『NATO参戦の可能性高まる、ロシア連邦崩壊も　NATOが参戦するための条件・手続き・法的根拠とは』（10/21JBプレス　横山恭三）について

10/20The Gateway Pundit＜ULTRA-MAGA IS GROWING: MORE THAN Half of the People Registered to Attend Trump Rallies Are First Time Attendees＞

2024年が楽しみ。

According to data from the Trump team, over half of those registered to attend Trump’s last five rallies were new attendees.

Percentage of new attendees by rally:

Michigan: 54%

North Carolina: 54%

Ohio: 61%

Nevada: 56%

Arizona: 55%

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/maga-growing-half-people-registered-trump-rallies-new-attendees/

10/21Rasmussen Reports＜More Bad News for Dems – Pretty Much Everyone Thinks GOP is Winning, Despite Dem Leads in GCB＞

中間選挙で、共和党が下院多数が良いと思う有権者は67％。

中間選挙で、共和党が上院多数が良いと思う有権者は58％。

https://www.youtube.com/watch?v=tjxFeRTmWfg

10/20看中国＜美媒析川普在六方面彻底改变共和党(图)＝米メディア、トランプが6つの側面で共和党を完全に変えたと分析（写真）＞現職または前職の米国大統領が党と有権者を支配することは珍しくないが、共和党に対するトランプの影響力は、その深さと幅の広さでさらに注目に値する。今年の米国中間選挙では、共和党当局者と候補者は、6 年前にトランプをWHに押し上げたように、共和党が議会の支配権を取り戻すのを望んでいる。トランプは政策から修辞的なスタイルまで、6つの側面で共和党に徹底して影響を与え、変化させた可能性がある。

《キャピトルヒル》は 10 / 20の記事で、ドナルド・.トランプ前大統領は共和党を彼自身のイメージに合わせて大幅に再構築し、大統領の任期を超えて生き残り、彼の寿命よりも長く続く可能性のある足跡を残した。

この記事は、トランプが次の6つの側面で共和党を大きく変えた可能性があると述べている：

主流メディアに反対する

相手への攻撃は標識となる — 戦っても引き下がらない

トランプは、エスタブリッシュメントへの反対を煽る

トランプは、米大統領選への懐疑を煽る

共和党の生き残りには、トランプとトランプのアジェンダへの忠誠が必要になる

トランプは共和党の世界観を変えた

戦争屋（民主党、共和党エスタブリッシュメント）の支配を終わらせ、米国民の生活を優先した大統領として記録されるでしょう。できれば再度大統領となり、邪悪な中共を崩壊させれば、レーガン以上の評価を得られる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/20/1019659.html

10/21希望之声＜宾州选战：RCP预测奥兹博士将战胜费特曼＝ペンシルバニア州上院選：RCPはオズ博士がフェッターマンに勝つと予想＞ペンシルベニア州の米国上院選挙は、2022 年の最も注目される選挙の 1 つで、共和党のメフメット・オズ博士が、民主党のジョン・フェッターマン副知事に挑戦します。新しい分析によると、トランプの盟友であるオズが選挙に勝つと予想されている。

共和党は、バイデン大統領の権限を可能な限り制限するために、11月の選挙で上下両院に勝利することを望んでいる。

世論調査サイトである Real Clear Politics (RCP) の最近の世論調査によると、オズは 1.9% のリードを獲得し、重要なスイング州で勝利すると予測されている。

上院も共和党有利。

https://www.soundofhope.org/post/663978

10/21阿波羅新聞網＜美军将领示警中共最快2022年犯台白宫表态＝米軍司令官が中共に対し、早ければ2022年に台湾に侵攻すると警告、ＷＨの声明＞米軍上級司令官は「中国が年内にも台湾に侵攻する可能性がある」と警告した。ＷＨ国家安全会議戦略コミュニケーション・コーディネーターのカービーは、「米国はそれを可能な限り監視しているが、紛争が勃発する理由はない。米国は一方的に現状を変えることは望んでおらず、力ずくで変えることは絶対に望んでいない」と述べた。ブリンケンは繰り返し言った：北京は「統一」を加速したいと考えており、可能なあらゆる手段を使う可能性があるが、米国は台湾が防衛能力を持つことを保証するために全力を尽くすだろうと。

中共に侵略の名分を求めても無理と言うもの。自己中な連中だから。やはり兵器の米台合作が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1021/1818999.html

10/21阿波羅新聞網＜中共外交官打人事件英方给中共两选项—英方要求取消曼城打人案中国官员的外交豁免权＝中共外交官の殴打事件、英国側は中共に二つの選択肢を与えた — 英国側はマンチェスターでの殴打事件で中国当局者の外交特権を取り消すよう求めた＞英国のジェシー・ノーマン外相は議会で、「はっきりさせておくが、警察が関与した当局者を起訴する根拠があると確認した場合、中共総領事館にそれらの当局者の外交特権を剥奪してもらいたいと考えている。そうでない場合は、外交的な結果になるだろう」と述べた。ノーマンは具体的な結果について説明しなかった。しかし、これは、これらの中共官員が追放されることを意味すると一般に考えられている。

戦狼外交を展開する中共が従うはずがない。トランプのように領事館閉鎖が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1021/1818965.html

10/21阿波羅新聞網＜惊爆左派德总理朔暗中推动中资入股汉堡港联邦六部联手拒绝＝左派独首相のショルツが密かにハンブルグ港への中国の出資を推進し、連邦六省が共同で拒否したことが明らかに＞北ドイツ放送は 10/20に、中共のハンブルグ港プロジェクトへの投資は、関連するすべてのドイツ連邦省庁および委員会からの警告にもかかわらず、調査によると、ドイツ首相が秘密裏に推進し、議案に入れないで、北京訪問の前に自動的に発効することを明らかにした。北ドイツ放送は「時間は緊迫している」と語った。

やはり左翼はルールを守らない。ショルツは売国奴では。

https://www.aboluowang.com/2022/1021/1818915.html

何清漣　@HeQinglian 　6h

40日以内:

英国のトラス首相が辞任、保守党が党首再選へ

英国の与党保守党は、小型予算案によって引き起こされた財政の混乱により、大きな政治的圧力に直面し、トラスは 45 日間の任期で辞任を表明し、英国史上最短の首相になった。

英国のトラス首相は減税の過ちを謝罪したが、辞任を拒否した。

トラス：英国首相には別の「鉄の女」がいるのか?

bbc.com

ホーム – BBCニュース　中国語

BBC 中国語ウェブサイトは、世界中の中国人向けの毎日更新されるニュース情報ウェブサイトであり、客観的、タイムリーで正確な内容と、ニュース記事に関する詳細な分析と解説を提供している。繁体字中国語版の Facebook も提供している。

何清漣　@HeQinglian 　11h

ウクライナのインフラが爆破され、今日からエネルギーが制限される https://rfi.my/8pws.T

Via　@RFI_Cn

コメント：昨日、形勢は依然として非常に良好で、全世界は中国が深刻な問題を抱えていると。今日、このニュースを見た。

オバマは地下の指揮所から地上に出てきた。バラク・オバマ前米大統領はポッド・セーブ・アメリカのインタビューを受けた。内容を参照してください。表舞台のバイデンは現在、主に中間選挙に関心を持っている。

rfi.fr

ウクライナのインフラが爆破され、今日からエネルギーが制限される

ロシア軍は冬が来る前に民間インフラを破壊したため、ウクライナのエネルギー制限は10/20（木）に始まり、ゼレンスキー大統領は国民に「すべての可能なシナリオ」を行うよう呼びかけた。

何清漣　@HeQinglian 　2h

10/19、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、ウラバ・アンティオチーノ市での演説で、米国は自国を守るために世界のほぼすべての経済を破壊しており、他国に何が起きようとも気にしないと非難した。

https://telesureenglish.net/news/Colombian-President-Accuses-US-of-Ruining-World-Economies-20221019-0011.html

正直なところ、バイデン政権は、グレートリセットを実施するために、米国の法治、経済、社会を破壊する模範である。選挙情勢が急を告げなければ、ペースが遅くなることは決してない。

telesureenglish.net

コロンビア大統領、米国が世界経済を「台無しにしている」と非難

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は水曜日、米国は世界のほぼすべての経済を破壊しており・・・。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 　@NAConservative9 　1h

《オレゴン州で最も裕福なフィル・ナイト: 民主党は 40 年間支配してきた、もう沢山だ》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/20/oregons-richest-man-phil-knight-democrats-ruled-for-40-years-enough/

ホームレスの数、犯罪率、生活費の急上昇により、オレゴン州の人々は変化の準備ができている。

「彼らはクリスティン・デラザンがこの選挙に勝つことを知っており、それを止めることはできない」

オレゴン州で最も裕福なフィル・ナイトは、40 年にわたる民主党の州の支配を終わらせるために必要なことは何でもすると述べた。

何清漣　@HeQinglian 　1h

このステッカーは、1993 年 11 月 1 日にソロスが発表した記事からのものである。

新世界秩序に向けて： NATO の未来、新世界秩序に向けて、NATO の未来

https://georgesoros.com/1993/11/01/toward-a-new-world-order-the-future-of-nato/

1990 年代、中国で「戦略と管理」という本があり、彼は同様のテーマに関する別の文章をそこに載せた。当時、彼は米国ではまだ別種の扱いだったが、20年以上経った今、彼は左派に寄生し、ついに主流になった。

引用ツイート

李江林 @JianglinLi Oct 19

@Wu_Zhi @david_david1968 @HeQinglian @ngexp @RealBeiMing twitter.com/echo_chamberz/…

何清漣がリツイート

ヴァネッサ姗 @Vanessa_ZhangUK 　9h

総選挙しなければ、新しい首相は来週の金曜日に発表されると見込まれる。夏が来てからまだ 4 か月しか経っていない。英国では 4 人の財務大臣、3 人の内務大臣、2+1 人の首相、そして2君主。。。 🙈🙈🙈

何清漣がリツイート

納姐　全メデイアトップアンカー、全メデイア全国小町町長 @Tianshuihanyan　 1h

転送：

📣📣フロリダの67郡の投票ガイドはこちら、下のURLを転送して教えてやって⬇️

https://5morevotes.com/voterguide_fl.php

1票は重要であるが、十分ではない。フロリダ州は 500 万通の郵便投票が到着した。時間は待ってくれない。毎日が重要である。11 /8までである。

皆さん、今すぐリツイートして、あなたの郡を探してください・・・。

God Bless America 🇺🇸 🙏 ❤️ 中間選挙で支持を伸ばすため頑張ろう！

何清漣　@HeQinglian 　4h

👇の中で、ソロスは次のように述べている。「我々は新世界秩序のための骨組みを構築し始める。その基礎は、超大国として残っている米国と、組織の原則としての開かれた社会である。それは一連の同盟から成り、その中で重要なのは NATO であり、NATO を通して、北半球周辺の平和のためのパートナーシップを構築する。米国は、世界の警察官として行動するよう求められることはない。行動するときは、他国と共に行動する」

ロシア・ウクライナ戦争における欧米の行動の対比

引用ツイート

何清漣　@HeQinglian 　6h

このステッカーは、1993 年 11 月 1 日にソロスが発表した記事からのものである。

新世界秩序に向けて： NATO の未来、新世界秩序に向けて、NATO の未来

Toward a New World Order: The Future of NATO

何清漣　@HeQinglian 　4h

ドイツ首相: ロシアの「焦土作戦」は、ウクライナの支持を高めるだけだ https://rfi.my/8pxd.T 　via　@RFI_Cn

私はショルツの即時の約束履行に賛成する。許諾したが供与しなかったあらゆる種類の援助をまず補うべき。

rfi.fr

ドイツ首相：ロシアの「焦土作戦」はウクライナの支持を高めるだけだ

ロシアによる最近のウクライナの民間インフラに対する無差別爆撃は、首都キエフと多くの都市の電力システムに損害を与えた。ドイツの首相は、ロシアのこの動きを「焦土作戦」と呼んだ。

横山氏の記事では、NATOが参戦し、ロシアを完敗させ、プーチンを国際法廷の場に引き摺り出すことを願っています。小生もプーチンとロシアは罰せられるべきと思っていますが、NATO参戦には①それこそロシアの核使用を招く②核戦争になる③第三次大戦になる（中共・北朝鮮も参戦？）可能性があり、あまり良い手とは思えません。まあ、プーチンを国際法廷に出せば、習近平への牽制にはなりますが。

米国の中間選挙で共和党が勝つでしょうから、バイデンは今までのようにウクライナに大量支援できなくなるでしょう（バイデンはウクライナからキックバック貰っているのでは？）。米国は欧州の戦争なのだから独仏にもっと負担させるべき。

長期戦で、ロシアが制裁でじわりじわり弱っていくのを待つしかない。半導体もなければミサイルも飛ばせない。ロシアに軍事支援している国はロシア同様の厳しい制裁を課せばよい。ウクライナには、戦争中でも、復興工事を進めるようにしてはどうか。

記事

長時間飛行のために空中給油を受ける「B-52」戦略爆撃機（10月6日撮影、米空軍のサイトより）

ウクライナ戦争を早期に終結させるためにNATO（北大西洋条約機構）が参戦するしかない。

欧米などからの軍事支援はあるものの軍事作戦的に孤立・無援のウクライナに対して、民間人や民間住宅を情け容赦なく砲撃し、病院や学校、民間インフラを手加減せずに無差別爆撃し、市民を大量虐殺――。

こうした戦争犯罪を繰り広げるロシアの侵略戦争を早く終わらせたいと思うのは筆者だけでないと思う。

国際法を無視し、核兵器を掲げてNATO加盟国を牽制するなど、国連安保理の常任理事国とは思えない。

さて、国際司法裁判所（IJC）は3月16日、ロシアは2022年2月24日にウクライナの領域内で開始した軍事作戦を直ちに停止し、軍隊や非正規部隊などが軍事作戦をさらに進める行動をしないことを確保しなければならないといった暫定措置命令を発出した。

また、国連の第11会期の緊急特別総会（ESS：Emergency Special Session）は、10月12日、第4回目の決議を採択した。

同決議は、ウクライナ東・南部4州でのロシアのいわゆる「住民投票」とそれに続く併合の試みは国際法の下で無効かつ違法であると宣言し、これらの領土がロシアの一部であることを認めないことをすべての国に要求した。

また、ロシアがウクライナの領土保全と主権を侵害しているため、ロシアがウクライナから即時、完全かつ無条件に撤退することを要求している。

以上のように、国際社会は、プーチンに対して戦争の早期終了を強く要求している。しかし、プーチンに戦争をやめる様子は見られない。

そこで筆者は、NATOは民主主義国であり国連加盟国のウクライナの主権と領土の保全を守るために、集団的自衛権を法的根拠として、ウクライナ戦争に参戦すべき時が来たと考えている。

本来は、正当な理由のない武力行使による紛争とそこでの非人道的行為を阻止する責任は、国連安全保障理事会（以下、安保理）が有している。

しかし、今回のウクライナ戦争は、拒否権を持つ常任理事国のロシアによる軍事侵攻であるため国際の平和と安全の維持に主要な責任を有する安保理は機能不全の状態にあり、国連軍を編成・派遣することができない。

とはいえ、安全保障理事会はその権威の下における強制行動のために、適当な場合には、地域的取極又は地域的機関を利用する（第53条）とある。NATOはここで言う地域的機関に該当する。

また、NATOは兵力面でロシアを圧倒している。

NATO加盟国の兵力は欧州加盟国だけで約185万人、米国とカナダを加えると約326万人にも達するのに対し、ロシアの総兵力は 90万人程度にしかならず、欧州正面に割ける兵力はこれよりもさらに少なくなる。

NATOは兵力面だけでなく、主要戦車や作戦航空機などの主力装備面でもロシアを凌駕している。核戦力についてもNATOには米・英・仏3カ国の核保有国がいるがロシアにつく核保有国はいないであろう。

仮に、米・ロの核戦力がパリティであるとすれば、英・仏の核戦力が大きな意味を持つことになる。

さらに大事なことは、NATO加盟国はロシアの脅威に直面して、かつてないほど結束していることである。

筆者は、NATOはいつでもウクライナ戦争に参戦する準備ができていると見ている。

とは言っても、全会一致を原則とする北大西洋理事会（NAC）で、全加盟国の合意を得ることは難しいと思われる。

その時は、米国をはじめとする主要国は有志連合（軍）を編成・参戦するかもしれない。

以下、初めに国際司法裁判所（ICJ）の判決について述べ、次に緊急特別総会の役割について述べ、次にNATOのウクライナ戦争への参戦について述べ、最後にロシアが核を使用する可能性について述べる。

1．国際司法裁判所（ICJ）の判決

（1）裁判の経緯

2022年2月27日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアによる攻撃を巡り国際司法裁判所（IJC：International Court of Justice）に提訴したとツイッターへの投稿で明らかにした。

集団殺害を阻止するためウクライナを攻撃したとするロシア側の主張を否定し、ロシアの軍事行動の即時停止を命じるようICJに要請した。ICJも27日、ウクライナによる提訴を確認した。

ロシア外務省は3月9日、ツイッターに投稿した声明で、ロシアの軍事行動停止を求めたウクライナの訴えを受けてオランダ・ハーグのICJで7日開かれた審理に同国が出席しなかったのは「訴訟自体がばかばかしく見える点を踏まえた」ためだとした。

IJCは3月16日、ウクライナの要請に基づき、前述した暫定措置命令を発出した。暫定がついているのはロシアが裁判に出席していないからであると筆者は推測する。

ICJの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、ロシアは今般の暫定措置命令に従う必要があるとされる（出典：外務省ウエブサイト）。

（2）筆者コメント

国際司法裁判所（IJC）の判決には法的拘束力があるが、裁判所は執行する権限を持っていない。

一方の国が判決に従わない場合には安全保障理事会は判決に従うように「勧告」することができるが、ロシアが常任理事国である限り、ロシアを非難する「勧告」は決して発出されないであろう。

とするならば、大国であれば法を守らなくてもよいことになる。まことに不条理な話である。

ところで、ロシアの軍事行動の即時停止を命令するこのIJCの判決は、NATO参戦の法的根拠を補強するであろう。

2．緊急特別総会の役割

（1）第4回決議の概要

既述したが、国連の第11会期の緊急特別総会は10月12日、ロシアと親露派がウクライナ東・南部4州で「住民投票」を強行して一方的に併合を宣言したことを違法と非難し、無効だと宣言する決議を圧倒的な賛成多数で採択した。

賛成は、ウクライナをはじめ日米や欧州各国など143に上った。国連加盟国の4分の3程度を占め、総会で重要問題の採択に必要となる投票の3分の2以上の賛成を得た。

侵略直後の3月2日の緊急特別総会で採択した侵略非難決議の賛成票141を上回った。

反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリアの5、棄権は中国やインドなど35だった。

総会決議には安保理決議のような法的拘束力はないが、国際社会の声としてロシアへの圧力を強める意味は大きい。

ちなみに、過去の3つの決議の骨子は次のとおりである。

①第1回目の決議（ES-11/1）：「ウクライナに対する侵略」2022年3月2日採択

ロシアに対して、ウクライナに対する武力行使を直ちに停止すること、およびロシアが国際的に承認された国境のウクライナ領内から、直ちに完全かつ無条件にすべての軍を撤退させることを要求する。

②第2回目の決議（ES-11）：「ウクライナに対する侵略がもたらした人道的結果」2022年3月24日採択

ロシアによるウクライナに対する敵対行為、特に民間人および民間の物品に対するあらゆる攻撃の即時停止を要求する。

また、女性や子供を含む脆弱な状況にある人を含む民間人が完全に保護されることを要求する。

民間人の生存に不可欠な物品および不可欠なサービスの提供に欠かせない民間インフラを保護することを要求する。

③第3回目の決議（ES-11/3）：「人権理事会におけるロシア連邦の加盟資格停止について」2022年4月7日採択

ロシアの人権理事会における加盟資格を停止することを決定する。

（2）緊急特別総会の開催手続きについて

緊急特別総会を招集するための手続きは、総会手続規則（Rules of Procedure of the General Assembly）の規則8（Rule 8）に定められている。

規則8には、「総会決議377Aに基づく緊急特別会期は、安全保障理事会のいずれかの9カ国の投票に基づく要請もしくは加盟国の過半数の投票に基づく要請を事務総長が受理してから24時間以内に招集されなければならない」と定められている。

さて、2022年2月24日ロシア軍はウクライナへの侵攻を開始した。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は徹底抗戦を表明し、両国は事実上の戦争状態へと突入した。

この事態に対し米国とアルバニアはロシアによるウクライナ侵攻の非難と、即時撤退を要求する決議案を安保理に提出し、2月25日に採決が行われたが当事国かつ議長であるロシアが拒否権を行使したため採択されなかった。

これを受けて米国が主導して拒否権のない総会で同様の非難決議採択を目指すこととなり、2月27日に緊急特別総会を翌28日より開催するよう要請する決議を安保理で採決した結果、賛成11、反対1（ロシア）、棄権3票（中華人民共和国、インド、アラブ首長国連邦）で開催が決定した。

そして、第11会期が2月28日から開催されている。会期終了の決議が採択されるまで、一時的に閉会し、加盟国の要請があれば総会議長に会議を開催する権限を与えている。

（3）筆者コメント

日本のマスメディアは、国連の総会には3つの種類があることを知ってか知らずか、3つの総会を弁別していないように筆者には見られる。

国連の総会には通常総会・特別総会・緊急特別総会3つの種類がある。

特別総会は常任理事国の1カ国でも拒否権を発動すれば開催されない。一方緊急特別総会は常任理事国が拒否権を発動しても常任理事国、非常任理事国の別なく9か国の賛成があれば開催される。

この緊急特別総会は、1950年11月3日に総会で採択された「平和のための結集（Uniting for peace）」決議（決議377A）に基づくものである。

国連安保理の拒否権制度は、集団的安全保障制度を実効的ならしめるために導入されたが、冷戦開始とともに拒否権は濫発され、むしろ常任理事国の国益のために拒否権を行使するという弊害が目立つようになり、当初想定された集団的安全保障制度が十分には機能しなかった。

そのため、拒否権の濫用防止のため、いくつかの方法が編み出されてきたが、その中の一つが、この「平和のための結集」決議に基づく緊急特別総会である。

さて、国連は停戦勧告などの事態の悪化防止への暫定措置の要請（憲章第40条）から、経済制裁や金融制裁などの非軍事的強制措置の適用（憲章第41条）、海上封鎖などの軍事的強制措置の適用（憲章第42条）、国連軍の組織と制裁行動（憲章第43条）までの集団的措置を取ることができる。

もし、ロシアが大量破壊兵器を使用した場合には、国連は「平和のための結集（Uniting for peace）」決議（決議377A）に基づき緊急特別総会を開催し、国連軍の創設・派遣を含む軍事的強制措置を採択することを筆者は期待している。

3．NATOのウクライナ戦争参戦

本項は、拙稿「ウクライナ危機にNATOは集団的自衛権を発動できるか」（2022.1.28、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68616）から一部抜粋したものである。

（1）NATOの過去の武力行使の事例

以下、NATOの過去の武力行使の事例について時系列に沿って述べる。

①NATO、創設以来、初めての軍事力派遣

1990年8月2日、イラクはクウェートに侵攻した。イラクと国境を接しており、脅威を感じたNATO加盟国のトルコは、1990年12月17日、NATOに支援を要請した。

1991年1月2日、NATOの国防大臣会議（DPC）は、トルコ南東部に連合機動軍（AMF：Allied Mobile Force）の空軍部隊を派遣することを決定し、ドイツ、ベルギー、イタリアの戦闘機42機がトルコに派遣された。

②NATO、創設以来、初めての武力行使

NATOによるユーゴ空爆（作戦名：Operation Allied Force）は、1999年3月24日から開始され、6月10日に一度中断し、6月20日公式に終了した。

NATOのこの空爆は、実に78日間という長期作戦となった。

この作戦には13カ国のNATO航空機が参加し、3万8400回の出撃（うち1万484回は攻撃で出撃）を行い、2万6614個の爆弾が投下された。

このユーゴ空爆の問題点は、武力行使を容認する国連安保理の決議なしに武力行使を行ったことである。

NATOはその法的可能性について数カ月にわたり議論した。そしてNATO内でも賛否両論があるなか、1998年10月10日、ソラナNATO事務総長（当時）が、もし必要ならば力を行使してもそれには十分な法的根拠があると述べた。

このNATO事務総長（当時）の発言（決断）によって、国連安保理決議のない初の武力行使への道が開かれることになった。

しかし、その判断の法的根拠が何かについては触れられていなかった。

③NATO創設以来、初めての集団的自衛権の発動

NATOは､ 2001年9月11日に発生した対米同時多発テロを米国への武力攻撃と見なし､ 1949年の創設以来、初めて集団的自衛権を発動した。

NATOは､テロ発生直後に大西洋理事会（NAC）を開催し､テロを非難する声明を発表した。

さらに翌12日には､「もし今回の攻撃が米国の外からもたらされたものであることが判明した場合には､北大西洋条約第5条に規定されている行為 “武力攻撃”に該当すると見なし」集団的自衛権を発動するとの声明を発した｡

2001年10月2日、NACは集団的自衛権の発動を正式に決定した。

（2）NATOの集団的自衛権発動の可能性

加盟国でないウクライナから援助要請を受けたNATOは集団的自衛権を発動できるであろうか。

武力攻撃を受けた国がその旨を表明することと、攻撃を受けた国が第三国に対して援助要請をすることが、集団的自衛権発動の国際慣習法上の要件とされている。

ウクライナは現に攻撃を受けており、かつ援助要請を行っているので、NATOが集団的自衛権を法的根拠にウクライナ戦争に参戦することはウクライナがNATO加盟国でなくても国際法上何ら問題ない。

（3）筆者コメント

上記のNATOのユーゴ空爆は、NATOが「人道的介入」を大義名分に掲げて国連安全保障理事会の承認を得ないまま武力行使を実施した事例である。

ウクライナの惨状は既に見るに堪えない状況にある。NATOが「人道的介入」を名目に武力行使（参戦）しても、民主主義諸国は歓迎するであろう。

4．ロシアが核を使用する可能性

結論から言えば、ロシアが核を使用する可能性はゼロではないが極めて低い。その理由は米・NATOがロシアの核使用を抑止しているからである。

筆者は、拙稿「核恫喝も見透かされ、終わりが近づいたプーチンの政治生命」（2022年9月28日、執筆は9月25日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72005）で、次のように述べた。

米国は、2月24日のロシアのウクライナ侵攻開始以降、長い時間をかけて、ロシアの核の恫喝への対抗策を検討してきた。

そして、ロシアが核兵器を使用すれば、米国をはじめNATO加盟の30カ国は、ロシアとの武力による全面対決を辞さない、必要ならば核兵器を使用するとの覚悟を決めた。そして、米国は、その決意をウクライナ側に伝えていると述べた。

前記の拙稿では、「米国は、その決意をウクライナ側に伝えている」というのは筆者の推測であった。

しかし、9月26日付けのロイター通信は「（ジェイク・）サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ロシアが『一線を越えた』場合の米国の対応について、ロシア政府には非公式にその内容を伝えている」と述べたと伝えた。

これで推測でなく事実であることが確認できた。

また、8月のウクライナ軍のクリミア半島への攻撃に対して、すなわちロシアのいうロシア領土への攻撃に対して核使用を含む断固とした対応策を取れなかったことで、プーチンの核使用の恫喝がブラフであることが露呈したと述べた。

以上のことから、前記の拙稿で筆者は、米・NATOの通常戦力および核戦力にロシアは完全に核の使用を抑止されているとの見解を述べた。

以上の見解に、本稿では以下の見解を追加する。

10月8日、クリミア橋がウクライナにより爆破されたと主張しながら、報復に核を使用しなかったことで、プーチンの核使用の恫喝がブラフであることがより一層明らかになった。

10月11日、ラブロフ露外相は、ロシア国営テレビのインタビューで、核兵器の使用について、「プーチン大統領が繰り返し述べているように、国家の存立を脅かす直接的な核攻撃などを防ぐ報復措置のみを想定している」と表明した。

これまで、ロシアは「俺たち（ロシア）の言うことを聞かなければ核を使用するぞ」と脅していたが、ラブロフ外相の発言を額面通り受け取れば、これからは「ロシアを核攻撃するなら核で報復するぞ」と脅しているに過ぎない。

つまり、本来の核抑止戦略に回帰したと見ることができる。

同日（10月11日）、ジョー・バイデン米大統領は、米CNNテレビのインタビューで、「ロシアは核使用に踏み切らないだろう」との見方を示した。

ラブロフ外相とバイデン大統領の発言の裏に米・ロのコミュニケーションがあったかどうかは不明であるが、筆者はクリミア攻撃とクリミア橋爆破の2度にわたり、核使用の恫喝がブラフであることが露呈したロシアには、もはや戦場レベルの核の恫喝は有効でないこと、あるいは戦場での戦術核の使用が戦局を転換するほどの成果が得られないことを認識し、戦略レベルの核抑止理論に回帰したものと見ている。

ところで、バイデン米大統領は具体的根拠には言及せず、「ロシアは核使用に踏み切らないだろう」と述べた。

どのような“諜報”がバイデン大統領にもたらされたのかは不明であるが、この発言によりロシアが核を使用する可能性は限りなく小さくなったと見ることができる。

おわりに

10月13日、欧州連合（EU）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は、「ウクライナに対するいかなる核攻撃も応酬に遭う。核での応酬ではないが、軍サイドからの強力な応酬で、ロシア軍は全滅するだろう」と述べた（出典cnn.co.jp2022.10.14）。

この発言は、ロシアが核兵器を使用すれば、米国をはじめNATO加盟国は、ロシアとの武力対決を辞さないという覚悟を、欧州各国で共有していることを示している。

クリミア橋の爆破は、この爆破への報復としてロシアに戦術核を使用させ、NATOを参戦させようとしたウクライナの策謀ではないかと筆者は見ている。

ロシアが戦術核を使用すれば、間違いなくNATOは参戦するであろう。NATOとの全面対決を恐れるプーチン大統領は核の使用に踏み込めないであろう。

ロシアが、核を使用しなければNATOは参戦できないのか。

いやできる。国際社会はウクライナ戦争の早期終結を望んでいる。

具体的には、10月12日に開催された国連の第11会期の緊急特別総会において143カ国の賛成により採択された決議は、「ロシアがウクライナの領土保全と主権を侵害しているため、ロシアがウクライナから『即時、完全かつ無条件に撤退』することを要求する」としている。

国連の安保理が機能しない今、国連憲章53条に規定される地域機関として、また、欧州の平和と安全の保証人としてNATOが参戦することは、NATOの使命であると筆者は考えている。

NATOの行動方針としては次の3つが考えられる。核兵器を使用しないことは前提である。