10/27The Gateway Pundit＜Trump Tells Joe Rogan Who ‘The Enemy from Within’ Really Is and What They Are Doing to Our Country＝トランプ氏、ジョー・ローガン氏に「内部からの敵」の正体は誰で、彼らは我が国に何をしているのかを語る＞
これでも民主党に投票する人の気が知れない。
選挙戦の最後の数週間、民主党の政策を追っていなかったとしても、喜びと活気に満ちた日々はほぼ終わった。
その代わりに、カマラ・ハリス副大統領とその代理人たちは、ドナルド・トランプ前大統領が文字通りヒトラーであるという考えを強めている。その証拠として、彼らは情報源が疑わしいか文脈が限定されているいくつかの引用文を美化している。
彼らが頼りにしている引用文の一つは、トランプ氏の「内部からの敵」についての発言だ。ハリス氏はこれについて、特にフォックス・ニュースのインタビュー中など、何度も激怒している。
では、ドナルド・トランプが内部からの敵について語るとき、彼は何について語っているのだろうか？彼は金曜日、ジョー・ローガンのポッドキャストに大々的に出演し、その言葉を聞くだけで「彼らは気が狂う」と述べ、その一端を明かした。
「この国を失敗に導きたいと思っている本当に悪い人たちがいる」とトランプ大統領は国境危機を例に挙げて語った。
「他国が殺人犯を刑務所からわが国に送り込むことを許せば、わが国では過去3年間で1万3099人の殺人犯が投獄されることになる」とトランプ氏は述べた。
「そして有罪判決を受けた1万5000人の強姦犯も」とローガン氏は付け加えた。
トランプ氏はうなずき、「強姦犯、強姦で有罪判決を受けた者、麻薬の売人、麻薬王、テロリスト」と付け加えた。
「これは逮捕された者だけだ」とローガン氏は指摘し、移民で構成された犯罪組織がコロラド州サンアントニオとオーロラで問題になっていると付け加えた。
さて、左派は明日、そして選挙戦の残り期間中、これについて大騒ぎすることになるだろう。しかし、彼らが大騒ぎしているのは、トランプが敵を「一網打尽にする」などと脅しているからではない。彼らが大騒ぎしているのは、ある意味でそれが正確だからだ。
民主党は、不法移民の影響を直接目にしたか、あるいはそのことを話す親戚がいる多くの州で、浮動票を獲得する必要がある。同様に、カマラ・ハリス氏が率いるバイデン政権が煽った反ユダヤ主義や反イスラエル感情を知っている有権者も獲得する必要がある。また、ロシアゲートは分断を招くデマであり、それを実行した人々は報いを受けるべきだと考える有権者も獲得する必要がある。
これは、トランプ氏が「内部からの敵」について語る際にさまざまな意味合いで語ったことであり、米国民の共感を呼んでいる。
たとえば、今回のケースでは、彼らは不法移民に対してそれほど怒っているのではなく、むしろ自らの政治的利益のために国境危機を悪化させている人たちに対して怒っている。今回の選挙でそれがどちらの側なのかを見極めるのはそれほど難しいことではない。反イスラエル感情についても同じだ。米経済が崩壊しているときにグリーン・ニューディールの簡易版に投資したことについても同じだ。
この選挙には、これらすべてのことをした一方があり、今はその結果から必死に逃げようとしている。それがどちらの側なのかを見極めるのは難しくない。トランプ氏がその背後にいる人々を表すために使ったフレーズについて誰が怒鳴り散らしてきたか、そして今週末から来週までずっと登場して怒鳴り散らし続ける人たちを見ればわかる。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載された。
https://twitter.com/i/status/1846582950697058726
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/trump-tells-joe-rogan-enemy-within-really-country/
10/26The Gateway Pundit＜RFK Jr.’s Vice Presidential Candidate Nicole Shanahan Releases Another Jaw-Dropping Ad on Election Fraud: “THE BIG CHEAT”＝ RFKジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンが選挙詐欺に関するもう一つの衝撃的な広告を発表：「大詐欺」＞
バーニー・サンダースは2015年に有権者ファイル・システムのアクセス遮断の件で民主党全国委員会を訴えた。身内内でもこういう不正をやる党だから分裂したほうが良い。
2015年12月21日CNN＜Sanders campaign sues DNC after database breach＞
https://edition.cnn.com/2015/12/18/politics/bernie-sanders-campaign-dnc-suspension/index.html
RFKジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンは、民主主義の根幹を揺るがした選挙詐欺と10年にわたる欺瞞行為を痛烈に暴露した最新の広告「The Big Cheat」を発表した。
この広告は、オバマ大統領時代の民主党の人気の高まりを思い出させるところから始まる。ヒラリー・クリントンがその伝統を引き継ぐ準備を整えたことで、民主党エリートたちは権力の座を固める準備が整ったように見えた。
しかし、この広告は民主党全国委員会がバーニー・サンダース上院議員を脇に追いやるためにクーデターを画策したと非難している。シャナハン陣営はサンダースの勢いがクリントン氏の台頭を脅かしたと主張している。
この広告は、クリントン陣営が民主党全国委員会の糸を引いて、前例のない権力闘争で同委員会の巨額の負債を買い取り、最終的に党の運営と財政をほぼ完全に支配するに至った経緯を暴露している。
結局、サンダース陣営は民主党候補者全員に提供されるはずだった資金のほんの一部しか受け取れず、「勝利基金」はクリントン陣営専用の金庫と化してしまったと報じられている。
しかし、疑惑は2016年で終わるわけではない。広告は「大規模な不正行為」が激化する一方であり、2020年と2024年の選挙で声を検閲し、物語を操作するために働いたとされるソーシャルメディア大手、連邦政府機関、政治関係者を巻き込んでいると主張している。
この広告は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの選挙運動への弾圧や、特定の州で彼を投票用紙から排除した物議を醸した判決までも非難している。この広告は、民主党全国委員会の行動を「民主主義の救済」を装った組織的な選挙権剥奪として描いている。
この広告は、言論の自由が前例のない脅威にさらされていることを強調している。バイデン政権が政府権力を使って反対意見を抑圧し、国内の特定の批判者を「潜在的な国内テロリスト」と呼ぶまでになっていることを示している。
https://twitter.com/i/status/1849970454963925408
https://1a-1791.com/video/s8/2/Q/2/g/d/Q2gdu.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/28阿波羅新聞網＜川普这次爆料将捅破天 蓬佩奥等都曾劝阻【阿波罗网报道】—震撼！川普爆料：若胜选将解密肯尼迪、金恩遇刺案机密档案＝トランプの今回の暴露は天を突き破る、ポンペオ達は彼を思いとどまらせようとした【アポロネット報道】―衝撃的！トランプのビッグニュース：選挙に勝てば、ケネディ大統領とキング牧師暗殺に関する機密ファイルを解除するだろう＞アポロネット王篤若の報道：米共和党大統領候補トランプが25日、米国で最も影響力のあるポッドキャスト「ザ・ジョー・ローガン・エクスペリエンス」のホストジョー・ローガンの独占インタビューを受け、11月の選挙に同氏が勝利すれば、ジョン・F・ケネディ元大統領と公民権運動指導者マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関する機密ファイルが一般に公開されると。
外国メディアの報道を纏めると、トランプは米国で最も視聴者が多い「ローガン・エクスペリエンス」番組の中でこの約束をしたという。同氏は、大統領としての最初の任期中に関連文書の機密を部分的に解除したが、当時の国務長官マイク・ポンペオを含め、多くの「理性的な人々」が完全な公開を思いとどめたことを明らかにした。
「何人かが私に電話して、『先生、これはやめたほうがいい』と言った。私は一部のファイルの機密を解除したが、全面開示を延期するという提案も受け入れた」。トランプは「しかし、もし私が当選したら、今回はファイルをすべて公開する」と述べた。
トランプ大統領は、1期目の任期中にファイルが完全に機密解除されなかった理由について、主な考慮事項として、ファイル内の存命人物の個人情報や国家安全保障に関わる可能性のある機密情報が挙げられると説明した。また、ケネディ暗殺以外にもキング牧師暗殺に関する機密ファイルも注目されていると明らかにした。
ケネディ大統領は1963年にテキサス州ダラスで暗殺され、キング牧師は1968年にテネシー州メンフィスで暗殺された。世界を震撼させたこの二つの暗殺事件には未だ解明されていない謎が多く、外界からも注目と議論を集め続けている。
今回のトランプの「ローガン・エクスペリエンス」訪問の効果が大きな注目を集めている。分析によると、ローガンの膨大な聴衆は若い男性が大半を占めており、これは候補者が積極的に取りに行く重要な票となっている。 「ローガン・エクスペリエンス」でのトランプのインタビューは3時間近くの長さで、Spotifyなど他のプラットフォームでの再生回数を除いて、放送後21時間も経たないうちに、YouTubeだけの動画で2000万のﾋﾞｭｰｱｰ、コメント数は33万件を超え、128万件以上の「いいね！」を獲得した。
「ローガン・エクスペリエンス」は世界で最も人気のあるポッドキャストの 1つになった。今年2月、ローガンは音楽ストリーミングプラットフォームSpotifyと2億5,000万米ドル（約80億台湾ドル）相当の契約延長をした。
エプスタインとディディのリストも開示したらよい。民主党エリートや共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの名前が出てきて、泥沼の掃除ができる。
https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121626.html
10/28阿波羅新聞網＜震惊！川普霸气回应:10年将为美国积累3.8兆美元—震惊！罗根播客访谈中 川普提出以关税取代所得税＝驚愕！トランプは覇気を持って応じた：米国は10年間で3兆8000億米ドルを蓄積するだろう――驚愕！ローガンのポッドキャストインタビューで、トランプは所得税を関税に置き換えることを提案＞米国連邦政府が 1913 年に所得税を課すまでは、関税が政府の主な収入源であり、時には全収入の 95% を占めていた。米国の総収入に占める関税収入の割合は数十年にわたって徐々に低下してきている。2024 年の米国会計年度では、個人所得税は 2 兆 4,260 億ドルの歳入を生み出し、連邦歳入総額 4 兆 9,190 億ドルの約半分を占めた。これに対し、関税収入は 770 億ドルで、連邦税収入のわずか約 2% にすぎない。米国税財団は、トランプの関税政策により年間最大4,490億ドル、10年間で累計3兆8,240億ドルの収入が生まれる可能性があると試算している。
中国製品は少なくとも100％関税を賦課。中国からメーカーを米国に戻す効果がある。
https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121539.html
10/28阿波羅新聞網＜日众议院大选自民党惨败！石破茂首相之位恐不保—众院大选执政党失利 石破茂恐成执政天数最短日相＝衆院選で自民党惨敗！石破茂の首相としての地位は恐らく保てず – 与党が衆議院選挙で敗北し、石破茂が日本の首相で最短の執政日数になる可能性がある＞第50回衆議院議員選挙の投票が昨日投開票され、自民党と公明党による連立与党は大幅に議席を減らし、過半数（233議席）を獲得できなかった。間もなく開かれる国会で首相を指名する際に、石破茂首相が再び首相に任命されるかどうかを判断するのは、現時点では難しい。
中国人にまで書かれている。石破の読みが甘かったのだから、責任を取って止めるべき。政権運営は後任に委ね、自公＋αでいくしかない。石破と岸田の安倍派潰しが自民党を危機に陥れた。
https://www.aboluowang.com/2024/1028/2121524.html
10/27阿波羅新聞網＜已超3700万人投票 4摇摆州共和党投票率领先＝3,700万人以上が投票、激戦州4州で共和党の投票率がリード＞今年の大統領選挙では期日前投票が前例のないほど急増しており、統計によると、46の州と1つの特別区で3,700万人以上が期日前投票または郵便投票を行っている。少なくとも４つの激戦州では共和党の期日前投票者の総数が増加している。これらの激戦州での期日前投票は2020年をはるかに上回っている。期日前投票と郵便投票で両党のどちらがリードしているかについてはさまざまな意見がある。
トリプルレッドにしてトランプは真っ先に不正選挙防止法を可決すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/1027/2121475.html
https://x.com/i/status/1850618128159629351
何清漣が再投稿
Xi Van Fleet @XVanFleet 1h
私の同胞である中国系米国人をとても誇りに思う!!
引用
ティファニー・フォン @TiffanyFong_ 5h
アジア人はドナルド・トランプを支持する 🫶
https://x.com/i/status/1850291475176731074
何清漣 @HeQinglian 1時間
ロバート・キヨサキのスピーチは簡潔かつ奥深く、総選挙中に有権者が見るのに最適である。推薦する。
引用
NYおじさん @drunclenyc Oct 27
華人極左の愚かさは統合失調症にあり、中国にいれば彼らは強く反対し、米国と対峙する際には強く支持するもの、それがマルクス主義である。
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福島氏の記事では、中国社会で腐敗は当たり前、民間企業でも上下に関わらず、賄賂を取る。その意味で李傳良も当然賄賂は取っていると思う。取らないと浮き上がり、爪弾きされ、生きていけなくなる。役人だから金額も大きくなる。だが31億元は大きすぎ。内訳を見ても、企業所有物件と思われるものばかり。中共は中共批判に業を煮やして冤罪で訴えている感じがする。流石は「共匪」だけのことはある。
ただ、李傳良は米国在住だから、もし本当に31億元を米国に移したとしたら、中共が怒って彼の罪を公表するのは当たり前。ただ、これだけ大きい金額を地下銀行でも動かせるのかは分からない。
まあ、福島氏の言う通り、両者ともに脛に傷を持つ身。最後まで本当のところは分からないかもしれない。
記事
（写真：estudio Maia/Shutterstock.com）
最近、中国内外のネット上で大いに話題になっている元地方官僚で企業家の李傳良の汚職問題について、少し解説したい。李傳良自身はすでに米国に移住しているのだが、彼が中国で黒竜江省の鶏西市財政局長や副市長を務めていたころに巨額の汚職をしていたとして、その詳細が最近、中国の人民法院によって発表された。その額は31億元（約660億円）という巨額だ。
だが、李傳良自身は反中国共産党で知られるネットメディア大紀元のインタビューに答え、完全な冤罪であり、中国共産党が民営企業家の財産を狙って汚職容疑を捏造していると反論している。
はたして、李傳良は世紀の汚職官僚なのか、それとも冤罪によって財産を没収された企業家なのか。
（福島 香織：ジャーナリスト）
まず10月11日、中国人民法院機関紙の法院報に掲載された李傳良事件に関する報告を整理して紹介しよう。
李傳良は1963年、鶏西市で生まれた。黒竜江省綏化市の商業専門学校を卒業後、20歳で鶏西市の財政局に就職。1990年に共産党に入党し、順調に出世し、途中、清華大学でMBAも取得するほど優秀な官僚だった。
2003年に財政局長となり、かなり長期間、鶏西市の財政を預かっていた。当時の鶏西市書記の許兆君が家族旅行費を経費として申告したのを実名で告発するなど、極めて真面目な責任感のある職務態度であったと言われている。2012年には鶏西市副市長、2014年にはその上部行政単位の鶴崗市副市長に出世している。だが突然2017年に辞職し、2018年には病気療養の名目で渡米し、そのまま米国在住者となっていた。
法院報によると、李傳良は鶏西市財政局長、鶏西市副市長時代に、31億元におよぶ巨額な不正蓄財をしており、当局は1021軒に及ぶ不動産、38台の自動車を押収、企業18社の株式を凍結したという。法院報によれば李傳良は罪を逃れるために2018年に国外に逃亡し、当局は汚職、収賄、公金横領、職権乱用の罪で逮捕状を出し、指名手配もしているという。
鶏西市は2017年当時、地方財政収入が46.2億元。つまり李傳良の汚職事件の金額は鶏西市の当時の地方財政の3分の2を占めるほどのものだった。中国のネット上では、李傳良が「小さな町の大強欲」「中国最高の強欲官僚」と大バッシングだ。
だが、李傳良自身はすでに米国にいて、これに真っ向から反論。10月17日には反中国共産党イデオロギーで知られる大紀元にインタビューで、この汚職容疑が完全捏造であると告発している。
李傳良の発言をまとめると、次のようになる。
巨額汚職疑惑、元官僚で企業家の反論
2018年11月に渡米したのは、病気治療のためで逃亡ではなく、その時は汚職の容疑もかけられていなかった、という。そのころ、李傳良は長年の仕事のストレスで体調不良に陥り、これ以上、官僚の仕事を続けられないとして、2014年5月に辞職願を上層部に提出していた。
上層部の審査に時間がかかり、辞職が受理されたのち、ようやくパスポートが発行され、米国で治療を受けることができた、という。李傳良は官僚を辞職すると決めた後は、民間で様々なビジネスをはじめ、最終的には都市開発企業も経営するようになった。
おそらくは官僚時代のコネを利用して、政府案件を受ける形で数年で企業は発展したのだろう。その企業が、国有資産横領などの容疑をかけられたわけだ。李傳良に言わせれば、差し押さえられた資産は民間企業として合法的に得たものだ、という。
李傳良氏の告発を報じた大紀元のウェブサイト
インタビューで李傳良はなぜ、官僚を辞職したのかという質問に対して「一言では説明できない。権力闘争などもあり、体制内の多くの闇を知ってしまい、自分には向かないし、またそこで生き抜く能力もないと見切った」「実際、体調不良に陥っていたが、長年の経験で得た自信もあり、民間でビジネスをやろうと思った」と語っている。
李傳良は昔の学友や親戚らと一緒にビジネスを拡大。その中の一つの都市開発企業で、鶏西市の保障性住宅（安価で庶民に賃貸提供する公団住宅）建設のプロジェクトを引き受けていた。鶏西市政府の代わりに保障性住宅を建設し、それを政府に買い取ってもらう。おそらく、この汚職容疑の捏造は、こうした保障性住宅に対し、政府がお金を払いたくなく、ただで没収するためではないか、という。
李傳良は「差し押さえられた（1021軒の）不動産に私の個人名義のものは1軒もない。また私の親戚家族の名義のものもない。開発企業として持っている不動産だ。そして開発企業は政府のため、鶏西市の困窮している庶民が政府に住宅難を陳情したことを受けて、その問題を解決するために、政府の代理で建設したものだ。政府が購入すると協議した上で建設したものだ」
「正直、自分にこんなに多くの資産があったことに驚いている。この（31億元の）資産のデータが正確なのか私には確かめるすべがない。実際一部の資産はきちんとデータがあるのだろうが、それは合法な私の企業の資産だ。彼らは報復のためか、あるいは資産を奪うためか、とにかく罪名をでっちあげたのだろう」と主張している。
信用できない「政商」か
李傳良は、この冤罪の理由については、自分が体制内の汚職体質を海外メディアに対して発言したことへの報復ではないか、と主張している。
李傳良はこうしたやり方を「土匪（盗賊）のやり方だ」と強く非難した。
さらに、李傳良はこの「犯罪」をでっちあげられる過程で、多くの友人、親族が取り調べを受け、中には拷問によって植物状態に陥った親戚もいる、と語っている。それで、二度と中国に戻らない決意をし、中国のビジネスに関係する親族、友人とはすでに完全に断絶したと宣言している。
在外華人の多くは李傳良の主張を支持している。一方、中国メディアと国内SNSでは、李傳良が強欲な汚職官僚であるという見方が多い。また、一部には、李傳良は、すでに米国に亡命している元「政商」の郭文貴と同じような人物で、もともと政府権力と癒着して金儲けしておきながら、海外に脱出したのちは、中国政府を攻撃してSNSのインプレ稼ぎをするタイプの信用のおけない人物だ、と批判する声もある。
いずれの主張が正しいか、確かめるすべはない。李傳良は、2018年11月に渡米し、黒竜江省当局が李傳良に対し立件したのは2020年7月、公安庁の指名手配が出たのは同年12月。李傳良が本格的に、大紀元などで中国の汚職問題についての公開書簡を出したのは2020年8月なので、当局の狙いは報復というよりも、李傳良自身が、当局に目をつけられたと気付いて、自分を守るために、体制内の秘密を暴露しはじめたということかもしれない。
10年前の汚職について、いまさら捜査を始めたのは、地元政府が財政難から、李傳良の企業の財産を没収することが主な狙いではなかったか、という疑いは起きる。
李傳良は「中国の民営企業に注意喚起したいのは、（当局の発言の）表面ばかり見ないでほしい、ということだ」という。
「金融部門は、国民所得の再分配を行うために、定義上、法の監督下に置かれるべきだ。 法執行当局が資産を処理する場合、法律に則って差し押さえ、処分することしかできない。しかし実際には違う。処分の過程では、多くの無法な腐敗行為が行われている」という。これは、おそらくは李傳良自身が市の財政局長時代の経験をもとにした発言だろう。
「中国経済復活」は幻想か
今中国当局は、国有企業の優遇を改め民営企業と国有企業の待遇を公平にすることなどを盛り込んだ「民営経済促進法」草案をパブリックコメント募集のために公開している。その法案によれば、政府の重点プロジェクトへの入札機会も民営企業に公平に与えることなどが盛り込まれている。
折しも中国政府は大規模な金融緩和政策や大規模財政出動を発表して、経済活性化のための大規模プロジェクトも増えるだろうと期待されている。保障性住宅プロジェクトもその中に含まれているだろう。
民営企業がこうした国家重点プロジェクトに参与できれば、価格的にも品質的にも競争力をもった企業が参与できるようになり、プロジェクト自体の成功率も向上するかもしれない。
こうした立て続けの政策をみれば、これまでの民営経済軽視を改めて本格的な景気浮揚に取り掛かるかのようなシグナルをさかんに出しているかのようにも見える。だが、李傳良事件をみると、そんなシグナルを信じて、こうした政府系プロジェクトに民営企業が参入しても、汚職や不正をでっちあげられてしまう可能性があるかもしれない、という不安がよぎるのだ。
実際、習近平政権のこの10年の一貫した姿勢は、民営企業に対しては干渉を強め、国有企業なみに統制する方向性だった。自己主張の強い、統制しがたい企業家が民営企業のトップは、ときに汚職やルール違反を理由に排除され、あるいは目に見えない圧力を与えて自ら引退させることがあった。アリババ創業者の馬雲がなぜあの若さで引退したのか、本当の理由を想像するべきだろう。
目下多くの地方政府が空前の財政難に陥っており、官僚の給与カットや遅延が表面化し、巷では警官らがでっち上げ交通違反や軽犯罪の罰金徴収などでその給与不足を補おうとする行為が目立つようになっている。同じように地方政府が地元民営企業に対して、さまざまな形でその資産を「再分配」しようと圧力をかけている。それが汚職や違反のでっち上げであったり、「寄付」の強要であったりする。
こういう状況で、中国が金融緩和政策を打ち出そうが、大規模財政出動政策を打ち出そうが、消費刺激策を打ち出そうが、あるいは民営経済促進法を打ち出そうが、中国経済が現在の低迷から脱して回復基調に本格的に向かう可能性は低いのではないか。
中国の株式市場は9月下旬から中国政府が打ち出す一連の景気浮揚政策に反応する形で乱高下を続け、一部外資系投資機関はここぞとばかりに中国株ETFに資金を突っ込んでいる狂乱相場が展開。デフォルト寸前の企業の株価が急騰したり、あるいは一攫千金に狂喜する投資家のSNSが注目されたりもして、これが中国の景気低迷脱出の兆しと受け取る報道もある。だが、李傳良事件は、そういう期待が幻想であることを思い出させてくれるのだ。
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