10/16The Gateway Pundit＜MUST WATCH: One of Bret Baier’s Best Take Downs in Disastrous Interview with Kamala Harris (VIDEO)＝必見：カマラ・ハリスの惨めなインタビューで見せたブレット・ベイヤーの最高の反撃の1つ（ビデオ）＞
司会のブレット・ベイヤーは反トランプと言われていますが、キチンと仕事をしている。カマラが大統領になったら米国は悲惨になるのを分からしめた。
カマラの選挙運動は終わった。
カマラ・ハリス氏はフォックス・ニュースの司会者ブレット・ベイヤー氏と一対一のインタビューに応じたが、それは完全な惨事だった。
これは彼女にとって人生初のソフトボール以外のインタビューであり、彼女はプレッシャーに完全に負けてしまった。
ある時点で、完全に正気を失ったカマラ・ハリスはトランプと民主主義について叫び始めた。
カマラ・ハリス氏は、ブレット・ベイヤー氏が国の現状について彼女に詰め寄った後、何と答えてよいか分からなかった。
「国民の70％以上が、この国は間違った方向に進んでいると言っている。彼らは、この国は間違った方向に進んでいると言っている。もし間違った方向に進んでいるのなら、その方向は、あなたが副大統領で、バイデン大統領が大統領である3年半後のことだ。そう言っているのは79％だ。なぜ彼らは、あなたが3年半も副大統領職に就いているのに、ページをめくっているのかと言っている」とブレット・ベイヤー氏は語った。
驚いたカマラ・ハリスは「そしてドナルド・トランプは大統領選に出馬している」と答えた。
ブレット・ベイヤーは「しかし、あなたはその職に就いている人物だ」と反論した。
カマラ・ハリスはぎこちなく笑い、ブレット・ベイヤーに同意させようとした。
「おいおい、君も私も私が何を言っているのか分かっているはずだ。君も私も私が何を言っているのか分かっているはずだ！」とハリス氏は言った。
ブレット・ベイヤーは再び反撃した。「実のところ、私はそうは思わない。何を言っているんだ…権力を持っているのはあなただ。」
カマラ・ハリス氏は完全に驚愕した。
https://x.com/i/status/1846678998417285264
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/must-watch-one-bret-baiers-best-take-downs/
シカゴのインタビューはブルームバーグのジョン・ミクルスウェイト編集主幹と。
https://x.com/i/status/1846555965065146688
民主党に味方するFBIは中共公安と何ら変わらない。
https://x.com/i/status/1846346335093477790
10/16Rasmussen Reports＜Who Benefits From Media Bias?＝メディアの偏向から利益を得るのは誰ですか?＞
有権者の半数は報道機関が民主党を支持していると考えており、ほぼ同数の有権者がドナルド・トランプ前大統領による報道機関に対する最も厳しい非難に同意している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 50% が、ほとんどのニュース・メディア組織は政治報道に関して民主党に偏っていると考えているのに対し、メディアが共和党に偏っていると考える人はわずか 28% でした。18% は、ほとんどのメディアが政治報道に関してほぼ客観的かつ中立的であると考えています。
https://x.com/i/status/1846607525317136693
https://x.com/i/status/1846586562923909401
10/16阿波羅新聞網＜北京仓促转向让情况更糟＝北京の性急な変更で状況は更に悪化＞中国は1980年代の日本の不動産バブルの再来を経験するかもしれない。FTの記事は、中国政府の政策当局者が講じた現在の暫定措置が経済状況を更に悪化させていると指摘した。中国の治療が遅れれば遅れるほど、病気が深刻になり、成長鈍化、長期的なデフレ圧力に苦しむ可能性が高くなる。
FTの首席経済評論員のマーティン・ウルフは、治療を受ける前に原因と症状を区別することが重要だと述べた。中共の政策立案者は病気の本質を認めないため、治癒することができなかった。時間が経つにつれて、彼らは一時的な救済措置を講じたが、状況はさらに悪化した。これは 1980 年代と 1990 年代の日本でもこのようだったし、過去 20 年間の中国でも同様であった。
ウルフは、「中国政府は金融・財政刺激政策を発表したが、これは予見できたものだ。日本が望むと望まずとにかかわらず、これは全部日本がやってきたことである。これが、日本は30年来金利がゼロに近く、公的債務の対 GDP 比率が 159% の理由である。中国の現在の政策の場合と同様に、“需要過少”または構造的な需要の不足という根本的な状況の結果である。巨大な不動産バブルはそのような経済主体の特徴であり、欠陥ではなく、バブルが崩壊したときには緊急の狂ったほどの介入が必要なのは、この種の経済体の一大欠陥である」と書いた。
2000年から2024年まで、中国の国民貯蓄総額はGDPの平均45％を占め、日本は平均28％を占めた。米国の平均はわずか 18% である。投資機会に恵まれていれば、これらの高い貯蓄率は超高成長の資金となる可能性がある。中国でも、日本と同様、2000 年代初頭までは高い貯蓄率が信じられないほどの急速な成長を支えていた。しかし、長期的な成長の後、ハイリターンの投資の機会は必然的に減少する。その結果、投資は減少し、需要も減少する。かつてはメリットだったものがデメリットに変わってしまった。
日本と中国両国が採用した解決策の一つは、多額の投資を行いながら経常黒字を大きくすることである。しかし両国とも、この計画は外部の抵抗、特に米国に阻まれ、1980年代には日本、2010年代には中国が抵抗に遭った。両国は金融政策が緩和され、信用貸が急増し、不動産市場が活況を呈したが、日本では1980年代に、中国では2010年代に再び逆風に直面した。信用貸を原動力とする不動産投資の急速な成長は、新たな需要の原動力となった。
記事はさらに分析を続ける：「過剰貯蓄問題に対して『不動産バブルを起こさせる』という解決策の大きな欠陥は、バブルの崩壊が資産価格の下落、債務返済不能、財政的損害、民衆の不満を引き起こすことである。さらに悪いのは、バブル崩壊は需要のさらなる弱体化にもつながる。何故なら、バブル崩壊の影響で投資がさらに弱まり、過剰貯蓄がさらに悪化し、強力な政策措置がなければほぼ確実に深刻な不況につながるためである」
分析すると、解決策は 3 つある：不況を回避するために一時的に需要を刺激すること；(中国の場合は地方政府を含む) 金融システムを浄化すること；そして最も重要なのは、新たな強力な長期需要源を見つけることである。同氏は、たとえそれが政府のバランスシートに多額の負債を抱えたとしても、中国政府は最終的に最初の2つを実行するだろうと信じている。しかし残念ながら、中国政府は第3の問題でミスを犯した。
最大の問題は供給側の潜在力ではなく、需要側の弱さである。潜在成長率がせいぜい 5% の経済では、GDP の 40% 以上を生産的な投資に充てることはできない。同氏は、「一定レベルの投資や信用拡大によってもたらされた成長は崩壊した。中国は大きすぎるため、過去10年間の巨額の不動産投資に取って代わる全く新しい製造業への投資を期待することはできない。代わりにGDP の40％が投資に使われると、間違いなく無駄が生じ、不良債権の増大につながる」と。
記事の最後に、「中国は消費を拡大する必要がある。しかし、この現実が中共の指導者たちに課題をもたらしている。彼らは、投資と生産は有益で、消費と所得の再分配は無意味であると考えているようだ。しかし、経済学者のアダム・スミスが言ったのは、『消費はすべての生産の唯一の目的である』」と書いた。
https://www.aboluowang.com/2024/1016/2116163.html
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 18h
《今日マスクが称賛したX記事：トランプには耐えられないが、彼に投票する決心をした！ 》
あと 20 日後は、2024 年の大統領選挙の投票日である。これはトランプとハリスの個性の競争でもなければ、人気の競争でもない。この日は、主権国家である米国の生死存亡、戦争、行方不明の子供たちと幼児の死、そして米国憲法に関するものである。……
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引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 10月16日
マスク：勇敢で恐れ知らず！
🔥ジェイソンのX記事： トランプには耐えられない。話せば、自慢したり、他人をからかったりする粗暴な性格。しかし、私は決意した。私は彼に投票するが、その理由は次のとおり：
何清漣 @HeQinglian 8時間
2016年のトランプは彼らのトランプだ。今日のトランプは、彼らに加えて、より多くの米国人を代表するトランプである。ほとんどの場合、米国大統領は国民の半数以上によって選出されるが、大統領になった後は、残りの半数の国民の利益と合理的な要求（トランスジェンダー、LGBTQI+ の特権、および人種的特権は合理的な要求ではない）を考慮する必要がある。
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引用
キャサリン @Katheri52058369 15時間
返信先：@HeQinglian
英国のトランプ支持者は、2016 年のトランプが今でもなお一層恋しい🤭 トランプが時々荒らしをする今、多くの人が荒らし王が戻ってきたと言って興奮している。オーエンスは、このことについて語るために特別番組を作った。彼女は、聴衆からの多くのフィードバックとXで見た雰囲気を受け取り、MAGA達は、トランプは2016年と同じトランプではないと嘆き、彼女も2016年のトランプを好むと語った。彼女は、皆がトランプにプレッシャーをかけないよう呼びかけ、let Trump just be Trumpと・・・。
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何清漣 @HeQinglian 6時間
この道理は実は単純でわかりやすい：野生で育った動物は生存能力が高く、過保護に育てるとペットになってしまう。
私は米国人が犬や猫をペットとして飼うことに非常に納得できない。それに比べて、私は西部の農場主が育てた牧羊犬や狼犬の方が好きである。おそらくこの考えは製造業にも当てはまる。–最近私は米国の製造業の衰退の歴史を調査している。
引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 7h
米国「国家戦略」ウェブサイト：中国車の禁止は危険で逆効果
米国の自動車メーカーの競争力の欠如は主に彼ら自身に責任があるが、自動車産業は米国経済の雇用とイノベーションにとってあまりにも重要なので、犠牲にすることはできない。
しかし、中国との競争に直面した際の絶対的な保護は、実際には米国企業をさらに落伍させ、世界の自動車産業においてますます取るに足らないものになる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
社会主義経済は搾取システムである。中共の現在の共産党資本主義は当然このシステムに属すが、たとえば、私有経済の発展（政策は時には緩く、時には厳しく、政策は度々変わる）のように、社会主義計画経済よりも多くの余地を残しており、困ったときは民間部門を経済的に発展させ、好況なときは鶏を殺して腹中の卵を手に入れることを考える。
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引用
陳小平 @xchen156 Oct 15
返信先：@dashengmedia
記事の著者、李華芳は「中国は永遠に謎に包まれているようだ」と述べた。
しかし、この経済学賞受賞者2人は、それが謎だとは思っていないようだ：「彼らの目には、中国の経済成長は持続できないことは決まっている。なぜなら、革命なしにはより包容性のあるシステムを実現することは不可能だからだ」。
私は 2 人にノーベル賞を贈りたいと思うが、それはこの 2 人の理論を肯定するものでなければならない。
—中国は謎でも彼らの理論の例外でもない。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
無知で怖いもの知らずを避けるために2020年の前のことを言うが、「バイデン曲線」はどこにあるのかというので、選挙翌日の図を再掲載する。
何清漣 @HeQinglian 4時間
選挙が終わる前、私にとって最も受け入れ難かったのは、米国の主流メディアによるハリスへの期待と持ち上げ（タイトル）を毎日見せられていたことであり、この不快感は二重にあり、第一に自分自身の不快感であり、第二に、これらのメディアの従業員に対する不快感であった。西側メディアは（インターネットの影響で）10年以上前から崩壊し始めており、記者は長い間、失業の危険がある業界のトップ10に入っていることに留意すべきである。中国国際放送は英語を話す記者を35名募集しており、5,000人以上が応募した（私は『紅色浸透』の中に資料として出処を書いておいた）。
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何清漣 @HeQinglian 5時間
IMF「世界の公的債務は今年100兆ドルを超える」
国際通貨基金は、各国が経済成長を刺激するために支出を増やす中、感染症流行中にすでに急増していた政府債務が増え続け、この10年間の末までに世界のGDPの100％に近づくと警告した。
米国の国家債務は35兆＄で、世界の公的債務総額の3分の1以上を占めており、これは非常に大きい。たとえトランプが就任したとしても、債務圧力は十分に大きいだろう。
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何清漣が再投稿
寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 2時間
今年の前半に杭州に戻ったとき、私は元の旗屯所の場所に行き、往時を偲んだ。清朝の旗屯所は消滅したが、現政権でも旗屯所の文化が受け継がれ、現在、中国は12億人が2億人を養い、この2億人と言う数字は欧州のどの国にも劣らない国になる。これは中共が他国と競争するための基盤であり、経済と社会が「潰れても崩壊しない」強靭性でもある。
何清漣 @HeQinglian 3時間
IMF データ：世界の債務は 2023 年に 15 兆米ドル増加する。増加分の55％は主に米国、フランス、ドイツなどの先進国によるものである。新興国の中でも、中国、インド、ブラジルで債務が増加した。中国では不動産セクターの債務が増加しているとみられている。新興国の債務残高の対GDP比は255％に達し、過去最高を更新した。インド、アルゼンチン、中国、ロシア、マレーシア、サウジアラビア・・・。
もっと見る
引用
車大回 @YangYi23079 4h
返信先：@HeQinglian
中国の債務は本当に凄まじく、2022年にはドイツを抜き、2023年にはインドを抜き、2024年には米国を除くG7諸国の債務をはるかに上回るだろう。
中共政府の出すデータは信用できない。
近藤氏の記事では、中国にいる邦人から『危険レベル』を上げてくれと言うのは①企業経営者が帰国を促す②ハードシップ手当を上げさす狙いがあるのでは。国が動かなくても、企業で主体的に迅速に動かないと、犠牲は増えていく。
サイゼリアとニトリは中国で店舗拡大して順調に見えますが、やがてパクリの会社が出てきて業績不振に陥るでしょう。利益を日本に還流させるのは合法ですが、実態は董事会（中国人董事が1人以上必要）が中国内での投資を主張するため、持ち帰れない。業績が悪くなれば、撤退ですが、これもまた時間とエネルギーがかかる。中国人の狡さを知らない人が得意になっているだけ。
記事
笑顔の李強、笑顔のない石破茂
朝日新聞（10月11日付）は、見出しにこう書いた。
＜小声で「ニーハオ」、表情硬め 石破首相、緊張感漂う日中首脳会談＞
10月10日、ラオスの首都ビエンチャンで、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議の合い間に、石破茂新首相と中国の李強首相の初めての首脳会談が開かれた。ところが、両首相が両国の国旗をバックに握手を交わした時、笑顔を見せたのは李首相だけだった。
石破首相（上）、李強首相 by Gettyimages
日本外務省が発表した「会談の概要」でも、石破首相が李首相に多くの要求を突きつけたことが分かる。
＜石破総理から、日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めた＞
＜石破総理から、日本産牛肉の輸出再開、精米の輸出拡大に係る協議の再開を改めて求める＞
＜石破総理から、ブイを含む東シナ海情勢、8月の中国軍機による領空侵犯事案や9月の空母による我が国領海に近接した海域の航行といった中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念を改めて伝え、領空侵犯について十分な説明を行うよう求めた＞
＜石破総理から、蘇州や深圳で日本人学校の児童等が死傷した事件により、中国の在留邦人の不安は急速に高まっている旨指摘しつつ、一刻も早い事実解明と説明、日本人の安心・安全の確保を強く求めた＞
＜石破総理から、悪質で反日的なSNSの投稿等の取締りを含め、中国側の迅速な対応の重要性を提起した＞
＜石破総理から、中国における邦人拘束事案について我が方の立場に基づき改めて申し入れ、拘束されている邦人の早期釈放を求めた＞
＜石破総理から、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念を表明するとともに、台湾については、最近の軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとって極めて重要である旨改めて強調した＞
今回の日中首脳会談は、日本にとってどんな位置づけだったのか。日本政府関係者に聞くと、こう答えた。
「日中首脳会談は、同時通訳で約35分。2日間の短い日程で8つの首脳会談・立ち話（韓国・中国・インド・フィリピン・ラオス・ベトナム・タイ・オーストラリア）をこなした中の2番目だった。
総理就任から9日目の日中首脳会談は、2006年10月に安倍晋三総理が、就任12日後に訪中した時の記録を塗り替えて、歴代総理の中で最短だ。それは、いろんな偶然が重なった結果ではあるが、互いに相手国を重視している証左でもある。
それでも今回、27日に総選挙を控えていることもあって、石破総理は厳しい決意を持って臨んだ。特に、先月18日に広東省深圳（しんせん）で、日本人学校に通う10歳の日本人男児が刺殺された事件の後、約10万人が暮らす中国の日本人社会では、不満と不安が高まっている。約3万社が進出している日系企業も同様だ。そうした声を反映させる日中首脳会談となった」
この政府関係者によれば、深圳の事件の再発を防ぐため、日本政府として、緊急措置を取っているという。
「中国には、ALSOK（綜合警備保障）が進出している。そうした会社に協力を仰ぎ、外務省の予備費から4300万円を拠出して、中国大陸に11ヵ所ある日本人学校の警備強化や、通学バスの拡充にあてる。それでも、国慶節（建国記念日）の連休（10月1日～7日）を終えても、日本人学校に子供を通わせる親たちの不安が拭えないため、授業は基本的にオンラインで行っている。
現地の日系企業などからは、中国に渡航する『危険レベル』を上げてほしいという要求も来ている。だが、6月の蘇州の事件（日本人学校のバス停で日本人母子が襲われ、止めに入った中国人女性が刺殺された事件）でも、9月の深圳の事件でも、中国側は『偶発的な事件』と言い続けている。中国政府がそう主張する限り、日本政府としては『危険レベル』を上げるわけにはいかないのだ」
政府の措置に日本企業は不満
俎上（そじょう）に上った「危険レベル」というのは、日本人が外国に渡航するにあたっての目安とするため、日本外務省が各国・地域の危険状況を判断し、公表しているものだ。「危険レベル1：十分注意してください」「危険レベル2：不要不急の渡航は止めてください」「危険レベル3：渡航は止めてください(渡航中止勧告)」「危険レベル4：退避してください。渡航は止めてください(退避勧告)」の4段階からなっている。それ以外の地域は「安全」というわけだ。
10月14日現在、「危険レベル4」は、戦争や戦闘が続くウクライナ近辺や中東の一部、アフリカの一部などだ。中国国内では、西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区とチベット自治区のみが、「危険レベル1」に指定されている。その他の地域は、特に指定されていない。
だが、中国に数十人の駐在員を派遣している、ある日本の大手企業幹部は、こうした政府の対応に不満顔だ。
「わが社の規定によれば、政府が『危険地域』に指定した段階で、現地の駐在員やその家族の帰国措置などを取ることになっている。つまり政府が動いてくれないと、会社も動く根拠がないのだ。
だが、中国経済の悪化や、米中対立など地政学リスクの増大に伴って、わが社の中国ビジネスは後退している。中国の駐在員の一部は、すでに日本と東南アジアなどとのビジネスの予備軍のような位置づけになっている。先月の深圳の痛ましい事件は、中国ビジネスのさらなる縮小を後押しする要因となった」
速報価の発表が早い中国海関（税関）総署の貿易統計によれば、今年1月から8月までの日中貿易額は、前年同期比で－4.6％と落ち込んでいる。内訳は、日本→中国が－3.8％、中国→日本が－5.5％だ。この大手企業幹部によれば、「日中貿易は今後ますます縮小していくだろう」と言う。
実際、このところ中国で日系企業の縮小・撤退の発表が相次いでいる。一例を示すと、以下の通りだ。
〇昨年3月、太平洋セメントが134億円の特別損失を計上して撤退。
〇昨年10月、三菱自動車が243億円の特別損失を計上して撤退。
〇今年2月、伊勢丹の天津2店舗が閉店、6月に上海の店舗が閉店。
〇今年6月、日産が東風日産の常州工場を閉鎖。
〇今年7月、日本製鉄が宝山鋼鉄との合弁事業を解消。
〇今年10月、ホンダが広汽ホンダ（広州）の第4工場閉鎖、11月に東風ホンダ（武漢）の第2工場休止。
水面下で悲観広がる中国ビジネス
日中の経済関係は、当然ながら中国経済や米中関係、日中関係の状況などによって変化する。しかしながら現時点において、多くの日本企業が、中国ビジネスを悲観的に捉えているように映る。少なくとも、私が北京駐在員をしていた時代（2009～2012年の胡錦濤政権末期）とは、隔世の感がある。
そのあたりを、もう少し具体的に見ていこう。中国国内に拠点を構える日系企業を束ねている、中国日本商会（本部・北京）という団体がある。1991年に設立された外国人商工会議所の第1号で、私も北京駐在員時代には所属していた。
その中国日本商会は8月30日、「会員企業景況・事業環境認識アンケート結果 第4回」を公表した。中国日本商会によれば、現在、中国の日系企業は3万1300社。そのうち1760社が、アンケートに回答した結果だ。同様の調査結果発表は、昨年9月、今年1月、5月に次いで4回目となる。
その主なものは、次の通りだ。質問番号は、私が便宜上付けたものである。
1)あなたの会社の第2四半期（4～6月）の第1四半期（1～3月）と比較した売り上げは？
5％以上上昇した：14％、0～5％上昇した：18％、変化なし：24％、0～5％減少した：20％、5％以上減少した：24％
2)あなたの会社の第2四半期の第1四半期と比較した営業利益は？
5％以上上昇した：14％、0～5％上昇した：16％、変化なし：25％、0～5％減少した：20％、5％以上減少した：24％
3)あなたの会社の第2四半期の第1四半期と比較した販売価格は？
5％以上上昇し：4％、0～5％上昇した：9％、変化なし：46％、0～5％減少した：27％、5％以上減少した：13％
4)あなたの会社の第2四半期の第1四半期と比較した景況感は？
改善された：5％、やや改善された：17％、横ばい：36％、やや悪化した：24％、悪化した 18％
5)中国国内の第2四半期の第1四半期と比較した景況感は？
改善された：1％、やや改善された：10％、横ばい：39％、やや悪化した：34％、悪化した 16％
6)2024年は昨年に比べて中国への投資を増加させるか？
大幅に増加させる：1％、増加させる13％、前年同額：40％、減少させる：21％、投資しない：24％
7)中国国内の2024年の2023年と比較した景況感をどう予測するか？
改善するだろう：1％、やや改善するだろう：10％、横ばいだろう：29％、やや悪化するだろう：38％、悪化するだろう：22％
8)2024年以降の中国市場をどう考えるか？
最重要市場：25％、3大重要市場の一つ：27％、多くの重要市場の一つ：37％、重要市場ではない：5％
9)国の事業展開地での事業環境の満足度は？
非常に満足している：3％、満足している：55％、不満である：37％、大いに不満である：5％
以上である。まず1の売り上げと、2の利益、それに4の会社の景況感だが、それぞれ「上昇した32％対減少した44％」「上昇した30％対減少した44％」「改善22％対悪化42％」。つまり全体として見ると、日系企業は中国ビジネスでうまくいっていないことが分かる。
次に3の販売価格は、「上昇した13％対減少した40％」。これは中国でデフレが進行していることを示している。
続いて、5と7の中国国内の現在と近未来の景況感だが、それぞれ「改善11％対悪化50％」「改善11％対悪化67％」。すなわち、中国経済の悪化は続いており、今後も続くと見ている。
6の今後の投資予定に関しては、「増加14％対減少、なし45％」。新規投資に関しては消極的である。
さらに、中国市場の位置づけについては、「多くの重要市場の一つ37％」という認識が最大値。中国の事業環境については、「満足58％対不満42％」で、ようやく満足が不満を上回った。
全体として見ると、重ねて言うが、私が北京駐在員をしていた胡錦濤時代の末期とは、「別世界」である。私の頃は、圧倒的多数の日系企業が売り上げや利益を伸ばしていて、中国を「世界一重要な市場」と捉えていた。
さらに付け加えると、私の経験から言って、中国国内の最前線で日々、ビジネスに従事している日系企業は、こうしたアンケート調査に関して、実際に感じているよりも、中国に甘く回答する傾向がある。日系企業は社内に多くの中国人従業員を抱えていて、普段中国の法律法規に基づいて、中国企業と取引している。そのため、どうしても中国に対する「情」や「忖度（そんたく）」が入ってしまうのだ。
そうしたことを勘案すると、実際にはこの調査結果以上の悲観的な状況が広がっていると見るべきだろう。
さらなる不満
この調査では、日系企業から中国側への要望事項についても記している。その主なものは、以下の通りだ。
〇ビザなし渡航を再開して欲しい。
〇 引き続き、在留邦人の安全確保を図ってほしい。問題が起こった場合の対処方針等の提示して欲しい。
〇 中国政府は外資誘致に積極的で、熱心な説明もあるが、各地において具体的な行動が見られない。
〇 低価格競争の激化により、日本企業だけでなく中国企業も疲弊している。このままでは、デフレの悪循環に陥る可能性がある。
〇 反スパイ法などにより、日本本社が委縮し、中国事業の拡大の阻害要因となっている。また、日本からの出張も見合わせとなっている。反スパイ法などの詳細を日本語でもしっかりと発信して欲しい。
〇 法律・規制の制定や改正が多く、また、地域や担当者によっても解釈が異なっている。さらに、施行までの猶予期間がほとんどない。丁寧な説明を統一して行い、企業が対応できるだけの十分な猶予期間を確保して欲しい。
〇 税金を払う大企業が優遇され、中小企業が優遇されていない傾向がある。
〇 政府調達に関し、現場においては、恣意性や不平等性、不透明性がある。中国企業と外資企業の平等な競争環境を整備して欲しい。
〇 日本産水産物の輸入を解禁して欲しい。
〇 日本からの材料を輸入しているが、関税が高すぎる。
〇 中国企業との取引において、中国企業からの支払いが遅い。資金が得られなければ、次の取組みを進められない。
まさに、中国の最前線で日々、格闘している日系企業のホンネが、如実に示されていると言えよう。
サイゼリア、ニトリ、「下げ相場こそ買い相場」
それでは、日本企業にとって、中国ビジネスに未来はないのか？ 縮小・撤退して、ベトナムやインドなどにシフトしていくのが正解なのか？
いや、そうとも言えないという例を、最後に示そう。鮭の川上りではないが、「潮流」に逆行するかのように、中国への投資を加速させている企業も、一部に存在するからだ。そうした典型例が、サイゼリヤとニトリである。
サイゼリヤが10月9日に行った2024年8月期連結決算は、「中国ビジネス悲観論者」からすれば、驚くべきものだった。中国国内の店舗数は、1年前の373店舗から415店舗へと、42店舗増加。中国での直近の売上高（今年6～8月）は、前年同期比26％アップの529億円。同じく営業利益は、32％アップの83億円となったのである。
日本国内での店舗数を、この1年で17店舗減らす中、まさに「中国で躍進するサイゼリヤ」なのである。実際、サイゼリヤの中国語表記である「薩莉亜」（サーリーヤー）は、北京・上海・広州で着実に浸透しつつある。もしかしたら中国人客は、日系企業ではなくイタリア系企業と勘違いしているかもしれないが。
同じくニトリ（中国語表記は「宜得利（イードゥリィ）」）に関しては、先週、同社の関係者に話を聞いた。
「今年6月、重慶の新店舗オープンで、中国の総店舗数が100店舗になりました。これからも、まだまだ増やしていきます。
いまの中国経済は悪い。これは事実です。しかしそのことで、出店にかかる家賃などの初期費用は、以前よりだいぶ安くなったし、現地の優秀な中国人もどんどん採用できる。こうしたことは今後、中国経済が回復してからでは難しいことで、だからこそいま、出店を急ぐのです。
わが社が日本で成長してきたこの30年は、まさに『失われた30年』と言われた時代です。そのためわが社は、国の経済全体が悪化する中で、成長していくためのノウハウを持っています。それは一言で言えば、良い品を手頃な価格で消費者に提供するということです。おそらくサイゼリヤも同様だと思います」
このように、「下げ相場こそ買い相場」ではないが、独自のビジネス哲学をもって、中国への投資を加速させる企業もあるのだ。たしかに、いまの中国が、かつての「バブル経済崩壊後の日本」の足跡を辿っていることを思えば、その時代を体験した日本企業に「勝機」があるとも言える。
いずれにせよ、日本が新政権になった後の日中関係、及び来年1月にアメリカが新政権になった後の米中関係を注視していく必要があるだろう。（第751回）
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