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『日米関税交渉、参議院選が直面するトランプ砲 焦点は農産物に』（7/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 細川昌彦）について
7/8The Gateway Pundit＜BREAKING: FBI Launches Criminal Investigations into Obama-Era Spymasters John Brennan and James Comey＝速報：FBIがオバマ政権時代のスパイ幹部ジョン・ブレナンとジェームズ・コミーに対する刑事捜査を開始＞
やっと始まったかとの感じ。ヒラリーやオバマまで行ってほしい。
元CIA長官ジョン・ブレナンと、不名誉な元FBI長官ジェームズ・コミーが現在、FBIの刑事捜査を受けている。捜査対象には、議会で虚偽の宣誓をした容疑も含まれており、これは現在では誤りであるとされているトランプとロシアの共謀疑惑に関連している。フォックス・ニュースが入手した司法省筋からの衝撃的な暴露によると、この容疑には議会で虚偽の宣誓をした容疑も含まれている。
司法省筋によると、CIA長官ジョン・ラトクリフはブレナンの不正行為の証拠を刑事審査のためFBI長官カシュ・パテルに正式に送付した。
一方、ジェームズ・コミー氏に対するFBIの別の捜査も進行中だが、詳細は依然として公表されていない。
情報筋はフォックスニュースに対し、連邦政府は2016年インテリジェンスコミュニティ評価（ICA）を政治利用するためにブレナン氏とコミー氏の間で「陰謀」が行われている可能性を調査していると語った。
ゲートウェイ・パンディットは先週、新たなCIA報告書で、トランプ氏が大統領に就任する前の2016年に、元FBI長官ジェームズ・コミー氏、CIA長官ジョン・ブレナン氏、国家情報長官ジェームズ・クラッパー氏が共謀して、トランプ氏とロシアの関係をめぐる捜査を意図的に改ざんしていたことが明らかになったと報じた。
オバマ政権の腐敗した高官３人は、スティール文書が完全なデタラメであることを当時知りながら、「トランプを困らせる」ためにスティール文書さえも利用した。
その後3年間、民主党とディープステートの工作員たちはこれらの文書を利用してトランプ大統領を弾劾し、WHでクーデターを起こそうとした。
フォックスニュースによると、捜査は悪名高いスティール文書に関するブレナン氏の虚偽の陳述に焦点を当てると言われている。スティール文書はヒラリー・クリントン陣営と民主党全国委員会によって秘密裏に資金提供され、ドナルド・トランプ大統領就任前から同氏の政権を妨害するために諜報機関によって利用された。
ブレナン氏は2023年に議会で宣誓証言を行い、未検証のスティール文書をロシアによる選挙介入に関するインテリジェンス・コミュニティ・アセスメント（ICA）に含めることに反対したと述べた。しかし、最近機密解除された電子メールとCIA内部の調査は、その反対を証明している。
CIAの内部メモによると、上級アナリストらが「諜報報告書全体の信頼性を危うくする」と警告したにもかかわらず、ブレナン氏は下品な文書を含めることを主張したという。
「こうした反対意見にもかかわらず、ブレナン氏は分析の妥当性よりも物語の一貫性を重視した」とCIAの新たな調査報告書は述べている。
もちろん、この物語はクロスファイア・ハリケーンの魔女狩りとミュラー特別検察官の捜査の根拠となったが、どちらもトランプとロシアの共謀の証拠を全く明らかにしなかった。
Fox Newsからの詳細:
関係筋は、この照会を受理したと述べ、ブレナン氏に対する刑事捜査が開始され、現在進行中であるとFox News Digitalに伝えた。司法省筋はそれ以上の詳細を明らかにしなかった。現時点では、捜査が議会への虚偽陳述の疑いを超えた範囲に及ぶかどうかは不明である。
コミー氏に関しては、司法省筋がフォックス・ニュース・デジタルに、同前長官に対する捜査が進行中であると語ったが、具体的にどのような捜査が行われているのか詳細は明らかにできなかった。
ブレナン氏とコミー氏に対する刑事捜査の全容は不明だが、2人のやり取りをFBIが「陰謀」とみなしていると2人の情報筋が語り、幅広い訴追の選択肢が生まれる可能性があるという。
[…]
事情に詳しい関係者がFox News Digitalに語ったところによると、ラトクリフ長官は長年ブレナン長官による諜報活動の政治化を批判してきたため、今回の調査結果に驚きはなかったという。しかし、情報筋によると、ラトクリフ長官はブレナン長官の関与に関する側面をFBIに報告し、犯罪の可能性について調査させざるを得なかったという。
情報筋は、ラトクリフ氏がFBIに刑事告発した際の機密情報をフォックス・ニュース・デジタルに共有することはできなかったが、ブレナン氏は「国民の信頼を裏切ったのであり、責任を負うべきだ」と述べた。
調査における虚偽の陳述の部分は、2016年12月に元CIA副長官がブレナン氏に送った、新たに機密解除された電子メールに端を発している。そのメッセージには、いかなる形であれ当該文書をICAに含めれば「報告書全体の信頼性が損なわれる」と書かれていた。
交渉はしない、の意味ではない？7/9MSN＜ウォール街、トランプ氏の関税通知をはったりと見抜く 「ＴＡＣＯチューズデー」とアナリスト＞
今年既に1000億＄徴収できたと。
7/8Rasmussen Reports＜Supreme Court Decision on Lower Court Injunctions Wins Majority Approval＝下級裁判所の差し止め命令に関する最高裁判決は多数の支持を得る＞
下級裁判所による連邦政策の阻止を制限する最高裁判所の最近の判決を有権者の半数が支持しているが、大半の民主党員はそれを好んでいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国有権者の50%が、 先月連邦地方裁判所が全米規模の差し止め命令を発令する権限を制限する6対3の最高裁判決を支持している ことが明らかになった。連邦地裁の命令は、政府が国内のいかなる地域においても法律や政策を執行することを禁じるものである。連邦最高裁の判決支持には、判決を「強く支持」する回答が31%含まれている。一方、37%は反対し、内「強く反対」する回答が23%、残り13%は「わからない」と回答している。
エプスタインの顧客リスト未発表は、英国王室保護のためか、JFK暗殺ファイル同様、イスラエルの悪を暴露しないためか？
全米独立世論調査会社協会は、 Big Data Poll、InsiderAdvantage、Trafalgar Group、Rasmussen Reportsからスタート。これらはすべて、2024年のトップ10世論調査機関です。
7/9阿波羅新聞網＜北京心惊！前沿部署？美超级隐形战舰现身日本—前沿部署？特殊任务？美国超级隐形战舰“孟苏尔号”现身日本＝北京驚愕！最前線に配備？米超ステルス艦が日本に出現―最前線に配備？特殊任務？米超ステルス艦「モンスール」が日本に出現＞
米海軍のズムウォルト級駆逐艦「モンスール（DDG-1001）」が、日本の横須賀海軍基地に配備されている。写真：「X」@Alsace_classから転載
米海軍のズムウォルト級駆逐艦「モンスール（USS Michael Monsoor DDG-1001）」が7日、日本の横須賀海軍基地に到着した。注目すべきは、同級の1番艦「ズムウォルト（USS Zumwalt DDG-1000）」が2022年に横須賀に駐留する第15駆逐艦隊（DESRON15）にも配属されていたことで、当時中国との緊張を引き起こした。今回の配備が通常の展開なのか、それとも特別任務なのか、各方面から注目が集まっている。
モンスールはズムウォルト級の2番艦で、わずか3隻しかない艦艇のうちの1隻である。先進技術と低い探知可能性で知られ、対地攻撃や沿岸作戦など、様々な戦闘任務を遂行できる。全長約183メートル、排水量約1万6000トン、先進的な電力推進システムを搭載し、最高速度30ノット以上に達することができる。当初は先進的な銃システム（AGS）を搭載する設計だったが、弾薬コストの問題から、米海軍は長距離精密攻撃能力を強化するため、通常迅速打撃（Conventional Prompt Strike，CPS）極超音速ミサイルを搭載するように改修した。また、トマホーク巡航ミサイル、シースパローミサイル（ESSM）、MK-57垂直発射システム（VLS）を80基搭載し、多様な戦闘機能を備えている。
米海軍の予定によると、「モンスール」は2025年に戦闘システムの進水を完了し、2026年に造船所に戻り、CPS極超音速ミサイル発射モジュールの設置を行う予定である。改修後に検証が必要な兵器プロジェクトには、CPS極超音速ミサイルの発射・統合性能、MK-57超音速ミサイル（VLS）の互換性と安定性、SM-6標準ミサイルの実射性能、艦載レーダーと兵器管制システムの連携運用などが含まれる。最近の計画では、「モンスール」がSM-6ミサイルの試験発射を実施し、改修後の兵器システムの有効性を検証する予定である。
モンスールは、横須賀に駐留する米第7艦隊第15駆逐艦中隊に所属し、インド太平洋地域での任務を担っているが、長期的な地域展開となる可能性もあると言われている。しかし、このクラスの艦艇の特殊性と希少性から、一部の専門家は「前方展開」ではなく、特別な任務の「訪問」にとどめるべきだと考えている。現在、米海軍は公式にその配備状況を確認していない。
是非、台湾海峡を睨んでいてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0709/2244761.html
7/9阿波羅新聞網＜乌克兰宣布：制裁中企＝ウクライナ、中国企業への制裁を発表＞ロシアとウクライナの戦争は終結の兆しを見せていない。ウクライナ国防省情報総局は7/8、ロシア製の自爆ドローンに使用されている電子部品の約60～65%が中国製だと発表した。ゼレンスキー大統領は、中国で登記されている5社への制裁命令に署名した。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、EU・中国関係に関する合同討論会で、これまでで最も厳しい中国批判を展開し、「中国のロシアへの強固な支持は、欧州の不安定と安全の悪化を齎している」と述べた。
ウクライナ情報総局は、先週ウクライナを攻撃したロシア製ドローンの残骸の写真を公開した。そのうちの1枚には、「Suzhou ECOD Precision Manufacturing Co Ltd＝蘇州ECOD精密製造有限公司」という文字が印刷されたサプライヤーのラベルがはっきりと写っていた。同社の登記住所は江蘇省蘇州市で、主にコンピュータ数値制御（CNC）加工機部品、板金部品、射出成形・プレス製品を生産していることが分かっており、ドローン部品は中国から供給されていることがさらに確認された。
悪の枢軸国同士。
https://www.aboluowang.com/2025/0709/2244779.html
7/9阿波羅新聞網＜余茂春：王毅无意间吐大实话 中共害怕美国＝余茂春：王毅がうっかり真実を漏らした 中共は米国を恐れている＞米国の学者、余茂春は、中共の王毅外相がうっかり漏らした真実が、北京の汚い秘密を露呈したと述べた：北京はウクライナ戦争におけるロシアの失敗を許容できず、自国の専制政治を維持するためにプーチン大統領を支持している。ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所中国研究センター所長で、元国務省の中国政策首席顧問を務めた余茂春は、ワシントン・タイムズ紙への寄稿で、先週の欧州訪問において王毅は外交儀礼を欠いており、その恥知らずな言動は北京の戦略的意図を露呈していると指摘した。
王毅はEUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表に対し、中国はロシアがウクライナで敗北するのを許容できない、米国は勝利した後に中共に全神経を集中させるので、と語った。
余茂春は、中共がロシアの略奪戦争を断固として支持したことで道徳の退廃が露呈したと指摘し、中国がプーチンの残虐行為を支持したのは米国のせいであるかのように、自らの道徳的腐敗の責任を米国に転嫁しようとしていると述べた。
「責任転嫁と論理のすり替え」は中国人の得意技。
https://www.aboluowang.com/2025/0709/2244609.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
《USAIDの終結は自ら壊れたのか、それとも壊されたのか？》：7/1、ルビオ米国務長官は「Make American Aid Great Again（アメリカの援助を再び偉大に）」を発表し、USAIDは閉鎖されるが、対外援助は継続されるものの、援助受益者には明確な条件が課されると述べた。ルビオ長官はまた、USAID閉鎖の理由として、納税者の金の散財、腐敗、非効率性、当初の目標達成の未達、そして資金を使って世界の憎悪を煽っていることを挙げた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
7/7、トランプ大統領は「相互関税」の停止期間を7/9から8/1に延期する大統領令に署名した。ブルームバーグによると、エコノミストは、トランプ大統領のこの措置は年末のクリスマス商戦を「救い」、ショッピングシーズン中の関税政策が米国物価に与える影響を軽減するためのものだと分析している。
ブルームバーグは、米国のクリスマス商戦期における関税政策の影響を回避することで、トランプ政権に対する米国民の批判が軽減される可能性があると指摘した。
細川氏の記事では、氏（通産省出身）は役人上がりの赤沢大臣（運輸省出身）を庇い、石破首相の責任を重大視している。石破はトランプと話してもケミストリーが合うとはとても思えず、特に理屈っぽく、自説を展開するタイプはトランプの一番嫌いなタイプ。自民党がこんな人物を首相にしたのが国難を招いている大きな原因。赤沢大臣を含めた石破内閣は無能の左翼集団としか思えない。自由民主党の自由＝Liberalそのものでとても保守政党とは言い難い。
氏は参院選が終わってからが関税の勝負のように書いていますが、先ず自公与党は衆院選に続き、参院選でも過半数割れが予測されている。石破退陣や新党首選出、野党と連立を組まないと政権運営ができなくなり、とても関税交渉するだけの余裕はないのでは。そうなると時間切れで25％関税が適用されることになる。
氏は、コメで妥協すればトランプの得点に繋がり、関税率も変わった可能性があると。農民票というかJA組織票を当てにしている自民党議員がいる限り、真の農業保護はできないでしょう。農業委員会制度を止め、法人化を促進し、若い人が夢が持てる農業にし、二期作や新技術の導入をして儲かるようにしないと日本の農業は潰れてしまう。それを阻害しているのは既存のJAとか農林中金ではないのか？積年の膿を出せない自民党は衰退していくだけ。
記事
この記事の3つのポイント
- 米国の相互関税、日本には8月1日から25％との通知
- 閣僚級の交渉は水面下で進展もトランプ氏には響かず
- 参院選後の焦点はコメなど農産物の扱いに
トランプ米大統領は日本時間7月8日未明、貿易相手国に8月1日から適用される新たな関税率の通知を始めた。まずは12カ国に書簡を送付し、日本に対し25％の関税をかけると通告した。これは4月の公表時の24％からほぼ据え置きで、韓国と同レベルだ。
そして各国との相互関税交渉の期限を7月9日から8月1日に延期する大統領令に署名し、関税や非関税障壁などを見直せば内容を調整するとした。税率の引き下げに向けて、交渉の余地があることを伝えている。
通知文書は7月9日までに送り終える見通しだが、交渉中の大物相手である欧州連合（EU）やインドなどがどうなるかが注目されている。本稿の掲載時点でどうなっているかは分からないが、両者とも米国への対抗措置もちらつかせており、交渉は難航しているようだ。
トランプ流の「いら立ちと脅し」
一時、トランプ大統領が日本に対して不満をあらわにし、30～35％への税率の引き上げを示唆して、日本に衝撃が走った。日本や他の国々は「非常に甘やかされている」として、30～40年にわたり米国を食い物にし続けてきたと手厳しい。
しかしこれがトランプ流の「いら立ちと脅し」であったことは明らかだ。交渉期限を前に圧力をかけて譲歩を引き出したいのだろう。
こうした言動を元に影響を真面目に試算したり、右往左往したりする必要はない。
トランプ氏の発言の全体を読めば、日本関連部分の切り取りで、これまでの固定観念を繰り返しているだけだ。これをもって日米交渉がうまくいっていないと自虐的に過剰反応する必要はない。
日本だけでなく、各国との交渉は難航気味なのだ。トランプ氏にはその焦りもあるようだ。現時点で「合意」を発表済みなのは英国とベトナム、カンボジアに限られる。しかも米国が英国と合意した貿易協定は部分的なもので、ベトナムやカンボジアとの合意も、貿易協定の大枠に関する「共同声明」にとどまっている。
「最後の最後でトランプ大統領はいつもビビって逃げる（TACO＝Trump Always Chickens Out）」と言われているので、関税交渉でも弱いところを見せたくないとの心理も働いているようだ。
閣僚間の交渉は進展しているのか
問題は日本に対する不満だ。その矛先は自動車とコメというお決まりのパターンだ。
一つはトランプ政権内の状況だ。米国の政府関係者によると、難物の自動車関税も含めて、閣僚間の交渉ではある程度理解が進み、進展しているようだ。赤沢亮正経済財政・再生相の7度にわたる訪米は決して無駄ではない。しかしこれまでは、交渉当事者であるラトニック米商務長官やベッセント米財務長官がトランプ政権の目玉である減税法案で頭が一杯のトランプ氏にうまく説明できていなかったのだ。例えば、日本の自動車メーカーによる現地生産の貢献もトランプ氏の頭には入っていないようだ。
関税交渉の停滞について、日本側が関税撤廃を主張し続け、袋小路に入っているとの言説も見受けられる。しかしこれは米側のプロパガンダを真に受けたもので、自虐的で的外れだ。
現に7月2日、フォルケンダー米財務副長官は米CNBCのインタビューで「日本との協議は着実に進展している」と発言している。
交渉内容は明らかにされていないが、主戦場の自動車関税については撤廃は難しくても、大幅に軽減する手立てが議論されているようだ。これまでの対米投資により現地生産は330万台弱に達するなど、米国の生産と雇用に大きく貢献していることを評価し、いかに関税率の軽減に反映させるかだ。撤廃に固執した硬直的な交渉ではないことをトランプ政権関係者も認めている。
赤沢氏が最近の訪米でベッセント財務長官と面談できなかったことをとらえて、米国の不満が作用したとするのも的外れだ。議会では減税法案が綱渡りで、それどころではなかったのだ。EUもインドも韓国もベッセント財務長官とは会えていない。そうした相手方の状況も把握して報道すべきだろう。
トランプ氏への働きかけ空回りは石破首相の責任
問題はトランプ氏が、4月初めの記者会見での発言と同じ不満を繰り返していることだ。「日本はコメを必要としているのに、米国からコメを受け取ろうとしない」と非難した。
これまで3カ月間、石破茂首相はトランプ大統領と、首脳会談だけでなく電話会談も複数実施している。 問題はこれらを通じてトランプ氏に何も刺さっていないということだ。赤沢氏の7回の閣僚交渉の問題ではない。
注目すべきは、ベッセント財務長官の発言だ。日本との関税交渉について「日本は20日に参院選を控えており、合意する上で多くの国内的な制約があるのだと思う。日本との交渉の行方は当面様子を見る」と話し、9日までに合意できない可能性を示唆した。制約になっているのは農産物であることを示唆したものだ。
参院選を控えて党の意向で赤沢氏は農産物の交渉カードを切ることができなかった。「協議において農業を犠牲にすることはない」と自ら手足を縛っているのだ。これは石破首相の責任だ。
参議院選後の農産物がカギ
しかしトランプ政権が重視するのは農産物であることはグリア米通商代表が議会公聴会でも発言している。トランプ氏のコメ発言も、コメが日本市場の閉鎖性の象徴とされていることを意味する。しかし石破政権は参院選を控えて国内に向けて農産物に焦点が当たらないように必死だ。
一時、日本政府内では交渉の初期段階で、日本がコメを無関税で輸入する「ミニマムアクセス」に米国産を特別枠とする案が浮上していた。
環太平洋経済連携協定（TPP）では米国から最大7万トンのコメを無関税で輸入する枠を設ける予定だったことを考えれば当然だ。農家に打撃を与えることなく、トランプ対策として象徴的に日本の生産量の1％程度のコメの輸入枠を設定するのは理にかなっている。しかしこれさえも与党内では「農業を犠牲にすべきではない」として否定された。ここに大きな戦略の問題があったのが今日のトランプ発言につながっているといっても言い過ぎではないだろう。たとえ貿易赤字の削減が微々たるものであっても、日本の閉鎖性の象徴であるコメでトランプ氏が成果が誇れることが大事なのだ。
交渉が不調に終われば自動車に限らず日本企業はトランプ関税の負担を長期間負い続けなければならなくなる。裾野が広い自動車産業に関し、「守らなければならない国益だ」と石破首相は強調する。そのためにはコメの問題は避けては通れない。しかし参院選の期間中は動けない。
仮に参院選で日本の政権基盤が弱まれば、25％の関税引き下げに向けた交渉は一段と難しくなりかねない。こうした国難を招いた政治の責任は重い。
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『関税だけではないトランプショックの影響 反DEI・通貨政策・日米同盟などでも激震』（7/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ編集部）について
タイは36％の関税と。
日本は韓国同様25％。
7/7Rasmussen Reports＜76% Concerned Israel-Iran War Could Raise Terrorism Threat＝76%はイスラエル・イラン戦争がテロの脅威を高める可能性を懸念＞
有権者の多くは依然として国内テロを外国テロよりも大きな脅威とみなしているが、イスラエル・イラン戦争後、脅威はさらに高まったのではないかと懸念している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の76%が、イスラエルとイランの間の最近の戦争が米国へのテロ攻撃につながることを懸念しており、そのうち33%は「非常に懸念している」と回答しています。そのようなシナリオを懸念していないと回答したのはわずか20%です。
https://x.com/i/status/1942032188926538117
https://x.com/i/status/1942033189427359812
何清漣が再投稿
WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 7月7日
テスラCEO、マスクは土曜日、トランプ大統領との対立が再燃したことを受け、「アメリカ党」という新政党を設立したと発表した。
マスクも顧問も、アメリカ党という新政党の設立を示す書類を連邦選挙委員会に提出していない。
cn.wsj.comより
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事で、日経はｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの集団だから「トランプは世界の左翼（共産主義・社会主義・グローバリズム）潰し」をしているのに気が付かないのだろうか？ここに上がっている項目は民主党が推進してきたものを否定するもの。左翼が好む政策は否定すると言うこと。日本も男女共同参画の予算を出産・子育て費用に回したらどうか？
第一期トランプ時代、Ｔｗｉｔｔｅｒを多用し、役人→メデイアのルートを通さず発信したため、メデイアが怒って、トランプの悪口ばかりを列挙した。トランプは嘘が役人→メデイアの順に流れるのを知っていたので、当然別の手段を使っただけ。今やTruth Socialを見た方が早いし、大統領の気持ちも正確に汲み取れる。これだけでも大きな変革である。
日本は米国の同盟国として、応分の責任と負担を果たしてきたのか？勿論米国民主党は日本が強大化するのを恐れ、ずっと弱体化を図ってきた。折角トランプ共和党に変わって日本の強大化も許される雰囲気なのに、そういう話し合いをした形跡はない。本当に石破は頭が悪い。石破はトランプに喧嘩を売っているようにしか見えない。それでトランプが喜ぶとでも？
記事
この記事の3つのポイント
- 米トランプ政権の強硬姿勢で世界が混乱
- カナダ併合発言など前代未聞の過激さ
- 議会は与野党拮抗の中、大統領令で政策を推進
反DEI（多様性、公平性、包摂性）、グリーンランド買収提案、ロシアへの融和姿勢など、世界の秩序を大きく揺さぶるトランプショック。予測不能なトランプ大統領の言動を受けて、米国国内外に緊張が走っている。今回はトランプショックをテーマに、注目の記事をピックアップする。
国内外で波紋を広げる「トランプショック」
トランプ大統領の言動が巻き起こす「トランプショック」。その影響は米国の国内外を問わず、幅広い分野に及ぶ。例えば多様性・公平性・包括性に関するDEI関連の取り組みを終了させる「反DEI」は政府機関だけでなく、民間企業の経営方針も大きく変化させた。
外交面では、パナマ運河の支配権を巡る主張、カナダを「51番目の州」とする発言、グリーンランドの買収提案などが周辺国に衝撃を与えている。ウクライナのゼレンスキー大統領との対立や、ロシアのプーチン大統領に対する融和的な姿勢は、北大西洋条約機構（NATO）の団結や国際秩序にとって大きな懸念材料だ。
さらには日米同盟の見直し、通貨政策の変更、移民規制を発端としたハーバード大学への締め付けなどを進めている。この記事では、これらのトランプショックについて過去記事から振り返っていく。
米ハーバード学長、孤高のトランプ批判 「口出しすべきではない」
反DEIの姿勢を表明するトランプ氏の大統領就任を受け、Googleをはじめ米国国内外の多くの企業が「DEIに関する方針を一部撤回」している。トランプ政権はハーバード大学にもDEIの取り組みの廃止、能力に基づく教職員の採用、入試改革などを要求しているという。
パナマ運河の支配権巡り、トランプ米大統領が圧力 パナマの譲歩どこまで
トランプショックは国際関係にも及ぶ。その一つがパナマ運河の支配権を巡る問題だ。トランプ氏は大統領選の勝利後からパナマ運河の返還を要求する意思を繰り返し表明してきた。パナマ側はトランプ大統領に譲歩する姿勢を見せるものの、トランプ氏の強硬姿勢はさらにエスカレートする気配を見せている。
グリーンランド、トランプ大統領の強硬姿勢はむしろ逆効果
トランプ大統領の強硬姿勢は、デンマーク領のグリーンランドにも向けられる。第1次トランプ政権の時代からグリーンランド買収に意欲を示してきたトランプ氏だが、第2次政権では「我々は国家安全保障のためにグリーンランドを必要としている」として、軍事力を行使する可能性も否定しない。
トランプの通貨政策はニクソン・ショック級の大調整になる
トランプ大統領は、強すぎるドルの負担を軽減するための通貨調整を推進している。ドルが基軸通貨という舞台のちゃぶ台返しに打って出たのだ。歴代の米政権は「ドル安容認→副作用の表面化→ドル防衛」のサイクルを繰り返し、何度もドルに信認の危機が訪れた。第2次トランプ政権でそんなサイクルが再び動き出したのだ。
トランプ氏の「カナダ併合計画」 その本気度は？
世界をさらに驚かせたのは「カナダ併合」を示唆する発言だ。トランプ氏は2024年11月にカナダのトルドー前首相との会談で「カナダを米国の州にすべきだ」と提案し、大統領就任後は「カナダは我が国の51番目の州として非常に有力な候補になる」とまで述べた。
トランプ氏、対ウクライナ軍事支援を一時停止 首脳会談の衝突受け
トランプ大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の初めての会談は、両者の衝突という結果に終わった。これを受けてトランプ大統領は、ウクライナへの全ての軍事支援の一時停止を命令。ウクライナはもちろん、ウクライナを支援するヨーロッパ諸国にも衝撃を与えている。
トランプ氏「日米同盟の見直し」も 国際秩序崩壊への道へ
これまで米国の友好国と見なされてきた国々を含め、世界中に衝撃を与え続けているトランプ大統領。当然、日米関係も安泰とはいえない。キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の瀬口清之氏は、「非対称といわれる日米同盟の義務を対称なものに改めるよう要求してくることが考えられる」と指摘する。
ハーバード大、移民規制の見せしめに 留学生守る弁護士「今は米国に来ないで」
25年5月22日、国土安全保障省（DHS）がハーバード大学に対して、学生ビザ（査証）発給の前提となる「学生・交流訪問者プログラム（SEVP）」の認定取り消しを通告した。ハーバードほどの名門大学に対するSEVP認定の取り消しは前代未聞だ。DHSはその理由として、同大が反ユダヤ主義的な活動や暴力を野放しにしてきたことや、中国共産党と関わりのある人物を受け入れてきたことなどを挙げている。
最後に
米国国内外で混乱を引き起こす、トランプ大統領の言動。DEIに逆行する姿勢や、友好国への強硬姿勢などは、多くの国が共有する価値観や国際秩序の破壊につながりかねない。第2次トランプ政権は始まったばかりだが、予想以上に大きな制作変更を進めようとしている。その影響は多岐にわたり日本企業としても、今後のトランプ氏の動きから目を離せない状況にある。
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Ａ『「党員は鬼殺隊です！」陰謀論を掲げてきた参政党・政治資金パーティーに来た人に「なぜ支持するのか？」聞いてみた』、Ｂ『《参政党の聖地》熊本に潜入してわかった…「いったい誰が参政党を支持しているのか」に対する明確な答え』（7/5現代ビジネス 週刊現代）について
7/6The Gateway Pundit＜Deep State Election Trickery Not Being Forgiven Nor Forgotten＝ディープステートによる選挙不正は許されず、忘れ去られない＞
民主党とＤＳ、グローバリストは悪の権化。
過去の選挙での不正行為については、先に進みたい、あるいは許して忘れたいと願う人もいるが、この問題に関する熱気は高まるばかりだ。
米国司法省（DOJ）は、全国的な影響を及ぼすであろうワイオミング州の訴訟に関して「利益相反申立書」を提出した。
「利益相反申立書」とは、「全米の連邦および州の裁判所に提出されるアミカス（法廷助言者）の書類です。このような意見書の提出は、連邦民権法の執行における重要な訴訟戦略となっています。」
司法省は、平等州政策センター対チャック・グレイの訴訟で利益相反申立書を提出し、投票登録に市民権を証明する書類の提出を義務付けることで不正行為から投票プロセスを守るワイオミング州の正当な利益を擁護した。
司法省のプレスリリースでは、「ワイオミング州の市民権証明書法は、市民権を持たない人の投票を禁止する法律を施行し、有権者のみが投票できるようにする仕組みである」と述べられている。
「連邦選挙で外国人が投票することは犯罪であり、米国民が選挙の公正さに信頼を置くことが重要だ」と司法省公民権局のマイケル・ゲーツ司法次官補は述べた。
「市民権を証明する書類の提出を求めるのは常識であり、市民権を持つ者だけが投票できるようにする」。「平等州政策センター」は、投票に市民権の証明を求める州法の施行に反対し、ワイオミング州務長官チャック・グレイに異議を唱えている。
元CIA長官ジョン・ブレナン（とコミー）は、選挙操作における過去の関与で追及されつつある。
ワイオミング州のケースは、一つの戦場に過ぎません。ブライアン・ディーン・ライト氏が最近フォックス・ニュースに寄稿した意見記事は、「ジョン・ブレナンはCIAで私の上司だった。彼は刑務所に収監されるべきだ」というタイトルでした。記事の中で、ブライアン氏は悪名高い2017年1月のインテリジェンス・コミュニティ・アセスメント（ICA）について5つの主張を展開しています。ブライアン氏の主張は以下の通りです。
1) ブレナンは信用を失ったスティール文書の使用について嘘をついた
2) ブレナンはICAの作成者を操作した
3) ブレナンはICAの起草に干渉した
4) ブレナンはICAの完成を急いだ
5) ブレナン（とコミー）はICAを広く拡散させて漏洩させた
これらの主張はすべて真実です。私はICAと、故アシュ・カーター国防長官による正式な承認のためのICA審査に個人的に参加しました。2017年1月にICAがＷＨに提出される前に、国防総省による最終審査のためにICAが戻ってきた際、アシュ・カーター長官が既に承認を与えていたため、職員の配置を停止するよう指示されました。
アシュ・カーターが急いでICAを承認した理由は、「コミーとブレナンが自らキーボードを叩いてこのICAを書いている」からである。
2016年11月の選挙後にICAが急遽発足した目的は、2017年1月20日のドナルド・J・トランプ大統領就任式を遅らせるか阻止することだった。これは、2016年11月8日のトランプ勝利直後に私にICAへの参加を促した国防次官補（政策担当）のスタッフが嬉しそうに語ったことだ。トランプの2016年の勝利は、米国政府全体のディープステイターに衝撃を与えた。
ICAは、2016年初頭に不祥事を起こし投獄されたFBI対諜報長官チャールズ・マクゴニガルが展開した最初の「ロシア、ロシア、ロシア」キャンペーンの後にトランプ氏を阻止するための予備の保険策だった。マクゴニガル氏は、トランプ氏とロシアの間につながりがあると言うためにロシア人から金銭を受け取っていた。
韓国のA-WEBが世界的な選挙不正への関与をめぐり調査を受ける
韓国では、世界選挙機関連合（A-WEB）という無名の組織が最近までほとんど注目されずに活動していました。しかし今、A-WEBは世界的な選挙カルテルにおける主要な国際非政府組織の一つとして注目を集めています。韓国の情報筋がA-WEBについてさらに詳しく知るためにこの情報を提供しました。
「ゲートウェイ・パンディット・チームの皆様、
私は、USAID、韓国選挙管理委員会（NEC）、およびA-WEB（世界選挙機関連合）と呼ばれる国際ネットワークに関連する外国の選挙干渉に関する緊急の問題についてお知らせするためにこの手紙を書いています。
重要な事実は次のとおりです。
A-WEB は、韓国の国家選挙管理委員会 (NEC) が本部を置き、運営しています。
公式会議資料に示されているように、このプロジェクトは USAID から直接資金提供を受け、提携しています。
このグループは、中央アジア、南米、アフリカの一部を含む世界中の脆弱な民主主義国に韓国の選挙自動化システムを輸出している。
2015年、NECは「私たちはA-WEBです」と題する記事を公開しました。
こうした制度は「透明性」という名目で導入されているが、実際には選挙操作の道具として機能し、権威主義体制を説明責任から逃れさせている。
⚠️ 2025年、韓国は国民に不正があったと広く信じられていた大統領選挙を実施しました。
尹錫烈（ユン・ソクヨル）元大統領は外国からのサイバー干渉と内部操作への対応として戒厳令を宣言し、その後弾劾され逮捕された。
韓国国民は現在、真実と主権の回復を求めて毎日抗議している。
韓国の主流メディアはこれを報道することを拒否している。
在外韓国人が海外の韓国メディア（例えば、米国の中央日報）を通じてこのことを報道しようとしたところ、ソウル本社からの法的脅迫を受けて記事は撤回された。」
コロラド州に対する司法省の捜査に不安を抱く選挙不正否定論者たち
ティナ・ピーターズを投獄した全体主義国家コロラド州は現在、捜査を受けている。ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）によると、「NPRが入手した文書によると、米国司法省は少なくとも1つの州に対し、前例のない量の選挙データを要求している。トランプ政権によって改編された司法省は、大統領の政治的盟友を標的とした事件を審査し、州の投票プロセスに対する権力を強化したいという大統領の意向に応えている」という。
NPRは続けて、「5月12日、司法省はコロラド州務長官に対し、2024年の連邦選挙に関する『すべての記録』を提出するとともに、2020年の選挙から残っている記録をすべて保管するよう求めた。複数の投票専門家や当局者はNPRに対し、トランプ大統領の選挙に関する虚偽の主張を考えると、この広範囲にわたる要求は非常に異例で懸念すべきことだと語った」と述べた。
NPRは主観的な「偽り」という言葉を捨てきれないようだ。自称ファクトチェッカーたちはファクトチェックされるのを嫌う。選挙不正否定論者に対して、粘り強さと強い意志が実を結び始めている。
すべての視点は個人的なものであり、いかなる組織の視点も反映するものではありません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/deep-state-election-trickery-not-being-forgiven-forgotten/
https://x.com/i/status/1941892403809677496
7/7阿波羅新聞網＜重大转向！是敌人！27国悄悄定位北京—川普2.0时代 中南海清楚自己成欧盟“敌人”＝ 大転換！敵だ！27カ国が静かに北京を位置づけ ― トランプ2.0時代、中南海は自らがEUの「敵」になったことを認識した＞アポロネット王篤若記者の報道：「トランプ2.0」時代にあって、欧米間の摩擦は激化し、中共と欧州の関係に直接的な影響を与えている。中共国内体制の学者たちは、EUが中共の位置づけを静かに変え、中共を敵対陣営の一員と見なす傾向が強まっていると指摘している。
上海外国語大学EU研究センター所長の忻華は2025年7月4日、「トランプ2.0時代の米EU関係の新たな潮流」と題するセミナーで、トランプがWHに復帰して以降、米国と欧州は経済・技術分野で頻繁に衝突し、双方の従来の意思疎通・協調メカニズムは基本的に崩壊し、戦略認識も根本的に変化したと指摘した。トランプ政権は欧州のリベラリズム、進歩主義などのイデオロギーを誤ったものと見なし、EUはトランプの重商主義と保護主義がEUの経済・政治秩序を揺るがしていると批判し、米国に対する「デリスキング」戦略を展開している。
忻華は、EUは技術・経済レベルで「三重の懸念」に直面していると指摘した。それは、科学研究と産業競争力への懸念、地政学的レジリエンスへの懸念、そして重要な資源とデータの支配への懸念である。この懸念は、EUの対中姿勢にも新たな定義を与えている。彼は、2019年のEUの中共国に対する当初の戦略的位置付けは「パートナー、競争相手、そして制度上の敵対者」であったと強調した。今やこの枠組みは崩れ、競争、さらには対立さえも中国とEUの関係の主軸となっている。「EUは今や、中共がある程度敵対陣営の一員であると感じている」。
注目すべきは、トランプ大統領の政策が欧州に痛みを与えているにもかかわらず、EUが中共に接近していないことだ。むしろ、EUは米中対立を利用して「火中に栗を取り」、中共に欧州への有利な譲歩を迫ろうとしている。忻華によると、これはEUが中共の「挑戦的」かつ「脅威的」な性質、そして関係改善への強い意欲の欠如を深く懸念していることを反映しているという。
ＥＵが今頃中国人の本性に気づくとは遅すぎ。
https://www.aboluowang.com/2025/0707/2243587.html
7/7阿波羅新聞網＜极其敏感！美印同时出手 与中共角力—达赖喇嘛90岁 藏区高官吁僧尼“听党话”＝ 極めて敏感！米国とインドが中共との力比べで同時に行動 – ダライ・ラマ90歳、チベット自治区の高官が僧侶・尼僧に「党の言うことを聞け」と呼びかけ＞インドに亡命中のチベットの精神的指導者、ダライ・ラマ14世が日曜日（7/6）に90歳を迎えた。米国とインドは再び「チベットカード」を切り、中国との価値競争に挑んだ。その中で、ルビオ米国務長官は祝賀声明を発表し、チベット人が干渉を受けることなく自由に宗教指導者を選び、崇拝する権利を守ることを米国は支持すると述べ、中国政府の声明とは対照的だった。
これに先立ち、ダライ・ラマは7/2に明確な後継者計画を発表した。中共外交部は同日、ダライ・ラマの転生は「国内での選抜、金瓶掣籤（清朝末期の乾隆帝の宗教的選出儀式に由来）、そして中央政府の承認」という原則を遵守しなければならないと反論した。
モディ首相は日曜日にソーシャルプラットフォーム「X」に投稿し、ダライ・ラマを「愛、慈悲、忍耐、そして道徳的規範の永遠の象徴」と表現し、その健康と長寿を祈願した。ダライ・ラマはこれに先立ち、土曜日に130歳以上まで生きたいと述べていた。
ルビオ米国務長官は土曜日に声明を発表し、ダライ・ラマに祝福の意を表し、ノーベル平和賞受賞者である彼を「団結、平和、慈悲の理念の体現者」と評した。
政教分離が原則。
https://www.aboluowang.com/2025/0707/2243567.html
7/7阿波羅新聞網＜出大事! 中共突然对台湾下手—北京启用M503航线 试图彻底抹去台海中线＝大事件発生！中共が突如台湾に対し行動を開始 ― 北京はM503ルートを開通させ、台湾海峡の中間線を完全に消滅させようとしている＞中国民用航空局が6日、M503ルートとW121接続ルートを開通させると発表したことを受け、国防安全研究所国防戦略資源研究所の蘇紫雲所長は本紙に対し、中共によるW121分岐ルートの一方的な開通は、台湾の防空深度と警戒時間を圧迫するだけでなく、台湾海峡の中間線を完全に消滅させようとしていると分析した。実際、飛行安全への影響が最も深刻であり、台湾が安全強化するための正当な要求でもある。同氏は、双方が制度的協議を確立するのに、路線などの実務的な対話から始めるべきだと考えている。
専門家は、中共の調査によると、民間航空路線は約651本あり、空域の20%、軍用空域の19%、軍民共用空域の2%を占めていると指摘する。空域の空きは依然として56%ある。既に使用されている空域をさらに転換すると、中共軍用空域が約49%を占める。一方、EU軍用空域はわずか25%にとどまっており、これは台湾が国際的に声を挙げアピールする一つとなり得る。
専門家はさらに、W121路線は現在、中国国内の支線とみられ、M503路線はいわゆる国際線共有路線だが、台湾海峡の中央線に近いことを指摘した。将来、厦門翔安空港が供用開始されれば、M503は厦門から金門への路線にも影響を与える可能性がある。「台湾は交渉の扉を常に開いているので、中共も善意を示すべきだ」
https://www.aboluowang.com/2025/0707/2243538.html
7/7阿波羅新聞網＜不婚不育彻底躺平 中国2.4亿人的“静默革命”＝ 結婚も出産もしない、中国2億4000万人の「静かな革命」＞小紅書の長文記事「2億4000万人の「静かな革命」：なぜ若者は結婚せず、子供も産まないのか？」には次のように書かれている：深夜2時、プログラマーの阿強は上海陸家嘴のオフィスビルで「中国の独身人口が2億4000万人を突破」というニュースを目にした。彼は驚きはしなかったが、黙って友人たちに転送し、「ついに、私たちはもはや異端者ではなくなった」と付け加えた。
この数字の裏には、結婚があまりにも高くつき、贅沢品になってしまったことが背景にあることは周知の事実だ。しかし、知られていないのは、東アジア大陸で静かに「静かな革命」が進行しているということ。歴史上のいかなる社会変革とも異なり、この革命には宣言も旗印もない。あるのは、阿強のような何千万人もの若者たちだ。彼らは結婚しない、子供を持たないという最もシンプルな方法で、伝統的な社会秩序を再定義したのだ。
共産主義には絶望しかない。
https://www.aboluowang.com/2025/0707/2243522.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
私は敬虔な宗教信者を尊敬している。たとえある人の目から見ると「邪教」と思われるものを信じる者であっても。しかし、宗教で自らを正当化する者を本当に憎んでいる。
だから、自分を正当化したがる人たち、例えば、非キリスト教徒（非某宗教の信者）は愚かで、IQも、EQも高くなく、家族関係もうまくいかず、スピリチュアルな人間より劣っていると考える人たちは、どうか同じ考えを持つ友人のもとへ行き、自分を正当化し、誰が神に近いかを競い合ってください。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
一部の人たちにとって、私がマスクへの以前の称賛文と今日の批判をまとめないのは、礼儀正しくしているだけである。この人達は自我がなく、権力者を無条件に崇拝するという内なる本能しか持っていないことを証明している。
週刊現代の記事では、人気が鰻登りに上がってきた参政党の勢いを削ぎたいというのが感じられる。自民党が金を出して書かせているのかどうか。失われた30年はほぼ自民党（＝財務省支配）の失政で引き起こされたのだから、政権を担う資格がないと思われるのは当然。ただ、野党の中には、左翼政党があり、彼らに政権を渡しても、結局財務省支配は変わらなかった。民主党政権時代（特に鳩山、菅時代）は外交で失敗が続き、国益を損ねたのは良く覚えているでしょう。野田は消費税増税路線を敷いた人物です。今回も財務省の指導があったかどうか分かりませんが、会期末に内閣不信任案を出せば、自公は少数与党なので可決したのでは？衆参同時選挙になれば、自民はボロ負けした可能性があるのに、勝負勘のない人物。尊敬できない小沢が「やれ」と言っていたのに、こちらの方がよく現実を見ている。
7/5～6共同通信世論調査結果は次の通り。
石破自民党はボロ負けの予感。トランプ関税通知が来ればもっと下がる。総理の器でない人物に政権を任せると言うのは、自民党の執政能力に疑問符が付く。
参政党が伸びるのを期待する。
Ａ記事
政党支持率4・8％―。急速に勢力を広げるこの党の実態を多くの人はまだ知らないだろう。支持者の声からその正体が見えてきた。
「この国の農水大臣は正真正銘の詐欺師です！」
「われわれはみんな、騙されているんです。問題は、騙されているのに、騙されていることに気づいていないってことなんですよ。
たとえば、いま米が5キロで5000円、日本中が困っているときにパッと現れた小泉進次郎農水大臣が『2000円にしましょう』と言って、2000円にしてみせた。これを詐欺というんです。この国の農水大臣は正真正銘の詐欺師です！」
ゲストスピーカーが声高にこう叫ぶと、参加者からどっと笑いがあふれ、会場に大きな拍手が沸き起こる。壇上には日章旗が掲げられ、会場脇には党のイメージカラーであるオレンジ色ののぼり旗がずらりと並んでいる。
6月8日、熊本県庁近くのホテル熊本テルサで、参政党の政治資金パーティー「火の国奪還！次世代へ守り繋ぐために」が開催された。
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会場の一般席は5000円、前列にあるSS席は2万円するが、ほぼすべての席が埋まっている。参加者は150人ほどで、40～70代が多く、赤ん坊連れの家族もちらほら見受けられる。日本全体にじわじわと広がる参政党人気を否がうえにも実感させられる。
6月14～15日に実施された共同通信の世論調査では、主要政党が支持率を下げる中で、参政党は前回より2・4ポイント高い4・8％と支持率を2倍に伸ばした。夏の参議院選挙では、自民党に次いで2番目に多い53人の候補者を擁立している（6月17日時点）。
そもそも参政党とはどんな政党なのか。同党を初期からウォッチしてきたライターの黒猫ドラネコ氏が解説する。
「参政党員は鬼殺隊です」
「当初はコロナ禍で、反ワクチン運動や陰謀論界隈として注目を集めた集団でした。『皇族は耳の位置が低い』『戦前の日本に小麦はなかった』など滅茶苦茶なことを言う幹部がいて、トンデモ団体の色が濃かった。
ところが、’22年の参院選で元吹田市議の神谷宗幣氏が当選して国政政党になった後、幹部が次々と離反。神谷氏が代表になると、『日本をユダヤ資本に売り渡したりしない』といった陰謀論じみた従来の主張に加え、保守的な要素が強くなっていきました」
参政党の結党は’20年4月と歴史は浅いが、’22年の参院選では170万票以上を集めて1議席を獲得。国政政党になると存在感を増し、’24年の衆院選では3人が当選。現在党員は約4万人、支部287カ所にまで増えている。
なぜ参政党の勢力がこれほどまでに急拡大したのか。前出の黒猫ドラネコ氏は、主な理由に「SNSの積極的利用」と「入口の広さ」を挙げる。
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「参政党は、ユーチューブやTikTokなどの動画配信にいち早く目を付け、演説をある程度自由に撮らせてその拡散に注力してきました。街頭演説の最前列には、参政党の動画を専任で撮影・配信するユーチューバーがズラリと並んでいます。
特に神谷代表は、物事をズバッと断言したり、大ヒット漫画『鬼滅の刃』に自分達をなぞらえて話したりする。『（参政党員は）鬼殺隊ですよ。日本人の心の中にいる鬼をみんなで浄化する！』とか『僕たちが鬼殺隊をやっていたら、いつか煉獄さんみたいな人が生まれる』などという演説に、多くの人が惹きつけられてしまうのです。
彼らが開催する政治資金パーティーでは、習字パフォーマンスやバレエ、漫才などが披露されています。エンタメ要素が強く、敷居が低いのも他党との大きな違いです」
信者を沼らせる“マルチ商法”じみた手法
地方選挙の候補者たちに演説の上手さを競わせることも同党の名物になっている。
「素人同然の候補者が次々とステージに上がって、たどたどしい口調で熱く語るんです。途中で感極まって泣いてしまうこともある。
それを見ている参加者たちは登壇者に共感して応援したり、『私もステージに立ちたい』『参政党とともに立ち上がって日本を変えるんだ』と、自分を奮い立たせたりするようになる。
ある種、マルチ商法にも似た手法で、参加者は感情を揺さぶられ、知らず知らずのうちに「信者」として深みにハマってしまうのです」（同前）
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こうした手法で参政党は全国各地に浸透し、勝機のある選挙区を狙って候補者を擁立し、周到に議員を増やしてきた。
すでに約140人の地方議員が誕生していて、6月15日に行われた地方選挙では、尼崎市（兵庫県）、西尾市（愛知県）、あわら市（福井県）の市議選で参政党の候補者がトップ当選を果たしている。
その中でも「参政党の聖地」といわれるのが熊本だ。前回の参院選では4・4％と全国で最も高い得票率を誇り、県会議員も輩出している。6月6日に熊本駅前の商店街で開かれた党首の神谷氏の街頭演説には、300人が集まった。
なぜ、熊本で支持を広げているのか。冒頭の熊本市内で行われた政治資金パーティーの参加者たちに話を聞くと、既存政党が汲み切れていないニーズを拾っている実態が浮かび上がってきた。
後編記事『いったい誰が参政党を支持しているのか？ 聖地・熊本から、全国で支持者が拡大する構造を明らかにする！』へ続く
「週刊現代」2025年07月07日号より
Ｂ記事
政党支持率4・8％―。急速に勢力を広げるこの党の実態を多くの人はまだ知らないだろう。支持者の声からその正体が見えてきた。
前編記事『「党員は鬼殺隊です！」陰謀論を掲げてきた参政党・政治資金パーティーに来た人に「なぜ支持するのか？」聞いてみた』より続く
「日本人ファースト」を望む人々
40代のいちご農家の男性が語る。
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「今日は2万円のSS席を購入して参加しました。
私の実家は代々農家で、昔は父と母がイグサを栽培して、ござを作って生計を立てていましたが、’90年代には中国産が出回るようになって、廃業を余儀なくされたんです。子どもながらに、肝心なときに政治は守ってくれないんだと思ってきました。
今はいちご農家になりましたが、中国人や韓国人の中には、日本のいちごの品種を勝手に持ち出して、自国で栽培して荒稼ぎする盗人もいます。国は対策を打つどころか、外国人を優遇する政策を打ち出している。日本人なら当然、参政党を応援しますよね」
’22年に東京から熊本へ移住した57歳の自営業の男性はこう語る。
「『肥後の引き倒し』といって、熊本は保守王国で自民大国です。旧体制が何十年も続くためか、街が全く新しくならない。未だに熊本市内の交通渋滞は日本一ひどいし、集中豪雨があればすぐに川は氾濫するし、道路の水はけも悪い。
自民党に任せていても、この街はよくならないですよ」
タクシー運転手をしている60代の独身男性は台湾の半導体メーカーである「TSMCが来てから、参政党を支持するようになった」と明かす。
「自分は近所の人に頼まれて自民に投票してきたのですが、一年くらい前から参政党を支持しています。
TSMCが熊本に来て喜んでいる人もいますけど、自分にはほとんど恩恵がない。生活は楽にならないのに、外国人が増えて彼らにばかりお金が流れています。
また、TSMCの工場の処理水は汚染されているから、川が汚れ、自然が破壊されている。許せませんよ」
日本全体で見れば、世界最先端の半導体メーカーであるTSMCの誘致は、経済的にもプラスになるし、日本の半導体企業の技術力向上にもつながる「いいことずくめ」に思える。
しかし、地元民の本音は違う。経済的な恩恵を感じることができないうえ、大切にしてきた故郷の自然が破壊される。街を歩けば、聞きなれない言葉を大声で話す外国人が闊歩している―そこに、参政党の演説でたびたび口にされる「日本をナメるな！」「日本人ファーストの政治を！」という台詞がするりと入り込んでいくわけだ。
新たな受け皿か、それとも……
この現象は、熊本だけに留まらない。千葉や神奈川で参政党の支持者に話を聞くと、ここでも「外国人に日本が乗っ取られる」とか「自民党のままだと日本がダメになる。劇薬が必要だ」といった声が聞こえてくる。これが、参政党の支持率4・8％の正体なのだ。しかし、劇薬には当然、副作用もある。
震災前から党首の神谷氏と面識があり、かつては共にネット番組を配信していた評論家の古谷経衡氏が語る。
「参政党はこれまで政治に無関心だった層を取り込むために、わかりやすくて聞こえのいいことばかりを訴えている。たとえば参院選では、『食料自給率100％』を公約に掲げ、これを支持する人が増えていますが、この公約一つをとっても、実際にどう実現するかについては机上の空論のようなことしか言ってない。いわば、無責任にその時々でウケることを言っているに過ぎないのです。
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実際に、神谷代表らの過去の発言を振り返れば、その主張が時々によって大きくぶれていることがわかります。
最近も参政党は独自の『憲法草案』を発表しましたが、憲法とは何かを分かっている人からすれば、思い付きを羅列しただけのようなものになっている。万一にもそのような政党が国政の一端を担うことになってもいいのか、疑問を抱かざるを得ません」
汲み取られてこなかった民意の新たな受け皿か、それとも時代の徒花か。少なくとも、彼らに支持を奪われている既存政党はこの現状に危機感を抱くべきだろう。
「週刊現代」2025年07月07日号より
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『読売・朝日が「ファクトチェック」に本格参入、信頼低下が深刻な大手紙が取り組むという笑えない現実、その効果は？【西田亮介の週刊時評】参院選で問われる真価、「オールド・メディア」を信じない層に届くか？』（7/4ＪＢプレス 西田 亮介）について
7/5The Gateway Pundit＜NINE MONTHS AGO Tina Peters Went to Prison, and She Is Still There＝9ヶ月前、ティナ・ピーターズは刑務所に入り、今もそこにいる＞
ゴールドスター・マザーのティナ・ピーターズへの酷い扱いをした人間は、当然報いを受けるべき。彼女の救済で、コロラド州は民主党の地盤だから始末に悪い。OBBB法案は可決し終わったので、トランプの次のミッションは不正選挙対策。過去の不正を暴いて起訴に持ち込み、不法移民の不正投票でも国外追放し、国勢調査から不法移民を抜いて実行とか、法と秩序を守ることに重点を置く。不正選挙＝左翼との闘いと言うこと。
9ヶ月前、ティナ・ピーターズは刑務所に入り、今もそこにいる
ゲスト投稿者：Martel Maxim
7月4日と、それが象徴する苦難の末に勝ち取った自由を祝う中、ティナ・ピーターズは悲しいことに、コロラド州の暴君たちによって政治犯として今も拘束されています。つまり、彼女は「米国を救った罪」で有罪判決を受けたのです。
ディープステートの容赦ない暗雲は、犯罪陰謀団の工作員であり代弁者であるマシュー・バレット判事が、 2024年10月3日に彼女を残念ながら投獄する判決を下すまで、3年以上もティナの上に漂っていました。痛みを伴う政府の武器化の最終段階は、トランプ対ハリス大統領選挙のわずか1か月前に起こり、政府はティナが選挙不正を暴露することを望まなかったのです。
彼女の粘り強さは、ディープステートが共産主義を米国に持ち込むために永遠に隠蔽しようと企んだ「選挙ダム詐欺」の最初のひび割れとなった。彼らはどんな犠牲を払ってでも2024年の大統領選挙を「勝ち取る」（実際には盗む）ことに躍起になっていたが、実際には「不正操作するには大きすぎる」ため、実現には至らなかった。しかし、彼らの「プランB」は、代わりに下院と上院の議席を可能な限り盗むことだった。そして、この窃盗劇は今日まで続き、2026年の中間選挙まで続いている。
ティナに対する訴訟は、最初から仕組まれた見せかけのカンガルー裁判であり、彼女に対する100％捏造された虚偽の証拠も同様だった（トランプ大統領が経験した苦難を彷彿とさせる）。トランプ大統領と同様に、彼女は無罪を立証する証拠と、信頼できる証人による公正な証言を拒否された。司法省の武器化と共産主義的なバイデン政権下では、政府機構の悪用と乱用が横行し、彼女に勝ち目はなかった。
投獄に至るまでの間、ティナは、自宅への恐ろしいFBIの家宅捜索（誰が許可したのか？）、メサ郡地方検事ダン・ルビンスタインによる私生活への数々の奇怪な介入、iPadで作られた事件での冤罪（無実を証明するために多大な時間と費用を費やした）、そして、グランド・ジャンクション・デイリー・センチネル紙の一面に掲載された彼女に関する600を超える中傷記事、そして数え切れないほどの他の共産主義風メディアにも耐え抜いた。（彼女のウェブサイトhttps://tinapeters.us/でそのすべてを読むことができ、彼女のホームページの上部にリンクされている1時間のドキュメンタリー「Selection Code」を必ず見てください。）
この権力乱用はすべて、約25年前に電子投票が導入されて以来、ディープステートがいかにして選挙を大規模に不正に操作してきたかを暴露した愛国者の内部告発者によるものでした。こう考えてみてください。諜報機関はJFKを黙らせるために彼の頭を吹き飛ばし、2020年のトランプ勝利を必死に阻止するために必要な大規模な選挙不正を実行するために、殺人的な「プランネデミック」を企て、そしてディープステートの深刻な権力乱用に立ち向かった米国民を「国内テロリスト」と宣言し、全力で攻撃しました。プランネデミックは崩壊寸前だったのに、ほとんどの人はそれに気づいていません。
これらすべてを考えると、ティナ・ピーターズが米国の選挙がいかに不正であるかを示した英雄として称賛されるだろうと一瞬でも思う人がいるでしょうか? 彼らは次に、不正に選挙を行い、私たちの国を盗もうとしていました。今では、ワシントンの上層部から下層部に至るまで、メサ郡の嫌がらせをする刑事(上記のiPadで作られた事件のビデオリンクに記載)や判決を下したマシュー・バレット判事を通して、 これらの堕落した個人が法の色をまとって暴君的な権力を振るっていたことは容易にわかります。彼らの行動は米国を転覆させることだけを目的としていたため、彼ら全員が反逆罪人です。これらの人々に正義が執行されるのを待っている限り、このような人々によって可能になっている説明責任のない選挙制度が続いているため、米国は本質的に第三世界の国です。「投票しました」ステッカーを何枚貼っても、このガンを通り越すことはできません。行動が必要です。
こうして今日に至り、2026年7月4日の米国建国250周年までカウントダウンが始まりました。その頃には中間選挙の予備選挙シーズンを迎えており、ディープステートによる下院・上院の議席奪取を阻止するため、今から約6ヶ月で全国規模で有効な手作業による集計システムを導入しなければなりません。もしディープステートがこれを成功させれば、「ジェフリーズ議長」はトランプ大統領を史上最悪の「レームダック」大統領に仕立て上げようと躍起になり、再び弾劾シーズンを迎えることになるでしょう。つまり、MAGA運動を築き上げてきた善良な人々が成し遂げてきたことはすべて深刻な危機に瀕し、私たちは再び泥沼の地獄から抜け出すために戦うことになるのです。
ティナ・ピーターズと彼女の英雄的行為は、まさに至高の存在であり、獄中で過ごすことで、彼女は米国と世界にとって、日々、かけがえのない英雄となっている。 黄金期における彼女の犠牲は、トランプ大統領が語る黄金時代の到来を告げる礎の一部である。彼女の犠牲を思うと、ティナ・ピーターズは間違いなく「米国英雄の国立庭園」に永遠に刻まれるべきである。彼女は、ディープステートが米国、そして実際には世界を蹂躙しようと企てていた暗号を解読した人物なのだ。
米国のこの暴政的な時代がようやく過ぎ去った時、真実の概念は常にティナ・ピーターズが世界にもたらした贈り物、「真実は大切だ」という思いに繋がらなければなりません。その真実の重要な要素の一つは、彼女を刑務所に送った者たちに責任を負わせることです。そして、その責任追及と並行して、彼女の即時釈放も不可欠です。
米国の三大柱は「真実、正義、そして米国のやり方」であり、ティナ・ピーターズにはこの三柱に従って即時の釈放が与えられるべきである。
7/6阿波羅新聞網＜普京“只想继续杀人”！川普愤怒暗示制裁＝プーチンは「ただ人を殺し続けたいだけ」！トランプ大統領、怒りの制裁を示唆＞ロシアがウクライナ開戦以降3年で最大規模の無人機とミサイル攻撃をウクライナに開始したことを受け、トランプ米大統領は本日、モスクワは「ただ人々を殺し続けたいだけ」だと述べ、ロシアへの制裁の可能性を示唆した。
AFP通信によると、トランプは昨日のロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談について「非常に不満」だと述べ、相手は「徹底的に人々を殺し続けたいだけであり、それは良いことではない」と述べた。
トランプはまた、プーチンと多くのことを話し合い、制裁についてもと明かし、相手は「そのような事態になる可能性があることを理解していた」と述べた。
トランプとプーチンの電話会談は進展なく終了し、ロシアはその後数時間にわたりウクライナへの爆撃を開始し、ウクライナ全土の人々が緊急避難を余儀なくされた。
AFPの記者数名が、ウクライナの首都キーウでドローンの飛行音や爆発音、そしてウクライナの防空システムが攻撃に対抗する音など、一晩中聞こえた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は本日、トランプ大統領と電話会談し、その後ソーシャルメディアで、両国はウクライナの防衛強化に向けて協力することで合意したと明らかにした。
ゼレンスキーは、「防空の機会について話し合い、領空防衛の強化に向けて協力していくことで合意した」と述べた。
ロシア経済の苦境は6/27本ブログで伝えました。プーチンは経済センスがない、戦争継続させて？
http://dwellerinkashiwa.net/2025/06/27
https://www.aboluowang.com/2025/0706/2243175.html
7/5阿波羅新聞網＜减减减，算出中国实际人口3亿多？！震撼全球华人＝減りも減って、中国の人口は実際3億人超？！世界の華人に衝撃＞中国は人口14億人で世界第2位であると称しているが、この数字は驚くほど無意味な数字である！ WHOの元華人職員が、中国の実際の人口はわずか3億2000万人だと暴露した。この内容がYouTubeチャンネルで公開されると、世界中の華人に衝撃が走った。
北京当局は昨年末時点で中国の総人口を14億8280万人と発表し、国連も14億1610万人と推定し、インドに次ぐ人口だとしている。しかし、WHOの元職員の暴露によると、中国の人口はわずか3億人で、地方の戸籍偽装、教育補助金の水増し、そしてコロナ流行期における制御不能な死亡者数が原因である。
この暴露は、コロナ流行期に中国で3億人以上が死亡した可能性があると指摘し、戸籍抹消の怠り、国外移住、虚偽報告などにより、中共当局は長らく人口を過大評価してきたと推論している。ロシアは2018年、食料と耕作地面積に基づき、中国の実人口は最大8億人と推定した。日本の学者も塩の消費量を基に中国の人口をこの程度と推定しているが、これは公式発表をはるかに下回る。
この公表者によると、2013年に中共公安部が3億5000万件の重複または虚偽の戸籍を一度に抹消したため、人口は13億6000万人から10億1000万人に激減した。地方政府が教育補助金のために虚偽申告した小中学生1億6000万人、死亡後も戸籍を抹消しなかった1億人、約5000万人の移民と人口流出、そしてパンデミックの3年間で死亡した3億8200万人を差し引くと、中国の実人口は約3億2000万人に過ぎないと結論付けられる。
昨日の本ブログで紹介したのと同じものですが、こちらの記事の方が分かり易い。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/07/06
https://www.aboluowang.com/2025/0705/2243068.html
7/5希望之声＜王毅脱口而出！中共最怕的真相曝光 欧盟震怒 普京听懂了？＝王毅が口走った！中共が最も恐れる真実が露呈、EUは激怒、プーチンは聞いたのか？＞
これは単なる外交対立ではなく、中共自身が引き起こした外交的爆発だ。
王毅が自らの口で、EU首脳に「ロシアが負ければ、米国は我々に対して全力を尽くすだろう」と発言した時、
中南海が念入りに描いてきた国際的な布局は、その場で破られた。
EUは唖然とし、プーチンは言葉を失い、北京は瞬く間に打ちのめされた。
プーチンは、中共がロシアに対し「生かさず殺さず」政策を採っているのに気が付かないのか？
https://www.soundofhope.org/post/893775
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
今や、多くの人々の米国政治に対する認識は、政教一致の崇拝にまで至っている。神のものは神のもの、カエサルのものはカエサルのものというだけで、人類史の進化を完全に忘れ去っている。
政教一致を求めるなら、中東の神権国家に行ったほうが良い。キリスト教が人類の偉大さと栄光のすべてを体現していると考えるなら、キリスト教の歴史を読んでください。
引用
Hope Jin @FHLHopeJin 7ｈ
返信先：@HeQinglian
イーロン・マスクは世俗的な天才だが、霊的な面では赤ん坊と同じ。彼には適切な霊的指導者の指導が切実に必要である。霊的な人々は、彼の表面上奇異に見える言動から、彼の魂の奥底にある天の愛への渇望と呼びかけをはっきりと聞き取ることができる。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
- 米国の建国の父たちは、三権分立と多党制（後に二大政党制へ）による権力均衡を求めた政治システムを設計した。現在、米国の二大政党制は極端化しており、抑制と均衡を担う新たな勢力がまさに必要とされている。
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引用
DogeDesigner @cb_doge 10ｈ
🚨速報：イーロン・マスクによる新たな「アメリカ党」設立に関する世論調査が終了した。120万人のうち65.4%が賛成票を投じた。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
そう、外交的思考とは、他国の指導者たちに彼に敬意を払い、少し腰を屈め、「はい、大統領」と大声で言うように求めることである。
引用
WSJ 中国語版 @ChineseWSJ 14ｈ
#今週の注目記事 トランプは就任当初からハト派とタカ派の間を揺れ動き、時には内向きの米国政策を推進し、時にはリスクを伴う軍事的対応を擁護してきた。一部のアナリストは、トランプには明確な外交政策の考えがないようだと指摘している。https://buff.ly/tqMbaom
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米国の大学や高校の新卒者は雇用危機に直面している。米国全体の失業率は4%前後で推移しているが、就職活動中の新卒者の失業率はさらに高く、5月までの過去12ヶ月で6.6%に達している。パンデミック中の失業率の急増を除くと、これは約10年ぶりの高水準であり、1年前の同時期の6%を上回っている。
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新卒者雇用の減少は企業が左翼学生を取らなくなったからでは。
何清漣 @HeQinglian 45分
何清漣「米越貿易協定 ― 中国孤立化の見本」：米越貿易協定の調印は、トランプ大統領の第一期に中国との貿易戦争で果たせなかった任務を完成させたと言える。この貿易戦争において、トランプは企業に中国への依存を断ち切らせ、中国は「産地ロンダリング」のため近隣の東南アジア諸国への生産移転という手法をとった。中国製品は依然として世界のサプライチェーンにおいて重要な位置を占めている。米越貿易協定の調印は、ベトナムに「中国の孤立化」を強いることになるだろう。
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中共とデカップリングできれば。
西田氏の記事では、2023/1/1Yahoo!ニュース亀松太郎＜1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い＞の記事が参考になる。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/05aa97c613e1b6b59b840464a511327b71255845
氏は「最大の問題は、ファクトチェックの担い手であるはずの新聞メディアそのものが、深刻な読者離れと信頼の低下に直面していることだ。新聞紙が読まれなくなった時代において、たとえ紙面とネットでファクトチェックを展開したとしても、それがそもそも読まれなければ、機能するとは考えにくい。さらに根深い問題は、メディアに対する信頼そのものが大きく揺らぎ、分極化しているという現実だ。（信頼できない）新聞というメディアがファクトチェックを行ったところで、その結果がどうであれ、やはり信頼できないということに終始するだけなのではないか。」と書いていますが、正しくその通りで、オールドメデイアは今まで何をしてきたかというと、「報道しない自由の行使」（＝不都合な真実は伝えない）、「断章取義」でｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの敵と思しき人間を攻撃してきた。政治的に中立を装っているが、実際の行動は左翼を支援するものである。トランプ報道を見れば分る。日本のメデイアだけを見ていれば、トランプが何故米国民の過半数（2024大統領選で1月前からトランプ勝利を予想していたラスムセン調査が実施した、トランプが2期目就任以降の世論調査）から支持されているか分からない。米国の左翼メデイアも世論調査会社もUSAIDから金を貰っていたのがDOGEの検査で分かった。左翼メデイアと世論調査会社はそもそもデータを捏造するので信用できない。
バイデン政権の時に「真実省」（The Disinformation Governance Board，DGB）を作って（保守派言論を）検閲しようとしたが、うまくいかなかった。『1984年』そのものになってしまうから。左翼が牛耳る世界は異論が許されない社会になる。左翼メデイアは潰れた方が良い。
記事
参院選が公示され、街頭演説を聞く有権者＝3日午後、兵庫県尼崎市（写真：共同通信社）
（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者）
ファクトチェックに本格参入を表明した読売・朝日
2025年、日本の大手全国紙が相次いで「ファクトチェック」への本格参入を表明した。
インターネット、特にSNS上で拡散される偽情報や誤情報への対策が喫緊の課題となるなか、社会の公器たる新聞社がその役割を果たそうとする動き自体は、一見、歓迎すべきである。
しかしその現状を少し掘り下げていくと、案外手放しで喜べないどころか、むしろあまりにも遅すぎたと言わざるを得ない厳しい現実が浮かび上がってくる。
先陣を切ったのは読売新聞社だった。
同社は、日本新聞協会に加盟する佐賀新聞社、時事通信社、そして日本テレビ放送網と共同で、2025年6月13日告示の東京都議会議員選挙からインターネット上の選挙情報を対象としたファクトチェックを開始すると発表した。
この取り組みでは、複数社の協力体制のもと、検証した情報を「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の5段階で評価し、その根拠を明記して公表するという。この評価基準は、先行して活動している日本ファクトチェックセンターの基準とほぼ重なるものである。
この発表から約1週間後、朝日新聞社も単独でのファクトチェック本格化を公表した。同社は2016年からファクトチェックに取り組んできたが、これをさらに発展させ、編集局内に専門部署として「ファクトチェック編集部」を新設した。
日本でファクトチェックの普及に先鞭をつけたファクトチェック・イニシアティブが掲げる9つの原則を参考にした、独自の8つの基準を用いて検証を行うとしている。報道の正確性に対する社会の要請に応えるべく、組織体制を強化して臨む姿勢を鮮明にした形だ。
◎インターネット上の選挙情報をファクトチェック、読売新聞社など有志4社…6月13日告示の東京都議選から : 読売新聞オンライン
◎朝日新聞、ファクトチェック編集部を発足 態勢を強化 SNSも検証：朝日新聞
このように、日本のジャーナリズムを代表する両雄が、それぞれ特色あるアプローチでファクトチェックに乗り出したことは注目すべきである。
しかし、こうしたメディア側の意気込みとは裏腹に、日本社会におけるファクトチェックの認知度は、国際的に相当程度低い水準にとどまっている。
次の調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、韓国の6カ国を対象に、ファクトチェックの認知度を尋ねたものだ。結果は衝撃的であった。
衝撃的だった調査の中身
総務省「令和5年版 情報通信白書」によると、ファクトチェックについて「内容や意味を具体的に知っている」「なんとなく内容や意味を知っている」等を合わせた「認知している」と回答した人の割合は、米国、英国、ドイツ、韓国では概ね7割程度以上の高い水準にある。
これに対し、日本の認知度は50%に満たない水準であった。
「具体的に知っている」がわずか10.2%、「なんとなく知っている」が18.4%であった。日本のインターネット利用率は決して他国に劣るものではないにもかかわらず、偽情報への対抗策と以前から目されてきたファクトチェックの認知がこれほどまでに低い現実は、全国紙の本格参入が「周回遅れ」であることを物語っている。
総務省『令和5年版 情報通信白書』から引用
新聞に限らず、日本のマスメディアのファクトチェックへの取り組みが低調であったことも、この認知度の低さの一因である。2023年にNHK放送文化研究所が実施した調査によれば、調査対象となった74のマスメディアのうち、回答があった22社の中で、実際にファクトチェックを実施していると答えたのは、わずか8社にとどまっていた（NHK放送文化研究所「ファクトチェックマスメディアの現状と課題」）。
このような状況下で、日本の報道を牽引する存在である全国紙がようやく重い腰を上げたことは、一歩前進ではある。
日本が立ち遅れた背景は？
日本のファクトチェックが欧米諸国に比べて大きく立ち遅れた背景には、複数の理由が存在する。偽情報対策が難しい理由の一つに、自由民主主義社会が重要視してきた「表現の自由」との衝突がある。
たとえ「ウソ」であったとしても、表現の安易な規制や取り締まりは検閲につながりかねず、国家主体の即効的で、実効的な対策はかなり難しいと考えられてきた。
そのため、偽情報への対抗策は、まず何よりもメディアやプラットフォーム事業者など、民間の自主的な規律や取り組みによって担われるべきであるという考え方が主流となってきた。
日本でも規制を検討するうえで総務省の研究会などにおいて2010年代からこの原則が度々確認されてきたが、結果として、その「自主的取り組み」が長年にわたり低調なまま放置されてきたのが実情だ。理念の「正しさ」が、かえって具体的な対策の遅れを招いているともいえよう。
日本より一足早く、メディアの主役が新聞やテレビからインターネットへと移行した国々では、偽情報の脅威もまた早くから深刻な社会問題として認識され、ファクトチェックもまた一足早く普及したといえる。
こうした世界の動きを牽引してきたのが、IFCN（International Fact-Checking Network）という国際ネットワークである。IFCNが中心となり、世界でも関係団体のネットワーキングが進んでいる。
日本も、基本的にはこうした国際的な潮流を踏襲しようとはしてきた。国内でも日本ファクトチェックセンターなどが設立され、公共放送であるNHKも、最新の経営計画（2024〜2026年）を踏まえた総務省の検討会での説明資料のなかで、単なる「ファクトチェック」にとどまらない、より包括的な偽・誤情報対策に取り組む方針に言及している（NHKは2018年経営計画で「公共メディア」という概念を提唱するようになった）。
しかし、これらの動きは、欧米から遅れて本格化したものであり、社会全体の取り組みへと広がるには至っていないし、今のところ有効性もあまり明らかにならないままである。
ファクトチェックの遅れが問題視される背景には、偽情報の脅威そのものが、この数年で質・量ともに劇的に増大しているという現実がある。
特に、ディープフェイクに代表される生成AI技術の進化と、国家が関与する影響工作やハイブリッド戦争のように、第三国などによるSNS上の偽情報を通じた撹乱（かくらん）も社会に認識されるようになったことは大きい。
こうした国家レベルの情報戦だけでなく、我々の日常にも偽情報は様々に浸透している。
このような脅威の高まりのなかで、多くの支局と記者を抱える全国紙がようやくファクトチェックに本格参入したことは、それ自体は喜ばしいことに思える。その取材網と情報検証能力は、個別の偽情報を迅速に打ち消す上で大きな力になる可能性を秘めているからである。
しかし、この動きは「あまりにも遅すぎた」という評価を免れないし、そして今回の本格参入の仕方にも、本気度を疑わざるを得ない深刻な問題点が散見される。
その深刻な問題点とは
最大の問題は、ファクトチェックの担い手であるはずの新聞メディアそのものが、深刻な読者離れと信頼の低下に直面していることだ。新聞紙が読まれなくなった時代において、たとえ紙面とネットでファクトチェックを展開したとしても、それがそもそも読まれなければ、機能するとは考えにくい。
さらに根深い問題は、メディアに対する信頼そのものが大きく揺らぎ、分極化しているという現実だ。
以前から、全国紙ごとに読者層の政治的志向に偏りがあることは指摘されてきた。しかし近年では、そうしたレベルにとどまらず、既存の新聞やテレビを十把一絡げに「オールド・メディア」などと呼び、その報道内容一切を忌避・敵視するのが最近のネットのトレンドである。
新聞業界では、近年かつてないほどに報道の信頼のためにコストがかけられ、報道のコスト高騰も進む一方なのに忌避されているとすれば、皮肉だが、あまり笑えない。
このような状況下では、報道の信頼性を担保するためにどれだけコストをかけてファクトチェックを行ったとしても、もとよりメディアを信頼していない層には全く届かないという事態が生まれる。
「（信頼できない）新聞というメディアがファクトチェックを行ったところで、その結果がどうであれ、やはり信頼できない」ということに終始するだけなのではないか。
本気度を疑いたくなる点はまだある
こうした構造的な課題に加え、読売・朝日両社の具体的な展開方法にも、その「本気度」を疑わせる点が多い。
両社とも、最も多くのユーザーが訪れるであろうウェブサイトのトップページに、ファクトチェックとその特設ページに関する情報が見当たらないのである。
少し検索してみたところ、読売新聞オンラインの場合、ファクトチェックの特設ページはトップから直接はたどれず、「#ファクトチェック」というハッシュタグで関連記事が束ねられているという構成のようだ。これでは広く国民にファクトチェックに関する情報を届けようという意志があまり感じられないといわれても仕方ないかもしれない。
そもそも都議選に関連するファクトチェックの記事がウェブ上にはあまり見当たらないことに気づく。
朝日新聞デジタルは、「特集ページ」としてファクトチェックのコーナーを用意している。トップページ上部の「メニュー」から「ニュース」＞「特集」＞「ファクトチェック」とたどれるようだが、これではよほど強い関心を持つユーザーしかアクセスしないだろう。そして、こちらも読売新聞と同様に、都議選に関するファクトチェックはほとんど見当たらないのである。
両社ともに「本格参入」を大々的に公表したにもかかわらず、その実態はこのような状況にある。これでは、いささか心許ないというほかないだろう。
本稿を記している今日は、2025年の参議院議員選挙の公示日である。
公職選挙法のデジタル関係の具体的改正は見送られただけに、この選挙運動期間中に、SNS上ではまたしても多くの偽情報や誤情報が飛び交うことになるように思われる。
都議選から参院選までには、ある程度の準備期間があったはずだ。
言うまでもないことだが、全国紙のファクトチェックの本格参入は、それ自体がゴールなのではない。偽情報対策において有益に機能して初めて評価されるはずだ。
国内屈指の報道資源を抱える両社のファクトチェックの取り組みと成否は、日本のファクトチェックの成否の一つの試金石となるはずだ。
これからどのように運用、改善され、実際に偽情報対策として具体的な成果を挙げることができるのかを注視したい。
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『「中国人口、じつは3億人」の仰天説を検証する……多くて8億人、重複戸籍、水増し、コロナ被害隠蔽を考えると……これぞ中国統計最大の闇』（7/4現代ビジネス 北村豊）について
7/4The Gateway Pundit＜GENERAL FLYNN: Paul Ryan and Mike Pence Were Behind Pu$$y Tape in 2016 – Tried to Take Down Trump＝フリン将軍：ポール・ライアンとマイク・ペンスは2016年のプッシー・テープの背後にいた – トランプを倒そうとした＞
トランプ共和党の敵、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）。両人以外も予備選で追い出すようにすればよい。
フリン将軍：ポール・ライアンとマイク・ペンスは2016年のプッシー・テープの背後にいた – トランプを倒そうとした
Pu$$yテープの発端が当時の議長ポール・ライアン氏に繋がったと報じました。ライアン氏とペンス氏、そして共和党のエスタブリッシュメントはトランプ大統領の退陣を望んでいました。彼らの憎しみはあまりにも大きく、トランプ大統領を辱め、辞任に追い込むためにこの作戦を企てたのです。ありがたいことに、この作戦は失敗に終わりました。
2021年1月にThe Gateway Punditで以下のように報じられました。
公開された電子メールには、裏切り者のマイク・ペンス氏と元議長のポール・ライアン氏がトランプ・ペンスのチケットを替えようと共謀している様子が記されており、かなり前から綿密に計画されていた影響力工作のようだ。
リン・ウッド弁護士は昨夜、2016年の大統領選第2回討論会でトランプ氏がヒラリー・クリントン氏と討論していた当時、裏切り者のマイク・ペンス氏が当時の下院議長ポール・ライアン氏と密かに協力し、トランプ氏を交代させようとしていたことを示すメールを公開した。私たちはこれらのメールの信憑性を確認するため調査を行った。
2016年10月初旬、トランプ大統領は、大手メディアや共和党による度重なる選挙戦からの脱落阻止の試みにもかかわらず、共和党の大統領候補指名を獲得しました。ところが突如、ブッシュ家の一員であるビリー・ブッシュによって、2005年のトランプ候補の音声録音が公開され、「プッシー・テープ」として知られています。
大手メディアはこのテープを絶え間なく流し、民主党員も共和党員も、トランプ氏が数年前に行った「更衣室での」発言を厳しく非難した。
このテープへの反応として、トランプ候補は、クリントン夫妻から性的虐待や風評被害を受けた少数の女性たちを、2016年10月9日に行われた第2回大統領討論会に招待した。将来の大統領は、討論会前の記者会見で「プッシーテープ」についてコメントすると述べ、大手メディアを参加させた。
当時のビル・クリントンは、彼が虐待した少数の女性たちが後に討論会の聴衆の中にいたため、パニックに陥っていた。
次に大統領は、セントルイスでのその夜の討論会でヒラリー・クリントンを圧倒し、討論会史上最も象徴的な瞬間を演出した。
10月10日の朝、第2回大統領討論会の翌日、ポール・ライアン下院議長は下院共和党議員との電話会議で、トランプ氏を決して支持しないと明言した。「ドナルド・トランプ氏を擁護するつもりはない。今も、これからも」と彼は述べた。数ヶ月後、トランプ大統領が選挙に勝利した後、ライアン議長はトランプ氏に関する発言を適当に受け流した。
マイク・フリン将軍は、マイク・ペンスとポール・ライアンが共和党内部からトランプ大統領を倒すための陰謀に深く関与していたことを暴露した。
「マイク・ペンスとポール・ライアンはトランプの退陣を望んでいました。トランプが退陣したら、自分たちが代わりにやろうと計画していたのです。」
https://x.com/i/status/1940837316811280606
7/3Rasmussen Reports＜This Fourth of July, What Would the Founders Think?＝今年の7月4日、建国の父たちは何を考えるだろうか?＞
米国民が独立記念日を祝う中、米国建国の父たちが現状を喜ぶとは思えない人も多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、もし建国の父たちが今日戻ってきたら、米国は成功だと判断すると考える米国人成人はわずか36%でした。ジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、ベンジャミン・フランクリンといった建国の父たちが米国を失敗だと判断すると回答した人は41%で、 昨年の42%からわずかに減少しました。23 %はどちらともいえないと回答しました。
メデイアは自分達も共謀に加わっていたのだから、正確な記事は書けない。悪人たちであることは間違いない。
https://x.com/i/status/1845758913750204926
7/4阿波羅新聞網＜川普10月出访中国？白宫发话了＝トランプは、10月に中国を訪問？ WHが発言＞ブルームバーグは7/2、関係筋の話として、米商務省が企業幹部に連絡を取り、トランプ大統領が今年10月に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）およびASEAN首脳会議に合わせて、複数の米企業幹部を同行させて中国を訪問する手配を行うかどうかを検討していると報じた。しかし、WHはこの噂を明確に否定した。
WH報道官のキャロライン・リービットは、「現在、中国を訪問する計画はない」と回答した。米商務省はコメントを控えた。関係筋によると、この提案は政府内でまだ合意が形成されておらず、一部のタカ派関係者はこれに反対し、対中強硬路線を主張しているという。
商務省は複数の企業に連絡を取り、企業幹部の中国訪問の意思を探り始めたとされている。しかし、正確なリストはまだ確定しておらず、企業幹部から訪問に同意した企業はない。この構想はまだ初期段階だが、事情に詳しい関係者によると、トランプが5月に複数の多国籍企業幹部を伴って中東を訪問した際の形式に倣い、数十億ドル規模の合意を発表する機会を設ける計画だという。
中国市場を開放するというのであれば、企業も行くでしょうが・・・。でもこういう記事を読むと、石破政権は対米外交で何もしていないように見える。中共と真剣度が違いすぎ。参院選は自公過半数割れを起こさすべき。その前に米国から関税通知が届き、日本株は大暴落するかも。
https://www.aboluowang.com/2025/0704/2242607.html
7/4阿波羅新聞網＜轮不到人民币！贝森特一语令北京绝望—美元跌不垮 轮不到人民币和欧元接班＝人民元にはならない！ベセントの発言は北京を絶望させた――ドルは下落せず、人民元とユーロが主導権を握る番でもない＞ベセント米財務長官は木曜日、ブルームバーグTVのインタビューで、最近のドル安は世界の主要な準備通貨としての地位に影響を与えないと述べた。ベセントは、「米ドル為替レートの変動は強いドル政策とは何の関係もない。強いドル政策とは、米ドルが世界の準備通貨であり続けるために、長期的に必要な措置を講じるかどうかということである」と述べ、トランプ政権は確かにそのような措置を講じていると主張した。
自由な資本取引のない人民元が基軸通貨にはなれない。6/24ロイター＜世界の中銀、準備資産で金・ユーロ・人民元に注目 ドル地位低下＞
https://jp.reuters.com/markets/commodities/IBSRS3JZNNJYJPP77HAIKHNXWI-2025-06-24/
の記事についてベセントが答えたのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0704/2242481.html
7/4阿波羅新聞網＜报告中共干预总统选举 李在明全面窃选上台 卢比奥突取消访韩＝中共による韓国大統領選挙介入に関する報告、李在明が選挙を盗んで権力を掌握、ルビオが訪韓を突然キャンセル＞アポロネット王篤若記者の報道：元米国高官や安全保障専門家で構成される「国際選挙監視チーム」（IEMT）は6/26、衝撃的な報告書を発表し、中共が韓国大統領選挙に介入し、李在明が「選挙を盗んで」権力を掌握し、韓国の民主主義を抑圧し、世界中に邪悪な共産主義を広めようとしていると直接非難した。WSJ紙は李在明を「韓国版バーニー・サンダース」とさえ呼んだ。サンダース上院議員は米国民主党の極左社会主義者である。
報告書は、6/3に行われた韓国大統領選挙で重大な不正があったと指摘した。李在明（イ・ジェミョン）候補は保守派の金文洙（キム・ムンス）候補を49%対41%で破った。選挙は当初2027年に予定されていたが、尹錫烈（ユン・ソクヨル）前大統領の弾劾により前倒しされた。
監視チームは、期日前投票と当日投票における統計上の異常、電子集計システムのセキュリティへの懸念、投票用紙の保管の標準化の欠如、国民監視の抑制など、多くの疑問点を指摘した。報告書は、「李在明政権は急速に国民を沈黙させる計画を進めており、韓国を親中共国家へと変貌させ、熟議の民主主義が危機に瀕している」と批判した。
彼らは、米国政府の職務怠慢が、韓国で避けられたはずの政治的惨事を引き起こしたと警告した。中共は30年間韓国に浸透しており、情報機関と軍は対抗手段を講じていない。
米国の「国際選挙監視チーム」（IEMT）は先ず自国の選挙不正を告発すべきでは。韓国は信用できない国。ルビオの訪日・訪韓中止は厳しい関税通知を発するので、事前には会わない方が良いと判断したのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0704/2242657.html
7/4阿波羅新聞網＜张又侠下狠手吊打习近平？传关键实权要职突撤换！＝張又侠、冷酷非情な手で習近平を吊るして攻撃？実権の要職が突然入れ替わったとの噂も！＞アポロネット王篤若の報道：最近、中共軍が重大な組織再編を企んでいるとの報道がなされた。6月初旬、張又侠中央軍事委員会副主席は中央軍事委員会拡大会議を主宰し、習近平が2017年に推進した軍事改革を否定し、7大軍区を復活させ、中央軍事委員会の4つの部を再編し、戦闘系統を再編することを提案した。海軍司令部元中佐参謀の姚誠は、軍事改革は公表されていないものの、7大軍区はすでに設置されており、5大戦区は実質的に休眠状態にあると明らかにした。五大戦区の司令官は全員「不在」となった。東部は林向陽、南部は呉亜男、西部は王海江、北部は黄銘、中部副司令官の李志忠が暫定的に事後処理にあたる。
姚誠は、現在各軍種の指導部の再編が進められており、軍改革の詳細は四中全会後の中央軍事委員会拡大会議で正式に発表される可能性があると述べた。この動きは、張又侠が軍改革を全面的に指導し、習近平を迂回して軍の権力構造を再構築するものと解釈される。
6/30には、張系が軍を掌握していることを示す重要な兆候が見られた。時事評論家の蔡慎坤は、中共中央軍事委員会弁公庁主任が、元中央警衛局局長の周洪許に交代したと報じた。公式には確認されていないものの、周と張又侠は親しい関係にある。二人とも第14集団軍第40師団出身である。周は張を何度も昇進の頼みの綱としてきた：2015年には北部戦区陸軍参謀長として少将に昇進し、2021年には中央警衛局局長に昇進し、習近平の最高セキュリテイ責任者となった。
李沐陽は、張又侠が習近平の3期目に不可欠な役割を果たしたと分析している。しかし、習近平はその後、張に疑念を抱き、疎外、あるいは失脚させようとした。2023年の三中全会では、習近平が脳卒中で倒れ、軍の実権は張に移譲されたと報じられ、張は一連の「反習近平」行動を主導したとされている。習近平は幾度となく反撃し、軍事力の奪還を試みたものの、失敗に終わった。周洪許が軍事委員会弁公庁主任に就任することを確認した今、張は軍内の反体制派の粛清を継続しており、習近平の軍事力は完全に空洞化している。
早く習が下りるのを確定してほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0704/2242386.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
この法案は、米国の財政政策における大きな転換を示すものであり、バイデン政権時代のクリーンエネルギー投資と社会保障の拡充から、トランプ第一期政権における減税、国防支出増額、移民法執行強化といった政策ミックスへと転換し、医療プログラム、食糧支援、クリーンエネルギープログラムへの資金を大幅に削減した。
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引用
Toyotomi Octavian @toyotomi3000 7ｈ
返信先：@HeQinglian
何先生は「ビッグ・アンド・ビューティフル法」についてどうお考えですか？詳細を教えていただけますか？
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
もしこの話が、バイデンが多額の借金をしていた時に言っていたら、私はWSJを少し尊敬していただろう。同じことだが、一方は軍事援助と不法移民支援のために借金をし、もう一方はその借金を不法移民の国外追放を含む様々な国内問題に使っている。メディアはそれぞれ異なる論調で、バイデンが生み出した様々な危険には目をつぶり、問題を解決しようとする人々は危険な道を歩んでいると報じるのはメディアの評判に良くない。
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引用
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 11ｈ
共和党は、ウォール街からワシントンへの警告を無視し、大規模な減税法案を推し進めようとしている。彼らは米国を危険な財政路線へとさらに突き進めている。ある専門家は、「米国政府は、返済期限まで無制限の限度額を持つクレジットカードを持つティーンエイジャーのようなものだ」と指摘している。https://buff.ly/Bj73cpu
WSJは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）支持の経済紙。マードックの支配で反トランプ、上の記事のポールライアンはマードック傘下のFox取締役。
北村氏の記事では、人山人海の現場を昔見た身としては、流石に中国の人口が3億人と言うことはないと思いますが、10億人くらいなら充分あり得ると思っています。なんせ嘘つき中国人、然も中共統計局の発表する数字は全く信用できない。
本ブログ2020年3月26日の記事、3/25希望之声＜两千万手机用户消失藏骇人秘密？大陆民众这么说＝2000万人のスマホユーザーが消えたのは、恐ろしい秘密を隠しているからか？中国の人々はこう言っている＞ http://dwellerinkashiwa.net/2020/03/26
本ブログ2024年8月26日の記事、8/25阿波羅新聞網＜影响巨大！“在中国，共产党可能失去权力，国家可能解体…” —未富先老! 中国人将变得越来越孤独＝衝撃大！ 「中国では共産党が権力を失い、国家が崩壊するかもしれない…」――裕福になる前に老いてしまう！中国人はますます孤独になる＞ http://dwellerinkashiwa.net/2024/08/26 の中で、易富賢ウイスコンシン大学フェローは今の中国人の人口は10億人だと。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php
日本人は学校時代に習った漢文の影響が大きく、中国人は皆徳を持っていると誤解しがちですが、基本は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。日本に来る中国人も増え、彼らの生態を見れば、如何に「徳」から離れた人種であるか分かるでしょう。付き合わないことです。外国人受け入れを進める石破自民党に鉄槌を！！日本人ファーストの参政党に入れましょう。
記事
13億➔3億
「中国の人口は3億人強であり、実際の人口が14億人だなんてあり得ない。即ち、私がこの文書を貴方宛に郵送する、この時点における中国の人口は多くても3.2億人から3.1億人に過ぎないというのが実態なのだ」
中国の人口は多くても3.2億人から3.1億人に過ぎないーー。この驚くべき見解は、米国を本拠として世界中の華人や華僑、在外中国人に向けた動画を配信し、100万人超の登録者数を誇るユーチューブの中国語チャンネル『新聞看点（ニュースハイライト） 』で紹介されたものだ。同チャンネルのアンカーマンである、李沐陽（りぼくよう）氏宛に郵送された文書に書かれていたという。
李氏によれば、文書の送り主は李氏の友人であり、かつて世界保健機関（WHO）に数十年間勤務していた華人とのことで、李氏はその実名を公表していない。当該友人からは、この「中国人口3億人説」を彼の番組『新聞看点』の中で詳細に報じて欲しいとの強い依頼があったという。
因みに、華人とは移住先の国籍を取得した中国系住民を指し、移住先の国籍を取得していない中国系住民の華僑とは異なる。なお、本稿では当該友人をA氏と仮称することにするが、A氏は当該文書を2023年1月に作成したという。
A氏の依頼を受けた李沐陽氏は自身の番組「新聞看点」の2月28日と3月8日の放送の中でA氏の「中国人口3億人説」の内容を詳細に報じた。当該文書の表題は「中国的実際人口並没有十三億（中国の実際人口は決して13億ではない」である。その詳細は後述するが、その前に、我々が日頃目にする中国の人口統計を確認しておこう。
by Gettyimages
中国政府「国家統計局」が2025年2月28日付で発表した『中華人民共和国2024年国民経済と社会発展統計公報』によれば、2024年の年末時点における中国国内の総人口は14億828万人であり、前年よりも139万人減少したという。一方、国連人口基金（UNFPA）が2025年6月10日付で出版した『世界人口白書2025（State of World Population Report 2025）』によれば、世界の総人口は82億3200万人であり、世界最大の人口を誇るのはインドで14億6390万人（総人口の17.8パーセント）、これに続く第二位は中国の14億1610万人（総人口の17.2パーセント）であった。
国連の人口統計データは1950年し、中国は1950年から2022年までの73年間も継続して世界一の人口大国であったが、2023年に終に世界一の座をインドに明け渡したのだった。
多くて8億？
さて、A氏が当該文書の中で述べた「中国人口3億人説」の根拠は以下の通り。
１．2018年頃、ロシア政府の報道機関は、中国における実際の人口は8億人前後だと報じた。ロシア政府は中国国内の地方政府がインターネット上に公表していた人口データを合計してみたが、その合計は約2.8億人であった。これ以外に食糧の消耗や耕地面積などのデータに基づき中国の人口を推算した結果、中国の総人口は7.5億人から8.1億人の間となった。なお、中国で新型コロナが蔓延中だった2021年から2022年にかけて、A氏は中国に有る地方政府のウエッブサイトを一つずつ訪問しては、表示されている人口関連のデータを確認したが、新型コロナ禍により当該データは既に修正済みで、データを検証することはできなかった。
２．2019年に或る日本人学者が中国における食塩の消費量から中国の実際人口を算出したことがあったが、その数字は8億人前後であった。但し、中国には外国人も居住しているので、外国人を除外する必要があり、2018年に中国政府「公安部」の戸籍部門から密かに流出した人口統計に行き着いたが、そのデータでは当時の中国人口は7.78億人であった。
3．中国語による討論会サイトには人口統計に正確性を検証するさまざまな文章が掲載されている。その例を挙げると以下の通り。
(1)我々は毎日のように、中国の人口は13億人だとか14億人だと言い、甚だしきは16億人などと言っているが、中国政府が公開しているデータを確認すると以下の通り。
中国が2012年に発表した人口統計は13.6億人であったが、2013年1月22日に公安部は3.5億人の戸籍を一括で抹消した。その理由は何か？ それは、全国で56万7100名もの戸籍調査員が48時間にわたって徹夜の調査を行った結果、「房姐」「房妹」「房叔」「房嬸」と呼ばれる偽名による重複戸籍が3.5億人強も発見されたので、これらの重複戸籍が抹消されたのだった。従い、中国の人口は13.6億人から3.5億人を差し引いた10.1億人という計算になる。但し、上述した公安部の3.5億人の戸籍抹消に関する情報は既に削除されているが、その他のウェブサイトに転載された情報は未だに存在している可能性がある。
(2)それでは、10.1億人というのは実際の人口数値なのか。いや、そこにはまだ水増し分が含まれている。というのは、現在の戸籍統計は国勢調査を通じて行われているのではなく、一部のデータからの推算により作成されている。その一例として小中学生のデータがある。小中学生は義務教育なので政府から補助金が交付される。中央政府と地方政府は比率に応じて教育経費を分担することになっているので、もしも地方政府が学生数を多く申請すれば、中央政府からの補助金を多く受け取ることが出来て、地方政府の財政負担を軽減できることになる。とりわけ、貧困な過疎地区では、小中学生の人数を多大に水増ししている。その水増しされた人数がどれほどかの統計はないが、現状2.16億人以上いるとされる小中学生の中で水増し人数は数千万人に上る可能性がある。
2010年に中国全土で実施された某ワクチン接種の統計によれば、生後8カ月から14歳までの児童の総数は1億人未満であった。その内の小中学生の人口はどれ程かというと、恐らくその半分の0.5億人前後と推定できる。上述した2.16億人から0.5億人を差し引くと1.6億人という数字になるが、この1.6億人は水増しの人口なので、これを10.1億人から差し引いた実際の人口は8.5億人（10.1億人−1.6億人）となる。
(3)この8.5億人の中にも依然として水増し人口が含まれている。それはロシアの作家ゴーゴリの長編小説「死せる魂」の題材と類似の、親の死後も戸籍を抹消せず、死者を生かし続ける人々の存在だ。若者は所得が低いので、多くの人が「啃老(親のすねかじり)」で生活せざるを得ない状況にあり、子供は親の死後も戸籍を抹消せずに、親への給付金を頼りに生活している。中国全土にこのような人々は一体どれ程いるのか。
改革開放が始まった1978年から現在までの40年以上の間に死後も戸籍が抹消されていない死者の数は数千万人、いやそれ以上の1億人にも達する可能性がある。その死者の数を1億人として8.5億人から差し引けば、残りは7.5億人（8.5億人－1億人）となる。
(4)それではこの7.5億人が実際の総人口となるのか。いや、まだ違う。過去40年以上の間に外国へ移民した人、これに中国籍のまま国外で生活している人を加えると、その合計は数千万人から1億人に達するものと思える。これを0.5億人と計算すると、中国の総人口は7.5億人から0.5億人を差し引いた7億人（7.5億人－0.5億人）になる。
一方、国家統計局の水増したインチキ数字の状況についてはまだ述べていなかったが、国家統計局が発表する小中学生の人数は、毎年の出生人口を20パーセント上乗せして計算している。このため、上述した2.16億人の20パーセントを計算すると0.432億人になるので、上述の7億人から0.432億人を差し引くと6.538億人（7億人－0.432億人）となる。
さてここで、6.538億人となったが、戸籍が抹消されていない人口や海外居住人口の合計が1.5億人というのは余りにも多いと考える人もいると思う。そこで、戸籍未抹消人口を1億人から0.5億人に計算しなおし、この差の0.5億人を6.538億人に加えて7億人として論を進める。
そもそもコロナの影響はカウントされているのか
(5)2019年の年末より前（新型コロナ発生前）の時点では、中国政府「民政部」が公表していた国内における毎年の死者数は約1000万人であり、冬季は死者が多く、毎月の死者は約100万人であった。但し、2020年に新型コロナの蔓延が始まると、毎月の死者はほぼ800万人となった。中国の三大電信業者である中国電信、中国移動、中国聯通の携帯電話ユーザーはこの数字が正しいことを証明することができる筈であるが、中国政府はこの毎月800万人という死者数が外部に漏れないよう懸命に情報封鎖を行っている。
2022年の最後の数か月で新型コロナによる死者はすでに累計で約1億人に到達していた。2023年1月、北京市の医院における毎日の死者数は8000人から1万人に達していた。この数字は警察内部のデータであり、自宅や霊安室の死者数は含まれていない。
北京に隣接する天津市では毎日5000人が医院で死亡したが、この数字には医院以外の場所で死んだり、死体安置所に置かれた死体は含まれていない。全国には2000以上の県や市が存在するので、短い期間内に1億人以上が死亡することはあり得ないことではない。民生部が公表しているデータには、中国国内の火葬率は58.8パーセントになっているが、新型コロナの蔓延により死者が激増したことで、火葬できずに止むを得ず土葬に変えた筈であり、火葬率が50パーセントを超えるとは考えられない。
(6)2019年末に国連が発表した中国の死亡率は1000人当たり7人から7.4人であった。
この死亡率を上述の2018年に公安部から流出した人口データである7.78億人に当てはめて計算すると、毎年の死者人口は570万人になる。但し、民政部自身が発表している毎年の死者1000万人は、間違いのない正しい数字だと思われる。その理由は既に存在する捏造された総人口の数字に矛盾しない範囲であれば、民政部は現実の死者数の公表に何の圧力を受けることがないからだ。
中国政府は2019年より以前は毎月平均の死者数は100万人と言っていた。しかし、各地の火葬場からの報告によれば、新型コロナ蔓延期間中の火葬作業量は蔓延前の8倍から10倍に達したという。即ち、彼らが2020年1月から2022年11月までの新型コロナ蔓延期間に火葬した死体の数は毎月1000万人であり、全国の火葬率が50パーセントだとすれば、実際の死者数は毎月2000万人となる。これに自宅に置かれたまま死体や火葬されないままになっている死体を加えると、保守的に見ても、1ヶ月の死者数は5000万人という計算になる。
(7)これらは全て推定可能なデータである。新型コロナの蔓延が始まってから数か月の間に、中国三大電信業者は新型コロナの蔓延による顧客の損失は2000万人以上であると述べていた。即ち、毎月の新型コロナによる死者は800万人に及んでいた。A氏の推算によれば、新型コロナの蔓延が始まった頃の数か月間の死者は合計で少なくとも5000万人は有った筈であり、その後の死者数は毎月700万人から800万人に達していたものと思われるという。そして、2022年11月から始まった爆発的な蔓延によって2023年1月までの3カ月間に1億人が死亡した筈なのである。
2020年1月から2022年11月までの期間を約3年間と見なし、その間の新型コロナによる死者数を毎月700万人として36カ月（＝3年間）で計算すると、その合計は2.52億人（700万人/月×36カ月）になる。これに上述した2020年1月から数か月の死者数5000万人を加えれば2.82億人となる。さらに、2022年11月から2023年1月までの3カ月間の死者数である1億人を加えると、その合計は3.82億人となる。当初の7億人から3.82億人を差し引いた数字である3.18億人が最終的な中国の人口となるので、中国の実際人口は3.2億人から3.1億人に過ぎないということになる。
中国が必死に隠し続ける理由
以上がA氏による「中国人口3億人説」の全貌である。アンカーの李沐陽氏は内容の詳細説明を行うに当たり、彼自身がA氏の説に同意している訳ではなく、あくまでA氏の依頼に基づき、上述したA氏の意見を視聴者に紹介するものである旨を言明した。そして、A氏の意見に対する賛否は視聴者各位に委ねるしかないとして、視聴者にA氏の説に対する各自の意見を投稿するよう要望したのだった。
それにしてもA氏の「中国人口3億人説」は極めて刺激的かつ強烈な内容であり、日頃から「中国の人口は14億人」という固定概念に囚われている人々には考えつかない主張だと言えよう。A氏が論理の根拠としているのは中国政府が世界の視線から必死に隠蔽しようとしている新型コロナの感染による死者数であり、公式な数字は何一つ公表されていないのである。
中国における新型コロナの感染による死者は医療施設や医療人員、治療薬などの不足に起因しているだけでなく、まともな実証試験なしで即席に認可・製造したワクチンの接種に起因する後遺症によると思われる死者（多発する健康者の突然死を含む）の増大もあり、中国政府は新型コロナの蔓延を公式に否定し、表向きは新型コロナを打ち負かして完全勝利したと豪語している。このため、中国の医院では新型コロナという名称を使うことが出来ず、病名は新型コロナ以外の別名称の使用が強制されている。
中国のニュースでは人々にその名を知られた中国共産党幹部から始まって、官僚、学者、芸術家、芸能人などの著名人が次から次へと各種病名で突然に死去しているが、その大部分は新型コロナに起因するものと考えられる。彼らの死去が報じられる度に新型コロナの危険性を認識すると同時に、一体全体新型コロナで死去した中国国民の総数はどの位なのかと疑問を呈し、歯止めがかからぬ中国の人口減少に懸念を呈する自分がいる。
中国の実際人口が3億人強だというA氏の説が正しいとは正直思えないが、中国国内の各種ニュースを中国語で総合的に観察していると、新型コロナ感染によって中国の人口が想像以上に大きく減少している可能性は否定できない。現時点における中国の実際人口は一体全体どれ程なのだろうか。
恐らく、それは中国の中央政府も地方政府も把握できていない数字であり、「神のみぞ知る」というのが正解なのではないだろうか。
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