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『民間空港も病院も総動員…「台湾有事」を見据えた史上最大の日米軍事演習「キーン・ソード27」の真の狙い  メディア批評(第211回)中国は「敵」なのか?「戦争前夜」のメディア』(11/16現代ビジネス 神保太郎)について

11/15The Gateway Pundit<Wayne Root Interviews Jim Hoft, Jerome Corsi and Peter Ticktin About Concrete Proof of Rigged and Stolen Midterm Election (VIDEO)=ウェイン・ルートがジム・ホフト、ジェローム・コルシ、ピーター・ティックティンにインタビューし、不正操作と不正選挙の具体的な証拠について語る(動画)>

政権(行政府)を握っていて不正選挙をやられるというのは、共和党にはカスしかいないということ。わざと負けるようにしている?

ウェイン・アリン・ルートが、TGPのジム・ホフト、ジェローム・コルシ、ピーター・ティックティンに、不正操作と不正選挙が行われた中間選挙の具体的な証拠についてインタビューした。

彼らは皆、大統領が国家安全保障上の緊急事態を宣言すべきだという点で一致している。

https://rumble.com/v7ib9c0-americas-top-10-for-111426-segment-3-interview-with-dr.-corsi-peter-ticktin.html

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-interviews-jim-hoft-jerome-corsi-peter/

https://x.com/EricLDaugh/status/2121990236976607292/video/1

11/16阿波羅新聞網<针对中共:10天!美财长最后通牒=対中共:10日間の猶予!米財務長官が最後通牒>

米国のベセント財務長官は本日、NVIDIA(エヌビディア)に対し、同社の最先端AIチップが中国へ流入することを、意図的に(事情を知った上で)容認したのかどうか、10日以内に説明するよう求めた。同長官は、この問題は、NVIDIAのジェンスン・フアン(黄仁勲)CEOが北京のために働いていた疑いのあるスパイと不適切な関係にあったとされる件よりも、さらに重大な問題であると強調した。

制裁の抜け穴を作るのは許されない。

https://www.aboluowang.com/2026/1116/2458110.html

11/16阿波羅新聞網<反击战打响,黄仁勋有望王者归来?=反撃の狼煙―ジェンスン・フアンの「王の帰還」なるか?>

シリコンバレーで「ジェンスン・フアンの反撃」が画策されているのか? NVIDIAの創業者ジェンスン・フアンの突然の辞任は世界のテクノロジー業界に衝撃を与えたが、事態は新たな展開を見せている。サンフランシスコのテック業界関係者から本紙が得た情報によると、シリコンバレーでは、NVIDIAの中枢幹部や数百人のトップエンジニアたちが、取締役会に対してジェンスン・フアンの復帰を求める圧力をかけようとしているという噂が広がっている。さらに、彼らが集団で退社し、イーロン・マスクのスーパーチップ計画「Terafab」へ移籍する可能性まで取り沙汰されている。

政治の動きを見ると復帰は難しいのでは。優秀な従業員はマスクの「Terafab」へ移ればよい。

https://www.aboluowang.com/2026/1116/2458132.html

11/16阿波羅新聞網<黄乐最新动向!Megaspeed电邮曝光—不想被拖下水?Megaspeed:黄乐已离职=アリス・フアン(黄楽)の最新動向!Megaspeed社がメールを公開――「巻き込まれたくない」? 同社:「彼女はすでに退職済み」>

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、中国の女性スパイの疑いがある人物との不倫関係を認めたことを受け、今月8日にCEO職を辞任し、世界のテクノロジー業界に衝撃を与えた。その相手とされるのは、シンガポールのクラウドコンピューティング企業「Megaspeed」の幹部、アリス・フアン(黄楽)である。Megaspeed社は15日、CNBCに宛てた電子メールの中で、アリス・フアンが2025年8月付で退職していることを明らかにした。また同社は、自社の事業やサプライチェーンに関するメディアの報道を受けて、内部調査を開始したと述べている。

Megaspeedは裏で中共の資本が入っている。真面な言い訳や調査ができるとは思えない。

https://www.aboluowang.com/2026/1116/2458113.html

11/15阿波羅新聞網<没有川普 习近平等12位领导人出席峰会=トランプは不在、習近平ら12人の指導者がサミットに出席へ>

中国国際貿易促進委員会(CCPIT)の李慶霜副会長は15日、2026年APECビジネス関連イベントに関する記者会見で、習近平国家主席をはじめ、オーストラリア、カナダ、チリ、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、タイ、ベトナムの各APECエコノミーの指導者ら計12人が、17日から18日にかけて開催されるAPECビジネス・サミットに出席すると明らかにした。出席者らは、講演や挨拶を行うほか、パネルディスカッションなどにも参加する予定である。注目すべき点として、トランプ米大統領の名前はリストに含まれていない。

前回、韓国で開催されたAPECサミットの際、トランプは開会式で演説を行い、主に米国への投資や半導体製造業の国内回帰(リショアリング)の重要性を強調した。しかし、その後の非公式会合には参加しなかった。一方、習近平は現地には赴かず、書面によるメッセージを寄せた。

トランプの欠席は、スケジュールの都合によるものとみられる。同氏のアジア歴訪日程によると、16日に米国を出発し、4日間の日程でアジアを訪問する予定となっている。具体的には、中国への訪問に先立ち、フィリピンを訪れてASEAN(東南アジア諸国連合)関連のサミットに出席し、その後、18日から19日にかけて深圳で開催されるAPECサミットに参加する見通しである。

高市首相のAPECスケジュール

11月16日(月)

政府専用機で羽田空港を出発し、フィリピン・マニラへ [1]

11月17日(火) [マニラ滞在]

ASEAN関連首脳会議、東アジアサミット(EAS)への出席

日本・ASEAN首脳会議、日メコン首脳会議(ベトナム共催)の開催

アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合の共催(石油の共同備蓄推進などを表明予定)

日米豪印による「クアッド(Quad)」首脳会合の開催を調整

11月18日(水)

フィリピンから中国・深圳へ移動

日中関係の改善に向けた接触などを模索

11月19日(木) [深圳滞在]

APEC首脳会議に出席(貿易・投資、地域経済統合、デジタル経済・AI、エネルギー強靱化などを議論)

APEC期間中の米中ロ首脳会談や、各国首脳との個別会談・対話を調整

https://www.aboluowang.com/2026/1115/2457976.html

神保氏の記事では、「「敵は中国だよね」と皆わかっている」と言うのなら別に細野大臣の発言を言い立てる必要もないのでは。左翼記者は共産国の味方をしたいのかもしれないが、国民の方がはっきり中共を敵と認識している。下図は去年のピューリサーチの世論調査ですが、世界25国中、中国に対して非好意度が一番高く、好意度は一番低い。国民感情がそうなっているのに、偉そうにエリート風を吹かせるなと言いたい。

国民がそう思っている原因としては、2023年4月28日に呉江浩駐日中国大使の「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる(火の中に引きずり込まれる)」発言、高市首相の台湾有事発言に対しての薛剣駐大阪総領事の「斬首発言」、国連の旧敵国条項をまで持ち出して我が国を恫喝しているのを見て、中共はとても友好国とは思えないと思ったのでは。また台湾を約100隻にも及ぶ軍艦で囲んでいるのは台湾を海上封鎖する予行演習をしているとしか思えない。中ロ共同で日本周辺を爆撃機・戦闘機や艦艇が周回しているのは正しく日本に対する敵対行動では?神保氏にはそれが見えないらしい。空きメクラなのでは?

災害発生時に防衛省が敵の攻撃に対処する準備をするのは当たり前で、敵の攻撃に国民を丸裸のまま晒すつもりなのか?共産主義が好きな人は日本国民を止めて、中共人か北朝鮮人になればよい。

日米共同統合演習「キーン・ソード27」は台湾有事を抑止するための演習。それが分からないなら記者は止めた方が良い。それとも自由民主義国・台湾を中共にくれてやればよいとでも?

神保氏(8人の共同執筆者)は総じて中共の第5列と思ってよいのでは?思想か、マネトラか、ハニトラかは分からないが。

記事

外交感覚が欠如した細野豪志・防災担当相の衝撃発言

防災庁が発足したその日、細野豪志・防災担当相は、東日本大震災を振り返り、「非常時の防衛体制」を語った。

「当時、率直に言って、日本に対する同情があったと思うんですよ。今これだけ弱っている日本をそういう形で攻撃するというのはさすがにできないね、という空気が世界の中にあった。それから15年、間もなく16年が経過している中で私は、世界は大きく変わったと思っていて、恐らく同情論なり、そこはむしろ突いてくる可能性が出てきている。どこの国かとは申しませんよ」(11月2日防災庁の記者会見録から)

災害で日本が混乱し防衛が手薄になった時、外国が攻撃をかけるかもしれないと、小泉進次郎防衛大臣と災害時の防衛体制を話し合っているというのである。

会見は記事になったが、「敵が突いてくる」という発言を問題視したメディアはなかった。取り上げたのはネット媒体、Xに投稿した辻元清美議員は「政府の人間が、絶対に口にしてはいけない言葉だ」と批判した。

防災担当大臣が外国への不信感を表明するのは、災害時の国際協力に悪影響を及ぼしかねない。あろうことか攻撃してくる外国を想定し「防衛体制を再検討する」と公言するなどとんでもない、と指摘した。

近隣諸国との信頼関係を日頃から築き、災害時に助け合える体制を整えることこそ、防災大臣の重要な責務だ。

「どこの国かとは申しませんよ」と言葉を添えているが、中国・北朝鮮を念頭に置いているのは明らかだ。「ああいう国ならやりかねない」という疑念を閣僚が公式の場で語る。その場にいた記者は、違和感を覚えなかったのか。

関東大震災では多くの朝鮮人が「自警団」に殺された。震災による不安心理が、日頃の「差別意識」に火をつけ、流言飛語を信じた民衆が暴走した。世間に潜む偏見を戒め、非常時には冷静な行動を呼びかけるのが政府の勤めではないのか。

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《防災を語る場で、なんでわざわざ 他国への恐怖と敵意を植え付ける必要があるのか。いったい国民に何を伝えたいのか》

《今後は災害で弱った隙をついて攻め込まれるかも…だなんて、あの時支援してくれた国々に対して失礼すぎませんか?》

《いざ困ったことになっても助けてくれる人はいなくなるよ。真に卑しい國になりもうした》

『女性自身』は『「弱った日本を突いてくる」細野豪志防災相』(11月5日)という記事でネットの反応を紹介した。

批判に対し細野大臣は、「最悪の事態に備えて、何ができるかを考えておくのは極めて重要だ」(11月6日)と反論。

産経新聞は「大災害と外国からの攻撃が重なる複合的な危機を想定する必要性」と細野氏の言い分に沿って報じた。

震災に多数の自衛官や人手が割かれた時の防衛体制を、防衛省が内部で検討することはあってもいいだろう。だが防災相が記者会見で「どこの国とはいわないが、突いてくる可能性がある」と言い放つのは政治家として失格だ。

外交感覚の欠如だけではない。過去の悲劇を痛みとして感じていない鈍感さ、「非常時ー外国人ー悪さ」という思考回路を引きずっているとしたら問題である。

「どこの国とは言わないが」と言いながら、「敵は中国だよね」と皆わかっている。これは政治の常套手段だ。

史上最大規模で実施した日米共同統合演習の中身

米軍・自衛隊が史上最大規模で実施した日米共同統合演習「キーン・ソード27」は、「特定の国や地域を念頭に置いたものではない」(内倉浩昭統合幕僚長)としているが「台湾有事」を想定した演習であることは誰の目にも明らかだ。

中国政府は「台湾問題は完全に中国の内政であり、外部勢力による干渉を決して許さない」と厳しく反発したが、政府は「特定の国・地域を念頭に置いたものではない」と受け流す。言葉でならなんとでも言える。問題は演習の中身である。それを示すのがジャーナリズムの役目だ。

「キーン・ソード27」は10月19日から29日まで実施された。自衛隊約4万5000人、米軍約1万2000人が参加。沖縄の与那国島、石垣島には米軍の対艦ミサイル・ネメシスや対空ミサイルが持ち込まれ(台風のため与那国島への搬入は見送られた模様)、大野原演習場(長崎県・佐賀県)では三菱重工が開発した25式長射程ミサイルの発射訓練が行われた。基地や駐屯地に留まらず、空港・港湾など民間インフラや総合運動場や病院など施設まで総動員され、かつて例のない規模の演習となった。

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重点は九州から沖縄・先島諸島へとつながる南西方面で、日米の指揮官が揃って臨んだ開会式は石垣島の自衛隊駐屯地だった。

「日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練し、グレーゾーンから武力攻撃事態等までの日米の共同統合運用能力の維持・向上を図る」。内倉統合幕僚長は10月16日記者会見し、演習の狙いを語った。

グレーゾーンとは、平時と有事の中間。例えば離島への違法な上陸、領海侵犯の常習化など「武力行使はできないが警察や海上保安庁などによる対応を迫られる局面」を指すという。漁船(武装漁民?)が押し寄せ離島が占拠されるなど一触即発になりかねない際どい事態もありうる。

「先島諸島を含む島嶼部に、自衛隊及び米軍のアセットを実際に機動展開し、指揮統制、部隊輸送、補給、共同対艦戦闘等の一連の活動を演練することは、日米双方の機動展開能力を向上させるとともに、即応性及び相互運用性を高める上で大変意義がある」。統幕長は強調した。

米海軍専門メディア『USNI News』によると、演習には離島の確保・奪還のための作戦が用意された。海上から部隊を上陸させる「水陸両用上陸訓練」、空挺部隊の落下訓練、離島に部隊や装備を輸送する「機動展開」、防御態勢を構築し、敵の侵攻に対処する「島嶼防衛訓練」などだ。

離島が重視されるのは台湾海峡への睨みだ。大陸から侵攻するには艦艇が欠かせない。対艦ミサイルを離島に配備し有事に備える。「敵」はミサイル部隊をまず叩きにくる。防空システムで「敵」の航空機やドローンを撃つ。

軍事訓練の「意味」を報じない大手メディア

今回、注目されたのは、無人の車両型発射装置から艦艇を狙うNMESIS(ネメシス)、機関砲を搭載する防空システム「MADIS(マディス)」だ。いずれも移動式で場所を変え機動的に展開する米海兵隊の武器である。台湾海峡が射程に入る与那国・石垣・宮古島に搬入が予定された(与那国島は台風で搬入はできず)。

三菱重工が開発した25式対艦誘導弾も今回演習の目玉だった。2022年の防衛三文書改訂で認められた敵基地攻撃が可能な長距離ミサイルで射程は1000kmを超える。訓練(非実射)が行われた大野原演習場は上海と平壌(ともに800km)が射程に入る。もちろん台湾海峡にも届く。日本の最西端・与那国島から九州熊本まで、島伝いにミサイルが並び、台湾有事に備える。

高市首相は、昨年11月の国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」と発言し、自衛隊参戦の可能性に言及して中国の反発を招いた。

「キーン・ソード27」はそうした事態、「台湾有事が起きたら」を前提に作戦を準備したものと考えられる。「特定の国、地域を念頭に置いてはいない」というのは、外交上の方便に過ぎない。台湾に有事があれば日米同盟はこのように動く用意はある、と国際社会に示したのがこの合同演習だ。

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メディアはこの出来事を報道したのか。新聞は書いてはいる。統幕長の会見や防衛庁の発表資料に沿って、「キーン・ソード27」という日米合同演習が始まり、九州から沖縄にかけての島嶼部を中心に、規模はこれくらいで…という紹介記事がほとんどだ。

演習が始まると、当該地域の地方紙や放送局が部隊の動きや兵器の紹介などをニュースに仕立てたが、この日米大演習は一体なんなのか、今の政治状況や国際情勢に照らし、説き起こす報道はほとんどなかった。演習は自衛隊の運動会ではない。今なぜこのような軍事訓練が行われるのか、政治的な位置付けを込めた報道がないのはメディアの怠慢である。

一方、しっかり書いたのは、山口県の地方紙「長周新聞」だ。「日米共同統合演習『キーンソード』の全貌 日本列島を戦場にする想定」(11月2日)と題する長文記事を掲載した。18都道府県に広がる演習を「九州南部・南西諸島」、「四国沖」、「北海道沖」の3区域に分け、どんな演習があったか紹介している。中心は、中国との交戦を想定した訓練をおこなった九州南部・南西諸島一帯の作戦。投入兵員数まで記載するなど仔細に分析している。

政府が2016年以後、中国や北朝鮮の脅威を煽りながら九州や南西諸島に攻撃部隊の配備を進めてきた経緯、2022年策定の国家安全保障戦略の改訂、台湾有事を想定し全国の57施設(24空港、33港湾)を「軍事利用」を可能にしたことを踏まえ、その延長に今回の民間総動員の日米合同訓練が可能になったことを伝えている。

典型として挙げているのが種子島で、島まるごと上陸作戦の演習地になった。「資料的価値」のある報道ぶりだ。

記事は「民間空港や民間港を軍事施設として整備し、基地周辺の住民監視体制を整えたうえで、日本全土を日米共同作戦拠点として機能させるため南西諸島や九州へミサイル部隊や長射程ミサイルを配備し、露骨な攻撃・軍事挑発態勢を全面展開したというのが今回のキーン・ソード27の実態だ」としている。

「中国という敵」を利用する政治家たち

香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も長文の記事「日米、中国軍による台湾周辺海域の支配に対抗するため、連携攻撃を演習」(10月28日)を載せた。ミサイル部隊が場所を変え、敵の攻撃を掻い潜りながら反撃する機動戦や、損傷した滑走路を短時間で修復する訓練など、演習の全体像が記録されている。

その上で、東大社会科学研究所のセバスチャン・マスロー准教授による「今回の演習は、日本の南西諸島における米軍と自衛隊の存在を日常化(normalise)させることに役立った」との指摘を載せた。

離島の住民は、唐突にやってきた国策に戸惑いながら、ミサイルと共存する日常を迫られている。それは戦争という不安との共存でもある。演習という圧倒的力の誇示が「諦め」の背中を押したということだろうか。

評価はさまざまあっていい。大事なことは、発表資料をなぞる記事や、明日発表されるニュースを他社より一歩先に書くことではない。事実や資料に当たり、意味づけを自分なりに考え記事にする。日米共同作戦をめぐり、この当たり前のことが、ないがしろにされているのはなぜか。

中国では、人民日報が「演習で想定されているシナリオは、台湾海峡で軍事衝突が発生した際の介入を明確に指向している」として、キーン・ソード27を「台湾海峡全体、ひいては東アジア地域の平和と安定を破壊することになる」と批判している。特に中国大陸に届く長射程ミサイルを列島に配備したことは「挑発」と映る。日本は中国にとって脅威なのだ。

日本では、中国の軍事予算の急増や、太平洋に張り出す中国海軍の膨張が脅威として語られている。「日本を巡る安全保障環境は緊迫化し…」という常套句の裏には、日本の5倍に膨れ上がった軍事予算や、近海でフィリピンの船舶と小競り合いを繰り返す中国海上警備隊の存在感などがある。そして台湾有事。「数年以内に武力侵攻があるだろう」と数年前から言われてきた。

「怖い中国」は、安倍晋三元首相ら「右派」政治家にとって、自らの政治課題を推進するのに都合のいい存在だった。

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専守防衛の空文化、防衛費増額、米国製武器の爆買い、最近では原子力潜水艦建造の議論さえ持ち上がっている。すべて「安全保障環境の緊迫化」が根拠になっている。

高市首相は防衛産業を成長産業にするという。歴代首相は、武器輸出3原則を改定して殺傷兵器の輸出ができるようにした。海外援助を180度変え、軍事援助に力を入れる。大学で軍民共用研究を奨励し、軍事研究に批判的だった学術会議を弱体化した。この10年で「戦争と平和」を巡る日本の基本姿勢は大転換した。

駆動力は「中国という敵」の存在だ。「どの国とは言わないが」「特定の国を念頭に置いてはいない」と言いながら「敵は中国」なのである。メディアもその空気に染まってはいないか。

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『尖閣諸島沖には「ブイ」、南シナ海には「滑走路付きの人工島」…海が欲しい中国が繰り返す呆れた手法』(11/13プレジデントオンライン 髙井 晉)について

11/14The Gateway Pundit<President Trump MUST Declare a National Emergency and Nullify 2026 Midterm Elections or the Country We Know and Love Will Be Lost Forever!=トランプ大統領は国家非常事態を宣言し、2026年の中間選挙を無効にしなければならない。さもなければ、我々が愛するこの国は永遠に失われてしまうだろう!>

左翼は、韓国の尹錫悦大統領の非常戒厳の失敗の形を狙っているのでは。別の手を考えないと。下のラスムセンのX記事(読者の皆様へのお知らせ)は期待させる。

金曜日の夜、アラスカ州は、民主党のジョナサン・S・クリース=トムキンス氏が2026年の中間選挙で予想外の勝利を収めたと発表した。

クライス=トムキンス氏は、1998年以来、共和党が強いこの州で議席を獲得した初の民主党員である。

もちろん、リサ・マコウスキー上院議員はこのニュースを歓迎した。

今回の発表は、2016年の選挙における民主党の予想外の勝利リストに新たな項目を加えるものとなった。メディアは、今年の第2四半期にGDP成長率が2.2%から3.4 %に上昇したばかりの経済状況をその原因として挙げている。

優先順位投票制を採用している州でのクライス=トムキンスの勝利は、今回の選挙サイクルにおける民主党にとって、不可能と思われた勝利の最新事例である。

実際、 その数字はあまりにも馬鹿げているので、正当である可能性は0.15パーセントしかない!

そして、それらが不可能であることは分かっています。なぜなら、  X上の「 Truth Is Freedom」チームが、民主党が2026年の中間選挙を盗むために使用したアルゴリズムを発見したからです。

民主党がこれほどひどい不正行為を行ったのは、民主党が支配する奴隷州が、大統領選挙の投票用紙にエイブラハム・リンカーンの名前を記載することを拒否した時以来のことだ。

今日、私たちは同様の危機に直面している。

もし私たちが、テキサス州、カンザス州、サウスカロライナ州、ミシシッピ州などの州で、民主党がコンピューターアルゴリズムを使って選挙を盗むことを許せば、この国は私たちが知っているような形では終わりを迎えるだろう。

トランプ大統領はこの情報を知っています。今日、私たちは皆、偉大なる米国大統領が、かつてのエイブラハム・リンカーンのように、この偉大な国を再び救うために行動を起こしてくれるよう祈っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/president-trump-must-declare-national-emergency-nullify-2026/

“Those who cast the vote decide nothing. Those who count the vote decide everything.”

11/14看中国<中共百艘军舰无声演习 国安揭对台操作“兵凶战危”(图)=中共は、軍艦100隻超で「サイレント演習」―台湾当局は対台工作の一環として「兵凶戦危(戦争の危機)」を演出と指摘(写真)>

中共は最近、西太平洋および台湾周辺に多数の海軍艦艇や海警局の船を集結させている。これは公表も演習コードネームもない、大規模かつ「サイレント演習」である疑いがあり、米国のシンクタンクや台湾の国家安全保障当局が注視している。米国戦争研究所(ISW)および米国企業研究所(AEI)の最新報告書によると、11月初旬の時点で、中国人民解放軍海軍および海警局の艦船100隻以上が西太平洋で活動している。演習の内容には、台湾の包囲・孤立のシミュレーションや、接近阻止・領域拒否(A2/AD)作戦が含まれている可能性がある。台湾の安全保障関係者は、北京がAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議や台湾の統一地方選挙(九合一選挙)を控えたこの時期に、あえて目立たない形での軍事的圧力をかけていると分析する。その狙いは、国際的な外交的反発を招くことを避けつつ、「兵凶戦危(戦争の危機)」という雰囲気を醸成し、台湾に対する「認知戦」を展開することにあるとみられる。

軍艦100隻超が集結 米シンクタンクが警告、中国が台湾包囲をシミュレーションか

戦区を跨いだ戦力の統合 軍事的標的は台湾だけではない恐れも

中露が相次いで潜水艦発射型ミサイルを試射 長距離戦略打撃能力を誇示

悪の枢軸国の連携には自由主義国連合で対抗。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/11/14/1107432.html

11/14阿波羅新聞網<中期选举惨败后 卢比奥突然讲起250年前那一夜=中間選挙での惨敗後、ルビオが突然250年前の「あの夜」について語る>

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2121383426523615496/video/1

JDバンスが28年大統領選から下りる報道もあり、俄然張り切りだした?

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457659.html

11/14阿波羅新聞網<谁在逼黄仁勋交出英伟达?科技圈曝惊人内幕—黄仁勋请辞辉达CEO!为何偏偏现在下台?一场“反AI”浪潮背后的角力=誰がジェンスン・フアン(黄仁勲)にNVIDIA(エヌビディア)の引き渡しを迫っているのか?テック業界に衝撃の内部情報――NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが辞任!なぜ今なのか?「反AI」の波の裏で繰り広げられる攻防戦とは>

不倫スキャンダルの渦中にあるNVIDIAのジェンスン・フアン(黄仁勲)がCEOを辞任し、33年間にわたるトップの座から退くこととなった。この人事異動は、米国で「反AI​​」の機運が高まり、米中間の技術競争が激化する中で起きた。TSMCや鴻海(フォックスコン)など、台湾のサプライチェーンへの発注に影響はあるのだろうか?業界幹部の分析によると、短期的な協力関係は維持される見通しだが、フアンの退任後、AI産業の発展や台湾の経済成長には、注視すべき不確定要素が残されている。

対中鷹派(ベセント、ルビオ、そしてジェイミソン・グリア通商代表)VS商務省(ラトニック)の構図と捉えているようです。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457653.html

11/14阿波羅新聞網<马斯克自曝发起请愿?要求黄仁勋…—间谍疑云反转叠加请愿潮:黄仁勋能否重演“OpenAI式回归”?=イーロン・マスクが嘆願書を主導?ジェンスン・フアンの復帰を求め…–スパイ疑惑の二転三転、そして嘆願運動の波――ジェンスン・フアンは「OpenAI式の復帰」を再現できるか?>

米国東部時間の2026年11月13日夜、元NVIDIAエンジニアの蔡雲達Yun-Ta TsaiがSNS「X」に投稿し、NVIDIAの従業員に対し、辞職などの手段を通じて取締役会に圧力をかけ、ジェンスン・フアンを復帰させるよう呼びかけた。これに対し、イーロン・マスクは「ジェンスン(フアン)の復帰を求める嘆願書が進行中であり、私も署名する」と返信した。

実際の主導者について:米『ワシントン・ポスト』紙や『Interesting Engineering』の報道によると、現在オンラインで行われている公開嘆願(Change.org上でNVIDIA株主のMohamed Adanyが立ち上げたものなど)や、NVIDIA社内従業員による嘆願の動きは、いずれも株主や従業員が自発的に組織したものである。イーロン・マスクはあくまで支持を表明し、署名に参加しただけであり、嘆願の主導者(発起人)ではない。

トランプ政権内部の対立があるようなのでマスクは近づかない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457515.html

高井氏の記事では、外交で「国際法を無視するロシア、都合よく利用する中国」とありますが、その通りで、ロシアは荒っぽく力ずくで押し通すのに対し、中国は孫子の国だけあって柔らかく、女とか金を使って懐柔する。中共は選択的に国際法を使うのは当たり前、そういう民族性だから。「人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」という発想。手練手管を使ってそれを実現しようとする。まあ、日本人的に言えば狡いとなりますが、彼らは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族。

こういう民族性の持主の国を大きくしたのは米欧日。先見の明がない。やはり、中共は悪の枢軸国だけで経済が回るようにして、デカップリングして、棲み分けたほうが良いと思う。イランの石油は中共にずっと運べないようにすべきである。台湾侵攻を防ぐためにも。

記事

中国は、なぜ周辺国との摩擦を繰り返しながら海洋進出を続けるのか。日本安全保障戦略研究所理事長の髙井晉さんは「中国は国際法を無視するだけでなく、自国に都合よく解釈したルールを国内法に取り込み、周辺国に押し付けている。尖閣諸島沖のブイ設置や南シナ海の人工島建設は、その典型だ」という――。(第4回)

※本稿は、日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)の一部を再編集したものです。

中国海軍の空母「遼寧」(写真=Baycrest/CC-BY-SA-2.5/Wikimedia Commons)

中国が法律に盛り込んだ「独自の海のルール」

中国は、北極海の資源開発や北極海航路でロシアと協力関係にあるが、国際法に対する認識は、ロシアが国際法を無視するのに対し、中国は国際法を自国に都合よく解釈し、これを国内法に取り込んで周辺諸国に強要するという特徴がある。

中国は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、海洋大国の実現のため国連海洋法条約を国内法に取り入れているが、注目すべきは、中国が国内法へ取り入れた国連海洋法は、独自の国益に基づく勝手な解釈による海洋法条約だという点である。

国連海洋法条約は、12カイリの領海、200カイリのEEZ(排他的経済水域)、大陸棚を規定し、新たな通航権として国際海峡における通過通航権や群島国家における群島水域通航権を認めている。そして深海底の資源を人類の共同遺産として国際管理下に置くなど、海洋を持続的に開発する国際法上の根拠となっている。

しかし中国は、都合よく解釈した同条約の草案規定を使って、中国は1992年、独自の領海規定や外国軍艦の事前通航許可制度の採用などを規定した「領海及び隣接区域法」(領海法)を、そして1998年には「排他的経済水域並びに大陸棚法」(EEZ大陸棚法)を、いずれも国内法として制定している。

これら二つの国内法は、国連海洋法条約をベースにしながらも、中国は海洋権益を最大限に確保するため、独自の解釈に基づいた規定を設けている。例えば、領海法は南シナ海における係争中の島々を勝手に自国領と規定、EEZ大陸棚法は、南シナ海で造成した人工島を島として12カイリの領海、200カイリのEEZと大陸棚を主張している。

台湾と与那国の間に引かれた「10段目の線」

中国は、国連海洋法条約の最大の受益者にもかかわらず、東シナ海や南シナ海において国際法秩序を無視する侵略的進出を行なってきた。例えば、中国は南シナ海を「9段線」で囲み、内部水域を中国の核心的利益であると公言し、同水域内に在る他国の島々を武力で奪取するのみならず、海洋資源に対し管轄権を行使してきた。さらに中国は、2023年10月に台湾と与那国の間に10段目の線を引き、台湾が中国の一部であるとする認知戦を開始している。

国連海洋法条約は、満潮の際に海面上にある自然に形成された「島」は12カイリの領海を認めているが、干潮の際に岩礁が海面上に現れる環礁は「島」としての地位を認めていない。

しかし中国は、南シナ海にある東沙諸島や西沙諸島の環礁を土台として7カ所の人工島を建設、これを「島」と称して12カイリの領海、200カイリのEEZと大陸棚を主張している。同条約は自国の領海内やEEZ内に人工島を建設することは認めているが、人工島は自然にできた「島」とは異なるため、領海やEEZの基点にはならない。

サンゴ礁を埋め立て3000mの滑走路を建設

中国は、国内法で人工島を起点とする領海やEEZを主張し、ベトナムやフィリピンなど係争中の周辺諸国に対し、中国の主張を認めるよう強要している。しかも同条約上、人工島を軍事目的では利用してはならないにもかかわらず、南シナ海の7つの人工島に3000メートルの滑走路やレーダー施設を建設して軍事拠点化している。中国の南シナ海における行動は、中国の国際法認識の典型的なパターンである。

南沙群島のミスチーフ礁。中国による大規模な埋め立て工事以前の衛星画像(2001年)(写真=NASA/oceandots.com/PD NASA/Wikimedia Commons)

2022年に撮影された、中国が埋め立て工事をした後のミスチーフ礁。約3000mの滑走路が建設されている。(写真=Sentinel Hub EO Browser(ESA)/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons)

中国の主張に対し米国を中心とする西欧諸国は、人工島周辺の「領海」は、同条約に基づく領海ではないと主張、さらに中国の領海主張を黙認しないために、海軍艦艇を人工島周辺の「領海」内に派遣し、「航行の自由作戦」を実行している。これに対して中国の海上治安機関である海警局は武装公船などを繰り出して、「航行の自由作戦」を遂行する米国などの艦艇に対し、執拗な嫌がらせを繰り返している。

フィリピンは、1947年から南シナ海のスカボロー礁がある中沙群島の領有権を主張し、南沙群島のミスチーフ礁についても領有権も主張している。一方の中国は、フィリピン軍のパトロールの間隙をついて、1995年に両礁を占拠した。その後、フィリピン海軍と中国漁船が衝突する事件が発生し、2000年にはフィリピン海軍が領海侵入した中国漁船長を射殺する事件が発生した。

国際的な裁定を「紙くず」と切り捨てた

フィリピンは中国公船によるパトロールによって自国の漁船が操業できない問題について中国との外交交渉をあきらめ、2013年に国連海洋法条約に基づいてハーグの常設仲裁裁判所へ提訴した。中国は、翌2014年に自国の立場を主張するポジションペーパーを提出し、フィリピンが提起した争点について裁判に参加せず、たとえ裁定が下ってもこれに従わないと主張した。

常設仲裁裁判所は2016年7月、フィリピンが提訴した南シナ海の問題について、中国が主張する「歴史的権利」には国際法上の根拠がなく、人工島造成などは違法であると裁定した。この裁定により、中国の「9段線」を理由とした南シナ海への進出は、国際法上の根拠がないことが明白となったが、中国はこの裁定を「紙くず」と主張し、現在もフィリピンと中国の間で紛争が継続している。

国連海洋法条約は、各国政府の公船が他国の領海内で法執行活動を行なうことは、違法行為だと規定している。日本領である沖縄・尖閣諸島(魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島などから構成)に対し、中国は自国領と主張し、2008年以降、同諸島の魚釣島周辺の日本領海内に中国海警船を侵入させ、執拗に日本漁船の取り締まり行為を繰り返している。中国の「力」を背景とした一方的な現状変更の試みである。

尖閣諸島を自国領と言い出したワケ

同諸島について日本政府は1895年、周辺国の支配が及んでいないことを確認し、1905年に領有を宣言している。だが中国は1970年代になって、同諸島周辺の海底に石油資源が埋蔵されている可能性を知り、自国領であると主張するようになった。しかも主張の根拠は、「歴史的に中国領であった」というだけで、国際法上の根拠がないにもかかわらず、中国は海警船による日本領海侵入を連日強行し、常態化している。

尖閣諸島最大の島である魚釣島〔写真=©国土交通省国土画像情報部(カラー航空写真)、1978年に日本政府によって撮影された4つの航空写真を合成/Wikimedia Commons〕

このほか中国は、2023年と2024年に沖縄県の尖閣諸島周辺や与那国島南方沖など日本のEEZ(排他的経済水域)内に、日本に無断で大型浮標(ブイ)を設置した事例がある。

中国はブイの設置について「気象観測目的」や「科学研究が目的」などと主張、設置は「合理的で合法的」だと正当性を喧伝している。それに対し日本は、許可を得ないで他国のEEZ内における構造物の設置や科学調査を行なうことは国連海洋法条約違反だと反論した。

その後、中国にブイの即時撤去を強く求めた結果、これらのブイは2025年5月までに撤去されているが、日本周辺海域における中国の国際法違反は、枚挙にいとまがないほどである。

国際法を無視するロシア、都合よく利用する中国

中国の国際法に対する公式見解は「国際関係において各国の主権は平等であり、他国の内政に干渉しないことを重要視するとともに、中国の内政も他国から干渉されない」と主張してきた。

日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)

加えて、異なる政治体制や社会制度を持つ国々が平和的に共存することが重要だとして、中国は1955年、平和共存五原則(①主権の尊重、②領土保全の尊重、③内政不干渉、④相互不侵略、⑤平和共存)を提唱しているが、これまで見てきたように、この原則はあくまで中国の国益に叶う場合に限られていることが明らかだ。

また中国は、国際社会の平和と安定を維持するために国連や国際機関を通じた国際協力を重視していると表明し、国家の主権・独立、領土保全の尊重といった国際関係の基本原則を重視するとしているが、これも建前に過ぎず、中国の国益に沿っている場合だけに適用される原則であるといえよう。

繰り返し述べた東シナ海や南シナ海における中国の行動からわかるように、中国は、海洋権益を確保するために国際法違反を繰り返してきた。中国の国際法認識は、ロシアの国際法認識よりさらに悪質であり、北極海における国連海洋法に対しても、自国本位の解釈に基づいた国内法を制定し、これを諸国に強要すること、そして国際秩序の一方的な現状変更を目論むことは間違いないと思われる。

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『「ロシアの聖域」なのに、もう中国海軍が来ても拒めない…プーチンが習近平に頭を上げられなくなった理由』(11/12プレジデントオンライン 佐々木 孝博)について

11/13The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: President Trump Famously Said, “FIGHT, FIGHT, FIGHT!” Here is the List of Who We Are Fighting- the List is Long!=ウェイン・ルート:トランプ大統領は「戦え、戦え、戦え!」と有名な​​言葉を残した。これが我々が戦っている相手の一覧だ。その一覧は長い!>

周りは総て敵。左翼に騙されてはいけない。日本でも、メデイア、日教組、日弁連と真っ赤な連中がいる。要注意。

2026年の中間選挙が怪しい、腐敗している、奇妙、異様だと思わないなら…

何かがおかしいと叫んでいる点滅するネオンサインが見えない場合は…

もしあなたが、これがまたしても選挙の不正操作、詐欺、心理作戦である可能性を少なくとも考慮しようとしないのであれば…2020年以降、ディープステートが私たちにしてきたことを考えると…

申し訳ないが、君は世間知らずか…妄想に取り憑かれているか…馬鹿か…あの悪名高い「毎分生まれるカモ」か…目が見えず耳が聞こえず本当に頭が悪いか…(言葉遣いが悪くて申し訳ないが)とんでもない馬鹿かのどれかだ。

2020年以降だけでも、私たちが経験してきた心理作戦の数々を考えてみてください…。

新型コロナウイルスのパンデミックは心理作戦だった。ひどいインフルエンザの流行だったが、ロックダウンも、事業閉鎖も、マスク着用も、ソーシャルディスタンスも、致死性の毒物である新型コロナウイルスワクチン(そもそもワクチンではなかった)も、全く必要なかったのだ。

これはとんでもない心理作戦だ。

新型コロナウイルスワクチン自体が、まさに心理作戦だった。安全でも効果的でもなかった。入院や死亡を阻止したり遅らせたりすることもなかった。むしろ入院、死亡、そしてパニックを引き起こした。治療法は病気そのものだったのだ。

これはさらに大規模な心理作戦だ。

世界中で発生した数百万人の新型コロナウイルスワクチンによる死亡と数億人の負傷を隠蔽したことは、間違いなく心理作戦だった。

そして約7年経った今でも、CVS、ウォルグリーン、アルバートソンズ(そしてその他同様の店)は、毒血栓注射を受ける代わりに、現金か無料の食料品を提供している。たった20ドル分の食料品と引き換えに、あなたは自殺できるのだ。

なんてお得な取引だ!そして、なんて心理作戦だ。

それは、インディアンスがマンハッタンをビーズと引き換えに売却した時以来、最悪の取引になるかもしれない。

ヒドロキシクロロキンとイベルメクチンの悪者扱いは、壮大な規模の隠蔽工作と心理作戦だった。なぜなら、誰も新型コロナウイルスワクチン(そもそもワクチンではなかった)を必要としていなかったからだ。

しかし、副作用がなく効果的に作用した唯一の治療法であるヒドロキシクロロキンとイベルメクチンを悪者扱いし、破壊し、中傷しなければ、大手製薬会社は「緊急使用許可」の下で新型コロナウイルスの血栓ワクチンを承認させることは決してできなかっただろう。

つまり、彼らは何千億ドルもの利益を上げることは決してできなかったということだ。

これは史上最も貪欲な心理作戦かもしれない。

そして2020年には、大統領選挙が不正に行われた。民主党は共産主義的なクーデターを起こし、トランプを失脚させた。その結果、米国政府全体を掌握し、数兆ドルに及ぶ予算や政府契約の監督権を握った。彼らがどれだけの金額を盗んだか、想像できますか?

それはとんでもない心理作戦であり、世界史上最大の強盗事件だ。

1月6日は 間違いなく心理作戦だった。それは詐欺であり、世界史上最大の罠だった。

国境開放は心理作戦だった。それはまた、米国、偉大な米国の中産階級を破壊し、そして最も重要なことに、米国の有権者の人口構成を変えて、共和党員が二度と勝利できないようにするための、クロワード=ピブンと「大置換」の融合でもあった。

2026年の中間選挙で、民主党はまるで魔法のように2000万人もの新たな有権者を獲得した。しかも、大統領選のない年だった。これは、デビッド・カッパーフィールドのどんな手品よりも見事だった。

それもまた、とてつもなく優れた世界レベルの心理作戦だ。

リストは尽きない。2020年以降だけでもそうだ。ジョー・バイデンの大統領時代全体が、壮大な心理作戦だった。彼は認知症で脳死状態だったのに、ジルは彼に離乳食を与え、おむつを替えていた。

真の大統領はオバマだった。彼はジョージ・ソロス、中国共産党、ムスリム同胞団、そしてメキシコの麻薬カルテルから指示を受けていたのだ。

ウクライナ戦争の資金調達はすべて心理作戦だった。資金の90%はゼレンスキー、彼のナチス将軍、そしてウクライナのマフィアに流れ、残りの10%は民主党に資金洗浄された。

約15年前に遡ると、オバマケアの販売全体は、世界史における最大の詐欺と心理作戦の一つでした。それは、消費者の負担を10倍に引き上げ、医療制度を破壊し、大手製薬会社と健康保険会社を莫大な富で満たした、まさに「手の届かない医療法」でした。あなたは完全に騙されたのです。

あれだけの詐欺があった後でも、政府や政治家、主流メディアが言うことをまだ信じているなら…

そして、もしあなたがまだビッグブラザーやディープステートに魅了され、騙されているのなら…

そしてあなたは、2026年の中間選挙の結果を何の疑問も抱かずに額面通りに受け入れる…

お前は本当にバカだ…そして罰を受けるのが好きなんだ…頭の検査を受けた方がいい。

そしてあなたは恐らく政府による自殺幇助の支持者でしょう。なぜなら、あなた自身のため、あなたの子供たちのため、そしてかつて偉大だったこの国のために、あなたは今まさに自殺しようとしているからです。

では、これらの陰謀や心理作戦の責任者は誰なのか?誰が実権を握っているのか?

リストは長い…

サタン

彼の右腕であるオバマ

民主党

RINOS

両党のワシントン政界のエスタブリッシュメント。

ディープステート。

DC沼。

グローバリストたち。

ほとんどの世界の指導者。

共産主義者の反乱裁判官たちが、まさに今、クーデターを主導している。

ジョージ・ソロス犯罪一家。

オバマ犯罪一家。

クリントン犯罪一家。

ブッシュ犯罪一家

DSAというブランド名の下に活動する共産主義者、マルクス主義者、社会主義者たち。

クィア、レインボー、トランスジェンダーのマフィア。

イスラム教徒/シャリア法に基づくジハード主義者たち――現在はゾーラン・マムダニとアブドゥル・エル・サイード(そして彼らのボスであるオバマ)が率いている。

教師。

教授たち。

教師組合。

弁護士会

政府職員組合と大多数の政府職員。

すべての政府機関。

我が国には数千万人の不法移民がいる。その中には、生活保護を不正受給する者、テロリスト、MS-13、そして数千人規模の中共のスパイも含まれる。

偽りの主流メディア全体。

偽の世論調査員たち。

Google、Facebook、そしてソーシャルメディア。

米国で生活保護やフードスタンプを受け取っている人のほぼ全員。

ハリウッド。

マディソンアベニュー

ウォール街のCEOや大物たち、例えばジェイミー・ダイモンやウォーレン・バフェットなど。

ほとんどの企業のCEO。

大手製薬会社。

銃規制推進派。

赤ちゃんの殺害や「女性の権利」の保護に執着するフェミニストたちは、妻を殴るイスラム教徒に投票し、女性を顔を覆うことで家に閉じ込めようとし、あなたの9歳の娘と結婚したがっている。

選挙を不正操作する詐欺師たち。

中国と中国共産党。

ムスリム同胞団。

ユダヤ人嫌い。

麻薬カルテル。

国際連合。

WHO。

最高裁判所は、重要な局面では必ず我々に不利な判決を下す。しかも、民主党は共産主義者やシャリア法を信奉するイスラム教徒で最高裁を埋め尽くそうとしているのだ。

それは、あなた、私、トランプ大統領、そしてMAGAの政策に反対する長いリストだ。

少なくとも今は、我々が直面している敵が誰なのかが分かっただろう…。

ほぼ全世界。  

圧倒的な敵軍を相手にしながらも、どういうわけか2016年、2022年の中間選挙、そして2024年の選挙で全て勝利を収めた(もちろん2020年も勝利したことは周知の事実だ)。そして今、どういうわけか大統領、上院、下院を掌握している。

それなのに、なぜか私たちは不正選挙を正すために何も行動を起こさなかった。 

今、民主党は国境を再開し、さらに5000万人の不法移民を流入させ、我々の銃を取り上げ、我々を黙らせ、政府による法廷闘争で我々を迫害し、最高裁判所を増員し、議事妨害を廃止し、選挙人団を廃止し、ワシントンD.C.とプエルトリコを州にすることで民主党の上院議員をさらに4人増やそうとしている。

我々はもうすぐ終わりを迎える…米国を永遠に失うことになる。

これで敵が誰なのか分かった。さあ、「戦え、戦え、戦え!」

戦いを始め、そして祈りを始めよう。 

可能性は低い。だが、我々には神が味方についている。そして神は奇跡を起こされるのだ!

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-president-trump-famously-said-fight-fight/

11/13The Gateway Pundit<Trump PULLS JD Vance from Iran Negotiations, Declares “We Don’t Need a Deal” — Orders VP to Go After MASSIVE Corruption in Democrat-Run States=トランプ大統領、イラン交渉からJD・バンス氏を外す、「合意は必要ない」と宣言――民主党が運営する州での大規模な汚職を追及するよう副大統領に命令>

民主党州での腐敗対策を政権の政策課題の中心に据えるようです。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/trump-pulls-jd-vance-iran-negotiations-declares-we/

11/13The Gateway Pundit<DRAINING THE SWAMP! Stephen Miller CRACKS DOWN on DC Lobbyists — Orders White House Staff to Get Approval Before Meeting with Special Interests in Major Shakeup=沼地の水を抜く!スティーブン・ミラー、ワシントンのロビイストを取り締まり強化――WH職員に対し、特別利益団体との会合前に承認を得るよう命令、大規模な組織改革>

腐敗の源泉、DC沼。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/draining-swamp-stephen-miller-cracks-down-dc-lobbyists/

https://x.com/H2OKoPfdna/status/2120446549272453185/video/1

11/13Rasmussen Reports<Republican 2028 Nomination Contest More Competitive Now=共和党の2028年大統領候補指名争いは、現在より競争が激化している>

JD・ヴァンス副大統領は、2028年の共和党大統領候補指名争いで引き続き最有力候補だが、マルコ・ルビオ国務長官とロン・デサンティス・フロリダ州知事との差は縮まっている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、共和党予備選の投票予定者のうち、もし今日予備選が行われた場合、ヴァンス氏に投票すると答えたのは32%だったが、これは7月の39%から減少している。ルビオ氏への投票は27%で、支持率は横ばい。一方、デサンティス氏への投票は13%で、7月の7%から増加している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/republican_2028_nomination_contest_more_competitive_now?utm_campaign=RR11132026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/RapidResponse47/status/2121238627380502627/video/1

WSJは廃刊すべき。

11/14阿波羅新聞網<黄仁勋出事原因找到了?大骂美高官影片曝光 涉卢比欧?=ジェンスン・フアン(黄仁勲)のトラブルの原因が判明か?米高官を激しく非難する動画が流出、ルビオが関与か?>

ジェンスン・フアンが(CEOの座から)退いた後、昨年ポッドキャスト番組で「対中タカ派は恥の象徴であり、非愛国的だ」と激しく批判していた動画が掘り起こされ、ネットユーザーから嘲笑の声が殺到している。米国務省は以前から「中共」と「中国人民」を区別するよう求めており、上院に至っては習近平を全会一致で非難している。中共と中国(人民)を区別できていなかったことが、彼の失脚の根本原因なのだろうか?

導火線となったNYTと後任のCEOコレット・クレスはユダヤと関係が深い。ジェンスン・フアンはトランプに近づきすぎて(WHの宴会場改修計画を支援するために2500万ドルを寄付)民主党の怒りを買った可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457449.html

11/14阿波羅新聞網<黄仁勋风暴:美财长受访 罕见点名抨击商务部=ジェンスン・フアンを巡る騒動:米財務長官はインタビューで、異例にも商務省を名指し批判>

米財務長官のスコット・ベセントは13日、商務省を名指しし、シンガポールの企業「Megaspeed」を貿易ブラックリスト(制裁対象リスト)に加える措置を同省が先延ばしにしていると非難した。同長官によると、米政府内の4つの省庁が数ヶ月前からこの措置を支持していたにもかかわらず、一向に進展がないという。

AFP通信によると、ベセントは米経済メディアCNBCのインタビューに対し、財務省、国防総省、米国通商代表部(USTR)、国務省は以前からMegaspeedを米国の貿易制限リストに加えることを支持していたが、最終的な決定権は商務省が握っていると述べた。

なぜ対応が遅れているのかという問いに対し、ベセントは「決定権は商務省にある。内部の業務プロセスについては、彼らに聞くべきだ」と率直に語った。この発言により、Megaspeedへの対応を巡る米政府内部の意見の食い違いが公になった。

何故商務省が遅らせたのか?金?

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457415.html

11/14阿波羅新聞網<快到末路,普京只剩两张牌保命=末路に到着、プーチンに残された「命綱」は2枚のカードのみ>

アポロネット王篤若の報道:末路に到着、プーチンに残された「命綱」は2枚のカードのみ

『WSJ』紙の報道によると、ウクライナ戦争での勝利を目指し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4つのカードを切り札として投入した。すなわち、「ウクライナ軍を疲弊させ崩壊させること」、「トランプの力を借りてキエフを屈服させること」、「ミサイルやドローンを用いてウクライナ経済を麻痺させること」、「欧州の対ウクライナ支援陣営の結束が緩むのを待つこと」である。このうち最初の2つは現時点で既に機能しておらず、プーチンが頼りにできるのは、残りの2つだけとなっている。

深圳でのAPEC三者首脳会談をヤルタ2.0とか持ち上げているが、何も決まらないでしょう。三者とも弱体化している。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457443.html

https://x.com/Le_Crapaud47/status/2121297945781764541/video/1

佐々木氏の記事では、北極海航路が開拓されて北方艦隊が日数かからず日本海周辺に進出できると。でも戦争になるなら日ロの戦いではなく、悪の枢軸国(中ロ北イラン)VS米日台比豪+欧州+中東諸国の構図になるのでは。そこまで規模が大きくなれば第三次世界大戦になってしまう。

ロシアのウクライナ戦争は戦略的大失敗と言われても仕方がない。共産主義時代の「ロシアが兄で中国が弟」の序列が「中国が兄でロシアが弟」に変わってしまった。ロシアは経済的に中国に従属せざるを得なくなったから背に腹は代えられなかったと思う。それを考えると、バイデン政権がSWIFTから追い出したのは正解だったのか?中共の地位を押し上げてしまった結果になる。意図的にそうしたのか、無能だからか分からないが。

プ-チンは戦術的勝利を収めても、戦略的に勝利することは出来ないと、ロウ戦争前から予測されていた。結局プーチンの頭は戦闘での勝利しか考えられなかったということ。他国に領土的野心を持つ野蛮な国と見做されてしまった。中共の方が野心満々だが、戦争にまだ至っていないから、見過ごされている。

2022.02.16現代ビジネス 北野幸伯「全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…! キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない」

https://gendai.media/articles/-/92504

記事

中国とロシアの関係は、どう変化しているのか。元海将補で駐ロシア防衛駐在官を務めた佐々木孝博さんは「かつて『兄ロシア、弟中国』と呼ばれた両国の力関係は、ウクライナ侵攻を経て逆転した。中国への経済依存を深めたロシアは、軍事上の『聖域』への中国海軍の進出も拒めなくなるだろう」という――。(第3回)

※本稿は、日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)の一部を再編集したものです。

上海協力機構プラスでプーチンに挨拶する習近平〔写真=kremlin.ru/Пётр Ковалёв(ТАСС)/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons〕

「ロシアの内海」に入り込んだ中国の砕氷船

中国の北極海への進出に対し、北極海最大の沿岸国であるロシアは当初、相当な警戒心を持っていたとされる。

防衛省防衛研究所は、砕氷船「雪龍」が日本海から宗谷海峡を抜け、オホーツク海経由で北極海へと向かうルートを頻繁に使用していることに対し、オホーツク海を「ロシアの内海」とみなして軍事的な聖域化を掲げるロシアの軍事関係者の間に波紋が広がっていると分析、「雪龍」がオホーツク海を通過するタイミングに合わせ、ロシアは2012年7月、海軍艦艇をオホーツク海に集結させ、中国をけん制する目的で大規模な軍事演習を行なったという見方を示している。

また、その翌年の2013年4月には、当時の安倍晋三首相が、日本の首相としては10年ぶりにロシアを訪問、中国の軍事力増強を念頭に、プーチン大統領との首脳会談では、「アジア太平洋地域の平和と安定に責任を有する」との文言が打ち出されている。

そうした中ロの関係に変化が訪れるのは2014年3月、ロシアが軍事力を背景にウクライナ南部のクリミア半島を併合し、ロシア領としたことだ。当時ロシアは、北極圏内の資源開発「ヤマル半島液化天然ガス(LNG)プロジェクト」に乗り出していたが、併合に反発した欧米からは経済制裁を科され、プロジェクトの資材供給や資金面で苦境に直面したロシアが頼ったのが中国だった。

欧米の経済制裁でロシアが中国頼みに

中国の国内総生産(GDP)は、2011年時点でロシアの4倍以上の規模となっており、背に腹は代えられないというのがロシアの本音だったのだろう。中国にすれば、欧米とロシアとの対立に乗じた、まさに漁夫の利を得たと言っていい。

一方、ロシアの立場からも中国の重要性を知ることができる。ロシアのエネルギー戦略と北極圏発展戦略によれば、北極圏における巨大LNGプロジェクトで見積もられる経済的な莫大な利益を、中国を中心としたアジア・太平洋地域に北極海航路を活用し、輸出することで獲得しようとしているのである。

クリミア併合(2014年)とロシア・ウクライナ戦争(2022年)を経て、ロシアに制裁をかける欧州諸国への輸出は見込めないことから、中国やアジア太平洋地域の国々への輸出が不可欠となっている。現在のロシア・ウクライナ戦争を継続する意味でも、エネルギー輸出によって外貨を得なければ、ロシア経済は成り立たない状況に陥っている。それを大きく支えているのが中国である。

加えて、ロシア・ウクライナ戦争勃発後、米欧など西側諸国は即座に結束した制裁をロシアに突きつけた。その中で最大の制裁が国際通貨決済システム(SWIFT)からのロシア排除であった。これが実行されたことで、ロシア経済の根幹であるエネルギー輸出や資源・食料輸出ができなくなり、窮地に陥った。これを補完し、支えたのも中国であった。

人民元の経済圏で生き延びるロシア

国際的な取引ができなくなったロシアは、人民元の経済圏の中で生き延びようとしたのである。中国は人民元決済システム(CIPS)を構築している。CIPSは中国通貨の人民元を利用した国際決済システムであり、決済システムのみならず送金情報の伝達機能も有している。システムへの参加銀行は、ウクライナ侵攻直後の2022年4月1日時点で1288行に達し、中国資本の銀行が主だが、欧米のメジャーな銀行も参加しており、日本の銀行では大手3行が参加している。

送金情報の伝達機能を有し、参加銀行が多数あることから、SWIFTの代替手段としてロシアは目を付けたのである。ただし、代替として利用できなくとも、中国がCIPSによりエネルギーや食糧を大量に購入しており、ロシア経済は戦時経済として潤っている。逆に言えば、ロシア・ウクライナ戦争を理由に大々的な制裁をかけられているロシアが今後国際社会の中で生き延びるには、中国が不可欠であるということだ。

写真=iStock.com/honglouwawa

※写真はイメージです

「兄ロシア・弟中国」の立場が逆転

旧ソ連時代から中ロの国力差では、ロシアが上であった時期が長く続き、兄ロシア、弟中国といった関係であったが、ロシア・ウクライナ戦争を経て、兄中国、弟ロシアといった関係に立場が逆転してしまった。その結果、中国の意向に沿った施策しか進められなくなってしまったと極論することもできる。

中国との協力関係が不可欠となってしまったロシアではあるが、北極海に目を向ければ中ロの国益は大枠では一致しているものの、細部にまで完全に一致しているわけではない。

中国が経済権益や国際社会での覇権を求めて北極海に進出する情勢の詳細については前項までに述べたが、過度の関与についてロシアは望んでいないということでもある。例えば、エネルギー輸出について、ロシアが単独で実行できれば、その利益はすべてロシアに帰するが、中国はすでにプロジェクトそのものへの参画や国営会社の株を取得するなどしてロシアの権益と連動して経済的な利益を得る仕組みを構築しつつある。つまり、ロシアが北極圏でのエネルギー輸出で経済的な利益を得れば得るほど、連動して一定の利益が中国に入ることになるということだ。ロシアから見れば、権益を一部搾取されてしまっていると言っていいだろう。

中国海軍が進出すれば「聖域」が崩れる

また、軍事・安全保障面からもロシアは望まない情勢もある。ロシアは核戦力に極度に依存した戦略を有している。そのため重要視しているのが核の第二撃能力、いわゆる報復能力であり、その根幹を戦略原潜が担っている。その戦略原潜を安全にオペレーションさせるために必須であると考えているのが北極海(バレンツ海)とオホーツク海の聖域化である。

中国は今後、北極圏での利権を確保するために北極海航路の海上安全を理由に、海軍艦艇を北極海と北極海航路のチョークポイントに展開することを強要してくるだろう。そうなれば、ロシアが聖域化したい海域を聖域化できないということでもある。ロシアは経済安全保障上、国家存亡の危機に陥るのを防ぐために中国の要請を拒絶することはできないであろう。他方で軍事安全保障上、国家存亡の危機に陥る可能性がある重要海域の聖域化が崩れてしまうというジレンマを抱えることになったということだ。

習近平を称賛したプーチンの本音

2023年10月、プーチン大統領は北京で開かれた「一帯一路」構想に関する国際フォーラムに参加するために訪中した。その際の演説でプーチン氏は、習近平主席の取り組みを称賛し、北極海航路は東西貿易を活発化させることができるとして投資を呼びかけた。

一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席した各国首脳(2017年)(写真=ロシア大統領府報道情報局/Kremlin.ru/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons)

具体的には、ロイター通信によれば、「中国の『一帯一路』構想はロシアに適合していると指摘、ロシアは国土を横断する多くの輸送インフラを開発しているとし、ノルウェーとの国境に近いムルマンスクから東へ向け、ベーリング海峡を抜ける北極海航路が特に重要と述べた」とのこと。また「北極海航路については積極的な利用を呼びかけるだけでなく、関心のある国々に直接開発に参加するよう求めるとし、ロシアは信頼性の高い砕氷航行や通信などを提供する用意がある」と訴えた。

中国の北極海への積極関与施策を念頭に、ウクライナ戦争を経て、ロシアは中国の協力と支援なしでは国家の経済運営が成り立たなくなりつつある。その結果、ロシアのジレンマが浮き彫りになっており、軍事安全保障のデメリットがあるために、本来は望んでいないが、中国の北極海に対する関与を積極的に受け入れた形だ。

日露戦争で日本に敗れた教訓

余談になるが、北極海航路の出現は、日露戦争の歴史を振り返って興味深い点がある。それは日露戦争でロシアがヨーロッパ正面のバルチック艦隊を太平洋方面へ投入した事案である。

当時の日本海軍は「6・6艦隊構想」でロシア海軍に対抗しようとしていた。この構想は、最新鋭の戦艦6隻と装甲巡洋艦6隻で編成された艦隊でロシアと対峙しようとした構想である。ユーラシア大陸にまたがる巨大なロシアは、海軍部隊をヨーロッパ正面と太平洋正面とに分割して保有しなければならない。

もしロシアが将来的に日本との戦争を覚悟した場合、極東の艦隊のみでは足りないと判断すれば、ヨーロッパ正面の大艦隊を極東に振り向けなければならない。

その場合、スエズ運河経由かアフリカ南端の喜望峰経由のいずれかの航路を使う必要がある。距離の短いスエズ運河経由のほうが望ましいのだが、そこで日本が考えたのは、水深に制限のあるスエズ運河を航行できないほどの巨大な戦艦を6隻建造して、ロシア海軍に対抗しようとしたのである。

そうすれば、ロシアは日本海軍の戦艦6隻に対抗するために、同等もしくはそれ以上大きな戦艦を建造して対抗する。必然的にロシアのヨーロッパ正面の艦隊は、スエズ運河を通れずにアフリカ回りを選択せざるを得ず、極東に着くころには疲弊していて戦さにはならないだろうということを期待したのである。

実際、日本海海戦時にヨーロッパから振り向けられたバルチック艦隊はそのような状況に追い込まれ、日本海軍に惨敗したのである。

ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」(手前)、駆逐艦「セヴェロモルスク」、潜水艦「オリョール」(2018年)(写真=ロシア連邦国防省/Mil.ru/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons)

ロシア北方艦隊が「半分の日数」で太平洋へ

北極海航路の出現は、これらの問題点をすべて解決してしまい、ロシアにとっては、2度とバルチック艦隊の失敗は起こらないということだ。

日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)

今後は日露戦争時のスエズ運河を通れるか否かの議論ではなく、ヨーロッパ方面から太平洋方面への海軍兵力の移動は、インド洋航路を使用するのではなく、海氷の少なくなった北極海航路を使用すれば約半分の日数で移動することができ、北方艦隊の艦艇と太平洋艦隊の艦艇はほぼ一体となって運用できるということである。

太平洋方面で兵力不足が生じれば、即座に北方艦隊の艦艇を北極海航路で補完できるということである。

つまり東アジアの海洋における安全保障を考える場合、ロシア海軍の兵力とは、従来の太平洋艦隊だけでなく、北方艦隊もカウントしなければならないということだ。

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『対ロシア防衛の最前線・エストニアを襲う経済の高コスト化、安全保障強化がもたらす重い代償 脱ロシアで高騰したエネルギー価格に防衛費増大が追い打ち、バルト三国で深まる供給制約』(11/11JBプレス土田陽介)について

11/12Rasmussen Reports<Just 29% View AG Blanche Favorably=ブランシュ司法長官を好意的に見ているのはわずか29%>

トッド・ブランシュ司法長官は、ドナルド・トランプ大統領の閣僚の中でも、他のメンバーに比べて人気も知名度も低い。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の29%がブランシュ氏を好意的に見ており、そのうち15%は司法省長官である同氏に非常に好意的な印象を持っている。一方、35%はブランシュ氏を否定的に見ており、そのうち23%は非常に否定的な意見を持っている。36%は「わからない」と回答しており、司法長官の知名度が低いことを示している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/just_29_view_ag_blanche_favorably?utm_campaign=RR11122026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/13阿波羅新聞網<中共散弹枪式抛出美女 扫射世界!美拉响警报—中国间谍美人计渗透科技圈 美情报专家揭千粒沙策略=中共は「美女」を散弾銃のように世界へばら撒く!米国が警鐘――中国のスパイによる「ハニートラップ」がハイテク業界に浸透、米情報専門家が「砂粒作戦(千粒沙策略)」を暴露>

『ロサンゼルス・タイムズ』紙は本日、「『彼らはあらゆる手を尽くす』:カリフォルニア州で拡大を続ける中国のスパイ網」と題する特集記事を掲載した。同記事では、複数の情報専門家や元法執行機関関係者への取材を通じ、過去半世紀にわたり中国の情報機関がカリフォルニア州で行ってきた浸透工作の手口を分析している。その対象は、軍事、ハイテク、政治など多岐にわたる。ロサンゼルス市警察(LAPD)でかつて情報部門を統括したホレス・フランク(Horace Frank)元警視補は、中国の情報機関が人間の弱点を熟知していると指摘。性、金銭、虚栄心、野心といった要素が、すべて情報収集のための「道具」になり得ると述べた。

当然情事や金銭受領の写真や映像は脅しのネタになる。

https://www.aboluowang.com/2026/1113/2457134.html

11/12阿波羅新聞網<黄乐目前在哪?大曝光—黄仁勋小三人在哪?彭博:黄乐目前人在北京=「黄楽(アリス・フアン)」は今どこに?――暴露:ジェンスン・フアンの愛人は今どこに?ブルームバーグ報道:現在は北京に滞在中>

関係者によると、AI半導体大手NVIDIA(エヌビディア)のジェンスン・フアン(黄仁勲)CEOの地位を脅かしかねないスキャンダルの中心人物であり、中国のスパイではないかと疑われている女性、黄楽(アリス・フアン)は、現在すでに中国へ戻っていることが明らかになった。

ジェンスン・フアンは地位も女も失った。危ない女には近づかないこと。

https://www.aboluowang.com/2026/1112/2456705.html

https://x.com/DrClownPhD/status/2120855185694310751/video/1

土田氏の記事では、エストニアの人口が140万人ではロシアの侵攻に一国では太刀打ちできない。NATOと共に戦わないと無理でしょう。昨日の本ブログでロシアの戦争関連死者は40万人ということでした。エストニア単独で、同様の損失は出せないでしょう。若者や外国人は逃げるとありますが、NATOと一緒になって戦えば逃げるのは減るのでは。

ロシアのエネルギーが使えないため、エストニアだけでなく欧州全体が高コスト化しているのでは。域外から入って来る安価品(中共製品は補助金付きや原価割れもあり得る)には対抗できない。関税ブロックで対抗するしかないのでは。それでもEU内の競争に勝ち残れるかは分からない。処方箋を見つけるのは難しい。

記事

写真:タリン旧市街の玄関口「ヴェル門」(筆者撮影)

目次

ヨーロッパにおける対ロ安全保障の最前線と言えば、バルト三国とポーランドだろう。筆者は最近、バルト三国のエストニアを訪問した。歴史的に、同国はドイツやフィンランドと深い関係にある一方、ロシアとの関係は良好ではない。エストニアはラトビアとリトアニアとともに旧ソ連に組み込まれたが、エストニア自身の意思ではなかった。

独立後、エストニアはフィンランドとの経済関係を強めた。首都間の距離が海峡を挟みわずか80キロという地理条件を活かし、エストニアはノキアなどの製品を手がける受託製造企業を戦略的に誘致し、経済成長につなげた。この過程で得た技術蓄積を基盤に、エストニアは後にヨーロッパ有数の情報通信技術(ICT)立国に躍進する。

そのエストニアの経済は、近年、著しい高コスト化に苛まれている。購買力平価で調整した実質ドル建て一人当たりGDP(国内総生産)はすでにドイツの7割程度、日本の9割程度だ。一例だが、首都タリンのレストランの価格は他のヨーロッパの主要都市と変わらない水準で、かつてのようなコスト優位性は失われた印象を受けた。

エストニア経済の高コスト化の主因は、ロシアとの関係の悪化にある。それは複合的で、一義的にはエネルギーコストの増大につながった。特に重要なのがガス事情の悪化だ。エストニアには油母頁岩が豊富に存在し、同国はそれを主なエネルギー源としてきたが、天然ガスはロシア産に依存していた。

ロシアがウクライナに侵攻して以降、エストニアも天然ガスの脱ロシア化を図り、ロシア産ガスに比べて高コストな北海産や米国産の液化天然ガス(LNG)の輸入を増やした。またエストニアの場合、北欧の電力市場に組み込まれていたため、ロシア産ガスに依存していた他の北欧諸国の電力価格高騰の影響も被ることになった。

これらが複合的にエネルギーコストの増大をもたらし、エストニア経済の高コスト化につながった。もともと人口が140万人もいないエストニアの供給力は限定的であったが、それがエネルギーコストの増大によってさらに供給が逼迫し、それがユーロ圏平均を上回るピッチでの高インフレを生み出す大きなドライバーになったのである(図表1)。

【図表1 エストニアの消費者物価】 (出所)ユーロスタット

国防費はGDP比5%超へ、軍需の膨張が招く高コスト体質

またロシアとの関係の悪化で、エストニアの防衛コストも増大した。世銀によると、2022年までエストニアの国防費は名目GDPの2.1%だったが、2025年には3.4%まで増加した(図表2)。同時に、エストニアの歳出全体に占める防衛費の割合も4.8%から7.8%とほぼ倍増しており、その膨張は著しい。

【図表2 エストニアの防衛費】 (出所)世界銀行

防衛コストの増大は、軍需の膨張を意味する。軍需は公需の中でもクラウディングアウト効果が強く、民需向けのモノやサービスの生産を圧迫する。ヒト・モノ・カネという生産要素に限りがある中、軍需向けのモノやサービスの生産が優先されるためだ。ゆえに急増した防衛コストもまた、エストニアの高コスト化の一因とみられる。

なお、エストニアの軍需は自らの財政負担もさることながら、欧州連合(EU)からの有形・無形の資金配分を受けて膨張している側面もある。例えば、EU防衛基金からの資金配分は、エストニアの企業や研究機関が参加するプロジェクトに割り当てられるものだが、こうした資金配分もまた、ロシアを念頭に置いた軍需の膨張につながる。

この問題が深刻化するのはむしろこれからだろう。エストニアは2027年までに年間総徴兵数を4100人規模まで増やす計画だが、それに際してこれまで8カ月または11カ月だった義務兵役期間を12カ月に延長する方針だ。また、女性の兵役義務や国防分野での役割の拡大も議論されるなど、働き盛りの国民の兵役義務が強化される方向だ。

エストニアは人口減少が深刻で、2020年代前半には移民が増えたことで140万人近くまで回復したが、その後は伸び悩んでいる(図表3)。もともと人手が足りない状況であるにもかかわらず、今後は軍需のさらなる膨張で、民需向けのモノやサービスの生産に携わるヒトが減少する。このことが経済の一段の高コスト化を招くリスクは大きい。

【図表3 エストニアの人口(移民を含む)】 (出所)エストニア統計局

財政負担と成長投資のジレンマに直面するバルト三国

では、エストニアは経済の高コスト化にどう対峙するのか。エストニアはユーロに加盟しているため、金融政策と通貨政策の自由がない。そのため、需給の調整を通じて経済の高コスト化を和らげる手段は、主に財政政策しか残っていない。

他方で、供給の底上げを図ることも容易ではない。供給の底上げには多額の研究・開発投資や設備投資が必要となるため、エストニア政府による適切な投資支援が必要となる。しかし、軍需向けのモノやサービスの生産が優先される今のエストニアに、民需向けのモノやサービスの生産増に充てる投資をどの程度呼び込めるかは定かではない。

労働市場の流動化を進めて生産性の改善を図ることも考えられるが、そもそも労働市場の流動化もまた、家計に相応の痛みを強いるものだ。それに、エストニアの労働市場はヨーロッパでもトップクラスの自由度を誇る。そうした経済で、生産性の改善を目的に労働市場のさらなる自由化を追求することが政治的に可能かどうかは疑わしい。

もちろん、現実的には需給の両面から調整を図ることになるのだろう。とはいえ、最大のボトルネックがロシアとの関係の悪化に伴う防衛コストの増大にある以上、エストニアは経済の高コスト化を抑制するのに有効な手段をなかなか取り得ない。結局、エストニアはさらなる経済の高コスト化の道を受け入れざるを得ないのかもしれない。

一連の構造は、エストニアのみならずラトビアやリトアニア、そしてポーランドにも当てはまる。これらの国々は、ロシアとの関係悪化がなければ、経済がこうした形で急速に高コスト化することはなかっただろう。ヨーロッパとロシアの関係の破綻をロシア側の機会損失ととらえる向きは強いが、ヨーロッパにとってもそれは同様だ。

流出超過に転じた人口、安全保障の緊張が追い打ち

筆者は今回、タリンにあるエストニアを代表する外交系のシンクタンクでのラウンドテーブルを聴講する機会を得た。ロシアに対する脅威や安全保障政策の強化を謳う主張からは、ロシアと陸続きで国境を接する国特有の強い緊張感が窺える。ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにし、明日は我が身だという意識が極めて強いのだろう。

対して、若者はどうだろうか。当然、祖国のために従軍すると心に決める若者もいるだろうが、EU内の移動が自由だということを考えれば、ロシアから遠いスペインやイタリアといった国々に移住する若者が増えても不思議ではない。それに、現在は流入超過である移民も、ロシアとの戦火が現実のものとなりそうならば流出に転じると考えられる。

高まる緊張感の裏で人口流出が進めば、供給制約が強まり、経済はさらに高コスト化する。経済の高コスト化という問題は、エストニアを含めたバルト三国の宿命なのかもしれない。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です

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『入口は123万人上限でも「特定技能2号」は青天井…家族帯同と永住へ続く「育成就労」を後押しした組織の正体』(11/10 プレジデントオンライン 山岡 鉄秀)について

 

11/11The Gateway Pundit<Big! Big! Big!… New Information by “Truth Is Freedom” Reveals Near Impossibility of 2026 Results – 00.15% Chance These Numbers Are Legit=すごい!すごい!すごい!…「Truth Is Freedom」による新情報によると、2026年の選挙結果はほぼ不可能とのこと – これらの数字が本物である可能性は0.15%>

2020年の大統領選も同じように不正選挙が言われて、6年経っても直らない米国社会は狂っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/big-big-big-new-information-truth-is-freedom/

11/11The Gateway Pundit<The CyberAttack that Hit the FEC Also Hit the Voting Firm “CHAINSTACK” which has an application that Connects Networks to Submit and Retrieve Vote Counts=連邦選挙委員会(FEC)を襲ったサイバー攻撃は、投票集計を送信・取得するためのネットワーク接続アプリケーションを提供する投票管理会社「CHAINSTACK」にも影響を与えた。>

FECはDSに牛耳られているのでは。ここの人事に手を付けないとダメ。優秀な技術者も入れて。

https://joehoft.com/cyberattack-that-hit-fec-also-hit-voting-firm/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=cyberattack-that-hit-fec-also-hit-voting-firm

11/11The Gateway Pundit<Another Historical First: Four Democrat US Senate Candidates Received More Votes than Kamala Harris in Prior Presidential Election – Odds of This Happening is “Effectively Zero” in Historical Record=もう一つの歴史的な最初の出来事:民主党の上院議員候補4人が、前回の米大統領選挙でのカマラ・ハリス氏よりも多くの票を獲得した ― 歴史的記録では、このようなことが起こる確率は「事実上ゼロ」>

不正行為の疑いのある選挙を今までキチンと調査してこなかったから何度でも起きる。徹底調査して不正が判れば再選挙。有権者ID+紙の投票で。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/another-historical-first-four-democrat-us-senate-candidates/

11/11The Gateway Pundit<Chinese Satellites, Russian Intelligence: Who Helped Iran Target U.S. Troops Ahead of a Possible Trump-Xi-Putin Meeting?=中国の衛星、ロシアの情報機関:トランプ・習近平・プーチン会談の可能性を前に、イランが米軍を標的にするのを支援したのは誰か?>

中共やロシアの言うことは信用できない。特に嘘つき中国人は。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/chinese-satellites-russian-intelligence-who-helped-iran-target/

11/11Rasmussen Reports<53% Want Economy to Be Focus for New Congress=53%が新議会で経済を重点課題とすることを望んでいる>

1月に民主党が議会の主導権を握った場合、経済の改善が最優先課題となるだろうと、ほとんどの有権者が考えている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、新たに多数派となった民主党が議会でまず経済問題に取り組むことを望んでいる。18%は次期議会はイラン戦争にまず取り組むべきだと答え、10%はトランプ政権の調査を最優先課題とすべきだと考えている。移民税関執行局(ICE)の廃止を民主党の最優先課題とすべきだと考えるのはわずか9%で、最高裁判所の改革を優先すべきだと考えるのは2%にとどまっている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/53_want_economy_to_be_focus_for_new_congress?utm_campaign=RR1112026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/seanhannity/status/2120515638901043667/video/1

11/12阿波羅新聞網<黄乐是“行走的危险讯号”!爆:黄仁勋被耍—《黄仁勋传》作者曝:她靠这招偷天换日…=黄楽は「歩く危険信号」だ!ジェンスン・フアン(黄仁勲)は騙された?――『ジェンスン・フアン伝』著者が暴露:彼女はこの手でこっそりすり替えた…>

『ジェンスン・フアン伝』を執筆したテクノロジー系ジャーナリストのスティーブン・ウィット(Stephen Witt)がインタビューに応じ、チップのサプライチェーンにおける抜けと、その背後で行われていた手口について明かした。NVIDIAは、こうした転売がもたらす政治的リスクを察知していたようで、チップの流通経路に対する管理を強化していた。ウィットは、ジェンスン・フアンは裏で何が起きているのか間違いなく知っていたはずだと指摘する。中国へのチップ供給は違法であり、NVIDIAは甚大な法的責任と罰金を科される可能性がある。ウィットは、不倫自体は珍しいことではないとしつつも、相手が「黄楽」という人物だったことには驚きを隠さない。「私の知る限り、彼女にはコンピュータサイエンスのバックグラウンドなど一切ない。まさに『歩く危険信号』のような人物だ」。同氏はジェンスン・フアンの判断能力に疑問を呈し、周囲が誰も警告しなかったとは信じがたいと述べた。ウィットの見解では、ジェンスン・フアンの頑固な性格が、騙される結果に導いたようだ。

株価は下落するばかりでしょう。ジェンスン・フアンは女で虎の尾を踏んだ。

https://www.aboluowang.com/2026/1112/2456529.html

11/12阿波羅新聞網<英伟达已找黄仁勋接班人?两大重量级人物与5名储君曝光=NVIDIA、ジェンスン・フアンの後継者探しを開始か?大物2名と「次期候補」5名の名前が浮上>

ジェンスン・フアン(Jensen Huang)は現職に留まっているものの、「ポスト・ジェンスン・フアン時代」に向けた後継者選びのシナリオはすでに動き出している。米テクノロジー系メディア『The Information』の分析によると、ヘッドハンティング会社が業界内で候補者の選定を始めている可能性があるという。そのリストには、AMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)のCEOリサ・スー(蘇姿豊Lisa Su)と、Arm(アーム)のCEOレネ・ハース(Rene Haas)という2人の大物の名前が挙がっている。

リサ・スー氏はAMDの売上高を急成長させた実績を持つが、AMDはNVIDIAにとって最大のライバル(宿敵)である上、彼女とジェンスン・フアンは親戚関係にもあり、これらが障害となっている。一方、レネ・ハースはNVIDIAに7年間在籍した経験があり、半導体業界にも精通しているため、より適した選択肢だと見なされている。報道によると、大株主でもあるジェンスン・フアンは退任する可能性が高いという。同氏は、会社を「再出発」させることが、自身にとっても全株主にとっても有益であると認識しているのかもしれない。

社内には、後継者候補が5人存在する。『ビジネスインサイダー』などの海外メディアの報道を総合すると、13年の経歴を持つCFO(最高財務責任者)のコレット・クレス(Colette Kress)が暫定的な後継者として最も有力だが、長期的な適任者ではないと見られている。また、CUDAプラットフォームの生みの親であるシニア・バイス・プレジデントのイアン・バック(Ian Buck)は、エンジニアリングのバックグラウンドを持つという強みがある。フアンの娘マディソン・フアン(Madison Huang)と息子スペンサー・フアン(Spencer Huang)は、それぞれAIおよびロボティクス部門で要職に就いており、従業員からは「一族による事業承継の布石」と見なされている。

最も注目される「ダークホース」は、35歳のスイス人である義理の息子、ニコ・カプレズ(Nico Caprez)だ。元プロスキー選手(スイス代表)である彼は、引退後にロンドン・ビジネス・スクールでMBAを取得。2024年初頭にNVIDIAに入社したばかりだが、3年足らずで「グローバルAIインフラストラクチャ成長担当バイス・プレジデント」にまで昇進した。その出世の速さは「ロケットのよう」だと評されている。元同僚によれば、彼はすでにフアンが極めて信頼を寄せる「重要な参謀」となっているという。なお、フアンは10月のインタビューで、子供たちにトップの座を押し付けるつもりはなく、「自らの力で勝ち取るべきものだ」と語っている。

問題は、誰であってもこの重責を担うのは困難だという点だ。NVIDIAは長年、フラットな組織構造を採用しており、60人もの幹部がフアンに直接報告する体制となっている。そのため、現時点では明確な後継者候補の序列(サクセッション・プラン)は存在しない。

ファンは逮捕・起訴まで行くか?後任によって株価は影響を受ける。

https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456308.html

11/12阿波羅新聞網<习以为赢定了?川普心里正压着一笔血账=習近平は「勝利確実」と思っているのか?トランプが抱える「血の清算」>

『WSJ』の報道によると、トランプは中間選挙での苦戦を経て、深圳で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に出席する予定である。習近平は、12年前に(中間選挙で負けた)オバマを翻弄した時と同じようにトランプに圧力をかけようとしているが、北京側はレアアースや農産物の取引において契約不履行を起こしている。専門家は、これが致命的な誤算になると警告する。パンデミックを巡る過去の未解決問題に加え、新たな対立の火種も加わった。果たしてトランプは今回、どのような手を打つのだろうか?

トランプの一期に武漢肺炎が起こり、郵便投票が広く認められ、不正選挙で大統領選に負けた。

https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456291.html

11/12阿波羅新聞網<普京绝密资料被黑客一锅端!惊人内幕全部外泄=プーチンの極秘資料がハッカーにより一挙流出!驚愕の内部情報がすべて露見>

ロシア連邦国家統計局には、本来、外部の目に触れるはずのないデータが存在していた。

それが今、明らかになった。1100万件を超える死亡証明書データであり、居住地、年齢、死亡場所が含まれている。そのうち約39万2700件については、2022年2月24日から2026年8月下旬までの期間において、死亡の理由がロシア・ウクライナ紛争と明確に関連付けられていた。具体的には、特定のコードが付与されているか、あるいは自由記述欄に「軍事行動」「砲撃」「ドローン」といった文言が記載されていたのである。

約40万人。これが、ウクライナでの戦闘において死亡したロシア国民の数である。

まず、このデータの出所を明確にしておこう。なぜなら、その出所こそが、この数字をどう解釈すべきかを決定づけるからだ。

このデータは、ベラルーシの反体制組織「サイバー・パルチザン」とウクライナのハッカー集団「サイレント・クロウ(Silent Crow)」が入手し、ブルームバーグ・ニュースおよび少数のメディアに共有したものだ。ウクライナ国防省が発表した戦果報告でも、西側の情報機関による推計でもない。ロシア連邦国家統計局が自ら記録・入力した死亡証明書データそのものなのである。

これは何を意味するのか。記録の一つひとつに、具体的な死者が存在しているということだ。居住地があり、年齢があり、死亡場所がある。統計モデルから導き出された推計値ではなく、事務担当者が一枚ずつ入力していった記録なのである。

これだけ死亡者がいるのにプーチンは戦争を止める気がない。愛国者とは言えないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456280.html

https://x.com/DrClownPhD/status/2120225550539317557/video/1

https://x.com/Historybaoye/status/2120141121015668822/video/1

山岡氏の記事の外国人受入では、本年2月の衆院選で高市自民党に投票した人は裏切られた気持ちを持つのでは?小生は参政党に入れたから、そんな気はさらさらないが。石破リベラル政権から高市政権に替わっても、まだ経団連や外国人材受入産業や国際機関が、欧米の移民受け入れの失敗も考慮せず、国民に余り知られないようにして移民を進めるのは如何なものか。

山岡氏の言うように外国人の受入れによって本来解決すべき「企業の賃上げや設備投資、業態転換を図り、日本の若者や非正規労働者、高齢者や女性を育て、活かす政策」がお留守になってしまう。今やAIが出てきて労働力は十分余ることが予想されているのに。雇用のミスマッチと言うならその業種は賃金を上げるべきだし、非正規雇用こそが少子化の原因だと思うので非正規や派遣は正規と同一賃金に直すべきだと思う。外国人は賃金が安いからと言って受け入れることは、文化が変わるので止めるべき。次の選挙では自民党に入れず、参政党や保守党に入れるべき。

自維民で衆院の比例を31議席減らす案はダメな法案。もっと選挙制度自体に切り込んでから変更すべき。単純に議席を減らせば良いという問題ではない。小選挙区ではどぶ板選挙になり、本当に国政を考える人が当選する仕組みか?よく考えた方が良い。

記事

2027年春から「技能実習」が新しい在留資格制度へ移行する。ジャーナリストの山岡鉄秀さんは「この政策の土台を築いてきた組織の一つが国際協力機構(JICA)だが、政界により直接的に働きかけた団体がある」という――。

写真=iStock.com/mirsad sarajlic

※写真はイメージです

2027年4月、育成就労制度が始まる

「我々は労働力を呼んだ。だが、やって来たのは人間だった」

スイスの作家マックス・フリッシュが1965年に記した言葉である。戦後の西ドイツやスイスは、外国人を「ゲストワーカー」として一時的に受け入れた。しかし、いずれ帰国するはずだった彼らは定住し、家族を呼び寄せ、二世、三世が生まれた。

西ドイツは1973年に募集を停止したが、外国人人口はその後も家族の呼び寄せによって増え続けた。一度開いた扉は、労働需要が消えても閉じなかったのである。統合の遅れと社会の分断は、半世紀を経た今も欧州の政治を揺さぶり続けている。

その欧州の経験を、日本はなぜ顧みないのか。2027年4月、日本は「育成就労制度」を施行する。政府はこれを人手不足対策と説明する。だが制度の中身と成立過程を追うと、別の姿が見えてくる。

国際機関、政府機関、有識者会議、そして業界と政治家を結ぶ民間団体。それぞれが自らの利益と理念に基づいて動き、その力が一つの方向に収斂している。日本を他民族国家へと作り変える方向である。

計8年労働+2回合格で「上限なし」

育成就労制度は入国時に専門技能を求めず、日本語も就労を始めるまでに初歩レベル(A1相当)の試験に合格するか、講習を受ければ足りる。原則3年働いて試験に合格すれば「特定技能1号」へ移行し、原則5年働ける。

さらに上位の試験に合格して「特定技能2号」へ進めば、在留更新の上限がなくなり、配偶者と子供を呼び寄せられる。要件を満たせば永住許可の申請にも道が開ける。

出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度の概要」より

技能のない外国人を入口で受け入れ、育て、家族とともに長期定住へ導く。政府がどう呼ぼうと、これは移民制度である。欧州のゲストワーカー政策が「一時的」の建前で始まったことを思えば、最初から定住への階段を用意している分、日本の方が踏み込んでいるとさえ言える。

しかも2号への移行を決めるのは職業技能の試験である。工場で熟練した技能を身につけることと、日本で家族を養い、子供を教育し、地域社会に溶け込む力を持つことは別の話だ。

労働市場の需要だけを物差しにして、国家の人口政策を決めてよいはずがない。そもそも、定住に道が開けるカテゴリーは、単なる技能の熟練ではなく、国内で調達が困難な特殊で高度なスキルであるべきだ。

OECDが日本に示した処方箋

政府は2026年1月、2028年度末までの受け入れ上限を育成就労42万6200人、特定技能1号80万5700人、合計約123万人と閣議決定した。だが特定技能2号には上限がない。何人が2号へ進み、何人が家族を呼ぶのか。教育、医療、住宅にどれだけの公的負担が生じるのか。政府はその見通しを国民に示していない。しかも、2029年度に関しては白紙である。

この流れを外から後押ししているのが国際機関である。

OECD(経済協力開発機構)は2024年6月、国立社会保障・人口問題研究所と共同で日本の外国人労働者政策の審査報告書を公表した。その1カ月前の5月30日、OECDの移民課長は経団連の外国人政策部会に招かれ、日本の改善点として、初回の在留期間の短さ、永住権取得の居住要件の厳しさ、同伴家族の範囲の狭さを挙げている。経団連はその翌日、外国人政策委員会を新設した。

報告書自体も、技能実習制度を見直し、特定技能制度との接続性を高めるよう提言している。また、家族の呼び寄せを見据え、配偶者の就労や子供の教育を支える統合政策を強めるよう求めている。つまり、日本はもっと外国人を呼び込み、定住させよ、という処方箋だ。

写真=iStock.com/NicoElNino

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JICAが弾き出した「674万人」

国際移住機関(IOM)は、秩序ある移住の推進を使命とする国連の関連機関である。日本政府は2018年、移住を初めて包括的に扱う国連の「移住グローバル・コンパクト」の採択を歓迎した。

2024年2月には出入国在留管理庁がIOMと協力覚書を交わし、出入国在留管理制度について、要請に応じてIOMが助言する枠組みを整えた。政府が育成就労の改革方針を決定したのと同じ月である。日本の経済界も政府も、国際機関のアジェンダに乗ったとも解釈できる。

国内で政策の土台を築いてきたのが、国際協力機構(JICA)である。

JICAは2020年、民間団体とともに外国人労働者の受け入れ環境を整える官民の枠組み「JP-MIRAI」を立ち上げ、共同事務局を担った。2022年には、JICAの研究所が「2040年に日本が目標とする経済成長を達成するには、外国人労働者を674万人必要とする」との推計を公表した。

「アフリカ・ホームタウン」騒動の顛末

2025年、JICAがアフリカ4カ国と国内4市を結ぶ「アフリカ・ホームタウン」構想を発表した際、ナイジェリア政府は特別ビザによる移住促進策であるかのように発信した。対象となった4市には市民からの抗議や問い合わせが相次いだ。JICAは移民政策ではないと否定し、構想を撤回したが、相手国政府との具体的な協議内容や調整過程については十分に明らかにされていない。

「何人必要か」を先に計算し、その供給ルートと受け皿を設計する。この発想に立てば、日本人の賃上げや省力化で外国人依存を減らすという選択肢は脇へ追いやられる。低賃金でしか人を集められない産業は、本来、賃上げや設備投資、業態転換を迫られるはずだ。

海外から労働力が途切れなく供給されれば、その改革は先送りされる。日本の若者や非正規労働者、高齢者や女性を育て、活かす政策より、外国人の供給ルートを広げる方が企業にとって手っ取り早いからだ。

制度設計の現場に、より直接的に働きかけた団体がある。一般財団法人外国人材共生支援全国協会、通称「NAGOMi」だ。

二階俊博氏が最高顧問の「NAGOMi」

会長は元自民党幹事長の武部勤氏。最高顧問に同じく元幹事長の二階俊博氏。副会長には元厚生労働大臣の塩崎恭久氏らが就く。会員の対象は、外国人材の受け入れ企業、監理団体、登録支援機関、人材紹介会社、海外の送り出し機関。受け入れが増えるほど事業が広がる事業者たちである。

自由民主党国土強靱化総合調査会長・二階俊博(2014年当時)(写真=内閣官房国土強靱化推進室/内閣官房/CC BY 4.0/Wikimedia Commons)

2023年10月3日、武部会長らは小泉龍司法務大臣(当時)と面談し、制度改革の提言を手渡した。同月には有識者会議の報告書たたき台に対する提言も公表している。そこには、同一企業で5年を超えて働いた外国人に家族帯同を、8年働いた者には永住許可を認めるという構想まで書かれていた。

その後成立した育成就労制度には、育成就労と特定技能の一体化、転籍の制限、転籍元企業への費用補償など、NAGOMiの提言と符合する仕組みが複数盛り込まれている。

外国人を受け入れて得をする業界団体

受け入れ人数が増えれば、紹介手数料も、支援委託料も、監理費も増える。外国人労働者の受け入れは、それ自体が一つの産業なのだ。その産業の担い手が元幹事長を看板に据え、法務大臣に直接制度案を届ける。企業が利益を追求するのは当然だが、業界の利益と国家の利益は常に一致するわけではない。

国際機関は移民の拡大を組織の使命とし、日本にその処方箋を示す。JICAは国際協力と共生の理念から需要を推計し、受け入れの基盤を整える。業界団体は事業の拡大を求め、大物政治家を看板に制度設計へ働きかける。経済界は人手を求める。

この構図は昨日今日生まれたものではない。2008年、自民党の外国人材交流推進議員連盟は福田康夫政権に「人材開国! 日本型移民政策の提言」を提出した。積極的な受け入れ、日本語教育と職業訓練、社会への定着促進。2019年に特定技能が始まり、2024年に育成就労が決まり、2027年に動き出す。政府は一貫して「人手不足対策」と説明してきたが、実際に進んでいるのは人口構成の長期的な変化である。

これは秘密の共謀ではない。それぞれが自らの利益と理念に忠実に動いた結果、すべての力が受け入れ拡大と定住の制度化という一点に向かったのである。問題はまさにそこにある。これだけの組織が受け入れ拡大の側に立つ一方で、同じ熱意と組織力をもって日本の人口構成と社会の将来を論じる主体が、政策形成の場に存在しないのだ。

日本の未来を決めるのは国民のはず

必要なのは、外国人労働者政策を人口政策として国会で正面から議論することだ。特定技能2号と家族帯同の総量をどう管理するのか。定住を認める条件に、職業技能だけでなく日本語能力や社会への適応をどう組み込むのか。受け入れ拡大で利益を得る団体と政策決定者の関係を、どう国民に開示するのか。いずれも、制度が動き出す前に答えを出すべき問いである。

冒頭のフリッシュの言葉が示すとおり、労働力は人間であり、人間は社会を変える。欧州はその現実を数十年かけて思い知った。日本がどのような国になるのか。それを決めるのは国際機関でも、業界団体でも、官僚でもない。主権者である国民である。

育成就労制度は、その当たり前の原則を素通りして作られた制度ではないのか。一般国民の目から見れば、なぜ日本政府は大量移民政策で失敗した欧州の先例に学ばないのか、という素朴な疑問に行き着く。その答えは、海外の事例から学び、日本の国柄を将来の世代に残したいという動機を持つ者が政策形成の場にいないことにある。

私たちはこの問題から目を逸らしてはならない。日本の将来を決めるのはわれわれ国民であるべきなのだから。

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