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『ケネディ暗殺に関する機密情報公開で暴露されたCIAの実態と個人情報漏洩 オズワルドの単独犯行説を覆す材料は今のところ見つからず』（3/24JBプレス 高濱賛）について
3/24The Gateway Pundit＜Rep. Jim Jordan Announces House Judiciary Hearing to Grill Radical Judges Over Partisan Rulings and Activist Records＝ジム・ジョーダン下院議員は、党派的な判決と活動家としての記録について過激な判事を厳しく追及するため、下院司法委員会の公聴会を開催すると発表＞
司法が党派的動きをするなら、弾劾や予算削減で対抗しないと。
激しい一連のインタビューの中で、下院司法委員長のジム・ジョーダン下院議員（オハイオ州共和党）は、自身の委員会が、トランプ大統領の憲法上の権限に繰り返し干渉してきた連邦判事たちの「極めて政治的かつ活動的な記録」を明らかにすることを目的とした一連の広範な公聴会を開始することを確認した。
フォックス・ニュースのビル・ヘマー司会者とブライアン・キルミード氏とのインタビュー中になされたジョーダン氏の発言は、司法の権限の濫用、特にボアズバーグ氏の最近の判決と過去の司法記録を調査する意向を強調している。
早ければ来週にも始まる予定の公聴会は、特にトランプ大統領が外国人敵対者法を利用してベネズエラのギャング構成員とされる人物を国外追放したことに関連して、全国的な差し止め命令と政治的動機による決定を議論することを目的としている。
ビル・ヘマーとのインタビューで、ジョーダン氏の批判は、トレン・デ・アラグア・ギャングの一員であると非難されている個人を国外追放するためにトランプ大統領が1798年の外国人敵対者法を発動するのを阻止するボアズバーグ氏の一時的な差し止め命令に集中している。
2025年3月15日に発せられたボアスバーグ判事の命令は、国外追放飛行を停止し、飛行中の飛行機は引き返すよう指示した。
ジョーダン氏は、この決定は「ばかげている」ものであり、政治的な動機によるものだと主張し、トランプ大統領の行動は大統領に行政権を与えた憲法第2条第1項の下で合憲であり、戦争時や「略奪的侵略」の際に大統領が敵国外国人を拘留または追放することを認める敵国外国人法によって法的に裏付けられていると主張している。
ジョーダン氏は、ギャングのメンバーの不法入国と犯罪行為がこの基準に当てはまると解釈し、ボアズバーグ氏の判決を行政権力への不当な干渉と位置付けている。
さらに、ボアズバーグ氏は、トランプ・ロシア疑惑の偽造証拠に基づきトランプ陣営の違法な監視を承認したFISA裁判所の裁判官を務めていた。この事件には、スパイ行為を正当化するために電子メールを改ざんしたFBI弁護士ケビン・クラインスミス氏の今や悪名高い事件も含まれており、クラインスミス氏はボアズバーグ氏から軽い処罰で済まされた。
ジム・ジョーダン:
率直に言って、これらすべての裁判官の差し止め命令、そしてボアスバーグ判事のような判決、つまり彼が何をしようとしているのか、そしてその訴訟がどうなっているのかという、より広範な問題があります。私たちはこれらすべてについて公聴会を開くつもりです。なぜなら、特にボアスバーグ判事を見ると、この男は完全に政治的になっているように見え始めているからです。
特に、彼はトランプ・ロシアFISA裁判所の判事でもあり、コミーFBIがトランプ大統領の選挙運動をスパイすることを許可した令状を発行した人物でもあることを思い出してください。ですから、私たちはその問題も検討するつもりです。しかし、うまくいけば、来週、下院でその法案を可決し、上院に移し、大統領の机に届けられるでしょう。
ル・ヘマー:
ここで何が見つかると思いますか? 私には、これはかなり白か黒かのように思えます。つまり、自分の有利な判決を下してくれる裁判官を見つけるのです。そして、それは 20 年以上続いています。
ジム・ジョーダン:
ええ、だからこそ私たちは、管轄権の追加だけに、つまり訴訟当事者だけに、全国的な影響が出ないように制限したいのです。しかし、そうですね、これが左派のやり方です。彼らはこれらの裁判官に訴え、下院議長が指摘したように、他の地域よりも不釣り合いに多くトランプ大統領を追及します。
しかし、ボアスバーグ判事の件について考えてみてください。つまり、大統領がこれらのギャングのメンバーを送還、あるいはエルサルバドルに送還するという命令を出したことは、憲法上は正しいと思います。
第 2 条、第 1 項、最初の文: 「行政権は、合衆国大統領に付与される。」 法律上、外国人敵対者法、略奪的侵入、これはまさにその通りです。ギャングのメンバーが不法にここに来て、ひどいことをしています。
そして最後に、この判事はこんな狂った決断を下した。飛行機を引き返し、悪者どもをアメリカに連れ戻す。これはまったく意味不明だ。だから、これらすべてを、この判事のFISA裁判所での経歴、FISA裁判所の前で文書を改ざんした弁護士ケビン・クラインスミスに言い渡した判決と合わせて考えると、ボアズバーグ判事は純粋に政治的に大統領に対抗しているように見えてくる。
だからこそ、私たちはこの幅広い問題、そしてボアズバーグ判事が行っていることの一部について公聴会を開きたいのです。来週から公聴会を始める予定ですし、グラスリー上院議員も同様のことをすると思います。
ジョーダン氏はブライアン・キルミード氏とのインタビューの中で、下院共和党が司法の権限の濫用を抑制するために複数の救済策を追求していると強調した。
ブライアン・キルミード:
下院監視委員会の委員長、ジム・ジョーダン氏が今、この問題について議論するために参加しています。委員長、お会いできて光栄です。この問題に対するアプローチはどのようなものですか? あなたからではなく、最高裁から弾劾や判事について話さないようにという反発がありましたが、それがあなたを後退させるのでしょうか?
ジム・ジョーダン:
いや、いや、いや。我々にはあらゆることが問題になっている。特にボアズバーグ判事に関しては。なぜなら、彼の行動は政治的すぎるように思えるからだ。つまり、彼の決定がいかに愚かだったか考えてほしい。彼はこう言った。「ああ、あらゆる悪事を働いた凶悪犯罪者、不法滞在しているグループのメンバーがいる。飛行機を引き返して、悪党どもを国に連れ戻せ。」つまり、これはばかげた決定だ。
そして、大統領は憲法にしっかりと従っていたと思います。もちろん、彼は法律にも従っていました。外国人敵対者法では、略奪的な侵入があった場合、最高司令官としてこの種の行動を取ることができると規定されています。ですから、大統領は行政府の長として憲法にしっかりと従っていたと思います。その法律を制定する法律上の根拠があり、もちろん、すべてにおいて常識的な判断だったと思います。
そこでボアズバーグ判事に注目します。この判決を見ると、非常に政治的に見えます。そして、彼の経歴と結び付けて考えてみましょう。この判事は、2016年にトランプ大統領の選挙運動をスパイした際に令状を許可したFISA裁判所の一員でもありました。また、FISA裁判所の前で文書を改ざんしたケビン・クラインスミスに軽い罰を与えた判事でもあります。クラインスミスはトランプ大統領の選挙運動をスパイした令状を取得するためにFISA裁判所に嘘をついたにもかかわらずです。
ジム・ジョーダン（続き）：
そういう経歴を持つこの裁判官は、同様にこうした差し止め命令を出している他の裁判官と比べて、ある意味独特な立場にいると思います。
そうですね、解決策は 2 つあります。1 つは法律です。2 週間前に可決した法案がこの状況の解決に役立ちます。数週間前に司法委員会から法案が可決されました。イッサ議員の法案です。この法案では、連邦地方判事がこれらの差し止め命令を発行した場合、その差し止め命令は訴訟当事者とそれぞれの管轄区域にのみ適用されると規定されています。全国的な影響は及ぼさないはずです。
ですから、私たちはそれが良い法案だと思っています。ホーリー上院議員は、まさにそのような法案を上院に提出しています。私たちは、それを議会で通過させ、トランプ大統領に届け、署名してもらう必要があると考えています。それが役に立つでしょう。
そして、私たちはこの状況全体をもう一度見直すつもりです。来週にも早ければ公聴会を開き、これらの裁判官の権限を検証する予定です。そして最後に、お金についてですが、私たちは、いわゆる「取り消しパッケージ」を実施する必要があると思います。これは、割り当てられたお金と、これらの機関が愚かなことにそれを使うお金を取り消して、赤字削減のために財務省に戻すか、軍事費など、他のよりよい用途に使うべきだというものです。
私たち議会は、その撤回策を実行しなければならないと思います。私たちは、このより大きく、より広範な和解政策全体に取り組む中で、それをまとめるつもりです。しかし、それはまた、実行する必要があることだと思います。
https://x.com/i/status/1904165201722700014
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/rep-jim-jordan-announces-house-judiciary-hearing-grill/
https://x.com/i/status/1903894206218907907
https://x.com/i/status/1903956130742845842
3/24Rasmussen Reports＜‘President Autopen’? 49% Agree Biden Pardons Are Not Valid＝「大統領のオートペン」？バイデンの恩赦は無効と49％が同意＞
どう見ても公文書偽造では。
有権者の大多数は、ジョー・バイデン氏のWHスタッフが「オートペン」装置を彼の許可なく使用したと疑っており、ほぼ半数がバイデン氏の恩赦は不当であるとするドナルド・トランプ大統領の宣言に同意している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54％が、バイデン氏が大統領だったとき、WHのスタッフがバイデン氏の知らないうちに、または承認なしにオートペンを使って書類に署名した可能性が高いと考えており、そのうち38％は「非常に可能性が高い」と考えている。35％はバイデン氏のスタッフが大統領の許可なくオートペンを使った可能性は低いと考えており、そのうち21％は「まったく可能性がない」と答えている。さらに11％はわからないと答えている。
https://x.com/i/status/1904244913669353589
https://x.com/i/status/1904214662767611982
3/25阿波羅新聞網＜丑闻！习近平亲人涉毒毁美国 川普怒砸中共命门—中南海指“美国的要求”太高？川普团队很愤怒＝スキャンダル！習近平の親族が麻薬に手を出し米国を破滅させている トランプが激怒し中共の急所を攻撃–中南海は「米国の要求」は高すぎる？トランプ陣営は怒っている＞11日に閉幕した全人代では、内需拡大や社会安全強化に向けた政策が提案されたが、具体的な措置は示されなかった。さらに、中国は米国市場に過度に依存しないように輸出の多様化を望んでいるものの、米国への輸出は中国の国内総生産の大きな割合を占めている。
中国は米国から関税を課し続けるよう圧力を受けている。米国のウォルマートは高関税を相殺するため、中国のサプライヤーに価格引き下げを要請したと報じられている。利益率はすでに非常に低く、価格をさらに下げれば利益はすべてなくなる。この状況が続けば、中国経済は明らかに深刻な困難に直面するだろう。
米国が中国に対して厳しい姿勢を取っている理由の一つは、実は米国を長らく悩ませてきた合成麻薬＝フェンタニルの問題であり、これはよく知られている。
- 「米国の要求」は高すぎる
- 21世紀のアヘン戦争は未だ解決には程遠い
米国は、中国が21世紀のアヘン戦争を開始し、米国社会に大きな打撃を与えるのではないかとの懸念を強めている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2/25、「中国の資金ブローカーはメキシコの麻薬カルテルと協力して、米国でのフェンタニル取引を促進している」と報じた。
昨年4月、米下院の特別委員会は、中国政府が海外での販売に対する税還付の形でフェンタニルの製造に使われる化学物質を生産する企業に補助金を支給し続けていることを非難した。
ワシントン地域では、習近平の親族が米国へのフェンタニルの流入に関与していたとの憶測も流れている。
- トランプの側近たちの怒り
明らかに、フェンタニル問題に関する中国と米国の相違は非常に深い。習近平が米国に提示した事実は、米国を取り繕うために歪曲されたものであることは明らかである。なぜなら、米国をアヘン中毒の国にし、米国を倒して中国が世界の覇権国となることこそが、習近平の中国の夢だからである。
嘘つき中国人の言うことを信じるのは馬鹿。
https://www.aboluowang.com/2025/0325/2194673.html
3/25阿波羅新聞網＜川普豪言单挑普京！普京甘心为川普做这 乌停火在望 欧洲傻眼！【阿波罗网报道】＝トランプ、プーチンに挑むと宣言！プーチンはトランプのためにこれをやるつもりだ。ウクライナで停戦が見えてきて、欧州は驚愕している！ 【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后の報道：米国現地時間 3 / 23、トランプは、ロ・ウ紛争のさらなるエスカレーションを防ぐ取り組みは「制御下にある」と述べ、自分以外にロシアのプーチン大統領を止められる者はいないと語った。
ブルームバーグは、トランプが大統領専用機エアフォースワン内でフォックスニュース傘下の政治評論ウェブサイト「アウトキック」の創設者クレイ・トラヴィスとのインタビュー中に上記の発言をしたと報じた。ロ・ウ紛争について語る際、トランプは、プーチンとウクライナのゼレンスキー大統領との「良好な」関係が、交渉を通じて戦争を終わらせる鍵であると述べた。
プーチンとの関係について問われると、トランプは「私は彼のことをとてもよく知っているし、驚いたことに、当時はロシア空騒ぎ（ロシアゲート）があったが、大きな衝突はなかった」と答えた。「私以外に（プーチンを）止められる人は世界中にいないと思う。私には彼を止める力があると思う」「私たちは非常に理性的な話し合いをしてきた。私はただ人々が殺されることがなくなることを願っている」
「我々は非常に理性的な議論をしている。私はただ、人々が殺されるのをやめてほしいだけだ。彼らは毎週2500人の若者を失っている。ロシア人、ウクライナ人だ。」
クレイはまた、トランプがロ・ウ戦争の仲裁に成功すればノーベル平和賞の最有力候補になると考えているかとも質問した。トランプは「我々は3つまたは4つのことに基づいて賞を獲得できると考えている」と述べ、「アブラハム合意」の促進はその1つだと述べた。
ノーベル賞やメデイアの悪評など気にせず、停戦調停に邁進して。
https://www.aboluowang.com/2025/0324/2194300.html
3/25阿波羅新聞網＜美民主党群龙无首还内斗 前众议院议长：川普摧毁对方＝米国民主党はリーダー不在で内紛状態 元下院議長：「トランプは相手を破壊した」＞元米国下院議長ケビン・マッカーシーは以前、ドナルド・トランプはWHに復帰するのに成功しただけでなく、民主党を破壊したと指摘した。民主党は今や「指導者不在」となり、さらに悪いことに「党員間の争い」が起こっている。マッカーシーは「現在、民主党の真のリーダーはアレクサンドリア・オカシオ・コルテス（AOC）とバーニー・サンダースだ。二人とも国民の支持を獲得している」と指摘した。
二人とも極左で有名。民主党から共和党に転向する人が増えるのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0324/2194386.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
昨年 11 月以後の変化： 西側の叙事の主導権は現在欧州の手にある。米国は今やトランプ2.0なので、欧州と米国の価値観は分断されている（ヴァンスのミュンヘン演説はその象徴だ）。今後、西側の叙事において、米国はもはや西側を代表するものではなくなる。
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何清漣 @HeQinglian 7 時間
これは好悪半ばするニュースである。 「良い」のは、中国軍兵士の文化的資質が向上し、もはや農村出身の兵士ではなくなったことを意味する。 「悪い」のはいくつかの意味がある：第一に、これらの兵士は将来、田舎の兵士のようにどこでも戦うほど従順ではなくなる。第二に、中国の雇用情勢が非常に厳しいことを示している。文化大革命の間、大学生は労働者、農民、兵士からの推薦によって入学した。今や、大学を卒業して軍に入隊するなど、方向が逆転している。ここ数年、大学生が軍に入隊する例もあったが、それほど多くはなく、ここにきてその数は変化し始めた。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12時間
上海市が2025年上半期に募集した新兵のうち、大学卒業者は77％を占め、上海史上最高を記録した。
https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250324-6061858?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1742807555
何清漣 @HeQinglian 8 時間
ヨーロッパにおける両世界大戦は、当事国が深刻な社会的矛盾に直面し、注意を外に向け、困難から逃れる必要があったときに起こった。核となる問題は生存資源をめぐる争いであり、この点で背景は似通っていた。ところで、欧州が欧州連合になることができたのは、戦後米国が提供した国際秩序が世界の平和的発展を保証したからである。
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引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 11時間
「ロシア人が既に兵を城下に配置している中、フランスが英国と戦うべき時が来たとしているのは明らかだ」デイリー・テレグラフ紙は、欧州諸国は英国のEU離脱に対する報復としてロンドンを陥れようとしていると考えている。
「欧州で急速に世界大戦にエスカレートする可能性のある戦争に直面して、欧州人は非常にヨーロッパ的な行動をとっている。EUは欧州の再軍備のために1500億ユーロの基金を発表したが、英国と米国は除外されるだろう。」
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何清漣が再投稿
《北美保守評論》NACR @NAConservative9 3 時間
トランプは権力政治の優れた授業を行っている
上院民主党リーダーのチャック・シューマーは支出法案をめぐる戦いでどれほど惨敗したのだろうか？あまりにひどいので、左翼メディアはこれを勝利として粉飾することさえできなかった。アクシオスは「シューマーが譲歩したため、下院民主党は『完全な崩壊』に陥っている」と報じた。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
クックは昨年、中国から徹底的に撤退し、今までは目立つ形であったが、今回は、周囲に知られるのを恐れ、あえて人混みに隠れたが、この公開した経験で何があったのか、このような華麗な転身を果たした。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 22時間
中国の経済担当副首相の何立峰は日曜日、アップルやファイザーなどの多国籍企業のトップらと会談し、中国への投資拡大を歓迎した。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250324-6060322?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1742776773
高濱氏の記事では、「それにしても国家機密やプライバシーを何とも思わぬトランプ氏の感覚には、米国民は今さらのように驚いている」と言って、さもトランプが悪いことをしたかのように書いている。トランプ錯乱症候群（TDS）に罹っているのでは。トランプはJFK暗殺ファイルの公開を選挙公約として挙げ、大統領選に勝利し、公約を果たしただけ。TDSの人間にあれこれ言われたくない。
同じ左翼のオリバーストーン監督は今回のファイル公開を評価している。心の狭い左翼かそうでないかで評価が分かれる。本来何でも、立場は違えども、是々非々で評価すべきでは。
1/27The Hollywood Reporter Japan＜オリバー・ストーン監督、JFK暗殺の文書の全面公開命じる大統領令は「称賛に値する」と評価＞
https://hollywoodreporter.jp/movies/90152/
高濱氏は、リベラルの好きな反転可能性テストでも受けたらどうですか？
記事
公開されたケネディ大統領暗殺に関する公文書（3月18日撮影、写真：ロイター/アフロ）
メディア、専門家たちは解読に没頭
米国立公文書館が、これまで機密指定して公開しなかった1963年に当時のジョン・F・ケネディ第35代大統領が暗殺された事件に関する1123件の文書（6万4000ページ）＊1を新たに公開した。
＊1＝トランプ氏は、公開前に8万ページの文書を公開すると述べていた。1万6000ページ足りないが、今後さらに公開されるかどうかは分かっていない。
トランプ氏は就任3日目に機密指定している文書の全面公開を指示する大統領令に署名していた。
国立公文書館のウエブサイトには3月18日付けで1123件の新たなファイルが掲載された。
（JFK Assassination Records – 2017-2018 Additional Documents Release | National Archives）
歴史家の中には、文書は膨大でファイルを開くだけでも2日かかるとする者もあり、ワシントン・ポストなどは30人余の記者、リサーチャーを総動員して文書の解読に取り組んでいる。
（See the unredacted details from the JFK files: CIA secrets and exposed agents – Washington Post）
こうした中で、3月21日現在、米メディアは元米海兵隊員のリー・H・オズワルド容疑者＊2（24歳没）の単独犯だとするウォーレン調査委員会の結論（1963年）を覆すような内容は今のところ見つかっていないと報じている。
＊2＝1957年から翌1958年、日本の厚木基地（米海軍厚木航空施設）に勤務し、航空管制官を務めたこともある。逮捕の2日後、ナイトクラブ経営者のジャック・ルビー容疑者に警察署内で射殺された。ルビー氏は67年、肺がんで死亡（55歳没）。
CIA陰謀説の火付け役は63年の報道
トランプ氏は、大統領選キャンペーン当時からケネディ暗殺の真相を明らかにすると言い続けてきた。
「米国民の多くが真相が明らかになることを望んでいる。私は米国立公文書館が保管している文書をすべて公開する」
「米国民が真実を知りたいと言ってから早60年の年月が流れている。今こそ、隠された真実を明らかにすべきだ」
大統領選後半にトランプ陣営に加わったジョン・ケネディ氏の弟ロバート・F・ケネディ元司法長官の息子、ロバート・ジュニア氏（現保健福祉長官）にもそのことを確約してきた。
ケネディ暗殺事件については、1963年11月、米情報機関とは密接な関係を持つジャーナリスト、ジョン・G・アンダーヒル氏が過激派リベラル『ランパート』誌（その後廃刊）に「暗殺にはCIAが関与している」とする記事を掲載。
CIA陰謀説に火が付いた。特にその後、同氏がワシントンで謎の死を遂げたことで米社会は俄かに色めき立った。
（Trump’s JFK file release left out two-thirds of promised documents, expert says | The Independent）
（104-10170-10145.tif (archives.gov)）
その後、ケネディ一族からもCIA陰謀説が取り沙汰されたことがある。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏は2023年、FOXニュースとのインタビューでこう述べていた。
「伯父の暗殺にはCIAが介在しているという明確な証拠がある」
「CIAの介在を隠蔽したのはCIA長官でウォーレン委員会のメンバーだったアレン・ダレスだ」
また、今回のケネディ暗殺文書の公開について、ジョン・F・ケネディ氏の唯一の孫、ジャック・シュロスバーグ氏（32＝キャロライン・ケネディ元駐日大使の長男）はSNSにこう投稿した。
「何ら我々に事前通告もせずに公開するとは。寝耳に水。何ということだ（Total surprise, Not shocker!!）」
「トランプ氏が私の祖父に憑かれているのは祖父の死に関心があるからだ。祖父の人生や政治に関心があるわけではない」
「ケネディ暗殺関連文書の公開はなぜ遅れているのか」と質した共和党のマイク・リー上院議員については、「この議員には祖父のレガシーをぶち壊そうという意図がある」と投稿している。
CIA系の銃販売店でオズワルドは銃を購入
今回公開された文書には、このアンダーヒル氏のCIA陰謀説を裏付けるものはないが、オズワルド氏とCIAとの「関係」にはこんな文書がある。
「オズワルドが暗殺に使用した銃は『武器取引のキング』と呼ばれたサミュエル・カミングズ氏が経営する『International Arm Company（Interarm）』傘下の『Klein’s Sporting Goods』で購入した。カミングズ氏はCIAの情報提供者だった」
ケネディ暗殺とは直接関係がないのだが、今回の公開された内容にはスパイ活動法（Espionage Act of 1917）や個人情報保護法（Privacy Rights Act）に抵触する可能性があることが判明している。
関係機関や個人が法的措置をとるのではないか、といった憶測がすでに出ている。
その一つがCIAの内部情報の「暴露」である。
ケネディ大統領（当時）のアーサー・シュレシンジャー特別補佐官が1961年に書いた「CIA Reorganization To the President」という15ページにわたるメモだ。
一、CIAには他の政府機関をないがしろにした自主決定、自主管理があり、懸念される面がある。国家の中に多くの特質を有する国家があるようなものだ。
二、在外公館に常駐する外交官のうち約1500人はCIA諜報部員で、大使の管理下にはない。政治担当部門に配属されているCIA諜報部員は赴任先の国（開発途上国）の政府に助言することが任務になっている。
三、駐フランス大使館の場合、外交官を隠れ蓑にしたCIA諜報部員は128人おり、仏政界の大物政治家との接触を正規の米外交官にはさせないようにしている。
1961年と言えば冷戦の真っただ中、政治指導者たちは国家安全保障優先国家の確立に全力を挙げていた。
「CIAが外交の前線に出て判例などには振り回されない不条理が常識になっていた時期だった」（イエール大学のグレッグ・ガランデン教授）
だが、こうした具体的なCIAの内情が公になることはなかった。64年前とはいえ、CIAの実態が明かされたメモが解禁されるのは稀有なこと。
CIA関係者は神経を尖らせている。
もう一つは、個人情報の「漏洩」だ。
ケネディ暗殺事件は上院特別委員会（フランク・チャーチ委員長）＊3でも究明が行われ、150人の調査員・スタッフが調査に当たった。
また聴聞会、会議など126回開かれた。約800人が証人として召喚された。この中には国務省高官、大使、著名な弁護士も含まれていた。
＊3＝チャーチ委員会 (Church Committee=「諜報活動に関する政府活動を調査する米国上院特別委員会」。1975年に設置され、中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）、連邦捜査局（FBI）、内国歳入庁（IRS）による不正行為を調査した。
今回公開された機密文書には、同委員会の調査に関与した関係者の社会保障番号（Social Security Number=SSN）が明記されていたのである。
SSNは1930年にIRSが設立されて以来、全米国民の個人情報が蓄積された「重要資産」だ。これで個々人の居住地、職業、財産などすべてが分かってしまう。
ワシントン・ポストは文書に明記されている人物にコンタクトし、本人確認をしているが、生存者も数多くいるという。
プライバシーは米国民とっては侵すことのできない最優先の権利。トランプ政権に対する法的措置をとる動きが出てきそうだ。
キング師の不倫を記録したFBI
ケネディ暗殺事件関連の機密文書の公開とともに、トランプ氏が公言しているのが、ロバート・ケネディ元司法長官と公民権運動の指導者、マーチン・ルーサー・キング師の暗殺事件関連文書の公開だ。
すでに司法省に米連邦捜査局（FBI）が保管しているキング暗殺事件に関する捜査記録の開示を命じている。
ところがキング一族は公開前に家族の事前検閲を望んでいる。
というのも、この捜査記録にはFBIがキング師の家や定期的に滞在していたホテルに盗聴器を仕掛けて録音したキング師の肉声が存在しているとされているからだ。
FBIがキング師を調査した理由は米国共産党とのつながりがあるとの疑惑からだとされている（そうした事実はなかった）。
その大半がキング師と不特定多数の女性との会話だという。
（この話はFBIのリークを基にして書かれた本がすでに暴露されている）
キング師の支持者たちは、こう主張している。
「トランプ氏がキング師の捜査記録を出したがっているのは、キング師の醜聞を表沙汰にして彼のレガシーをぶち壊したいからだ」
大統領就任以降、少数民族や女性を優遇する雇用制度、DEI（Diversity=多様性、Equity=公平性、Inclusion=包括性）の行き過ぎにストップをかけてきたトランプ氏の「黒人対策」が見え隠れするというのである。
ロバート・ケネディ暗殺文書の公開も当然、予定表には載っているようだが、これはロバート・ケネディ氏の意向を十分配慮したものになりそうだ。
目下のところ、やはりオズワルドの単独犯行だったという定説は揺らいでいない。
だが米世論もメディアもそれを鵜呑みにしているわけでもない。
それにしても国家機密やプライバシーを何とも思わぬトランプ氏の感覚には、米国民は今さらのように驚いている。
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『中国は「敵」、台湾・頼総統が明言した事情…「トランプ陣営」の立ち位置を鮮明にした新たな生存戦略とは』（3/22JBプレス 福島香織）について
3/23The Gateway Pundit＜HUGE: Barack Obama Was Using USAID to Pretend to Send ‘Aid’ Overseas But Was Laundering It to Train ‘Rent-a-Riots’ Instead＝巨大：バラク・オバマはUSAIDを使って海外に「援助」を送るふりをしていたが、実際には「レンタル暴徒」の訓練のために資金洗浄していた＞
オバマ以降の民主党がUSAIDを使って、如何に悪いことをしてきたか。日本を貶めるように使われた部分もあるかもしれない。
Foundation for Freedom Onlineの創設者であるマイク・ベンツ氏は最近、登録者数 1,900 万人を超えるジョー・ローガン氏の大人気ポッドキャスト「The Joe Rogan Experience」に参加しました。
このポッドキャストは数週間前に撮影されたが、この議論の一部が今週ソーシャルメディア上で広まっている。
会話の中で、マイク・ベンツは、バラク・オバマが米国国際開発庁の資金を使って「援助」を海外に送っているふりをしていたことを話した。実際には、オバマは納税者のお金を洗浄し、代わりに「レンタル暴徒」の訓練に使っていたのだ！
これは大きな進展だが、民主党が他人のお金で何でも好きなことができると信じていることを考えると、それほど驚くべきことではないかもしれない。
Wall Street Apes のビデオより:
マイク・ベンツ、ジョー・ローガンについて：「これはオバマ政権時代のUSAIDスキャンダルでした。当時、私たちはキューバで数々の不正なUSAID活動を行っていました。私はただ、米国民に、税金がどこに使われているのか、そして、これらの活動が、あなた方と議会、そしてWHを組織的に騙すためにどのように構成されているのかを示しているだけです。」
「USAIDは12億ドルを投入し、これらの活動家グループや市民社会組織に資金を提供し、Facebookの使い方、Twitterの使い方、ハッシュタグの使い方、街頭抗議の調整方法などを学ばせました。そうすることで、誰もがどこへ行けばいいのか、どの通りに集まるのか、どのようなスローガンを知っておくべきなのか、そして、民主主義を支持する前提を作るためにどのようなスローガンを使うべきなのかがわかるのです。」
彼は、オバマがキューバでプロパガンダを推進し、抗議運動を煽動して政府を転覆させるために使用されるツイッターのクローンに資金を提供した方法について話している（マイク・ベンツは、バラク・オバマが多くの政府を転覆させた方法を説明している）
「それで彼らがやったことは、Twitter と全く同じもの、同じユーザー・インターフェイス、同じいいね、リツイート ボタンを採用したことです。Zunzuneo はキューバの俗語でハチドリを意味します。つまり、鳥という意味で、Twitter の鳥そのものなのです。しかし、この作戦を実行するには、キューバ人から発信されたように見せかける必要があるというトリックが重要でした。彼らは 2010 年にこれを開始しました。アラブの春の真っ最中でした。
彼らはパキスタンに割り当てられたUSAIDの資金を使用していました。
— これについてはさらに深く掘り下げることができますが、請負業者はUSAIDによって資金提供されていました。
その後、データは反政府派および政府支持派のユーザーに対するマイクロターゲティング活動に使用される。キューバでは、開発者は当初、スポーツや音楽、ハリケーンの最新情報など、物議を醸さないコンテンツを使用することを目指しているが、当初の計画は何だったのだろうか？
十分な数の購読者を集めると、ソーシャル・ボットを通じて政治的なメッセージを導入し、この偽装活動で反対意見を奨励し始めます。肝心なのは、一定の登録者数に達すると、「レンタル暴動」を引き起こすということです。
「ケイマン諸島の銀行口座を使っています。パキスタンの援助に充てていると言っているのです。」しかし、お金はパキスタンに送られたことはなく、この作戦全体の資金としてケイマン諸島に送られたのです。
このビデオでは、これらすべてとその他多くのことが非常にわかりやすく説明されています。これはすごいです。
そしてそれはバラク・オバマにまで遡ります。
これで、トランプ大統領がUSAIDを閉鎖した後、民主党がなぜ激怒しているのかが分かるだろう。
それは民主党の裏金だ。
https://twitter.com/i/status/1903533799620976905
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/huge-barack-obama-was-using-usaid-pretend-send/
3/23The Gateway Pundit＜Nearly Half of Californians Consider Voting Republican Governor in 2026 Amid Democrat Failures, Statewide Poll Reveals＝カリフォルニア州民のほぼ半数が民主党の失敗を受け、2026年に共和党知事に投票することを検討していると州全体の世論調査で明らかになった＞
是非カリフォルニアを共和党知事に替えてほしい。誰か候補は？
「調査の投票方法は SMS/テキストで、信頼度は 95%、標準誤差は 4%、回答完了数は n=704 でした。この世論調査は、
カリフォルニア州全域で州議会議員、州上院議員、連邦議会議員を選出しているロサンゼルスを拠点とするメディア企業、マディソン・マックイーンがスポンサーを務めました。」
ベテラン世論調査員デビッド・ウルフソン氏が実施した、DecipherAiによる州全体の新しい調査によると、カリフォルニア州の有権者の48％が、2026年の選挙で共和党知事に投票する意向を示しているという。
そうです。州のほぼ半分が民主党の権力の支配を放棄する準備ができています。
その機会は誰もが予想していたよりも近いかもしれない。カリフォルニア州の共和党支持者の登録率はわずか25％だが、今では過半数近くが、真の変化をもたらすのであれば党派を超えても構わないと述べている。
この世論調査は2026年11月の選挙に臨む可能性のある有権者を対象に3月6日から9日にかけて実施された。
最も非難されるべき数字は以下のとおりです。
- 有権者の 83%がカリフォルニア州のガソリン価格は高すぎると回答
- 69%が、 カリフォルニアの政治指導者はエネルギー/公共料金の引き下げに十分な努力をしていないと考えている 。
- 71%は、知事と議会の指導者がカリフォルニア州の高額な生活費の問題に対処していないと考えている。
- 73%が、犯罪対策法案36号に十分な資金を投入することを支持しているが、これは実現していない。
- 72%が ホームレスは依然として大きな問題だと感じている
- 60%が 不法移民への無料医療に反対
- 62%が最近のロサンゼルス山火事の「完全な独立調査」を支持
- カリフォルニア州民のうち、男性（トランスジェンダー）が女性のスポーツに出場すべきだと考えているのはわずか24％
「有権者は、一党支配下のカリフォルニアの行方をますます懸念している」と マディソン・マックイーンの社長オーウェン・ブレナン氏は語った 。
「 有権者は、次から次 へと問題が起こるたびに 、 生活の質が低下し、生活費が上昇するのを目の当たりにしている。」
ブレナン氏は、「適切なリーダーシップと政策の焦点があれば、カリフォルニア州共和党は今世代で最大の チャンス を狙っている」と付け加えた 。
3/24阿波羅新聞網＜好消息 乌军大翻盘在即？里程碑黑科技逆袭 俄王牌巨型炸弹变废铁—乌克兰自制干扰器已见成效俄军重型滑翔炸弹不足为惧＝朗報：ウクライナ軍はすぐ引っ繰り返せるか？マイルストーン：武器テクノロジーで逆襲、ロシアの切り札の巨大爆弾がスクラップに – ウクライナの自製妨害装置は効果的、ロシアの重滑空爆弾は恐れるに値しない＞ウクライナの自製デジタル妨害装置は有効性を示し、ロシアの改良型巨大滑空爆弾（KAB/UMPK）の精度を低下させ、もはや大きな脅威ではなくなった。これらの妨害装置は爆弾の誘導システムを麻痺させることができる。フォーブスによれば、ロ・ウ戦争の初期には、ロシアの戦闘機がウクライナの防空システムによる近距離爆撃で屡々撃墜され、大きな損害を被った。その後、ロシア軍はNATOの例に倣い、重爆弾に滑空キットを取り付け、防空圏外に爆弾を切り離して航空機の損失を減らすことを可能にし、これらの爆弾はかつてウクライナ軍の防衛線に深刻な損害を与えた。ロシア軍は、KAB衛星誘導爆弾の誤差はわずか4メートルで、威力は極めて高く、偏差も無視できるほど小さいと主張している。
しかし、最近のドローン映像では、ロシアのKAB爆弾が標的を外れて森林に着地するなど、度々標的に命中していないことが分かっている。この現象は、爆弾と衛星間の信号を妨害したウクライナの妨害装置によるものとされた。報道では、新たな妨害装置が前線の主要地域をカバーし、ロシアの爆撃の精度を低下させていると指摘した。親ロシア派チャンネル「ファイター・ボンバー」は、ウクライナ軍の妨害装置の数が急増し、広範囲に分散しているため、UMPKの「黄金時代」は過ぎ去ったと認めた。ウクライナの「ナイトウォッチ」チームは、従来のノイズ妨害ではなくデジタル妨害技術を使ってナビゲーション受信機を欺き攻撃し、ロシアの爆撃の有効性を大幅に低下させたことを明らかにした。
ロシア軍はGLONASS衛星ナビゲーションに依存しているが、そのカバー範囲は限られており、信号が不安定な場合は爆弾が目標から簡単に逸れてしまう可能性がある。ウクライナ軍が妨害装置を増強するにつれ、爆弾が目標を外れる光景がさらに頻繁に見られるようになり、ロシア軍の航空優位が弱まる可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0324/2194051.html
3/23阿波羅新聞網＜川普让一名新晋女议员去自己床上？惊爆实情【阿波罗网报导】＝トランプは、新任女性議員にベッドインするよう要求？衝撃の真実 【アポロネット報道】＞
米誌ニューズウィークは18日、左派メディア「アクシオス」のWH記者アレックス・アイゼンシュタットの新刊「復讐：トランプ政権復帰の内幕」（Revenge：The Inside Story of Trump’s Return to Power）から引用したドナルド・トランプ大統領に対する物議を醸す事件を報じた。この本は左派メディア「デイリー・ビースト」が報じたところによると、2023年夏、トランプ大統領が新任女性下院議員のアンナ・パウリナ・ルナを「自分のベッドで寝かせ」、不適切な行為をほのめかす「メラニアには内緒だ」と言ったと主張している。しかし、ルナは左翼メディアによる事実の歪曲を公に明らかにし、暴露したため、激しい議論が巻き起こった。
ルナは真実を明らかにするためソーシャルメディアに投稿した：当時彼女は妊娠しており、確定されていない妊娠中毒症の症状があり、トランプの飛行機の中で気分が悪かったという。トランプは親切にも彼女に後部客室で休むことを許可し、彼女の状態を常に監視するための医療チームが待機していることを確認した。ルナは、トランプが彼女の夫同席のもと、全てを丁重に手配してくれたこと、そして彼女と夫はそれに深く感謝していることを強調した。数週間後、ルナは妊娠中毒症のため流産した。彼女は、トランプが彼女と夫に対して思いやりと配慮を示してくれたのに、著者がそれを無視したことに憤慨していると述べた。
ルナは、アイゼンスタットが確認のために一度も連絡を取らなかったこと、そして本の内容が「根拠のない攻撃的な記事」であることを怒りを込めて指摘した。彼女はデイリービーストの見出しが反感を持たせるもので、トランプとその婚姻を攻撃しているだけでなく、ファーストレデイのメラニアを侮辱し、彼女個人に対して悪意のあるほのめかしをしていると非難した。彼女は、通常はこうした見出しには反応しないが、この件はトランプ一家と彼女個人の名誉に関わるため、明らかにするために名乗り出なければならないと述べた。
ネットユーザーのジェフは、左翼メディアのフェイクニュースが「とんでもない」レベルに達しており、メディアの虚偽報道に対する国民の不満を反映しているとコメントした。トランプ陣営も、デイリー・ビーストの報道は「フィクション」であり、アイゼンスタットの本は虚偽の告発に満ちていると反論した。アイセンスタットは左派メディア「ポリティコ」の記者で、2025年1月に左派メディア「アクシオス」に加わった。同氏の新著は3/18に発売され、トランプの政治的裏事情を暴露しようとしたが、虚偽の内容だと批判された。
この事件は、政治報道における米国メディアの偏向問題を浮き彫りにした。ルナの釈明はトランプ氏の名誉を回復するだけでなく、左派メディアが事実を歪曲するのを惜しまないことも明らかにした。
左翼の嘘がどんどん暴露されて、信用を落としていけばよい。
https://www.newsweek.com/anna-paulina-luna-trump-bed-plane-book-2046305
https://www.aboluowang.com/2025/0323/2193892.html
3/23阿波羅新聞網＜卢比奥与威特科夫炮轰CNN＝ルビオ、ウィトコフ両氏がCNNを激しく非難＞米ザ・ヒル紙などの報道によると、CNNは21日、トランプ政権発足後最初の2カ月間で、ルビオ国務長官の国際舞台での地位は、職務内容が肩書の範囲を超えているウィトコフ米国中東特使に比べてやや劣っていると報じた。ルビオとウィトコフはその後、ソーシャルメディアプラットフォームXにCNNの報道を批判する投稿をした。
CNNは、米国の中東担当特使であるウィトコフは「トランプ大統領の最も親しい友人の一人」であり、ルビオは国務長官としての自身の脚光がウィトコフのせいで影を潜めてしまうとは思っていなかったと報じた。「ウィトコフはトランプ大統領の最も注目すべき外交的勝利のいくつかで主導的な役割を果たしてきた。彼は中東のさまざまな地域を飛び回り、ロシアとウクライナの紛争を終わらせる交渉で重要な仲介者となった」
「彼には他の人にはないもの、つまりトランプの100％の信頼がある」。CNNは事情に詳しい人物の話として、ウィトコフは「世界中を飛び回り、国務長官の役割を果たしている」と報じた。
対照的に、ルビオはガザ地区やウクライナで進行中の紛争に関する協議に参加するため中東やその他の地域を訪問したが、米国政府の行動の一部に不満を抱いているようにも見えたと同報道は続けている。例えば、ルビオは今月初めの閣議でマスクと口論したと報じられており、また、トランプ大統領とヴァンス副大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を叱責している間、WHの大統領執務室のソファで「のんびり」している姿が写真に撮られている。
CNNは、米国務省の状況に詳しい関係者が、これらの報道がルビオの影響力に疑問を投げかけたと明らかにしたと報じた。また、トランプ大統領の強硬な外交政策や見解に懐疑的な「米国を再び偉大に」運動の忠実な支持者グループも存在する。 「彼はガッカリしていると思う」とルビオと連絡を取っていたある上院議員は語った。
この米国メディアの報道はすぐに関係者の注目を集めた。ルビオはその後、ソーシャルメディアプラットフォームXで「CNNはトランプに反対するゴシップメディアだ。不完全な情報源のニュースを使ってアクセス数を増やし、トラブルを起こそうとしている。ウィトコフは我々のチームで私と最も密接に仕事をしている人物の一人だ」と反論した。
ウィトコフはまた、Xプラットフォームに「CNNは恥ずべきことだ。この捏造記事の著者は誰も、この件について私の意見を聞くために礼儀として電話をかけさえしなかった。なぜか？それは全く事実ではないからだ」と投稿。「ルビオは優秀な国務長官だ。私たちの間に争いは一度もなく、親しい友人になった」
やはり嘘つき左翼メデイアの話。
https://www.aboluowang.com/2025/0323/2193931.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
「我々正義を実行する人間は、正義、民主主義、自由の価値を理解すべきだ」、言うのは良いが、近年の米国民主党や欧州連合の行動から判断すると、「正義」はまさに正義を定義する権利を握った利益団体によって「創造」されている。—これを、入力中に手が滑って入力された余分な文と解釈しないでください。そのように解釈するかどうかは、あなた次第である。
引用
ジョン・ストーン @ssastonestar 7 時間
返信先：@HeQinglian
この説明はあまり正しくないと思う。まず、プーチンは覇王で、コソボのロシア空挺部隊からシリア戦争（バッシャールの勝利以前）まで、彼はすべてに勝利し、米国と西側諸国は彼に対して何もしてこなかった。一貫しているのは、胆が太いということ。我々正義を実行する人間は、正義、民主主義、自由の価値を理解すべきだ。いずれにせよ、西側諸国はプーチンの価値観に同意していない。プーチンはまたもや、ウクライナに出兵し、多数の部隊が国境にいる。プーチンは、・・・。
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
アラン・J・クーパーマンは、テキサス大学オースティン校の教授であり、軍事戦略と紛争管理を専門としている。同氏は最近、左派メディア「ザ・ヒル」に「残念ながら、ウクライナ問題に関してトランプは正しい」と題する記事を掲載し、3つの重要な点について事実を明らかにする時が来たと主張した。事実は、ウクライナ戦争の勃発と継続について、ロシアのプーチン大統領だけでなく、ウクライナ人とバイデン前大統領が重大な責任を負っている理由を説明している。
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何清漣 @HeQinglian 7 時間
世の中には多くの事が起こるが、確実なのはタイムマシンに乗っても過去に戻れないということ。最近は歴史を題材にしたタイムトラベル劇が多すぎるが、これはアジア、韓国、中国、日本に限ったことではない。一種の精神的なフェンタニルとも言える。
引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 19 時間
転送：米国は「再工業化」を実現できるのか？
それは無駄であり、不必要である。
この写真はゲームのCGではなく、中国の鎮海製油所である。
毛唐は昔から暴力の美学を好んでいたが、米国人は優雅なSF美学を持っていた。
今は中国が全部ある。
中国のAIとロボット工学の急速な発展が構造を決めた。
あなたは今、米国人に技術者を一から訓練するよう求めているのか?
もう遅すぎる。
もっと見る
福島氏の記事では、中共の他国への浸透は総ての自由主義国家で行われている。中でもリスクに鈍感な日本は、脅威に対する防備がまるでなっていない。台湾を真似て、中共を境外敵対勢力と呼ぶことから始めたらどうか。日本の経済界もそう呼べば、中国から撤退する理由ができるとして、内心喜ぶのでは。
石破総理はだらしない。王毅との会見で、中共外交部の発表内容が「事実と異なる」と後でいくら吠えたてても、効果は薄い。やったもの勝ちとなる。そもそも嘘つき中国人と喜んで会見したのだから、こうなるのは当たり前。危険に対する感覚が鈍いリーダーはリーダーたる資格はない。今すぐ辞任を。
記事
中国を「国外敵対勢力」と明言した台湾の頼清徳総統（写真：ロイター/アフロ）
台湾の頼清徳総統が13日に召集した国家安全保障ハイレベル会議で、中国を国外敵対勢力と定義したことが国内外で大きな反響を呼んでいる。おりしも、中国では14日に台湾に対する武力統一（非平和的手段）条件などを規定した反分裂国家法施行20周年座談会が開催され、台湾統一への意欲を新たにしたタイミングだ。
今回、頼清徳総統が、突如はっきりと中国を仮想敵国指定したことの狙いと意義を考えてみたい。
（福島 香織：ジャーナリスト）
国家安全保障ハイレベル会議で、頼総統は台湾が直面する五大国家安全保障問題と中国の統一戦線の脅威に焦点を当て、軍事裁判制度の復活などを含む17項目の戦略を発表した。
台湾が直面する五大国家安全保障問題とは以下の通りだ。
- 中国の国家（台湾）主権に対する脅威
●中国の台湾国軍に対する浸透・スパイ活動の脅威
●中国による台湾の国家のアイデンティティを混乱させる脅威
●両岸交流を口実に台湾社会に浸透する中国の統一戦線工作の脅威
●中国の「融合発展」を口実に台湾のビジネスマンや若者を引きつける脅威
さらに、それぞれの脅威について、台湾としての対応方法、戦略を打ち出した。
17項目の対中戦略とは
- 中国の国家（台湾）主権に対する脅威
（1）「和平四大支柱アクションプラン＊」を推進すること
（2）盟友国家と協力して、全世界に中国による台湾国家併合への反対の意思と社会のコンセンサスを宣伝する
＊和平四大支柱アクションプランとは、頼清徳が2024年4月に打ち出した4つの政策。「台湾の抑止力構築」「経済安全は国家安全である」「全世界の民主国家とのパートナーシップ構築」「両岸関係における原則的リーダーシップがあってこその安定」
- 中国の台湾国軍に対する浸透・スパイ活動の脅威
（3）軍事裁判法を改正し、軍事法廷制度を復活させること
（4）それに伴う改革として、軍法官人事条例及び軍事法院（裁判所）、軍事検察署組織法などを制定すること
（5）陸海空軍刑法を増やし「敵対人に対する忠誠表示」を処罰の対象とすること
- 中国による台湾の国家のアイデンティティを混乱させる脅威
（6）中国に関する身分証明を申請する国民に関連書類を提供するよう関係当局に要請すること。中国人の台湾入国へのパスポート、身分証、定住証、居留証などに関して必要な審査管理を持続して行う
（7）中国人が台湾に来て定住を申請する場合、中国戸籍とパスポートを放棄させること
- 両岸交流を口実に台湾社会に浸透する中国の統一戦の脅威
（8）台湾人が中国旅行に行く場合のリスク意識を高めること
（9）中央・地方政府の各レベルの公務員が中国に交流に行く場合の情報公開制度を実施する
（10）中国人が台湾に交流に訪れることのへのリスク管理を実施する
（11）両岸交流は、中国の政治的干渉とそれに起因する国家安全保障上のリスクを避けねばならないとする
（12）台湾文化産業の競争力を強化するプログラムを開発
（13）映画・芸能関係者の中国進出への指導、管理を強化する
（14）中国のインターネットやアプリ、AIなどのツールを通じた認知戦争によって台湾の情報セキュリティを危険にさらすことを防ぐ
（15）関連する法執行規則を完成させる - 中国の「融合発展」を口実に台湾のビジネスマンや若者を引きつける脅威
（16）両岸経済貿易が関わる人的交流、物流、金銭の流れ、技術について必要な秩序をある調整を行う
（17）青年学生の中国に対する知識教育を深化させる
こうした17項目の中国の脅威への対応策、戦略を明らかにしたうえで、頼総統は会議後の記者会見でこう語った。
「日増しに厳しくなる脅威に対し、政府としてたゆまぬ努力を続け、国家主権が侵害されないよう全力を挙げ、人民2300万人の自由で民主的なライフスタイルを永続的に確保する。しかし、政府の力だけでは不十分であり、すべての国民が警戒し、共に行動を起こすことがより一層必要である」
「台湾の反浸透法（2020年1月）の定義に照らせば、中国は国外敵対勢力であり、我々は、より積極的な対応をとらねばならない。台湾は決して事態をエスカレートさせる側ではなく、むしろ地域の安全と安定に尽力する勢力である」「今日の国家安全保障ハイレベル会議は、台湾併合を目的とする中国からの統一戦線の浸透に対応するものであり、さまざまな種類の脅威を対象とし、国家の民主的生活が危険にさらされないようにするためのものである。
対中関係の歴史的転換点
もともと「境外（国外）敵対勢力」という表現は、習近平が専売特許のように使ってきた。主に米国や日本を指し、台湾独立分裂分子と結託して、中国を分裂させようとしている、という表現を使ってきた。
軍事演習をする台湾軍（写真：AP/アフロ）
一方、台湾は「境外敵対勢力」について、2020年施行の「反浸透法」で、「中華民国と戦争状態にある、武力によって対峙している、または非平和的手段を主張する国家、政治団体または集団」と定義。今回、頼清徳は、具体的に中国をこの国外敵対勢力にあたると言明した。
台湾が明確に国外敵対勢力と名指しているのは、今のところ中国だけ。確かに台湾有権者が選挙で選んだ総統を台湾独立分裂派と敵意を示し、武力恫喝を頻繁に交えて統一を迫る中国は敵対的といって間違いはなかろう。
中国国務院台湾事務弁公室報道官の陳斌華は、自分たちが反分裂国家法20周年座談会で台湾に対して恫喝していることを棚に上げ、この頼清徳発言について「頼清徳が頑固な台湾独立分裂派で、狂ったように挑発対抗していることをさらに証明した。彼は紛れもない、両岸平和の破壊者だ。台湾海峡危機の製造者だ」と激しく非難していた。
さて頼清徳の中国国外敵対勢力発言は、どのような意義があるか。
まず、両岸関係の歴史的な分岐点を示す発言と位置付けることができるだろう。現在に続いてきた中台交流は振り返れば李登輝時代からはじまった。それまでの蒋介石・蒋経国の中華民国と毛沢東の中国は紛れもなく仮想敵同士だった。
だが毛沢東没後、鄧小平が改革開放路線をとり80年代後半に蒋経国が没して李登輝の台湾民主化が進むにつれ、中台の間で一部民間交流が開始。いわゆる92年コンセンサスによって、「一つの中国」問題の矛盾点を棚上げしたまま、中台の経済的人的交流が拡大していった。
90年代に第三次台湾海峡危機という形で一時的に緊張が高まるも、胡錦涛政権時代に中国の国際化が加速すると、中国も「両岸（中台）統一」という言葉は使わなくなり、「両岸平和発展」を掲げて、経済の緊密化が急速に進んだのだった。中国の反分裂国家法は、確かに胡錦涛政権時代に施行されたのだが、その目的は現状維持であったという解釈の方が多い。
この中台経済緊密化の流れを断ったのが、習近平だ。
なぜ、生存戦略を大転換したか
習近平は再び両岸統一という言葉を使いだし、その性急すぎる統一アクションにより、それまで中国との経済緊密化を歓迎していた台湾人までが警戒感をもった。それが、台湾有権者が長期民進党政権を選挙で選択する結果につながった。
空挺軍を視察する中国・習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
頼清徳の今回の一連の発言と決断は、李登輝時代以降の中台交流時代に終止符を打ち、蒋経国時代以来の中台敵対関係時代に戻ったという意味で、歴史的な意義があるだろう。
今後、選挙で与野党が交代でもしない限り、中台に和平統一の選択肢は完全になくなった。もし、習近平が統一選択肢を諦めないならば、武力統一の選択肢以外なくなったことが一層はっきりした。これは、米国と中国の顔色を窺いながら玉虫色の表現で現状維持を模索していた台湾の生存戦略の大きな転換でもある。
ではなぜ今、頼清徳総統が生存戦略の大転換を打ち出したのか。
一つはトランプ政権の誕生を受けてのことだろう。
トランプ政権の誕生は、新冷戦時代のスタートを意味すると考えていい。米国が世界の警察官として国際安全保障枠組みを仕切っていた時代は終わり、国際社会はいったんいくつかのチームに分かれ多極化していく。
米国を中心とした民主主義海洋国家チーム、中国を中心とした上海協力機構・一帯一路グローバルサウス、そこに欧州、ロシア、インド、中東の位置取りがある。最終的には米国中心チームvs中国中心チームの新冷戦構造に収斂していき、それが緊張感を持ったままの安定となるか、第三次世界大戦前夜となるかは誰にも分かるまい。
誰にも分からないなりに、それぞれの国家が自国の安全のために米中どちらのサイドに近い場所に立つかを「踏み絵」のように迫られる。それを台湾頼清徳政権はいち早く察知し、早々に中国とは敵対する（米国サイドにつく）という旗幟を鮮明にしたのだろう。
当然、頼清徳のこうしたアクションは事前に米国にも伝えられていたことだろう。
米国の台湾における代表機関、米在台協会（AIT）台北事務所長のレイモンド・グリーンはこの頼清徳発言の前に、台湾メディアのインタビューを受け、「米国の台湾に対する支持は揺るがない」と発言していた。
もう一つは台湾内政の行き詰まりが関係しているだろう。
「頼政権がナチ化」との批判も
野党が過半数議席を占める台湾立法院は、いわゆるねじれ国会ゆえに、頼政権の行政権を弱める法案や予算案が次々と可決され、頼清徳が掲げる防衛費増もままならない状況だ。
与党はこれに対抗すべく、市民団体を通じて野党議員に対する大規模なリコール運動を今年2月に仕掛けた。もしリコールが認められ、補選で民進党議員が増えれば、このねじれ国会が解消され、頼清徳の政権運営はかなり楽になる。
だが野党側もリコールに対してはリコールという形で抵抗、市長や県長を含む大規模リコール合戦に発展し混乱を極めている。
こうした状況で、今回、国家安全保障ハイレベル会議で打ち出された17項目の戦略が実施されれば、親中国の野党議員、政治家たちの中には、その活動が売国行為とみなされる人物も出てくるかもしれない。これは野党議員リコール運動の追い風になるかもしれない。
頼清徳政権の中国仮想敵化政策は、台湾に移住していた中国人の暮らしも少なからず影響を与える。
先日、台湾在住の中国人インフルエンサー、劉振亜がTikTokで、「なぜ今すぐ武力統一しないのか」「中国による武力統一にもはや理由は必要ない」といった主張を繰り返し行ったことで、台湾政府から台湾居住許可が取り消される事件が起きた。彼女は台湾人男性と結婚して台湾で生活していたが、こうしたSNS投稿が今後は強制退去の理由になるという前例になった。
これが、一部では台湾の言論の自由を損なった、頼政権のナチ化だ、などという批判の声も起きている。民進党の呼びかけによる市民運動の野党議員リコール運動なども、毛沢東が紅衛兵を使って政敵を粛清したのと同じやり方だ、として親民進党市民や学生を「緑衛兵」と揶揄する声もある
私は頼清徳政権の決断は、時代の変化と行方にいち早く対応しようとするものだと一定の評価をしているが、それに伴う混乱や世論分断は新たなリスクを生む可能性はあると思う。
いずれにしろ、台湾が直面する国家安全保障上のリスクは、日本にも共通する部分が多い。台湾で起きていることは、日本にも起こりうるとみて、この動きについてはぜひ注視してほしい。
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『真実味を帯びてきた米国のNATO脱退、蘇るド・ゴール仏元大統領の遺言 トランプ政権、NATO軍最高司令官ポストの放棄を検討へ』（3/21JBプレス 樋口 譲次）について
3/22The Gateway Pundit＜Swiss Think-Tank: US Intel Investigating Anthony Blinken For Potential Involvement in Romania’s Globalist Coup＝スイスのシンクタンク：ルーマニアのグローバリストクーデターへの関与の可能性について、米国諜報機関がアンソニー・ブリンケンを調査中＞
2020 年選挙でハンターのラップトップについて諜報員51人の署名を集めた胴元はアンソニー・ブリンケンと言う話もある。嘘を捏造するタイプ。
スイスのシンクタンクは、トランプ政権の指示の下で活動しているとされる米情報機関が、ルーマニアの大統領選挙の結果を無効にするよう当局に圧力をかけた疑いで、アンソニー・ブリンケン前国務長官とジェームズ・オブライエン補佐官を調査していると報じた。
報告書によると、アメリカのグローバリスト、介入主義外交政策体制における超新保守主義者で影響力のある人物であるブリンケン氏は、ルーマニアの元外相ルミニツァ・オドベスク氏と協力し、ブカレストの当局者に圧力をかけ、大統領選の第1回投票でのカリン・ジョルジェスク氏の勝利を取り消すよう働きかけ、ルーマニアが親NATO派およびグローバリストの利益に沿ったままでいることを確実にした。
世界の地政学的動向の評価に重点を置くジュネーブのシンクタンク「ディプロマティック・アフェアーズ」は、ゲートウェイ・パンディットに対し、報告書は米国諜報機関の情報源から得た情報に基づいていると語った。
この疑惑は、ルーマニアの内政に対する外国、特にバイデン政権による干渉の程度について深刻な懸念を引き起こしている。スイスのシンクタンクの報告書は、ブリンケン氏とその側近が、ロシアの干渉を口実に選挙を無効にするために、クラウス・ヨハニス前大統領やマルセル・チョラク首相代行などルーマニアの主要人物に積極的にロビー活動を行ったと示唆している。
この報告が事実であれば、トランプ大統領の元特使リチャード・グレネル氏が先月行った、ルーマニアの最近の選挙に干渉したのはロシアではなくバイデン氏だと主張した発言を裏付けるものとなる。
長年、根深い汚職に悩まされてきた南東部のEU加盟国ルーマニアは、昨年12月にNATOに批判的な反体制派候補のカリン・ジョルジェスク氏の第1回投票での意外な勝利を憲法裁判所が無効としたことで、政治的混乱に陥った。
最高裁は、批評家から民主主義を破壊するクーデターと非難されている前例のない決定を、ロシアの干渉疑惑を引用し、最有力候補のカリン・ジョルジェスク氏がモスクワのオンライン影響力工作から利益を得たと主張して正当化した。しかし、批評家は、これらの主張を立証する具体的な証拠は提示されていないと主張しており、国民の懐疑心をさらに深め、政情不安を煽っている。
世論調査によると、ルーマニア選挙管理委員会によって大統領選挙の第1回再選挙への参加を禁じられる前、カリーン・ジョルジェスク候補は45％以上の得票率でリードしていた。同じ世論調査では、2位候補のクリン・アントネスク候補の得票率はわずか20％だった。
ルーマニア国民は、最高レベルの政治腐敗が何十年も続いてきたことにうんざりしており、今や自国の主権が損なわれているのではないかと疑問を抱いている。
主要都市では大規模な抗議活動が勃発し、デモ参加者は選挙プロセスの透明性と復活を要求している。ジョルジェスク氏の支持者は、同氏の勝利の無効化は、ルーマニアの地政学的立場に対する支配を維持しようとする外部勢力によって仕組まれた民主主義への攻撃であると主張している。
https://x.com/i/status/1895847215719202968
シンクタンクは次のように書いている。
イリエ・ボロジャン氏率いる暫定政権は、政権が政治的争いの荒波を乗り切れず、動けなくなっているように見える中、統制を維持するのに苦戦している。政治階級に対する国民の信頼はかつてないほど低く、選挙プロセスの再開を求める声が広がっている。しかし、今後の道筋は依然として不透明だ。」
経済的には、ルーマニアはこの不安定さの震えを感じ始めています。投資家の信頼は低下し、景気後退の兆候が現れ始めています。政情不安の影は大きく立ち込め、この地域の進歩と発展を阻害する恐れがあります。
ルーマニアの国内情勢がますます不安定化していることによる、より広範な地政学的影響を無視することはできない。NATOとEUの主要メンバーであるルーマニア国内のいかなる不安定化も、ヨーロッパ全体に波及する。
ルーマニアは、民主主義の完全性が危ぶまれ、岐路に立たされている。この国がこの嵐を乗り切り、政治体制への信頼を回復できるかどうかは未解決の問題であり、東ヨーロッパの将来に重大な影響を及ぼす。
外交問題シンクタンクは、東ヨーロッパ平和フォーラムを企画し、5月にブカレストの人民の家（国会議事堂としても知られる）で開催される予定だ。当初4月上旬に予定されていたこのイベントは、5月に延期された。
ルーマニアのメディア報道によると、イーロン・マスク氏とタッカー・カールソン氏の両者が会議に出席する予定だという。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/swiss-think-tank-us-intel-investigating-anthony-blinken/
3/22阿波羅新聞網＜川普：美国不想与中共发生战争 但真打…＝トランプ：米国は中共と戦争したくないが、もし本当に戦争になったら…＞トランプ大統領はこれをフェイクニュースで、マスクは中国で事業を行っており、影響を受けたくないだろうと批判した。マスクは、情報を流した者たちが追及されることを望んでいると述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は金曜朝、億万長者のイーロン・マスクが米中戦争への対応戦略についてブリーフを受けるとの報道を再び否定した。彼は、米国は中国との戦争を望んでいないと述べた。
「中国との戦争は望んでいないが、もしそうなったとしても、我々には十分対処できる能力があると言える」とトランプ大統領は大統領執務室で記者団に答えた。
NYTは、マスクが金曜日に国防総省を訪問し、中国との戦争の可能性に対する米軍の対応計画に関する報告を聞くだろうと、２人の米当局者が木曜日に語ったと報じた。
トランプはこれを否定し、フェイクニュースだと主張した。トランプは、マスクも同じような状況に陥りたくないだろうと述べた。「イーロン（マスク）は中国で事業を行っており、影響を受けるかもしれないが、これは完全に誤った報道だ。NYTは（米メディアの）CNNやMSNBCと同じようにフェイクニュースだ」
真偽のほどは分かりませんが・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193507.html
3/22阿波羅新聞網＜川普曝光最强兵器“敌人根本不知道被什么打中”＝ トランプ、最強兵器を公開「敵は何に襲われたのか全く分からない」＞トランプ米大統領は本日、米国の制空権を確保するため、新世代の戦闘機F-47を開発すると発表した。 世界初の第6世代戦闘機は最先端のステルス技術を搭載しており、「最も先進的で強力かつ殺傷力の高い航空機」である。
トランプ大統領は、ピート・ヘグゼス国防長官や他の軍将官ら同席のもと、WHでこの計画を発表した。同氏は、F-47は速度、機動性、積載量の点で他のすべての戦闘機をはるかに上回る前例のない戦闘機であると述べた。
トランプ大統領は、この計画はしばらく前から進められており、実験版の航空機は5年近く秘密裏にテストされてきたと述べた。最終決定は、製造をボーイングに引き渡すことだった。彼の任期中に新しいF-47機が続々製造され、今後数年で準備が整い、米国の航空覇権を確実にすると予想されている。
トランプは、F-47は最先端のステルス技術を搭載しており、ほとんど探知できないと指摘。「米国の敵はこれを探知できない。敵に対して使わなくて済むことを願うが、我々はこれを保有しなければならない。紛争が実際に起こった場合、敵は何が襲ったのか全く分からないだろう」と語った。
同氏は、米国政府は大規模な発注を行ったが、技術的な詳細が明らかになる可能性があるため価格を公表す
https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193371.html
3/22看中国＜美媒：可悲的是 川普在乌克兰问题上是正确的(图)＝米メディア：残念ながら、ウクライナ問題でトランプは正しい（写真）＞3/18、米国ザ・ヒル紙は、アラン・J・クーパーマンによる「残念ながら、ウクライナ問題でトランプは正しい」と題する記事を掲載した。同氏は3つの点を指摘した：第一に、この戦争はまったく必要なかった；第二に、バイデンとゼレンスキーは戦争を誘発、激化させる上で重要な役割を果たした；第三に、西側メディアはずっと嘘をついている。
アラン・J・クーパーマンは、グローバル政策研究修士課程の教員であり、核拡散防止プログラムの創設コーディネーターである。
ザ・ヒルは、以前はかなり反トランプの左派メディアだが、この記事ではトランプのウクライナ政策が正しかったことを認めている。 「私はトランプ大統領にほとんど同意しないが、ウクライナに関する彼の最近の物議を醸す発言は、ほとんどが真実だ」と著者は書いている。「西側諸国の聴衆は、10年以上もウクライナに関する偽情報を与えられていた。ウクライナ戦争の開始と継続に対して、ロシアのプーチン大統領だけでなく、ゼレンスキー大統領とジョー・バイデン前大統領が重大な責任を負っていることを示す3つの重要な点について、事実を明らかにする時が来た」
記事の最後の段落は非常に悲観的だ。「戦後にどのような和平協定が成立したとしても、ウクライナにとってミンスク合意よりも悪いものになるだろう。ゼレンスキーは自身の政治的野心と米国からの底なしの支援に対する甘い期待から愚かにもミンスク合意を放棄し、それが今日の結果につながっている」
The Hillの Alan J. Kupermanの記事は
https://thehill.com/opinion/5198022-ukraine-conflict-disinformation/
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/22/1079468.html
3/22看中国＜高层暗示“他”以一把手姿态出现？！习“光杆司令”爆光(图)＝高官が「彼」がトップに立つと示唆？ ！習近平の「部下が一人もいない司令官」が暴露される（写真）＞両会が終了するとすぐに、中共の習近平主席は雲南省と貴州省を視察訪問した。習は雲南省視察中に昆明を訪れ、現地の部隊を視察したが、中央軍事委員会の何衛東副主席と張又侠副主席の両名は欠席していた。さらに北京では、王滬寧と韓正がそれぞれ習近平に代わって総書記と国家主席の職務を遂行した。分析では、習近平が今や部下が一人もいない司令官になったと考えている。王滬寧と韓正が外国要人と会談したことは、中共の最高指導部が習近平の退任を待っているというシグナルを送った。
習の地方視察には軍事委副主席どちらかが随伴することになっていた。ゼロは異例。王滬寧は3/20カンボジアのノロドム・シハモニ国王夫妻と会談、韓正は3/18ロンドン市のジェームズ・ミルン市長と会談。習への権力剥奪が見える化している。王滬寧が次の総書記？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/22/1079478.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
このAOCは今や方向性を見失った民主党の救世主となり、2028年の民主党大統領候補としてもてはやされている。もう一人の候補はサンダースだ。
彼らの夢が叶うことを願っている。この二人は、多くても28%～30%の筋金入りの社会主義者の支持を得るだけだ。
引用
アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス @AOC 18 時間
何か特別なことが起こっている。
今夜、@BernieSanders と私による「寡頭政治と戦う」集会には、*34,000 人*を超える人々が参加した。
2008年のオバマ以来、デンバーで最大の政治イベント。
労働者は団結して民主主義のために戦う準備ができている。
コロラドありがとう！❤️
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
私が気づいたことの一つは、テロリストとしてリストされているのは個人ではなく、団体だということである。これらのグループが米国で行っている悪事を考えると、よくやったと思う。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 17時間
ロシアは人権をほとんど尊重していない。
AFPによると、ロシア連邦金融監督局は金曜日（3/22）、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）運動団体をテロリストおよび過激派のリストに追加したと発表した。報道は、ロシア連邦金融監督局がリストに載っている特定の団体の銀行口座を凍結する権限を持っていると指摘した。
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何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 17時間
ロシアは人権をほとんど尊重していない。
AFPによると、ロシア連邦金融監督局は金曜日（3/22）、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）運動団体をテロリストおよび過激派のリストに追加したと発表した。報道は、ロシア連邦金融監督局がリストに載っている特定の団体の銀行口座を凍結する権限を持っていると指摘した。
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樋口氏の記事で、ドゴールの「戦略的自立」が大事との話ですが、国の安全保障を別の国に頼りきりにするのは危ないということ。パーマストンの「永遠の友もいなければ、永遠の敵もいない。 あるのは永遠の国益だけ」を思い起こせばよい。国益が100％一致することはないのだから、別れることも考えておかないと。
それには核保有をしないと核保有国から降伏を迫られた時の対抗手段がない。核共有から核保有へ進むよう為政者は考えてほしい。特に、日本弱体化を図ってきた左翼民主党でなく、トランプ政権だから今のうちに話を進めるのが良い。
記事
米国を訪問してトランプ大統領と会談したマルク・ルッテNATO事務総長（3月13日、NATOのサイトより）
米国はNATOから撤退するのか？！
北大西洋条約機構（NATO）は、集団的防衛ならびに平和および安定の維持のための努力の統合を決意し、12か国の原加盟国をもって第2次大戦後の1949年に設立された。
現在、加盟国は32か国に拡大し、今年で設立76年を迎えた世界で最も由緒ある軍事同盟である。
その役割について、かつてNATO事務総長を務めた（1952～57年）ヘイスティングス・イスメイ卿（英国の軍人・政治家）が、「米国を中にとどめ、ロシアを締め出し、ドイツを抑える」（keep the American in, the Russian out and the German down）と表現したのはあまりにも有名である。
その中で主導的役割を果たしてきた米国が、NATO欧州連合軍最高司令官のポストの放棄を検討しているという。
3月19日付ブルームバーグが米国防当局者2人からの情報として伝えた。
第2次世界大戦でノルマンディー上陸作戦を指揮し、のちに米大統領となったドワイト・Ｄ・アイゼンハワー氏が初代司令官に就任して以来、約76年にわたり米軍の大将クラスが司令官を務め、現在も米欧州軍司令官のクリストファー・カボリ陸軍大将が同司令官を兼任している。
「ドイツを抑える」という役割は、遠い過去のものとなった。
しかし、今年1月、米国にドナルド・トランプ大統領が誕生し、「ロシア締め出し」については、欧州各国との間に情勢認識や外交的・戦略的なアプローチに大きな亀裂が生じている。
トランプ政権は、「中国を最大の脅威」と見なしロシアに接近・宥和的な姿勢を示す一方、NATOに対しては懐疑的な見方や、分断をますます深めるような言動を重ねている。
その文脈でのNATO欧州連合軍最高司令官のポストの放棄は、NATOの態様に重大な変化をもたらす恐れのある象徴的な出来事と見ることができる。
背景には、米国のNATO脱退の意図が秘められているのではないかとも推測される。
そうして、約10万人弱とみられる在欧米軍の主力が欧州から撤退したり、また、次図の通り、NATOにおいて、欧州（カナダを含む）各国を合わせた国防費（36％）と比較し、約2倍近くを国防費（64％）に充当し世界最強の軍事力を維持する米国が抜ければ、前掲のイスメイ卿が示したNATOの主要な3つの役割がすべて形骸化することになる。
同機構が存続の危機に瀕するのは想像に難くない。
そして、世界の地政学的なあり方に激変をもたらし、多くの国が安全保障・防衛体制に根本から再考を迫られる事態へと発展しかねない。
米国抜きでNATOはどのように変容できるか
かねて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州独自の防衛軍、すなわち「戦略的自立」の必要性を訴えてきた。
英国のキア・スターマー首相は、ウクライナ戦争の停戦後、ウクライナへの平和維持部隊の派遣などを含めた有志国連合の形成など、欧州のイニシアティブについて話し合うため、主要指導者たちによる緊急会議をロンドンで開催した。
会議には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のほか、マクロン仏大統領、オラフ・ショルツ独首相、ジョルジャ・メローニ伊首相、欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長らが参加した。
ドイツの次期首相候補フリードリヒ・メルツ氏も国内メディアとのインタビューで、「トランプ氏がNATOの集団的防衛義務を無条件では守らない可能性に備えなければならない。欧州が最大限の努力をし、少なくとも欧州大陸を自分たちだけで守れるようにすることが極めて重要だ」（下線は筆者）と述べている。
このように、欧州首脳は、米国抜きのNATOのあり方を模索しているが、その確たる将来像は描けておらず、未知の領域にとどまっている。
そうした中、NATOの元欧州連合軍最高司令官であったジェームズ・G・スタブリディス氏（現タフツ大学フレッチャー法律外交大学院名誉学部長）は、ブルームバーグ（2025.3.6付）のコラムで、「米国がNATOを離脱するとしたら、それはとんでもない間違いだ」と指摘した上で、「NATOは米国抜きでどのような同盟になるのだろうか？」と自問自答している。
以下は、氏が分析・見積った予測の概要である。
米国撤退後のNATOは、おそらくは、現在のNATOを基盤としつつ、米国を除いた「欧州条約機構」（ETO：Europe Treaty Organization、仮称）が誕生するだろう。
カナダは、北極圏における安全保障パートナーとして欧州を必要としており、ETOへの参加を選ぶかもしれない。
あるいは欧州連合（EU）の支援の下、非加盟国である英国も含めた新たな安全保障体制の構築もあり得る。
もし、米国が離脱すると決定した場合、欧州が3つの行動を取ると予測する。
まず、第1に、英国とフランスはすでに核保有国であり、欧州は防衛費の増額を継続し、特に核戦力の増強を図るだろう。
そして、宇宙軍を強化し、インテリジェンス、サイバー攻撃、宇宙活動への支出を増やすだろう。
スウェーデンやフィンランドを含む欧州の複数の国では、現在すでに、何らかの兵役が義務付けられており、ロシアの脅威を考慮すると、より広範な徴兵制を検討することもあり得る。
第2に、欧州の外交・防衛政策は、米国と急速に乖離していくことになるだろう。
米国と足並みをそろえて中国に対峙するよりも、欧州はロシアと米国が連携を深める場合への備えとして、中国との経済協力、さらには軍事協力さえ模索する可能性がある。
おそらくは、中国の「一帯一路」構想に参加する欧州の国が増えることになるだろう。
米国と共にイランの核開発を理由に同国に圧力をかけることにも消極的になり、欧州はイランでの経済的利益を追求するようになるかもしれない。
最後に、欧州はウクライナを強く支援するだろう。
農業国で鉱物資源の豊富なウクライナがプーチン大統領に降伏するようなことがあれば、欧州にとっての悲劇になるからだ。
そして、前述のイスメイ卿の言葉に代えた新しい表現は「米国が去り、ロシアが入り込もうとしている中、欧州は抑え込まれないだろう」と結んでいる。
以上は、あくまで仮定の上に立った一予測に過ぎないが、欧州・NATOの安全保障情勢に精通した元欧州連合軍最高司令官として、欧州の将来に希望的・肯定的な視点をもって述べられており、様々な異論はあったとしても、一考を要する問い掛けではなかろうか。
「戦略的自立」の基本原則が大事
かつてフランス大統領であったシャルル・ド・ゴール氏が、いま再評価されている。
ド・ゴール大統領は、「現代を象徴するものは不確実性である。従来の慣習、将来の展望、あるいは既成の教義に対する滔々たる否定が、既成秩序をこれほどゆさぶったことはかってなかった」「小国は拡大を、大国は支配を、そして、老いたる国は延命を願うものである限り、どうして、今日の均衡が確実なものであるといえるのか。この種の変動が現実に存続しているというのに、何をもって国境や国権の安定を保持していこうとするのか」（以上、「剣の刃」、文春学藝ライブラリー）と述べている。
ド・ゴール大統領は、1960年代に戦略的自立政策を打ち出した。
いわゆるド・ゴール主義であり、フランスが主権国家として独自の核抑止力を持つという概念を生み出し、独自の核開発を推進した。
同大統領は、「もちろん、米国人はロシア人よりも我々の友人だ。しかし、米国にも国益があり、いつかそれが我々の国益と衝突する日が来るだろう」と喝破していた。
この警告は、現在の米国と欧州の混乱・衝突を見事に言い当てており、あまりにも予見的である。この伝統が、マクロン大統領にも一脈相通じていると見て間違いなかろう。
我が国は、拡大抑止の提供を含む日米同盟を安全保障政策の基軸に据えている。
我が国が、隣接する中国やロシアといった核軍事大国、さらに核ミサイル開発に猛進する北朝鮮の脅威に曝されている以上、世界大国である米国との同盟関係に大きな役割を期待せざるを得ない現状があるのはやむを得ない。
しかし、複雑怪奇で不確実性が支配する国際安全保障環境の下で、真に主権と独立を維持する覚悟があるならば、根底に「戦略的自立」の基本原則に沿った国家像を描きながら、長期的視点に立った戦略・政策を推進する努力を怠ってはならない。
それが、いま欧米が我が国に示唆する貴重な教訓ではなかろうか。
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『「トランプの外交」を理解するために絶対に欠かせない「モンロー・ドクトリン」に対する「誤解」と「三つの特徴」』（3/21現代ビジネス 篠田英朗）について
3/21The Gateway Pundit＜Chuck Schumer Says the Quiet Part Out Loud: ‘We Did Put 235 Progressive Judges – on the Bench and They Are Ruling Against Trump Time After Time After Time’＝ チャック・シューマーは内密の部分を声に出して言う。「我々は235人の進歩的な判事を任命し、彼らは何度も何度もトランプに不利な判決を下している」＞
議会は裁判官の弾劾を進めなくては。
上院少数党院内総務のチャック・シューマー氏は今週、PBSで、民主党がドナルド・トランプ大統領を「何度も何度も」阻止するために、意図的に235人の「進歩的な判事」を裁判所に配置したことを認めた。
トランプ大統領が2025年1月20日にWHに意気揚々と復帰して以来、彼の政権は、議会や米国民の意志からではなく、過激な左翼に乗っ取られ、武器化された司法府からの全面的な法的攻撃に直面している。
わずか2か月足らずの間に、トランプ大統領は132件の訴訟に直面したが、解決したのは2件のみだった。
そして今、チャック・シューマーは全国放送でそのすべてを認めた。
PBS NewsHourに出演したNYの極左民主党員は、左派の計画について自慢せずにはいられなかった。
司会者のジェフ・ベネットが、国家は「憲法上の危機」に直面しているのかと尋ねると、シューマー氏はためらうことなく真実を明かした。
ジェフ・ベネット＊
私たちは今、憲法秩序への攻撃に直面していると信じている人たちがいます。あなたは私たちが今、憲法危機にあるとお考えですか?
チャック・シューマー：そうです。ドナルド・トランプがさまざまな方法で法律を破ろうとしていることを示しているため、私たちの民主主義は危険にさらされています。良いニュースは、昨年、私たちは235人の裁判官を任命したということです。進歩的な裁判官、トランプの支配下にない裁判官です。彼らは何度も何度もトランプに不利な判決を下しています。
我々は、控訴裁判所が最高裁まで上訴した際に、これらの判決を支持することを期待しています。控訴裁判所はNIHに資金を返還し、8,000人の連邦職員の復帰を義務付けました。我々は彼らに対して100件以上の訴訟を起こしており、かなりの勝訴を収めています。現在は下級裁判所の段階に留まっています。
https://twitter.com/i/status/1902781423787937922
内密の部分を声に出して言うと、シューマー氏は、これらの「進歩的な判事」が就任した理由はただ一つ、司法をトランプ大統領に対する武器にするためであるという事実を隠そうともしなかった。
保守派の指導者たちは、このあからさまな権力の乱用をすぐに非難した。マイク・リー上院議員（ユタ州共和党）はXに次のように書いた。「『進歩的な裁判官』というのは、『法律に従う裁判官』という意味ではない。黒い法服を着た進歩的な活動家という意味だ」
イーライ・クレイン下院議員（共和党、アリゾナ州選出）はさらに直接的にこう述べた。「シューマー氏は、トランプ氏に不利な判決を下すという明確な目的のために進歩的な判事を任命したことを認めている。すべては計画的かつ意図的なものだ。議会は行動を起こさなければならない」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/chuck-schumer-says-quiet-part-loud-we-did/
3/21Rasmussen Reports＜GOP Viewed More Favorably Than Democrats＝共和党は民主党より好意的に見られる＞
民主党の悪がバレてきているから。
有権者は、民主党よりも共和党に対して6ポイントの差で好意的な意見を持っている。これは、民主党の有権者の多くが自分の政党に不満を抱いていることが一因である。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 50% が共和党を好意的に見ており、そのうち 22% が非常に好意的な印象を持っています。44% が民主党を好意的に見ており、そのうち 17% が非常に好意的な意見を持っています。
「連邦準備制度の悪役」は「連邦機関の悪役」の意。
3/22阿波羅新聞網＜泽伦斯基反悔撕协议？俄指控暂停攻击能源次日 乌军大规模袭击＝ゼレンスキー大統領、約束を反故にし、合意を破棄？ロシア、エネルギー攻撃を中止した翌日にウクライナが大規模攻撃したと非難＞アポロネット王篤若報道：ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国のトランプ大統領にロ・ウ戦争を年内に終わらせることができると述べたばかりで、翌日にはウクライナのドローンがロシアの石油施設を攻撃したと報じられた。この事件は、ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意した翌日に発生した。ロシアのプーチン大統領は18日のトランプ大統領との電話会談後、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意したが、ウクライナ側が受け入れる用意があるとしたより広範な停戦合意は受け入れなかった。ロシア外務省は20日、ウクライナがクラスノダールの石油貯蔵庫をドローンで攻撃したことで合意に違反したと非難した。地元の消防隊は3,750平方メートルの火災を消火しており、救助活動には429人と174台の消防機材が投入されている。ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国がウクライナを抑制する責任があるべきだと述べ、キエフ政権が停戦協定に違反していると非難した。
同日、ウクライナの無人機はロシアのサラトフ州にあるエンゲルス空軍基地に対して大規模な空爆を開始した。同基地はウクライナ国境から748キロ離れており、ロシアの戦略爆撃機の基地となっている。ブルサキン知事はこの攻撃を前例のないものだと述べた。ウクライナ当局のコバレンコは夜間の火災を映したビデオを公開し、攻撃によりロシアのKh-101巡航ミサイルの備蓄が破壊されたが、具体的な被害額はまだ発表されていないと述べた。ロシアとウクライナは、エネルギー施設への空爆を互いに行ったと非難している。ロシア側は、19日にウクライナへのエネルギー攻撃を中止し、自国のドローン7機が撃墜され、ウクライナのドローン57機を破壊したと発表した。ウクライナは、ロシアが145機でのドローン攻撃を仕掛け、ウクライナ軍がそのうち72機を撃墜したと発表した。ロシアは病院や鉄道も攻撃した。ゼレンスキーはプーチンの言動に一貫性がないと非難した。
トランプは19日、ゼレンスキーと電話会談し、エネルギー保護のため米国がウクライナの原子力発電所を管理することを提案した。また、「Truth Social」に記事を掲載し、電話会談ではロシアとウクライナのニーズの一致について協議したと述べた。米国の声明によると、トランプ大統領はウクライナの発電所を管理する米国の能力を強調した。ゼレンスキーはXで米国主導の和平への支持を表明し、現在ロシアが管理し閉鎖されているザポリージャ原子力発電所を米国が管理する可能性について議論した。ロシアが停戦に違反すれば、ウクライナは報復するだろう。
https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193186.html
3/22阿波羅新聞網＜习家族晴天霹雳！美国家情报总监公布《中共领导人的财富和腐败活动报告》＝習一家に青天の霹靂！米国国家情報長官が「中共指導者の富と汚職活動に関する報告書」を発表＞木曜日（3/20）、国家情報長官室は「中共指導者の富と汚職活動に関する報告書」を発表した。
国家情報長官（DNI）の報告書は、中共指導部と党内の汚職というデリケートな問題に関して米国が初めて公式に明らかにしたものだった。議会は、2023年国防権限法に基づいて諜報機関にこの報告書を提出するよう要求した。当初の提出期限は2023年12月だったが、諜報機関によって理由は不明だが延期された。
ワシントン・タイムズ紙は、中国大使館関係者が報告書を拒否するよう議会に働きかけたが失敗したと議会関係者の発言を引用した。
腐敗は今日の中国の社会的特徴である
木曜日の報告書は、中国の政治体制における権力が中共の手に集中し、法の支配は中共中心とし、公務員に対する独立した制約が欠如し、透明性が不十分なため、汚職は今日の中国に共通する特徴であり、中共が直面している課題であると指摘した。
報告書は、中国では透明性が欠如しており、政府による検閲が蔓延しており、指導者に財務状況の開示を求める規制もないため、部外者が中共の汚職や指導者の個人資産を研究するのは困難だと指摘した。しかし、中共の反腐敗機関である中央規律検査委員会と地方規律検査委員会が発表したデータは、中共の反腐敗調査の範囲を間接的に示し、全体的な腐敗の程度を明らかにすることができる。
2012年、中共指導者、習近平は反汚職キャンペーンを開始した。その後の10年間で合計500万人が捜査され、470万人の公務員が有罪判決を受けた。
中国における汚職は、典型的には金銭に関係するさまざまな形の賄賂や横領を伴い、公開情報によれば、一部の中共幹部とその家族は地位やコネを利用して多額の富を蓄積している。
しかし、習主席の反汚職運動は、中共の国内統制と正当性を維持するための取り組みとして、特に政府の最高レベルにおける弱い政治規律と不明確なイデオロギーを標的とする、いわゆる「安全化」という党主導の運動をより深く反映していると報告書は指摘している。
賄賂収入は給与収入の4～6倍にも達する
反汚職キャンペーンは政治ライバルを標的に利用される
軍の反汚職の習近平の取り巻きが調査される
中共の検閲により、高官の富と汚職を判断することが困難になっている
中国の腐敗は今に始まったわけでなく、歴史的なもの。社会に腐敗がビルトインされている。
https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193212.html
3/21阿波羅新聞網＜红二代拱出新盟主？传习怒骂温家宝＝革命第二世代は新たなリーダーを押出す？習近平は温家宝に激怒して叱責したとされる＞アポロネット唐寧記者の報道：最近、北京の官僚の間では、秦城刑務所に収監されている薄熙来が、長年の沈黙を経て、2025年の中共両会を前に、最高裁判所と最高検察庁に控訴したとの噂が広まっている。彼は、自分の事件は完全に冤罪であり、誰かが自分を陥れ迫害するために故意に罪をでっち上げたと主張し、汚名を雪ぐことを要求した。
薄熙来は76歳であるにもかかわらず、獄中でも運動や読書に励み、矍鑠としているという噂がある。生理学的指標から判断すると、彼の年齢は健康な60歳と同程度だと言われている。
中共体制の良心ある人々は袁紅氷に、習近平は薄熙来の訴えを利用して、中共第21回全国代表大会での再選を阻止しようとする勢力を抑止したいと考えていたことを明かした。習近平の再選を阻止する計画には、温家宝、朱鎔基、李瑞環など、鄧小平の政策によって出世し富豪となった多くの政治長老たちの支持があるといわれている。北京官僚の間での噂によると、習近平は、この老人たちを「老いても死を望まない賊」と怒って叱責したという。
時事評論家の章天亮は自身のメディア番組で、習近平は決して薄熙来の勢力に頼ることはないだろうと分析した。薄熙来は政界から姿を消し、13年間獄中にある。官界における彼の人脈と影響力は大幅に弱まっている。薄熙来が出てきても、習近平が使える資源はない。
章天亮は、薄熙来を釈放することは虎を山に帰すようなものだと考えている。「薄熙来の野心はよく知られている。機会があれば、彼は間違いなく習近平を打倒し、彼に取って代わるだろう」
章天亮は、薄熙来がもうすぐ出てくるという噂は、おそらく反習勢力の一団の策略だと考えている。彼は、反習勢力は実際には無力であり、そうでなければこのような信頼性の低い噂を作り出すことはないだろうと考えている。
薄熙来に力は残っていないと見る。
https://www.aboluowang.com/2025/0321/2192761.html
3/22希望之声＜习近平弄丢了重要筹码 川普决定确立美国对稀土主导＝習近平は重要な交渉材料を失った。トランプはレアアースで米国の優位を確立することを決意＞3/20、トランプ米大統領は、重要鉱物の採掘と生産を加速し、中国への依存を減らし、米国の国家安全保障を確保するために、国防生産法と緊急権限を発動する大統領令に署名し、重要な鉱物の採掘と生産を加速し、中国への依存を減らし、米国の国家安全保障を確保する。一方、中共トップの科学研究機関の研究者らは、希土類などの主要鉱物における中国の市場支配は10年以内に終わるだろうと警告している。トランプの大統領令は、重要な鉱物資源に対する米国の優位を確立するものであり、習近平は米国との戦略的対決において重要な交渉材料を失うことになる。
トランプは戦時法を利用して重要な鉱物の生産を増やし、中国の依存からの脱却に向けた取り組みを加速させている。
中共のトップ科学研究機関は、中国の希土類の優位性は10年以内に終わる可能性があると予測している。
習近平はもう一つの重要な交渉材料を失った・・・レアアースの輸出制限。
https://www.soundofhope.org/post/877034
何清漣 @HeQinglian 27 分
ボーイングは民主党のDEI政策によってほぼ破壊された。幸いなことに、コア従業員が自らを救うために立ち上がったが、それでも非常に困難だった。 DEI制度を廃止したトランプ政権はボーイングを支援し、ボーイングと米国航空産業の柱を救った。
ボーイング社が今後同じ過ちを繰り返さないことを願う。
引用
联合早报 Lianhe Zaobao @zaobaosg 51m
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 51 分
米国のボーイング社はライバルのロッキード・マーティン社を破り、米国の次世代戦闘機の設計・製造契約を獲得し、F-47と名付けられた「次世代空中優勢戦闘機」を製造することになった。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250322-6053947?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1742601155
何清漣が再投稿
Eason Mao ☢ @KELMAND1 20 時間
戦争の本質は、単に善と悪の対立ではなく、利害のゲームである。
これは古代からそうであった。国際司法裁判所のデータによれば、1900年から2000年の間に起きた128の主要な戦争のうち92％は、資源の支配をめぐる争いであった。人類の文明に通底する論理は、マキャベリが『戦争の技術』で述べたとおり：「いわゆる正義は勝者のレトリックにすぎない」
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
中国と米国の地政学的対立が続く中、香港一の富豪、李嘉誠がパナマの港湾などの戦略的資産を米ブラックロック・グループに280億ドルで売却したことが北京の怒りを買った。北京は3度も動いたが、取引を阻止することはできなかった。
長江ホールディングスの5.8％を所有する米国のブラックロック・グループは、もともと民主党の熱心な支持者であり資金提供者でもあり、各種Wokeプロジェクトに随い、
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https://x.com/i/status/1903192954795331708
何清漣 @HeQinglian 25 分
米国にとって良い大統領は誰か？
【速報：ハワード・ラトニック商務長官は、今週、1日で金色の移民カード1,000枚（1枚500万ドル）を販売したと発表した。
この進展により、国家債務の返済に50億ドルが充てられることになる。
「このカードを購入できる人は世界中に3700万人いる…大統領は100万枚売れると考えている」
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引用
コリン・ラグ @CollinRugg 3 時間
新着情報：ハワード・ラトニック商務長官は、今週1日で移民ゴールドカード1,000枚（1枚500万ドル）を販売したと発表した。
この展開により、国家債務の返済に50億ドルが充てられることになる。
「世界にはそのカードを購入できる3700万人がおり、
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
世界之瞳が推奨：「欧州の知力と偽善ランキング」
aboluowang.comより
何清漣 @HeQinglian 2 時間
高いIQの「民主主義の推進」、計算してみてください：
- バイデン政権は4年間で1500万人の不法移民を受け入れ、米国に2000億ドルの損失をもたらした（即時のみ）。このため、トランプが巨額の負債を返済しようとゴールドカードを販売する、誰がバカなのか？
- 米国はマルタか?
トランプが知的障害者だと思うなら、それはおそらく、彼が不法移民を国外追放する計画を立てており、それが利害関係者の「利益」を損なうからだろう。
引用
民主主義を推進 @Qiushaoyun1988 3 時間
返信先：@HeQinglian
何清漣は経済学者ではないのか？もしそのような愚かな策略が本当に良い結果をもたらすのであれば、トランプがそれをする番ではないだろう。実際、いくつかの国が以前にそれをやったことがあるが、すべて不名誉な結果に終わった。カナダも以前にやったことがある。マルタはパスポートの売上が最も高い国である。
篠田氏の記事で、トランプについて分かり易く言うと、「今まで米国を利用して儲けてきた国には、公平な扱いをするようにする」ということと思っています。だから、関税や防衛費増の話が出て来るわけで。何故米国だけが損をするのかと言う思いでは。勿論米国の大盤振る舞いは義務ではないが、民主党は覇権国の勢力拡張に「民主主義を広める」といって、カラー革命やアラブの春を策動した。それと比べればトランプの方がましではないのか。
記事
トランプ大統領で注目される新しいモンロー・ドクトリン
モンロー・ドクトリンへの関心が高まっている。理由は、トランプ大統領である。就任以来、次々と独自の政策の方向性を打ち出している。巷では支離滅裂という評判もあるが、思想的な背景への関心も絶えない。
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私自身は、トランプ第一期政権のときに、アメリカの政治外交思想に根深く存在するモンロー・ドクトリンをふまえた上で、トランプ大統領を論じたほうがいい、といったことをよく述べていた。 第一期政権時に、トランプ大統領が自らの執務室に飾っていたのは、第七代米国大統領アンドリュー・ジャクソン（在職1829年～1837年）の肖像画だった。ジャクソニアン・デモクラシーと呼ばれた大衆的人気で知られる同大統領は、モンロー・ドクトリンの起源となった宣言を出したジェイムズ・モンロー大統領と、その際に国務長官を務めていてから大統領に就任したジョン・クィンシー・アダムズ大統領の次の大統領だった。モンロー・ドクトリンを、特定の大統領の政策レベルから、合衆国の確固たる外交原則に押し上げたのが、ジャクソン大統領だったとも言える。
第二期目では、トランプ大統領は、執務室にロナルド・レーガン大統領の肖像画を飾っている。軍事行動に関与することなく冷戦終焉を導き出した功績を、現在の国際情勢の中で、強く意識しているのだと思われる。ただトランプ大統領のジャクソン主義への憧憬が消えたとは思えない。19世紀前半に培われたアメリカの政治外交思想をふまえたうえで、トランプ大統領のレーガン大統領への敬慕も理解するようにしたほうがいいだろう。
モンロー・ドクトリンについては、根深い誤解が存在している。日本の学校教科書がそれを「孤立主義」と教えているからだ。「孤立主義」という概念は、メディアでもよく用いられる。しかし専門的な研究者層でモンロー・ドクトリンを「孤立主義」と言い換える者は、いないはずである。間違いだからだ。
「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領には、強い自国第一主義の思想がある。しかしそれはおよそ「孤立」といった静的な概念で描写できるものではない。それは彼の派手な行動・言動を見れば、一目瞭然であろうと思う。孤立ではない孤高の卓越を目指すような外交姿勢は、アメリカの外交思想の伝統においてモンロー・ドクトリンが標榜している内容と重なりあう。
トランプ大統領自身がモンロー・ドクトリンについて言及しているわけではない。もともと自分の政策を理論的な概念構成で説明するタイプの人物ではない。だが、私が今月初めにアメリカで出席した国際関係学会でも、モンロー・ドクトリンの伝統を参照することによって、トランプ大統領をよりよく理解したいという趣旨の発言を多く聞いた。
こうした事情をふまえて、本稿では、トランプ大統領の理解に役立つと思われるモンロー・ドクトリンの特徴を整理してみたいと思う。長く奥深い歴史を持つので全体像の提示というわけにはいかないが、カギとなる点として、相互錯綜関係回避原則、大陸主義、明白な運命論、の三点をあげていきたい。
相互錯綜関係回避原則
モンロー・ドクトリンは、1823年当時の米国大統領ジェームズ・モンローの一般教書演説の内容に由来する外交原則である。当初は「モンロー氏の宣言」などと呼ばれていた。ただしその思想的淵源は、初代大統領ジョージ・ワシントンの有名な離任演説にある。ワシントン大統領は、アメリカがヨーロッパの事柄に介入するべきではないことを強調した。ワシントンは、フランス革命の3カ月前に大統領に就任した。約8年間の在職期間中、アメリカ独立戦争を支援してくれたフランスに起こった革命と、その後のヨーロッパ大陸全体の騒乱に直面したが、徹底して不介入主義を貫いた。ヨーロッパの騒乱に巻き込まれてしまっては、アメリカは疲弊し、あるいは滅亡する。そう考えたワシントンの確信は、確かに「孤立主義」とも言える思想の反映であった。
それでは1823年にモンロー大統領は、何を行ったのだろうか。ワシントンの教えを変えたわけではない。むしろ堅持する意思を表明した。ただし新しい点を付け加えたうえで、体系的な外交原則として昇華させた。
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モンロー大統領は、アメリカはヨーロッパに介入しない、だからヨーロッパ諸国も西半球の「新世界」の事柄に介入しないでほしい、という点を強調した。そしてそれはアメリカ合衆国だけでなく他の西半球世界の諸国にも適用されると述べた。もしヨーロッパ列強が中南米諸国の事柄に介入する場合には、アメリカは断固としてそれを阻止する、という決意を表明した。
モンロー大統領によって、ワシントン大統領の教えに「相互」の要素が加わり、他国の態度にも影響を与えることを意図したドクトリンとして定式化された。この「相互」の「錯綜関係」を「回避」するという外交原則が、モンロー・ドクトリンの最も基本的な理解である。そのため今日でも、アメリカの卓越した力を他国に見せつけてアメリカへの干渉に強い警告を出しながら、ヨーロッパの事柄にはなるべく関与しないようにする外交政策を見るとき、つまりトランプ大統領が標榜する外交姿勢を見るとき、モンロー・ドクトリンが思い出されることになる（アメリカ外交政策史からの研究には相当な蓄積があるが、邦語では、中嶋啓雄『モンロー・ドクトリンとアメリカ外交の基盤』［ミネルヴァ書房、2002年］が信頼できる）。
大陸主義
もう一つのモンロー・ドクトリンの特徴は、ヨーロッパ「旧世界」と、西半球「新世界」が、相互錯綜関係回避原則を適用する単位として設定されたことである。これは当時のヨーロッパ大陸とアメリカ大陸を対比する考え方にも依拠していたため、「大陸主義」の思想として参照されることもある。
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18世紀に大英帝国の北米植民地が独立戦争を開始したとき、13の植民地が形成した連合軍の名称は「Continental Army」（直訳すれば「大陸軍」）であった。その連合軍としての「大陸軍」の総司令官が、ジョージ・ワシントンであった。独立戦争は、一つの国家の樹立を目指すものではなかった。1776年の「独立宣言」は、13の主権国家の宣言の形がとられ、独立戦争後に生まれたのも、13の主権国家であった。1787年合衆国憲法を11の国家が批准して連邦政府を中心とする合衆国の枠組みが作られたが、それでも当初は「分割主権論」のドクトリンが採用された。
さらに19世紀にはいると、中南米諸国が、次々とスペインとポルトガルの植民地支配に反旗を翻して独立していくようになる。これをアメリカ合衆国は歓迎するだけでなく、保護することも宣言した。それが1923年の「モンロー氏の宣言」だった。
「大陸」概念は、このように複数の主権国家が、一つの地理的空間に併存している状態を指す。したがってヨーロッパも一つの「大陸」だが、南北米州大陸もまた別個の「大陸」である、というのが、アメリカの伝統的な政治思想であった。
地政学理論の始祖で知られるハルフォード・マッキンダーは、1919年の著書『デモクラシーの理念と現実』の中で、イギリスとアメリカは、「植民地」「大陸」「島国」の三段階を通過する類似した歴史を持っている、と述べている。アメリカが「植民地」から「大陸」になったのが、独立戦争後の状態である。それは一つの地理的空間に複数の政治体が併存しているという意味で「大陸」であった。南北戦争をへて、合衆国としての単一性の高い政治共同体に発展していく過程をへて、アメリカは「島国性」を持つようになる。海に挟まれた一つの陸地の地理的空間と、一つの政府を持つ政治単位が、一致してきたからである。第一次世界大戦において海を越えて欧州の戦争にまで介入したとき、アメリカは遂に本当に「島国」あるいは「海洋国家」として脱皮し、世界的な外交安全保障戦略も、海洋国家同士のネットワークを重視するものへと変化していった、という歴史観である。
だがマッキンダーの説明に由来する歴史観は、「大陸主義」が建国以来のアメリカの外交思想の基盤であったことも示している。保守主義が台頭すれば、「大陸主義」が現れてくる。そもそもウィルソン大統領を見限って国際連盟加入を見送ったアメリカは、1941年の真珠湾攻撃で第二次世界大戦に参戦するまでの間、モンロー・ドクトリンの原則に立ち返った「大陸主義」を標榜していた。アメリカの外交姿勢が本当に変化したのは、第二次世界大戦後の覇権的な国力を背景にして、冷戦を開始して世界的な規模で共産主義諸国と対峙すること決断したときである。だが冷戦期（及び冷戦終焉後のグローバル主義）のほうがむしろ例外で、「大陸主義」こそが、本来のアメリカの外交原則である、という思想は、根深く存在している（たとえば、チャールズ・Ａ・ビアード［開米潤］『大陸主義アメリカの外交理念』［藤原書店、2019年］を参照）。
トランプ大統領は、「アメリカ・ファースト」を掲げつつ、カナダを51番目の州にし、グリーンランドを併合したい、パナマ運河を取り戻したい、という願望を、実際の政策目標へと昇華させている。強い大陸主義的な思想が見られる。これは他の地域に対する不介入主義的な姿勢と、明白な対比を描く特徴である。
明白な運命論
モンロー・ドクトリンが確立され、発展していった時代のアメリカは、北米大陸全域を制圧し、さらには太平洋をはじめとする地域へ、領土拡張を続けていた。その過程で起こった北米大陸におけるネイティブ・アメリカンに対する殲滅行為は、苛烈を極めるものであった。
その拡張主義を支えていたのは、アメリカは神に選ばれた特別な国だ、という選民思想である。この思想にしたがって、アメリカの領土拡張は、神の恩寵にしたがって運命づけられた正しい行為である、という思想が導き出されてくる。これは「明白な運命（manifest destiny）」論と呼ばれて、19世紀のアメリカの政治思想を特徴づけるものとされている。（たとえば、山岸義夫『アメリカ膨張主義の展開：マニフェスト・デスティニーと大陸帝国』［勁草書房、1995年］）
「明白な運命」論にしたがった世界観では、アメリカは神の恩寵にそった「新世界」の充実には貢献するべきだろうが、汚れた「旧世界」のことなどに関わる必要はない。国際秩序を守るためにアメリカは指導力を発揮しなければならない、などと考える20世紀後半以降の国際政治理論にそった視点は、相対化される。
確かに「新世界」が、自由主義世界とか民主主義陣営といった言い方に翻訳される場合も、多々ある。20世紀の冷戦時代のトルーマン・ドクトリンでは、アメリカは「新世界」を事実上「自由主義陣営」と言い換えて、解釈運用した。対テロ戦争に乗り出したとき、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、「われわれの敵か味方か」と問いかけて、文明世界と野蛮なテロリストの世界を区分する世界観を披露して、ブッシュ・ドクトリンの「新世界」運用を試みた。バイデン大統領は、「民主主義諸国vs権威主義諸国」の二元的世界観を打ち出していた。しかしこれらの時代は終わった。
今のアメリカ人には、国際社会の指導者として振る舞わなければならない、という使命感は希薄だ。国力の裏付けが本当にあるのかも、疑っているだろう。それが一国主義をとってでも復活を期する「アメリカを再び偉大に（MAGA）」のスローガンが受けられる時代の風潮だ。「新世界」は「アメリカ・ファースト」にそって、解釈され、運用される。
トランプ大統領は、「とても宗教心のある人間には見えない」と多くの人々に評されているが、本人は意に介さず、自分が大統領を務めていること自体が神の恩寵によるものだという趣旨の発言もしている。現実に、トランプ氏の強力な支持基盤の一つが、宗教右派と言われる人々だ。
顕著に確認できるのは、「明白な運命」は、不法移民としてアメリカに入ってきた者などには適用されないということだ。かつて19世紀にネイティブ・アメリカンが苛烈な殲滅戦争の犠牲になったことも想起されてしまうが、明白な運命論と、排外主義的な純潔主義は、当然、両立する。
強烈な親イスラエルの立場をとるトランプ大統領は、内政面のみならず、外交面においても、宗教文化的に不寛容主義の姿勢をとる場面があるだろう。ロシア・ウクライナ戦争ではプーチン大統領との対話を厭わず、第三者調停にあたっているトランプ大統領だが、同じように戦争の終結を訴える対象ではあっても、中東においては武力行使を厭わず一方的な態度をとる。ガザの開発への関心も、ガザを事実上のイスラエル領とする前提と表裏一体の関係にある。
新しいモンロー・ドクトリンの行方
このようにトランプ大統領の外交政策の思想史的な背景を探ることは、トランプ大統領が単なる思い付きだけで行動しているわけではないことを示唆する。少なくともアメリカの外交思想史においては、そのように言える。だがそれはトランプ大統領の外交政策が素晴らしいものだと言うことと同じではない。また、トランプ大統領の政策が成功を約束されているものだと考えることとも違う。冷静に分析的に把握することは、むしろ適切な批判や距離の取り方を識別するためでもある。
逆に言えば、安易な愚弄や軽蔑は、正しい批判も生み出さない。それは、結果的には、われわれの対応の不備にもつながるだろう。特異な性格を持つ大統領であるからこそ、冷静な分析をする視点が、いっそう強く求められる。
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『もうアメリカには頼っていられない…！いまドイツ国民の7割が「徴兵制の復活」に賛成する「驚きの事態」』（3/19現代ビジネス 川口マーン恵美）について
3/20The Gateway Pundit＜Trump’s Alleged Bullying: The U.S. Has Not Ceded Global Leadership＝トランプのいじめを主張：米国は世界的リーダーシップを放棄していない＞
超大国でなければ、停戦の調停なぞできっこない。
メディアは、トランプ大統領による他国、特にウラジミール・ゼレンスキー大統領に対する「いじめ」は、世界秩序における米国のリーダーシップの終焉を意味すると主張している。
しかし、批評家たちは、自分たちなりのいじめの定義を当てはめている。トランプ氏が米国にとってより良い条件を要求している、あるいは何らかの形の互恵関係なしで、他国が米国から利益を得ることを拒否していると、簡単に言えるのだが。
ある記事のタイトルは「トランプ氏のいじめは絶望の行為」だが、彼の行動は絶望から生まれたものではない。むしろ、米国を利用しようとする国々や、米国第一主義を支持する行動を取らない国々に対する反応なのだ。
これまでのところ、パナマが中国の一帯一路構想から撤退し、運河事業を米国企業に売却すること、欧州が防衛費を増額すること、メキシコがカルテルのメンバーを逮捕して米国に引き渡すことなど、ほとんどの国が米国の要求に屈している。
これはいじめではなく、単にアメリカにとってより良い条件を要求しているだけです。
ロイターの見出しは、この典型的な物語を反映している。「トランプ大統領の米報道機関の削減は、中国や敵国に譲歩したとして批判されている。」
米国としてはボイス・オブ・アメリカとラジオ・フリー・アジアの放送を継続することが望ましいかもしれないが、人々が今やニュースを求めて中国に目を向けているという考えは馬鹿げている。各国が長らく中国を信用せず軽蔑してきた理由は変わっていない。
中国は世界のリーダーではないし、これからもそうなることはないだろう。世界は中国を信頼していないし、信頼すべきでもない。北京は外交、経済、軍事の面で世界の覇権を狙っており、自国の利益のために世界秩序を作り変えようとしている。これには、他国やそのメディアに対する中国式の検閲や監視を課すことも含まれる。
中国はすでに「一つの中国」政策の遵守を要求しており、各国に対し台湾との外交関係を拒否し、ダライ・ラマの訪問を拒否するよう圧力をかけている。
中国は、中国共産党を批判する外国メディアに制裁を課し、禁止し、ほとんどのパートナー国と極端な貿易黒字を計上している。その一方で、中国人民元の国際的利用を推進しているが、選択の余地のないロシア以外には誰も支持していない動きだ。
こうした行動はすべて、ヨーロッパや自由世界の価値観や利益に反するものであり、中国が世界のリーダーになることはあり得ないし、なろうともしないということを裏付けている。米国は依然として世界を支配する大国であり続けているが、米国がもはや無償の資金や無条件の軍事的保護を与えなくなったため、多くの国々が米国の政策転換に憤慨している。
一方、ヨーロッパは国家ではなく、統一された政策課題や、世界規模で力を発揮できる外交、軍事、経済力も欠いている。米国は依然としてリーダーではあるが、米国が軍事的保護と引き換えにより良い貿易条件と譲歩を要求しているため、一部の国は新しい取り決めに満足していない。
メディアや欧州の指導者たちは、欧州が統一され、防衛費が増加していると虚偽の主張をしている。しかし、欧州は大陸であり、国ではない。いわゆる「防衛統一」は、英国、トルコ、米国など、NATOで最も強力な3つの軍隊など、EUに加盟していない国を除いたEUのみを指す。また、ロシア、ベラルーシ、セルビアも含まれていない。これらはすべて欧州の一部ではあるが、明らかにこの構想の一部ではない。
EUの共同防衛計画「レディネス2030」では、一定の制限の下で1630億ドルの融資を提案しているが、これが年間の割り当てなのか、一時的な措置なのかは不明だ。
いずれにせよ、それは米国の防衛予算のほんの一部であり、ロシアや中国のものよりも小さく、EUは国ではなく、異なる優先事項と能力を持つ国々の集まりであるという事実によってさらに希薄化されている。
軍事的には、ヨーロッパは米国、ロシア、中国に大きく遅れをとっており、対等になる現実的な道筋はない。過去 50 日間に大量の政策文書が作成されたが、ヨーロッパがウクライナを防衛したりロシアに対抗したりする準備ができていることを示す文書は 1 つもない。
実際に起きているのは、EU加盟国の一部が防衛費の増額と協力について話し合っていることだが、これは真に統一された欧州軍の実現には程遠い。
現実には、ヨーロッパは軍事力と地政学的な連携の両面で依然として分裂したままである。ヨーロッパの防衛統一と米国の軍事支援からの独立の主張は完全に誤りである。
ある評論家は、米国が関与しない一方で欧州はウクライナに軍隊を派遣しようとしていることから、トランプ氏は「自ら足を撃ってしまった」とまで言った。
ウクライナへの援助を打ち切り、ヨーロッパの防衛への資金提供を中止しても、米国は何も失わないということをどうして彼らは理解しないのだろうか？
米国はロシアとの戦争に突入しても何も得るものがなく、ヨーロッパがウクライナへの軍隊派遣を検討しているという事実こそが、トランプ氏がこの狂気から手を引く理由なのだ。
中国に世界のリーダーシップを譲ることに関して言えば、もし中国が本当に世界のリーダーであるなら、なぜウクライナを守るためにヨーロッパに軍隊を派遣しないのか？米国がもはや提供していない資金と軍事支援をなぜ中国が引き継がないのか？
要約すると、ヨーロッパは国家ではなく、防衛において団結していない。米国の支援がなければ、EUもNATOもロシアに対抗するチャンスはないだろう。
一方、米国はウクライナへの資金援助を削減し、欧州防衛から撤退し、ロシアとの戦争を回避することで何も失うことはない。そして中国は、世界のリーダーにはなっていないし、これからもなることはないでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/trumps-alleged-bullying-u-s-has-not-ceded/
3/20The Gateway Pundit＜REVEALED: Chief Justice John Roberts Caught in Secretive, Invite-Only Club for Elite Judges and Lawyers That Includes James Boasberg, Beryl Howell, Amit Mehta and Ketanji Brown Jackson＝暴露：ジョン・ロバーツ最高裁長官が、ジェームズ・ボアズバーグ、ベリル・ハウエル、アミット・メータ、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンを含むエリート裁判官と弁護士のための秘密の招待者限定クラブにいたことが発覚＞
ジョン・ロバーツはやはり保守派ではないということ。
調査ジャーナリストのバッド・キティ・アンリーシュドは木曜日、最高裁判所長官ジョン・ロバーツがワシントンDCにあるエリート裁判官のための招待者限定の秘密クラブに関与していると報じた。
秘密結社の米国法曹協会には、米国を憎む過激派の裁判官、ジェームズ・ボアズバーグ、ベリル・ハウエル、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン、アミット・メータも所属しており、いずれも極左派の裁判官でトランプ嫌いだ。
ジョン・ロバーツは2005年9月から最高裁判所長官を務めている。一体なぜ彼は極左の同僚たちと秘密のグループで親交を深めているのだろうか？
これは衝撃的な展開だ。
3/20Rasmussen Reports＜Mahmoud Khalil Case Exposes Partisan Divide＝マフムード・ハリル事件は党派間の分裂を露呈させる＞
コロンビア大学で反イスラエル抗議活動を主導したシリア出身の学生マフムード・ハリルを国外追放しようとするトランプ政権の試みは、民主党と共和党の間で大きく異なる反応を引き起こしている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がハリルを国外追放すべきだと考えている一方、38%は反対、18%はわからないと回答している。
3/21阿波羅新聞網＜川普打出一张大牌，中共优势立马死翘翘；勤劳世界第一！中国人本该富有，害人祸根找到—【阿波罗网报道】＝トランプが大きなカードを切ったら、中共の優位は一瞬で消えた；世界で最も勤勉な国！中国人は豊かになるはずだったが、害を与えている根源が判明した—【アポロネット報道】＞トランプが大きなカードを切ったことで、中共の優位性はすぐに消えた。世界で最も勤勉な国だ！世界で最も勤勉な国！中国人は豊かになるはずだったが、害を与えている根源が判明した。経済は落ち込み、北京の商店は閉まり、揚子江の貨物船は輸送するものがない。米国財務長官：各国は貿易障壁を削減することで相互関税を回避できる。
トランプ米大統領は先日、石炭火力発電による中国経済の優位性に対抗するため、政府に石炭火力発電の増強を推進する権限を与えると述べ、中国の太陽電池の優位性も消滅する可能性がある。
中国人の労働参加率が76％に達しており、高齢者、幼児、学生など、家で何もしていない人はわずか24％であると指摘した。それに比べて、米国は65％、日本は58％、70％に達したのはブラジルだけである。インドの労働参加率は55％と低く、国民のほぼ半数が家に留まり、仕事に出かけない。
中国の人口の半分は低所得層が占めている。北京師範大学中国所得分配研究所が実施した調査によると、中国には月収500元未満の人が2億2000万人おり、これは平均日収が3ドル未満の中国人がまだ2億2000万人いることを意味する。
また、独立研究者の劉植栄は、中国の最低年収は世界平均の15％未満であり、世界で159位であると明らかにした。さらに、最新の統計によれば、中国の農村部の高齢者の平均月額年金はわずか123元である。中国中部と西部の広大な農村地域では、何億人もの農民が依然として月額100元程度の年金で暮らしている。
JERAは愚か、閑散期に一部の石炭火力発電所を休止する。まだ脱炭素（中共を利する）に拘っている。
1元＝20円くらい。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87484300R20C25A3MM8000/
https://www.aboluowang.com/2025/0321/2192635.html
3/21阿波羅新聞網＜众院对中共竞争委员会 要求史丹福等6大学提供中国学生数据＝下院対中共競争委員会、スタンフォードなど6大学に中国人留学生データの提供を求める＞米下院「米国と中共の戦略的競争に関する特別委員会」のジョン・ムーレナー委員長（共和党）は19日、国家安全保障を理由にスタンフォード大学やカーネギーメロン大学などトップの教育機関に書簡を送り、中国留学生に関する詳細なデータを提供するよう求めた。
他の4大学はパーデユー、イリノイ、メリーランド、南カリフｵルニア。提出するデータは中国人留学生が以前通っていた大学名、授業料の来源、学生が参加した研究や大学のプログラムの種類など。
https://www.aboluowang.com/2025/0321/2192584.html
3/20看中国＜习栽培的接班人出事 反习派发力瓦解习权力结构(图)＝習近平の後継者に事故が、反習派は習の権力構造瓦解に奔走（写真）＞中共安徽省委員会常務委員、合肥市委員会書記の張紅文が「失踪」してから3か月後に失脚したと報じられている。張紅文は75后で、党指導者の習近平が個人的に育てた後継者だが、香港メディアは以前、張が会議に出席せず、報告演説も行わなかったと関係者の話として伝えていた。ある分析では、習近平は3期目を目指しており、張紅文の事件は習近平の後継配置を乱したと考えている。反習派は習近平の取り巻きを攻撃することで習近平の権力基盤構造を混乱させようとしている。
澎湃： 張紅文が失脚
中国メディア「澎湃」が14日、権威ある情報筋の話として伝えたところによると、張紅文はもはや安徽省党委員会常務委員および合肥市党委員会書記を退任した。張紅文は昨年12月10日に市党委員会常務委員会会議を主宰した後、ずっと「失踪」したままである。
張紅文の事故が習近平の後継者配置を乱した
張紅文は中国共産党官僚の中で75年后に生まれた数少ない人物の一人であり、官僚界の新星とみなされている。習近平が自ら育てた後継者と言われている。
許達哲も事故に遭遇し、馬興瑞と袁家軍を危険にさらした。
さらに、張紅文の事故には多くの人が巻き込まれた。陳破空は、張紅文が中国航天集団にいた頃の上司は許達哲だったと語った。 「許達哲は習近平が重んじる軍事工業幹部だったが、最近行方不明になった。」
軍内には2つの派閥があり、激しい戦いをして、習近平の側近の多くが倒れた
軍には2つの派閥と2つの司令部があり、1つは習近平が率いており、もう1つは張又侠が率いている。
反習派が習近平の権力構造を瓦解
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/20/1079408.html
https://x.com/i/status/1902499980210008303
何清漣 @HeQinglian 5 時間前
電気充電ステーションに糞を塗りつけるというマスクへの抵抗のやり方は本当に不快だ。彼は「抵抗」しながら自分自身を糞ったれに変えている。
引用
コリン・ラグ @CollinRugg 3月20日
男は素手で自分のお尻を掘り、その後サイバートラックのドアにその手をこすりつけた。
ここで唯一の敗者は、自分の尻に手を突っ込んでいる男だ。
https://x.com/i/status/1902499980210008303https://x.com/i/status/1902499980210008303Insane.
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川口氏の記事では、ドイツは日本以上にダメになっている。WEFなどの左翼思想に牛耳られてきたからか？だから中共にシンパシーを持って進出し、使い捨てされる運命にある。
記事
まさかの「二正面作戦」!?
3月6日、公共第1テレビARDの夜8時のニュースで、EU担当のベテラン女性記者、ティナ・ハッセル氏が言った言葉には、思わず耳を疑った。
「ヨーロッパは、対ロシアに加え、どんどん攻撃的になって我々を敵視してくる米国に対しても、軍備を整えなければならない」
ドイツでは驚くべきことが進行している。ロシアと米国を相手に、二面戦争をする気か？
米国の大統領選挙でずっとバイデン氏を応援し、トランプ氏を悪魔化していたドイツメディアだったが、トランプ氏が大統領に就任し、2ヵ月以上が過ぎた今になっても、その敵対的な姿勢を修正できずにいる。そればかりか、ドイツにとって一番大切な同盟国であったはずの米国自体が、いつの間にか警戒すべき国になってしまった。
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そもそも、トランプ大統領が一刻も早く無駄な殺し合いをやめさせようと、和平交渉に尽力していた時も、ドイツの政治家、およびEUのエリートらはなぜかそれが気に入らず、ウクライナをさらに強化し、戦争を続けさせようとしていた。
つまり、彼らはウクライナには武器と資金を与え続けることが正義だとし、「戦争か平和か？」という問いに、「戦争」と答えていたのだ。
ドイツでは、2月23日に総選挙が行われたが、その後も奇妙なことが次々に起こっていた。第1党となったCDU（キリスト教民主同盟）のメルツ党首は、選挙戦の間じゅう、新規国債の発行を断固拒絶し、債務を増やそうとする社民党と緑の党を激しく攻撃し続けた。
ところが、選挙が終わると、突然、前言を撤回、社民党と一緒になって、9500億ユーロという史上最高額の債務を国民に押し付けた。うち5000億ユーロはインフラ整備のためで、もう一つの大きなポジションが軍拡。特に国防費のための借入はほぼ上限なしになる。
まんまと騙されたドイツ国民
冷戦後、ドイツの安全保障が疎かになっていたことは事実であり、確かにその修正は必要だ。しかし今、突然、戦争の危機が異常に煽られ始めたことには大きな違和感を感じる。そして、その戦争の危機こそが、メルツ氏が、新規の借入はしないという主張を、突然撤回しなければならなくなった理由とされている。
具体的には、2月末に米ホワイトハウスで、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会見が決裂したことだという。「あのシーンを見れば、トランプ大統領がヨーロッパを守る気がないことは歴然である。そうなると、ロシアがヨーロッパに攻め込んでくる。だからNATOは独自の防衛力を強化しなければならない。これはドイツにとっても緊急事態で、新規の借金はしないなどと言っている場合ではない・・」と、そういうふうにつながる。つまり、メルツ氏の急激な“方向修正”は、全てトランプ大統領とプーチン大統領のせいである。
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ただ、真相はもちろん違う。メルツ氏は最初から支持者を裏切る気だった。なぜなら、氏はAfD（ドイツのための選択肢）とは絶対に連立しないと言っていたため、そうなると、残る連立相手は社民党と緑の党しかないことは、選挙前からわかりきっていた。
そして、この連立が成り立たなければ、メルツ氏は待望の首相の座を得られないため、どんな妥協をしてでも、この連立にかじりつくだろうことも、想定済みだった。
しかし、そうなると、交渉で強いカードを持つのはメルツ氏ではなく社民党で、その結果、メルツ氏は案の定、社民党に平伏し、妥協に妥協を重ね、全てが社民党の主張通りとなった。トランプ大統領のせいで急遽変更したなど、どの口が言っているのか？
なお、こうなることを予測するのはさして難しいことではなく、警告を発していた人たちも大勢いた。それにもかかわらずまんまと騙された有権者こそ、あまりにも考えが浅すぎたのではないか。
では、メルツ首相の妥協とは具体的にはどんなものか？
再軍備に熱中し始めたEU
ドイツには、「債務ブレーキ」と呼ばれる法律があり、公的債務残高の年間の増加がGDPの0.35％を超えてはならないということが基本法（憲法に相当）で定められている。そして、そのブレーキを外すためには基本法を改正しなければならず、基本法の改正には議会の3分の2の賛成が必要になる。
ところが、先月の総選挙の結果では、CDUも社民党も過去最低（CDUは最低から2番目）の得票数であったため、3分の2の票数には到底満たない。たとえ緑の党を引き入れたとしても、まだ足りない。
そこで、メルツ氏は思いついた。あと数日でお払い箱になる旧議会なら、緑の党も加えればぎりぎり3分の2が得られると。そこで、メルツ氏は緑の党にも擦り寄らざるを得なくなった。
第1党となったCDU（キリスト教民主同盟）のメルツ党首 photo by gettyimages
しかし緑の党というのは、稚拙な気候対策で国民の信頼を失い、今回の選挙では11％と惨敗した党だ。それでもメルツ氏は、新規借入のうちの1000億ユーロを気候対策費に充てることを約束した。首相の座を国民の税金で買ったわけだ。
とはいえ、つい3週間前に国民が選んだ議員たちが、新議会の招集を待ってすでに待機しているというのに、それを無視して、数日後に解散される旧議会に、基本法改正という重要な案件を委ねることが果たして許されるのか？
旧議会には、当然、3週間前に落選した人、あるいは今後、引退する人たちも多く座っている。自分たちの決定について、将来、責任を一切負う義務のない人たちだ。
そこで、AfDと左派党がそれを阻止しようと、緊急で憲法裁判所（最高裁に相当）に訴えたことは不思議でも何でもなかった。法律的にはギリギリセーフであっても、民主主義の精神に照らし合わせればどうなのかとは、誰もが考えることだ。
ところが、憲法裁判所は15日、これは合法であるという判断を下した。しかも、未だに誰も新議会を早急に招集しようとも言い出さず、なぜかギリギリまで旧議会が生かされている（新議会は選挙後30日以内に招集しなければならない）。私には、ドイツの民主主義はすでに満身創痍のように思えてならない。
一方で、EUが突然、再軍備に熱中し始めた。やはり、もはやトランプ氏の米国には頼ってはいられないというのが、公式の理由だ。
軍需産業がESGに沿った“持続可能な”産業に
3月6日、EUの特別理事会は、防衛産業の強化で大筋合意。軍需産業はいつの間にか、ESGに沿った“持続可能な”産業となり、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、8000億ユーロの資金確保を提案した。おそらくEU債のようなものが創設されて、「欧州の再軍備にどんどん投資してください」となるのだろう。
ちなみにフォン・デア・ライエン氏は、ドイツで国防相をやっていた時代から、近年のファイザー製薬とのコロナワクチンの秘密取引（？）に至るまで、とにかくグレーゾーンの話が多い人だ。後者の件では、被告として未だに裁判が進行中。つまり、今回、降って湧いた国防増強の話も、裏返してみる必要があるだろう。すでに投資された資金の80％が武器購入で外国に流れるという噂もある。
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長 photo by gettyimages
そうするうちに、13日、オランダ議会が8000億ユーロの投資話への参加を正式に否決。EUはすでに一枚岩ではないので、オランダに続く国が出てくる可能性は否めない。ギリシャの元財務相で経済学者のヴァルファキス氏も、ヨーロッパの大規模な再軍備計画を「EUの次なる愚行」と批判している。氏によれば、防衛費の増加はヨーロッパの社会構造を危険に晒すが、安全など保証しないとのこと。
さて、では、軍拡に8000億ユーロを注入すれば一体何が起こるのか？ 軍需産業は儲かるだろうが、製品は武器庫に収まる。ドイツでは、落ちぶれてしまった自動車メーカーが軍用車輌の生産に励むという希望的憶測もあるが、その軍用車も国民が乗るわけではない。国民の消費につながらない投資でも、好景気をもたらしてくれるのだろうか。
ちなみにドイツでは最近、公共放送が戦争の危機を煽る政治家やジャーナリストを招いては、盛んに国民を怖がらせている。それどころか、2011年に停止された徴兵制も復活しそうな勢いだ。
ドイツ人の7割が徴兵制に賛成
徴兵制の復活については、昨年5月のアンケートでは、61％の回答者が賛意を表明していた。反対は38％。年齢別では、50歳以上の人のほぼ7割が賛成で、16歳から29歳では3割。
ところが、今年の3月になると、賛成が全体の7割に増加し、16歳から29歳の54％が賛成に変わっていた。ドイツ人の心境にどんな変化があったのかはわからない。
個人的には、日本での徴兵制導入が無理だと思えるのと同じくらい、ドイツの徴兵制も無理のように感じる。現在40歳以下の人たちは、国防という概念さえ教わっていない。
しかし、ひょっとすると、若者はコンピュータゲームで戦争をしすぎて、現実と非現実の区別がつかなくなっているのかもしれない。もしそうだとすれば、それが、皆が果敢に戦争に突き進んでいく原動力となるのだろうか。
思えば、戦争の悲惨さを体験した世代が、今、完全に消えつつある。やはり歴史は繰り返すのかと想像すると、無力感に苛まれる。
3月18日、議会で、ドイツの将来がかかった基本法改正の是非を決める採決が行われる。
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