10/20The Gateway Pundit＜Virginia Lt. Governor Winsome Sears Reveals How Many Noncitizens Were Removed From Voter Rolls Before Biden-Harris DOJ Sued State (VIDEO)＝バージニア州副知事ウィンサム・シアーズ氏、バイデン・ハリスの司法省が州を訴える前に、有権者名簿から削除した外国人の数を明らかに（動画）＞
民主党政権は民主主義の根幹をなす選挙の公正性をスポイルし続けている。
バージニア州副知事ウィンサム・シアーズ氏は日曜、フォックス・ニュースの「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に司会者のマリア・バルティロモ氏とともに出演し、バイデン・ハリス司法省が同州に対して不正な有権者名簿を整理したとして起こした訴訟について議論した。
司法省は今月初め、 バージニア州が有権者名簿から外国人を削除したとして訴訟を起こすと発表した。
「司法省は本日、11月5日の選挙に近いため、1993年国家有権者登録法（NVRA）に違反して、バージニア州の選挙人名簿から有権者を削除することを目的とした州の組織的なプログラムに異議を唱えるため、バージニア州、バージニア州選挙管理委員会、バージニア州選挙管理委員会を相手取って訴訟を起こしたと発表した」と司法省は発表した。
「NVRA第8条(c)(2)項、別名沈黙期間条項は、州に対し、連邦選挙の90日前までに、資格のない有権者の名前を有権者登録名簿から削除することを目的とした組織的プログラムを完了することを義務付けている。沈黙期間条項は、登録時に市民権を含む初期の資格要件を満たしていないとみなされたことに基づいて、有権者登録名簿から名前を削除することを目的とした州が実施する特定の組織的プログラムに適用される」と司法省は述べた。
「全米有権者登録法の規定により、全国の当局者は選挙の 90 日以内に行われる組織的な名簿管理活動に対する同法の明確かつ明白な制限に留意すべきです」と司法省公民権局のクリステン・クラーク司法次官は述べた。「選挙日の 90 日以内に有権者登録を取り消すことで、バージニア州は有権者を名簿から削除される危険にさらし、有権者に混乱をもたらすリスクを生み出しています。議会は全米有権者登録法の沈黙期間制限を採用し、土壇場での間違いが起きやすい活動によって有権者の権利が奪われるのを防いでいます。投票権は私たちの民主主義の礎であり、司法省は有権者の権利が保護されるよう引き続き努めていきます。」
この訴訟は、バージニア州知事グレン・ヤングキン（共和党）が、 2024年の選挙を意図的な不正から守るための選挙セキュリティ手順を成文化した行政命令を発令して から2か月後に起こった。
ヤングキン知事は司法省を激しく非難し、この法律は10年以上前から施行されており、民主党の支持を得ていると述べた。
ウィンサム・シアーズはマリア・バルティロモに、バージニア州の有権者の中には数千人の外国人がいると語った。
「私たちが見つけたのは、6,000～6,300人以上の人々が、自分は市民ではないと認識しているにもかかわらず、有権者名簿に載っているということです」とウィンサム・シアーズ氏は語った。
彼女は続けて、「1960年以降に亡くなった人々で、まだ有権者名簿に載っている人々を発見しました」と語った。
これが、バイデン・ハリス司法省がバージニア州の有権者名簿をクリーンアップする取り組みに激しく反対している理由です。
https://twitter.com/i/status/1848015113854267824
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/virginia-lt-governor-winsome-sears-reveals-how-many/
https://x.com/i/status/1847652672091881684
10/20阿波羅新聞網＜六名中共火箭军高级将领接连去世显诡异—二炮原副司令中将张余亭病亡 曾与魏凤和共事＝中共ロケット軍の上級将軍6人が相次いで死亡したのは異様だ――元第二砲兵軍副司令官の張余亭中将は病死、魏鳳和と協力していた＞中共中将で元第二砲兵軍副司令官の張余亭が2024年10月3日に病死した。張余亭と、落馬した中共ロケット軍初代司令官魏鳳和は、第二砲兵司令部で長年協力してきた。 2023年7月にロケット軍巣窟事件が勃発して以降、ロケット軍とその前身である第2砲兵軍の上級将軍少なくとも6名が死亡し、そのうち4名は中将である。
これで本当に習は戦争するつもり？
https://www.aboluowang.com/2024/1020/2118135.html
10/20阿波羅新聞網＜中共不敢讲又盖牌了！北京借口遭批—中国青年失业率屡创新高！ 中共9月数据不敢讲又盖牌了：还是偏高＝中共はあえて語ろうとせず、また蓋をする！中国政府の言い訳は批判された—中国の若者の失業率は過去最高を記録! 中共は9月のデータについてあえて語ろうとせず、また蓋をする：やはり高い水準にある＞新頭殻：中国経済は悪化し続けており、あらゆる産業が低迷し、失業率は上昇し続け、若者の就職はさらに困難になっている。昨年、中共は若者の失業率の発表を停止すると発表した。半年後、今年は大学生を含まない新しい統計体系に切り替えられたが、数か月にわたって同様に厳しい数字が続いた。中共統計局は１８日、最新の失業率が５．１％に達したと発表し、３カ月ぶりの低水準となったが、共産党は若者の雇用圧力は比較的高く、失業率は依然として高いとだけ公表した。
中国メディアの報道によると、中共国家統計局の盛来運副局長は、9月の全国都市調査失業率は5.1％で、前月比0.2ポイント低下したと指摘した。中国の前３四半期の都市失業率は５．１％、第１四半期は５．２％、第２四半期は５．０％、第３四半期は５．２％だった。第 3 四半期の数値が高くなっているのは、全体的な雇用圧力が高まる卒業シーズンの影響によるものだが、全体的な状況は安定している。
中共統計局は今回、１６～２４歳の失業率を発表しなかった。中国の若者の失業率は２０２３年に過去最高を繰り返し更新し、６月には２１．３％に達した。盛来運は、過去10年間、中国の16歳から59歳までの労働力は毎年平均約500万人から600万人減少しており、昨年は約1000万人減少し、若者の雇用圧力は比較的高く、失業率は依然として高いと率直に述べた。しかし、需要は増加する一方、供給は減少しており、特に製造業では人材の確保が困難であり、現場の人材は依然として不足している。
北京市の緊急封鎖は半年続いたが、今年1月、若者の失業率をより美しくするために、約6,200万人の大学生を除外した新たな失業率集計システムの導入を発表した。しかし、２０２３年１２月の失業率は１４．９％と高かった。中共統計局のデータによると、今年8月の中国の学生を除く失業率は18.8％で、7月より1.7ポイント上昇し、今年最高を更新した。
中国国家統計局は嘘の数字で有名。
仕事が見つからず路上で暮らすホームレスの中国の若者の数が大幅に増加している。写真：財経真相 X（旧Twitter）アカウントより転載
RFA/中国統計局: 雇用情勢は安定している エコノミスト: それは実際には政治的プロパガンダである
https://www.aboluowang.com/2024/1020/2117989.html
何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 16h
現在の民主党は一体どんな組織なのか？
その頂点には、非常に裕福で敵国の金融テクノロジーのインターネット王（例えばソロスなど）や密かに権力を握っている政治指導者（例えばオバマ、ペロシなど）がいる。
中間レベルは、政府部門 (CIA、FBI など) の行政官僚組織の大規模なチームである。
下位レベルは民主党の草の根組織とさまざまな労働組合である。
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何清漣 @HeQinglian 8時間
人々は2024年の総選挙にうんざりしている。投票が公正かつ透明であれば、MAGA が勝つ。
- 暁農は今朝、外国から米国に戻り、空港から車に乗ったが、運転手はマンハッタンから来た黒人で、彼は（選挙への）嫌悪感を隠さず、ずっと話し続けた。彼はディープステート、グレート・リセット、2020年の選挙での不正行為について知っており、バイデン・ハリス政権で、ここ数年ほど自分の生活が困難だったことはないと言う。周囲の黒人は全員トランプに投票し、マンハッタンは赤くなるだろうと語った。
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https://x.com/i/status/1847489543575904434
何清漣 @HeQinglian 7時間
2つの事実:
- 中東の4強が統治していた頃は、その国の歴史の中で最も良い時期であったが、アラブの春革命後、元の状態に戻ることはできず、チュニジアですら5、6割しか戻っていない。
- 民主党はその賊の性質を変えておらず、ジョージア州フルトン郡、アリゾナ州マリコパ郡は依然として同じであり、ペンシルベニア州は小さな動きを続けている。共和党の監察員は証拠を集めており、弁護士らは緊急停止を要求して裁判せねばならない。
今年も票盗みが成功すれば、米国では選挙はもう行われないだろう。しかし、私はまた、これほど多くの米国人が座して死を待つとは信じられない。
引用
光と愛 @qiyn30796666 10月19日
カダフィが殺された本当の理由
- リビアには電気代は払うことなく、すべての国民が無料で電気を使用できる。
- ローンには金利がなく、銀行は国営であり、国民のローンは法律により 0% である。
- カダフィは、リビア国民全員が家を所有しない限り、彼の両親に家を買わないと約束した。
- リビアのすべての新婚夫婦は政府から 60,000 ディナールを受け取ることになる。 x.com/adamemedia/sta…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
【速報：テネシー州シェルビー郡の選挙管理者は、投票機が投票者の選択を改ざんしているとの有権者からの報告を多数受け取った。私たちは2020年から学んだのではないのか？ 】
意図的にやっている。教訓が生かされていないと誰が言うのか？この教訓は「成功体験」である。とにかく、このようにしないと勝てず、罰せられることがないため、すべてが昔通りになる。
引用
Quote
ジャック @jackunheard 10月19日
🚨速報： テネシー州シェルビー郡の選挙管理当局は、投票機が投票結果を反転させていると主張する有権者からの報告を数多く受け取っている。
私たちは2020年から学ばなかったのか？
https://x.com/i/status/1847906700977713466
何清漣 @HeQinglian 1時間
今日ニュースを見ていたら、トランプ支持に寝返った元民主党支持者の多くが「トランプは完璧には程遠いが」という一文を付け加えているのに気づいたが、これは左派メディアのプロパガンダによる心理的影が、誰でも以下の論理的誤りを無視させていることを示している。： 1 ヒラリーからバイデン、そしてハリスまで、トランプに対抗する民主党候補者の中で、完璧と言えるのは誰なのか? なぜ彼らはトランプだけに完璧を要求し、3人の弱点や欠点を完全に無視するのか? 2. 大統領を選ぶとき、道徳の模範となる人、聖人をやはり指導者として選ぶべきなのか?基準は何か?
もちろん、メディアの視聴者も自問しなければならない。なぜ重大な論理的誤りがあるこの問題を問い返さないのか?
何清漣 @HeQinglian 7時間
私もそう望む。突然降って湧いた移民がNYやコロラドなどの家を占拠し、彼らが人生の半分をかけて苦労して得た避難所が、民主党政権が奨励している外国人盗賊に占領されるよりも、勝負を決める内戦を起こした方が良い。
もし米軍が実際に民主党政権を支持し、憲法を守らないとしたら、このWOKEスタイルの党衛軍は何の役に立つのか?
引用
摩西摩西 @jiangdaoren 14h
今回も民主党が票を盗んでカマラを大統領にしたら、私もこのおばあさんの意見を支持する…。
何清漣 @HeQinglian 1時間
リビアにおけるカダフィの家族的独裁政権は、確かに当時のリビア国民から嫌われていた。リビア人にとっての問題は、自国の問題について十分に勉強していないこと、独裁政権をどうやって打倒するかの能力について十分に知らないので、リビアを再建する能力がないに等しい。
しかし、革命当初、特に分散型の一味糾合式革命であるインターネット時代には誰もそんなことを考えないだろうし、反対者もまともな組織を持っていないかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 1時間
2024 年米国選挙の表と裏
表：10 月中旬以降、米国選挙の状況は明らかになってきた。今後を展望すると、ハリス側は２度のメディア取材で大敗し、選挙情勢は崩壊したが、トランプ側の選挙情勢はますます好転しており、２０１６年、２０２０年の２期とは全く異なる。有権者の支持に加えて、多くの民主党員、シリコンバレーの有名人、ウォール街の幹部、各界の著名人も公に支持している。トランプが選挙に勝つ可能性は非常に高い。
裏：しかし、民主党は敗北を認めたくない。なぜなら、2020 年の選挙での裏のやり方はどれも廃止されていないからである。つまり、民主党が統治する 15 の州では、有権者に本人確認なしで投票することを義務付けており、選挙の最終勝者を決定する 7つの戦場は、6つの州が ID 確認に関してこの方針を持っている。
福島氏の記事で、10/20The Gateway Pundit＜Chinese Communist Leader Xi Jinping Orders Military to Prepare for War＝中共の習近平主席が軍に戦争準備命令＞にもあります。まあ、これは習がいつも言っていることではないかと。
元記事はCCTVで、https://english.cctv.com/2024/10/20/ARTIsl6F0YTtTWP8pj3PClEY241020.shtml
まあ、習は米大統領選でバイデンの間に台湾侵攻したほうが良いと思っているかもしれませんが、それでは三線建設は間に合わない。トランプ勝利（不正選挙がなければ）は確実視されていますから、トランプの4年間には手出しできないのでは。トランプとプーチンが関係を修復すれば猶更の事。
一帯一路も金食い虫でうまくいっていない。奥地に工場を作ってその拠点にするより、海岸から船で運んだ方が安く大量に運べる。三線建設のメリットはないのでは？
記事
習近平国家主席は毛沢東の真似をして重要産業を内陸部へ強制移動させようとしている？（写真：AP/アフロ）
中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか？
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。
あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛沢東の政策を模倣してきた習近平ならばやりかねない、という見方があるからだ。
9月下旬に人民銀行が発表した大規模金融緩和政策、10月12日に財政部が発表した推計6兆元規模の財政出動、さらに現在パブリックコメントが募集されている民営経済促進法案の立法の動きなど、「経済軽視でこの10年あまり政権を運営してきた習近平らしからぬ」景気浮揚政策パッケージが立て続けに打ち出されており、その結果、外資による中国株ETF乱高下現象が引き起こされている。
この動きから、ひょっとすると改革開放逆走路線をとってきた習近平が温家宝ら長老の叱責を受けて、心を入れ替えて経済政策の軌道を元の改革開放路線に回帰させるつもりではないか、という期待をいう人もいる。だが、もし三線建設のようなことをまたやり始めるのだとしたら、やはり習近平の目標は計画経済時代への回帰ではないだろうか、と人々が疑心暗鬼になったので、この噂は大きく拡散している。
10月15日に、中国のSNS上で、沿海部広東1500企業が内陸の西南地域の四川に移転する、という情報が流れはじめた。アカウントネーム「木心」の投稿によると、「広東省1500社の工場が四川に移転するらしい。この措置は巨大な意思を静かな湖に投げ入れるような激しい波紋をひきおこすだろう」という。
1500社の中には具体的に恵州TCL、聯想、小米、格力電器、長虹電子、海爾、華為といった有名ハイテク企業の名前が挙げられていた。
これが単なる噂と言い切れないのは、9月25日、上海の金融ハイテク関連のネットニュース・財聯社が、「国家は企業を東部から中西部に移転させるよう主導している」と報じていたからだ。「四川省は、党中央が国土空間計画に名を連ねる唯一の戦略的後背地とみなしている」とも。
新京報の10月13日付報道によれば、9月25日に党中央、政府が打ち出したハイクオリティ促進産業政策についての解説の中に、資金、技術、労働密集型産業を東部から中西部に、中心都市部から後背地に徐々に移転させていく、という描写があり、この意味について様々な憶測が飛んでいた。
中国の官製メディアはこの件については報道していないし、また公に否定もしていない。ラジオフリーアジアがこの件について、かつて毛沢東の「三線建設」に参与した学者の鄺錦利を取材しており、この動きが、1964年から70年代にかけて毛沢東の号令で行われた工業化戦略『三線建設』と似ているというコメントを引き出している。
毛沢東の大失敗プロジェクト「三線建設」の再来か
三線建設とは旧ソ連、米国との核戦争を想定して東北部にあった軍需工業や沿海部、東部の製造業の工業基盤を中国内陸部の雲南や四川などに移転させたプロジェクトだ。
戦争の被害を受けるリスクの高い沿海部、東北地域を第一線、戦争の危険性が低い地域を第三線、その中間地域を第二線と地域分けし、中国が全面核戦争に突入することを想定して沿海部・東北が壊滅しても、内陸で抗戦できるように沿海部の工場、技術者を第三線地域に移転させ、後方基地建設を進めようとした。
だが毛沢東の三線建設は、大躍進政策に続く失策の代表だ。例えば四川省の奥地の谷間を切り開いて攀枝花鋼鉄公司を建設したり、第二汽車製造廠を湖北省西部の山奥に建設したり、特殊な軍需産業というわけでもない一般製造業まで、消費地から遠い交通インフラが未発達のへき地に移転させてしまい、結局機能しないまま挫折した。
四川省の山奥には、当時の工場廃墟が今も残っている。この三線建設を実行するために巨額の財政と人民の労働が費やされ、大躍進で疲弊し、文革で混乱した中国社会・経済はさらなる追い打ちにあったのだった。
習近平国家主席は本当に基幹産業の内陸への大移転を考えている？（写真：AP/アフロ）
複数の中国の公式アカウントによれば、今回の広東産業移転は、より低コストの開発環境を求める企業の経済的な決断であると同時に、複雑な世界情勢における中国の戦略的配慮を反映したもの、という。つまり、米国、台湾との対立先鋭化、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東戦争の激化などきな臭い国際社会の動きに対応した、習近平なりの戦争準備の可能性がある。
広東省をよりハイエンドな産業の集積地に、という見方も
この産業・都市移転を促進するために、国家として税制優遇措置、優先的な土地供給、インフラ投資など一連の政策を導入し、中部・西部地域がこれらの企業を受け入れることができるよう保証することを目的としている、らしい。
こうした動きについて、「東部地域の資源を内陸に解放し、広東省はハイエンドの製造業、現代的なサービス産業、情報産業の発展に集中することができ、世界の産業チェーンにおける地位を高めることができる」「四川省などの中西部に多くの雇用機会をもたらし、地域経済のさらなる上昇につながる可能性がある」「中西部地域の若者は、沿海部に出稼ぎに出て来なくとも地元で就職でき、地方は大きな発展のチャンスを得ることもできる」といったポジティブな見方もある。
必ずしも戦争を想定した準備ではなく、「この企業移転は、将来起こりうる国際的な変化に備えるためだろう」「生産能力の一部を内陸に移すことで、将来不確実な出来事が起こった場合でも、自国の産業チェーンに頼ることができるようにするためだ」という指摘もある。
実はこうした三線建設的プロジェクトのような産業移転の動きはこれが初めてではない。
「新疆大開発」の号令も
今年3月11日、北京で新疆産業支援就業工作会議が開催され、2024年から2026年の3年間に総額7000億元（約14兆7000億円）を新疆地域に集中投資することが中央企業に対して呼びかけられていた。これに先立って中国国務院は2023年10月、新彊を新たに自由貿易試験区に指定したうえで、投資の自由化・利便性向上の推進、貿易の利便性の水準向上、デジタル経済の推進、人民元決済の拡大、上海協力機構（SCO）や「中国・中央アジア5カ国」協力枠組みなどを通じた周辺国との協力強化など、8分野25項目にわたる措置を発表していた。
当時、この「新疆大開発」の号令も、「三線建設」の再来だと噂された。この新疆大開発の狙いは、中国の経済、貿易が米国、日本からデカップリングされ、主要経済パートナーを中央アジアや東欧にシフトしていく動きの中で、製造拠点や産業チェーンの中心を広東や上海から新疆に移転していこうという狙いがある、といった見方があった。また、実質頓挫しかけている一帯一路戦略を立て直すためのプロジェクトという分析もあった。カナダの華人評論家、文昭はこの動きを三線建設に例えて解説していた。
また、習近平は旧ソ連式の工業植民モデルの復活を考えているかもしれない、という見方もある。毛沢東時代の中国は、国有工場を建てると、労働者（ワーカー）を集め、宿舎から学校、幼稚園、病院、火葬場まで、ワーカーのためにすべての国有施設を建設・運営し、工場自体が一つの街を形成していた。
市場経済化に伴いこうした工業植民モデルは消滅したが、習近平の政策は計画経済方向へと逆走する路線をとっていると思われている。実際、各地方政府には、コミュニティ（社区）の共産党支部が運営する安価な国営食堂（人民食堂モデル）の復活や、保障性住宅（住宅分配）など、社会主義的政策が指示されている。こうした工業殖民モデルは、重要産業とそれに付随する人民の暮し、コミュニティを、国有企業を通じて共産党が管理しやすいという側面がある。
毛沢東の三線建設は失敗しており、また工業植民モデルも結果的に淘汰されてきた。習近平が同様の発想で、広東産業移転や新彊大開発を打ち出したとしたら、これらも挫折するのではないか、机上の空論の可能性がある、というのが大方の予測だ。
資金、技術、産業、労働力の地方移転を狙う
前出の鄺錦利は「ひと昔前と違って、今や前方だとか後方とかない時代だ。イーロン・マスクが5000トンものスターシップ『スーパーヘビー』を正確に箸（メカゴジラチョップスティックス）でキャッチする時代に、洞穴を掘削して三線建設をして意味があるのか。未だ脳内は第二次世界大戦時代のそろばんをはじいているのか」と批判していた。
ただ「（仮想敵から）万が一攻撃された場合、沿岸の都市部の重要なハイテクパワーは打撃をうけ、致命傷を負うことを当局はずっと心配している」とも、鄺錦利は指摘していた。
広東の1500社が四川に一斉移転、というのはフェイクニュースかもしれない。だが、習近平が現在の中心都市、大都市から資金、技術、産業、労働力を地方都市に移転しようという方針を持っているのは事実だろう。
それが、西側社会との経済デカップリングに対応した新型内陸都市の形成を目的としているのか、経済的に落ち込む地方の地位を引きあげ地域間格差をなくすためなのか、管理しやすい社会主義的工業殖民都市を復活させようという魂胆なのか、あるいは大都市を嫌い、素朴な田園風景を愛する習近平の単なる趣味なのか。
いずれにしろ、国際社会の中国に対する敵意や対立意識の先鋭化が背景にあり、その根底には戦争を念頭においた都市資源の再配置という考えがあろうと思われる。
こうした戦争に備えた大規模な産業移転は、毛沢東以前もたびたびあった。清朝の康熙帝時代、沿海部の住民を一斉に内陸に50キロ移動させる海防政策があり、1928年の南京国民政府時代も大三線建設があった。
「鄧小平的な改革開放路線に転換」は幻想
これは中国の伝統的な「戦時思考」といえる。中国の伝統的戦時思考から80年代に脱却して平和思考に転換しようとしたのが鄧小平であり、改革開放路線といえる。つまり、国際社会に溶け込もうという方向性で、対外開放のために沿海部、東部を発展させ、国際化させていった。
こののち、毛沢東時代につくられた大量の三線時代の内陸国有企業が閉鎖され、主な企業、経済が東部、沿海部に回帰。90年代には三線地域に拠点を置く大企業はほとんど存在しなくなった。
その後、胡錦涛時代に東北振興や西部大開発といった地域振興策が打ち出されたことがあるが、これは三線建設とはまた違う。東北振興などは日本など外国企業も積極的に協力した。結果的にこうしたプロジェクトも大成功とはいかなかった。へき地や内陸部への産業移転というのは、そんなに簡単なものではないのだ。
そうだとすると、習近平が今後打ち出すとみられるこの種の都市・産業の移転政策は、なおさらうまくいくとは思えない。企業や消費者の利益度外視の強制的、恫喝的移転となり、少なくとも市場経済原理にのっとった発展、経済的成功は望めない。ひょっとすると新たなゴーストタウン都市を生み出すことになるかもしれない。
そういうわけで、9月、10月と珍しくまともな経済金融政策だと注目されている大規模景気刺激政策を、習近平が毛沢東回帰路線から鄧小平的改革開放路線に転換したシグナルと見るのは危うい。習近平は毛沢東的戦時思考に沿った計画経済回帰色の強い政策を手放してはいない。
先日、中国が3年で6兆元規模の特別国債発行を準備しているとの報道が出て、中国経済回復へのシグナルか、と期待する声が高まっている。だが、こうした資金も、戦時思考の社会主義経済建設プロジェクトに振り分けられる可能性があるかもしれない。
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