騒、そして失速に至るまでの軌跡は、そのまま世界のテック産業の歪みを映し出している。

2022年以降のベトナムの対米貿易収支の推移を見ていこう。

・2022年(コロナ明け、供給網混乱期)
対米貿易黒字は約949億ドル、対中貿易赤字は約602億ドル。コロナ規制がいち早く明けたベトナムに多国籍企業が進出し、いわゆる「チャイナ・プラス・ワン」の初期成功体験に沸いた。

・2023年(AIバブル前夜、テック不況期)
対米黒字は約830億ドルへと一時縮小(対中赤字は約500億ドル)。スマホやPCの買い替え需要が一巡し、世界的なテック不況のあおりを受けてベトナムの輸出も失速した。

・2024年(AIバブル勃発、米国の黙認期)
生成AIブームの到来により、対米貿易黒字は過去最高を大幅に更新する約1280億ドルに跳ね上がった(対中赤字は約850億ドル)。米国は「安い代替品」としてベトナム経由の中国企業製サーバーや電子部品の迂回輸入を事実上黙認した。

・2025年~2026年(バブルの頂点と崩壊)
2025年の通期対米黒字は約1340億ドル(対中赤字1156億ドル)を記録。さらに2026年1~10月累計では対米黒字1401億ドルに対し、対中赤字は1349億ドルへと膨らみ、対米黒字と対中赤字の差がほぼ消失する異常事態に突入した。この2年間、米国のハイパースケラーによるデータセンター投資はまさにピークを迎えていた。しかし、そのバブルは2026年11月、米国の中間選挙での共和党大敗を一つの契機として冷え始めたと言ってよい。

ベトナムを「組み立て工場」化した中国企業

この貿易構造の異様さをさらに深く理解するためには、モノの移動だけでなく、マネーの移動、すなわち中国からの直接投資(FDI)の変遷を見落とすわけにはいかない。

コロナ明けからAIバブルの絶頂期に至るまで、ベトナムへの中国資本の流入は以下のように凄まじい勢いで拡大し続けた。

・2022年(約25億~28億ドル規模)
コロナ明けのサプライチェーン再構築が始まり、中国企業によるベトナムへの投資(特に太陽光などの再生可能エネルギーや中小型の製造業)が急増し始めた。

・2023年(約44億7000万ドル)
世界的なテック不況の最中でありながら、中国からの投資額は前年から大きく跳ね上がった。中国本土のサプライヤーがベトナム国内への工場移転や拠点構築を急ピッチで進めた実態を物語っている。

・2024年(約47億3000万ドル、過去最高水準)
生成AIブームの勃発と連動し、中国資本による新規プロジェクト数が約910件超と全投資国の中で圧倒的1位を記録。サーバー部品、プリント基板(PCB)、電子部材関連の中小・中堅メーカーがベトナムの工業団地へなだれ込んだ。

・2025年~2026年上半期(約45億~48億ドル水準の維持、2026年上期も約20億~24億ドル規模)
米国の関税リスクや迂回貿易の締め付けを先回りするかのように、ベトナムを最終的な「組み立て・輸出基地」とするための中国からの投資が途切れなく続けられた。

つまり、ベトナムの対中貿易赤字が膨れ上がったのは、ベトナム企業のみならず、ベトナムに拠点を構えた中国企業が中国から中間財や部品を大量に輸入してきたことが大きな要因だったといえる。

中国企業はその輸入された部品をベトナムの工場で組み立て、米国のハイパースケーラー向けに「Made in Vietnam」として輸出していた。中国はベトナムの安い労働力や土地を利用してベトナムを「組み立て工場」化した。FDIという形でベトナムの生産インフラそのものを完全に自国のサプライチェーンに組み込んでしまったのだ。

育たなかったベトナム企業

海外からの直接投資(FDI)は確かに一時的に開発途上国を潤す。外資系企業に巨大な工場を建ててもらうことは、外貨を稼ぎ、雇用を生み出す上で最も「手っ取り早い」経済発展の手法である。国力を手っ取り早く底上げしたように見せるには都合が良い。しかし、それは途上国の経済の「足腰」を鍛えるどころか、深刻な依存症へと蝕む麻薬にほかならない。

外国資本が持ち込むのは、海外ですでに完成されたサプライチェーンの末端部分である。ベトナムの国内企業にとって、自前で技術を蓄積し、川上から川下までの一貫した産業エコシステムを構築する機会とはならない。現地の下請け企業は、中国から持ち込まれた部品をただ組み立て、言われた通りに輸出するだけの「下請け工場」に甘んじることになる。海外の風向き一つ、あるいは大国の気まぐれ一つで、外資はいつでも工場を別の国へと移転させることができる。

FDIの数字の背後で、ベトナム国内の中小企業は育たず、技術の蓄積もなく、ただ「外資の都合に振り回されるだけの脆弱な下請け構造」だけが残されることになった。

ベトナムに残されたものとは

こうした中国とベトナムの歪な構造を、トランプ政権は半ば黙認していた。「中国を徹底的に締め上げる」「米国内に製造業を呼び戻す」──。トランプが声高に叫んだスローガンは、熱狂的な支持者向けのパフォーマンス、いわば「プロレス」に過ぎなかったと言ってよい。

中国企業が米国に中国製品を直接輸出すれば関税の壁に阻まれる。そこで編み出されたのが、ベトナムを中継地として米国に輸出する迂回策であった。

ベトナムのGDPが約5000億ドル規模であることを踏まえれば、対米貿易黒字だけで1400億ドル超を叩き出す構造が、いかにベトナム経済の規模を凌駕した特異な歪みであったかが分かるだろう。

トランプは表面上は迂回貿易に対して強硬な態度を示していたが、実態はザルであった。膨大な数のデータセンターを建設するためには、安価な中国製のサーバー部品や電子デバイスが不可欠である。実際には、ベトナムを経由して中国から安い部品がなだれ込んでいた。

真の勝者はベトナムの工場労働者でもなければ現地企業でもない。利益をごっそり持ち去ったのは、ベトナムを巧みに利用して米国市場へのルートを確保し続けた中国企業であった。ベトナムは、大国同士の利害とプロレスのリングに組み敷かれた、単なる「便利な下請け拠点」に過ぎなかったというわけだ。

AIブームの狂騒は終わりを告げつつある。トランプの掛け声に踊らされ、中国のサプライチェーンの隠れ蓑として一時的な活況を謳歌したベトナムに残されたのは、中国に対する巨大な貿易赤字と、自ら足腰を鍛え損ねた脆弱な産業構造、そして冷え切った外需という名の現実である。

「アジアの星」の輝きは本物だったのか、それとも大国に都合よく消費された幻影に過ぎなかったのか。AIブームの退潮とともに、ベトナムは自らの足で立つ本当の試練の季節を迎えている。

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