サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『ジャーナリスト・矢板氏襲撃事件の背後に中国「民族団結法」の影、習近平政権「越境弾圧」が始まった？』（7/17JBプレス 福島香織）について
7/17The Gateway Pundit＜Intelligence Reports Support Trump’s Claims of Chinese Election Interference＝諜報報告書は、トランプ氏の中国による選挙干渉の主張を裏付けている。＞
下のThe White House“SETTING THE RECORD STRAIGHT:”の記事も参考にしてください。演説をオールドメデイアが無視したのは正しく2020年不正選挙に加担した証拠。今後逮捕者が続々出れば、流れは変わる。中間選挙で不正は出来にくくなる。
ドナルド・トランプ大統領は2026年7月16日、WHからゴールデンタイムに演説を行い、米国の選挙の安全保障について語った。演説の中でトランプ大統領は、諜報文書の機密解除を発表し、中国、2020年の選挙、そしてその後の情報機関関係者による自身と議会への情報隠蔽工作に関する一連の疑惑を提起した。
トランプ大統領は自身の主張は機密文書や新たな文書によって裏付けられていると述べたが、彼の発言の多くは既に文書化され、一般に公開されている情報機関の報告書によって裏付けられていた。
トランプ氏は、機密解除された文書は、「 2020年の選挙期間中から数年にわたり」、中国が史上最大規模の選挙データ侵害を行い、2億2000万件の有権者ファイルを入手したことを示していると述べた。盗まれたデータには、氏名、住所、電話番号、政党所属、その他投票登録に必要な情報が含まれており、中国はこの活動のために専門のデータ悪用部隊を配置していたという。
トランプ氏は、情報機関が情報漏洩の規模を自分に隠蔽していたと主張した。トランプ氏によれば、諜報機関は2020年に18州の有権者データが中国によって「購入、盗難、またはハッキング」されたことを知っていたが、当局はそれを報告するのではなく隠蔽したという。同氏は、大統領として、また知る限りでは議会にもその情報は開示されず、当局は2020年の選挙は米国史上最も安全な選挙だったと主張し続けたと述べた。
トランプ氏の隠蔽工作疑惑は、上院司法委員会の記録によって部分的に裏付けられている。チャック・グラスリー委員長は、FBIがアルバニー支局の情報報告書を撤回していたことを示す電子メールを公開した。その報告書では、中国が2020年の大統領選でジョー・バイデン氏への郵便投票を不正に操作するために、偽造運転免許証を製造していたとされていた。
FBIのアナリストは、報告書が撤回された理由について、「報告書の内容がレイ長官の証言と矛盾する」ためだと記している。レイ長官は数日前、上院国土安全保障委員会で、FBIは「これまで組織的な全国規模の選挙不正工作を目にしたことはない」と述べていた。その後のFBIの調査では、FBIの中国対策チームが「政府間報告や論理的な捜査の手がかりを裏付ける証拠があったにもかかわらず」、この件をさらに追及した形跡は見つからなかった。
2020年の選挙を「米国史上最も安全な選挙」と評することは、その年の投票方法や集計方法における土壇場での変更の規模と相容れない。MITの選挙データ・科学研究所によると、 2020年には全国の投票の43%が郵便投票で行われ、これは過去最高の割合の約2倍であり、米国史上最高となった。国勢調査局の調査では、有権者の69%が郵便投票または期日前投票という「従来とは異なる方法」で投票しており、これは現代において前例のない数字である。
投票箱の利用も同様に前例のない規模に拡大した。2020年以前は、投票箱に関する明確な法律を制定していたのはわずか8州だった。しかし、選挙当日までに、投票箱は約40州で利用されるようになり、ピュー・リサーチ・センターの調査によると、郵便投票者の41%が、郵送や選挙管理委員会への直接提出ではなく、投票箱を利用して投票用紙を返送した。
複数の州では、土壇場での裁判所の判決により、投票用紙の受領期限が選挙日以降に延長された。ペンシルベニア州最高裁判所は、選挙日までに消印が押された投票用紙は、3日後までに到着すれば有効と認め、ノースカロライナ州は受領期限を9日間に延長し、ミシガン州は2週間後まで投票用紙の到着を認めた。
記録的な郵便投票、記録的な投票箱利用、そして投票日後の受付期間の延長といったこれらの展開は、いずれも過去の選挙サイクルにおける慣行から逸脱したものである。これが、2020年の選挙を、過去の選挙よりも安全性が高いというよりも、手続き的に斬新で、潜在的に安全性が低いと評する根拠となっている。
トランプ氏に対する北京の影響力工作は、2020年よりもさらに以前から始まっている。トランプ氏が演説で引用したCIAの報告書によると、2018年半ばには「中国共産党の政策は、米国大統領に反対する国内外のあらゆる勢力を利用して、米国大統領の得票数を減らし、辞任に追い込むか、再選を阻止することだった」という。
トランプ氏は、同じ報告書で中国が2018年の中間選挙と2020年の大統領選挙の両方に影響を与えようとしていたことが判明しており、2019年半ばまでに北京の戦略は彼に対する国内の信頼を損なう方向に転換したと述べた。
そのパターンはその後の選挙サイクルにも引き継がれた。 2023年12月に機密解除された国家情報会議の評価報告書によると、中国は「米国の両政党の議員が関わる2022年の中間選挙の一部に影響を与えようとする試みを暗黙のうちに承認した」ことが判明し、その目的は「反中国と見なされる」政治家に対抗し、「親中国と見なされる」政治家を支援することだった。
2020年以降、中国指導部は「米国における政策や世論を中国に有利な方向に誘導する取り組みを強化する」ための広範な指示を出しており、2021年には「反中国的な見解を持つ特定の連邦議会議員を罰し、北京を支持していると見なされる議員に報いる」措置を講じた。
中国の情報機関、外交官、およびオンラインの影響力工作員は、「米国の二大政党の特定の候補者を弱体化または促進する活動」を行っており、その中には「偽アカウントを使用して特定の米国上院議員をオンラインで密かに中傷する」ことも含まれている。この調査結果は「司法省の起訴状、FBIの情報、および民間部門の報告」によって裏付けられており、情報機関は「高い確信」を持っていると評価報告書は述べている。同じ評価報告書は、2022年12月に米国のメディア組織が報じた、中国関連のTikTokアカウントが両党の候補者を標的にし、米国で数千万回の視聴回数を獲得したという報告にも言及している。
ダン・サリバン上院議員が提出した上院法案S.5365は、2024年2月の国家情報長官室（ODNI）の脅威評価を引用し、中国は「米国の指導力に対する疑念を植え付け、民主主義を弱体化させ、北京の影響力を拡大することを目的としている」と述べている。この法案は2024年11月に提出され、外交委員会に付託されたが、その後進展していない。
トランプ氏はまた、同じCIAの報告書を引用し、中国が米国の主要企業内部の人脈を利用して米国のビジネスリーダーをトランプ氏に敵対させようとし、米国のジャーナリストに金銭を支払って否定的な報道をさせようとしたと主張した。しかし、これらの具体的な主張は、本稿のために検証した機密解除文書の中で独自に裏付けられていない。
トランプ氏は、2020年にFBIが収集した情報が「不正な官僚」によって隠蔽されたとし、その中には中国がジョー・バイデン氏のために不正な投票用紙を製造しようとしたという疑惑が含まれていたと述べた。また、中国による選挙関連の標的設定に関するCIAとNSAの報告書数十件が、大統領日報から隠蔽されたと述べ、情報分析官が「選挙に関連する中国の活動に関する情報を隠蔽するために、大統領日報を意図的に操作した」と認めた電子メールを引用した。
2021年3月に機密解除された、 2020年の選挙に関する諜報機関の評価報告書は、この主張を部分的に裏付けている。同報告書は、国家情報長官（サイバー担当）による正式な少数意見を記録しており、その中で同長官は、中国が「主にソーシャルメディアや公式声明、メディアを通じて、トランプ前大統領の再選の可能性を損なうための措置を少なくともいくつか講じた」と評価している。同じ評価報告書は、ロシアのサイバー作戦が「2020年に米国の州および地方自治体のネットワークを標的にし、侵害した。これには一部の有権者データの流出も含まれる」と結論付けている。
トランプ氏は、別途公表された情報機関の評価によると、米国の敵対国（少なくともロシア、中国、イラン、北朝鮮を含む）は米国の選挙インフラを侵害する能力を有しており、有権者登録データベースやその他の中央集権型の選挙データシステムが最も悪用されやすいと結論付けていると述べた。同氏は、この資料を引用し、政権は現在、中国やその他多くの国によってデータが侵害された州に通知していると述べた。
7/17Rasmussen Reports＜Political Intolerance: 46% Say Relationships Have Suffered＝政治的不寛容：46％が人間関係に悪影響が出たと回答＞
政治的な意見の相違に対する不寛容さが増していると多くの有権者が述べており、ほぼ全員がそれが友人や家族との関係に影響を与えていると答えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が、米国人は以前よりも互いの政治的意見に対して寛容さを失っていると回答した。これは、ジョー・バイデン氏が大統領に就任した2021年の77%からわずかに減少している。現在、米国人は以前よりも寛容になっていると考えているのはわずか11%で、政治的意見に対する寛容さは以前と変わらないと考えているのは13%だった。
https://x.com/DHSgov/status/2078139780047503475/video/1
https://x.com/RapidResponse47/status/2078138035250647160/video/1
7/18阿波羅新聞網＜世界争霸！中共“无法复制”美国终极底牌曝光—取代美国有多难？这一点 北京拍马也追不上＝世界覇権を巡る争い！中共は米国の「究極の切り札」を模倣できない――米国に取って代わることの難しさとは？北京はこの点において、米国に遠く及ばない＞
今の中共の国内統治のやり方を見て、彼らの覇権に従う国はいないのでは。
アポロネット王篤若の報道：オーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」の研究員であり、元駐中国オーストラリア大使でもあるグラハム・フレッチャーは次のように分析・指摘した。中共は米国を追い越し、世界秩序を再構築することを目指しているが、実際に米国に取って代わり世界覇権を確立するという課題は、外部が想像するよりもはるかに困難なものである。また、台湾海峡をめぐる現状は、2030年代に入っても続くと見ている。
フレッチャーは、米国の現在の世界的な指導的地位は、単なる軍事力だけで築かれたものではなく、長い時間をかけて蓄積された全体的なシステムから生まれたものであると述べている。世界的な外交ネットワーク、世界最大の経済規模、地球規模での軍事展開、最先端の科学技術、トップクラスの大学、成熟した金融市場、安定した法の支配、そして国際共通語としての英語の地位といった強みが組み合わさり、強力な世界的魅力を生み出している。これらが世界中から人材、資本、企業を絶えず惹きつけ、「成功がさらなる成功を呼ぶ」という好循環を育んでいる。
同氏は、近年、中共が人工知能（AI）、製造業、技術研究開発などの分野で米国との差を急速に縮めてきたことは認めつつも、米国に取って代わるには、単に主要分野で米国を全体的に凌駕するだけでは不十分だと考えている。世界の人材、企業、資本に対し、その支持や拠点を中共へ向けさせる必要があり、それこそが真に困難な部分なのである。
さらに、中共が直面している国際環境は、米国が台頭した当時よりもはるかに複雑である。近隣にはインド、日本、ロシア、韓国、ベトナムといった地域大国が存在し、それらの国々は自国の国益に基づいて行動するため、アジアの秩序における北京の主導権を容易には受け入れないだろう。
一方、民主主義諸国も、中共の影響力拡大に対して強い警戒感を抱き続けている。
同時に、中共は、経済成長の鈍化、消費の低迷、人口の高齢化、そして継続的な出生率の低下といった国内の課題にも直面している。政府による経済への介入、資本規制、情報コントロールといった長年の問題も、国際的な人材や企業を惹きつける能力をさらに削ぐ要因となっている。
アポロネットの王篤然評論員は、中共が米国に追いつく上で真に困難な障壁となっているのは、単に科学技術力や経済力ではなく、米国が数十年にわたり築き上げてきた国際的な制度、同盟ネットワーク、金融システム、そして優秀な人材を引き寄せる力（磁力）であると分析している。これらの優位性は互いに補強し合うものであり、短期間で模倣することは不可能である。したがって、中共が軍事力や科学技術への投資を拡大し続けているとはいえ、米国の世界的な指導的地位に完全に取って代わるまでの道のりは依然として長く、多くの困難を伴うものとなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409527.html
7/18阿波羅新聞網＜川普准备下狠手！美军第6夜狂轰伊朗 数十架加油机压境＝トランプは凄まじい手を準備！米軍はイランを6夜連続で猛爆撃、数十機の空中給油機を同地域に展開＞
イランが通航を邪魔できないように叩くのは正当である。
海上監視・通信能力に関して、ピート・ヘグセス米国防長官は、チャバハールにある海上監視塔が完全に破壊される様子を捉えた最新の攻撃映像を公開した。軍事情報アカウント「@__Inty__」やモサド関連の解説アカウント「@MOSSADil」は、米軍が1週間にわたりチャバハールの海上管制塔に対して3回の精密攻撃を行ったと補足した。今回の攻撃で、そびえ立っていた構造物は完全に倒壊し、跡形もほとんど残らない状態となり、同地域におけるイランの監視能力は事実上麻痺した。
米国は、イスラエルに追加で数十機の空中給油機を配備する計画である。
https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409494.html
7/18阿波羅新聞網＜爆发大规模高强度战争？美军建全新火力体系：耗干共军—美军战争模式大变！三年狂造逾万枚飞弹 中共防空网恐被耗穿＝大規模かつ高強度の戦争が勃発するのか？米軍は中共人民解放軍（PLA）を疲弊させるための新たな火力システムを構築――米国の戦争戦略における大きな転換！3年間で1万発以上のミサイルを生産へ、中共の防空網が破られる恐れも＞
米国は、戦争に対するアプローチを根本から変革しようとしている。 2027年から3年間で、低コストの巡航ミサイル（具体的には「バラクーダ」や「ブルズアイ」といったモデル）を1万発以上調達する計画が進められ、これらは高性能兵器と組み合わされ、「ハイ・ロー・ミックス（高性能兵器と低コスト兵器の組み合わせ）」と圧倒的な物量による勝利を目指す戦略を特徴とする「飽和攻撃システム」を構築する。
専門家は、このアプローチが中共の防空迎撃リソースを絶えず消耗させ、迎撃コストの負担にも消耗戦の継続にも耐えられないというジレンマに追い込むことで、中共に対して強力な抑止力を発揮すると指摘した。
日本も戦略転換を。
https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409465.html
7/18阿波羅新聞網＜习近平话音刚落 中国股市、全球股市全线暴跌＝習近平の発言直後、中国および世界の株式市場が全面安に＞
中共はタダで何でも利用できるように盗むのが得意。彼らの言うことを信じたら開発者は報われない。
7/17、上海で第8回世界人工知能大会（WAIC）および「グローバルAIガバナンスに関するハイレベル会合」が開催された。
中共外交部が主催し、上海の関連機関が運営するWAICは、中国がその科学技術力を世界に誇示する重要な場であり、中国のAIを単なる「産業発展のツール」から「グローバルな共同ガバナンスのモデル」へと格上げするという戦略的転換を示すものである。
開会式での基調講演において、習近平は中国のAI戦略的ナラティブ（物語）のキーワードとして「オープンソース」を挙げた。同氏は、AI開発は常に「制御可能」でなければならないと強調し、国家安全保障の概念を過度に拡大することに反対するとともに、グローバルなAIのオープンな共有に対する中国の意欲と主導的な役割を強調した。
習は特に、AI開発は一国による独演会ではなく、世界的な協力による「交響曲」であるべきだと述べ、オープンソースの実践、開放性、協力、そして利益の共有を促進するための、この稀有かつ歴史的な機会を捉えるよう呼びかけた。
ある分析では、株式市場の低迷はある程度、習近平のAI会議に対する反応であったと示唆している。この見方はやや主観的あるいは一方的なものかもしれないが、市場データは半導体およびコンピューティング・ハードウェアのサプライチェーンにおける急激な下落を示しており、特にCPO（光電共パッケージング）、メモリ、PCB（プリント基板）、リソグラフィ装置といったセクターがその下落を主導した。医薬品・バイオテクノロジー分野も大幅に下落し、特にCRO（医薬品開発受託機関）指数は10%を超える急落を見せた。太陽光発電、ロボット工学、民間航空宇宙、AI応用といったテーマ関連銘柄が大きく値を下げる中、電力株だけは逆行高となった。
しかし、7/17の市場の暴落は中国にとどまるものではなく、米国とイランの対立再燃や、半導体・AI関連業界をめぐる不透明感などを背景に、世界の株式市場も軒並み急落した。
https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409493.html
7/18阿波羅新聞網＜“改写历史只差一步”！爆张又侠承认政变逼习交权—蔡慎坤爆料：张又侠承认政变逼习交权＝「歴史を塗り替えるまであと一歩」！報道：張又侠は習に権力譲渡を迫るクーデター未遂を認める — 独立系評論家・蔡慎坤の主張＞
独立系評論の蔡慎坤は最近、張又侠が習近平に権力放棄を迫る試みを行ったことを認めたと明かし、彼らが「歴史を塗り替えるまであと一歩」のところまで来ていたと率直に語った。同氏はまた、張が王岐山、曽慶紅、および一部の党長老から支持を受けていたことを示す情報にも言及した。一方で、第21回党大会を控えた政治情勢は依然として極めて流動的であり、各派閥が機をうかがっている状況にあると見ている。何らかの決定的な出来事が起きれば、最高指導部の権力構造が一瞬にして変化する可能性があるとしている。
https://www.aboluowang.com/2026/0718/2409450.html
福島氏の記事では、矢板氏襲撃事件は、上のX記事「覚醒を終わらせよう」にある「中共は自分の資産を活用してBLM暴動を煽った」のと同じ構図では。中共が金を出してやらせた気がする。日台に対する暴力による脅しと見た方が良い。
日本は氏が言うように、この事件に対して感度が鈍い。台湾のように「越境弾圧に関する関係省庁連携プラットフォーム」を作ったり、米国のように「越境弾圧阻止法案」を作り、中共に反対する華人系日本人の安全をきちんと守れるようにしないと。反日・中共擁護の中国人は大陸に帰って貰った方が良い。米国だけでなく、日本の選挙でも、悪さをする可能性がある。
記事
矢板氏の襲撃事件の背後に中国の影？写真は中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
目次
7月1日から施行された「民族団結進歩促進法」（民族団結法）は、多くの人が予想する以上に恐ろしい法律かもしれない。この法律と、7月6日に起きた元産経新聞記者で台湾在住のジャーナリスト・矢板明夫氏が暴漢に襲われる事件は関連しているとみられている。
矢板氏に対する襲撃事件は、台湾と日本のほか、欧米メディアでも大きく報道され、中共の暴力による国境を越えた言論弾圧として国際的にも非難の声が上がっている。
矢板氏は残留孤児二世で、幼少期は中国人として育ち、15歳で日本に引き揚げ、慶應義塾大学卒業後は松下政経塾や中国社会科学院の研究員をへて産経新聞に入社。北京特派員、台北支局長を歴任し、2024年に産経新聞を退職したのち、現在は台湾籍を取得し、民間シンクタンク「印太戦略シンクタンク」を設立。日中台の人脈が豊富で、日台の世論、政財界に大きな影響力をもつジャーナリスト、言論人だ。
特に台湾の頼清徳総統をはじめ民進党陣営からの信頼が厚い。主宰する印太戦略シンクタンクも自由民主主義陣営の力を結集し、台湾の自由と民主主義と法治の生活様式を守ることを目的に設立された。
本人がフェイスブックの公式アカウントで報告したところによれば、6日、台湾中部・台中のホテルのイベントで講演後、会場を出たロビーで男に「矢板さん」と声をかけられたのちに、顔を殴られ唇を切るなどのケガを負った。男はそのまま立ち去り、途中で着替えて台中国際空港から出国しようとしたが、寸前で台中市警察に身柄を押さえられた。
矢板氏のフェイスブックより
容疑者は香港パスポートを持つ中国人（33）。その姿は前日にホテルで目撃され、矢板氏は尾行されていたらしい。計画的犯行とみられること、また民族団結法施行直後の事件であったことから、台湾大陸委員会は容疑者を中国共産党に雇われた人物とみて「中国政府が意図的に象徴的な対象を選び、民族団結法を利用して域外適用と越境弾圧を実施していることが世界的に証明された」と非難した。
これに対し、中国側の国務院台湾事務弁公室（国台弁）報道官は「個人の義憤に駆られた行動で偶発的治安事件」と容疑者を擁護した。さらに「民進党当局がこれを政治的に操作して、民族団結法を無理やり関連づけて歪曲、中傷している。その目的は両岸の対立を煽り、台湾の市民を間違った方向に誘導し、威嚇することだ」「民進党当局はこの香港人男性の正当な権益を侵害してはならず、その人身、財産の安全が侵されないよう保障しなければならないと厳重に警告する」と開き直った。
台湾大陸委員会は「近年台湾で注目を集める重大な社会事件が発生するたびに、中国大陸の台湾事務弁公室はいつも待ちきれない様子で当事者や容疑者を擁護し、無実を訴えるとともに、『政治的迫害』や『政治的弾圧』といったレッテルを貼っている」「今回はその度を越しており、暴力犯罪を非難するどころか、むしろ『義憤』として美化している」「中国共産党の今日の発言は、公然と嘘をついているか、台湾の人々を皆、馬鹿扱いしているかのどちらかだ」と反論している。
越境弾圧の実行部隊？親中派マフィアが襲撃に関与か
中国新聞など中国官製メディアは親中台湾メディア人のコメントを引用して、台湾与党が「共産党への恐怖」という感情を煽り、両岸の対立を煽り立て、両岸間の正常な交流を制限する政策を正当化し、11月の台湾国内の統一地方選挙（九合一）戦で、引き続き「反中カード」を切って票を稼ぐためのものだ、と内外世論を揺さぶっている。
一方、台湾紙鏡報は、特ダネとして、この事件は、香港の反送中運動（2019〜2020年の香港民主化運動、時代革命）でデモに参加した香港市民を元朗駅構内で襲撃した元朗事件の実行犯の親中派マフィア「和勝和」メンバーの仕業だと報じた。矢板氏を襲撃した容疑者以外に同時に5人が台湾にやってきており、ロジや連絡などが連携して行われた組織的な犯行とみられているという。
さらに、真のターゲットは矢板氏ではなく、蕭美琴・副総統ではないか、という説も浮上。犯行グループは4日に台湾に入り、逮捕された実行犯と、見張り・連絡担当の1人を残して、4人が6日のうちにすでに台湾を離れた、という。
6日に事件現場のホテルで行われたイベントでは矢板氏が午前に講演し、午後に蕭美琴副総統が参加する予定だった。ただ、蕭美琴氏は後にスケジュールが合わず出席を取り消していた。
「和勝和」は「14K」、「新義安」という香港発祥の犯罪組織とともに、中国共産党の要請に応じて香港の民主派の暴力弾圧を実行してきたマフィアだ。中国共産党はしばしばマフィアを雇って在外華人社会の越境弾圧を行ってきた。鏡報のニュースソースは明らかにされておらず、まだ裏の取れていない話ではある。
だが香港の市民弾圧を実行した14Kや和勝和に親中議員から金が流れていたことはある程度裏の取れた話で、その背後に中国共産党統一戦線部が存在し、香港のみならず東南アジアでの中国人民主活動家の誘拐などを請け負っているのも彼らだと言われている。
もし鏡報の特ダネが事実で、そのうえで中国当局がこの矢板氏襲撃事件を「義憤にかられた個人の行動」とし擁護しているとしたら、やはり民族団結法の真の狙いは台湾における反共人士の暴力鎮圧、つまり越境弾圧を正当化するために作られたのではないか、という疑いが生じるだろう。
「民族団結法」の危ない中身
香港版国安法が施行され、香港に国家安全署が設置されて以降、中国当局傘下の国家安全署が堂々と民主派の香港市民を弾圧できるようになったので、香港マフィアの香港内における仕事はめっきり減った。次に彼らが稼げる場が台湾ということなのかもしれない。彼らは香港に戻りさえすれば、民族団結法によって保護され、犯罪者から英雄に変わるだろう。たとえそれが、総統や副総統を狙った暗殺行為であっても。
民族団結法は全7章65条で、中華民族の共同体意識を建前にして、教育、言語、出版、ネット、企業活動、宗教、対外的な発言、香港、マカオ、台湾および海外華僑の言動すべてを統一的な管理統制に法的根拠を与えるものだ。
狙いは主に3つで、まず、教育、行政、公共の場における標準中国語の使用を政策として制度化し、ウイグル語、チベット語、モンゴル語など民族のアイデンティティを支える言語を中国国内から徐々に消滅させようということ。
次に、民族（と台湾）の文化や価値観の擁護そのものが、「分裂主義」「分離主義」として犯罪になりうるという解釈を可能にすること。
そして最後が、もっとも恐ろしい第63条の越境適用条項で、「中国国外の組織または個人が、民族の団結を破壊し、民族分裂を扇動する行為を行った場合、法に基づき法的責任を問われる」ということ。
62条の「暴力テロ活動、民族分裂活動又は宗教的過激活動を組織、計画、実行し、犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。前項の行為の実施を扇動し、又は資金援助を行い、犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する」と合わせて考えれば、中国以外に暮らす中国人、華人までを民族分裂煽動、テロなどの罪で取り締まることができ、また、他国でのハラスメント犯罪や暴力、それこそ要人暗殺でさえ、「民族団結無罪」や「愛国無罪」と擁護されるかもしれない。
この法律の矛先にあるのが、まさに華人国家でありながら、中国と異なるイデオロギーや文化、価値観、言論の自由と主権を保持し、中国の一部ではないことを主張しつづける台湾だろう。だから台湾行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）は2日、「越境弾圧に関する関係省庁連携プラットフォーム」を立ち上げ、省庁を横断して一般市民の安全確保に全力を尽くす方針を打ち出したのだった。
矢板氏が暴漢に襲われることは防げなかったが、当日のうちに容疑者逮捕に至ったのは、このプラットフォームが機能したということかもしれない。台湾が、いち早くこの法律の恐ろしさに気づいていたからこそ対応できたといえよう。
「越境弾圧」に鈍感な日本政府
ちなみに、米国議会も14日に超党派で「越境弾圧阻止法案」を提出、中国やイランによる越境弾圧行為が増加するとみて、米国内における「外国政府のエージェント」による「ハラスメント、圧力、脅迫」行為に対する罰則を強化する方針という。この法案が可決されれば、米国の連邦法において初めて「越境弾圧」という犯罪が明確に定義され、最高で10年の刑期が加算されることになるという。この法案提出が、中国の民族団結法施行、そして台湾の矢板氏襲撃事件をうけて急がれているのは明白だ。
残念なのは日本政府の鈍感さだ。今回襲撃された矢板氏は残留孤児二世で血筋的には日中ハーフ、そして中国通の日本人ジャーナリストとして長期的に活躍し、今は日台の架け橋の役割を担っている。越境弾圧の最初のターゲットが日本でも著名な人物が襲われたのは、中国の恫喝が台湾だけでなく日本にも向けられているということだろう。中国のいう「民族団結」を阻み台湾統一の野望を実現する上で最大の仮想敵国として立ちはだかるのは日本の高市政権だからだ。
2023年、日本滞在中の香港人女子学生が中国共産党について日本のSNS上で発言、香港帰国後に逮捕される事件があった。この事件が起きたときも、日本人は反応が薄かったが、今回できた民族団結法では、華人だけでなく日本人も対象になりうる。
SNSや動画、メディアで台湾の主権や民主を擁護する言論や、ウイグル人やチベット人の弾圧を非難するような発言をした日本人が、訪中時に同法を根拠に罪が問われる可能性もある。そういう日本人が中国で暴力にさらされても、中国の司法は「民族団結無罪」で加害者側の擁護に回ることもありうる。
また日本には石平衆院議員や楊海英・静岡大学教授のように、中国の独裁体制に言論で戦ってきた日本国籍華人も大勢いる。彼らが身の危険にさらされたとき、日本は全力で中国の越境弾圧に対して戦う用意があるのだろうか。
あるいは日本にいる普通の中国人が、「民族団結法」を根拠に、日本国内で暴力やハラスメント行為、犯罪行為に加担させられるのを予防する手立てや法的枠組みを日本は持っているのか。
こうした一連の問いかけに、日本政府も国民も矢板氏襲撃事件をきっかけに答えを探してみるべきだと思う。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『レアアース輸出停止、令和のコメ騒動…サプライチェーンはなぜ混乱するのか？ 5つの要因と政府が強靱化を急ぐ理由』（7/15JBプレス 電通総研 経済安全保障研究センター）について
https://x.com/C__Herridge/status/2046665072798212389
https://x.com/RapidResponse47/status/2077927521375424917/video/1
https://www.whitehouse.gov/election-integrity/
7/16The Gateway Pundit＜WATCH LIVE: President Trump’s Primetime Speech on Foreign Election Interference – Deep State Withheld China’s Interference and Hacking of Election Data＝ライブ中継：トランプ大統領のプライムタイム演説、外国による選挙干渉について – ディープステートは中国による選挙干渉と選挙データのハッキングを隠蔽した＞
7/16The Gateway Pundit＜President Trump Ends Primetime Foreign Election Interference Address to Nation with Epic Line on SAVE America Act (VIDEO)＝トランプ大統領、ゴールデンタイムの国民向け演説で外国による選挙干渉について語り、SAVE America Actに関する印象的な一言で締めくくる（動画）＞
https://rumble.com/v7cuj9e-trump-ends-primetime-address-with-epic-line-about-save-america-act.html
7/16The Gateway Pundit＜There Are Two Distinct Reasons Why Democrats and the Media Lost Their Minds Over Trump’s Speech Tonight＝民主党とメディアが今夜のトランプ氏の演説に激怒したのには、2つの明確な理由がある＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/there-are-two-distinct-reasons-why-democrats-media/
7/16The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Reveals China Bought off US Reporters, Goes Off on NBC and ABC After for Refusing to Cover Address – “Fraud Like This Should Mean a Revocation of Their Licenses”＝ 動画：トランプ大統領、中国が米国の記者を買収したことを暴露、演説報道を拒否したNBCとABCを激しく非難。「このような詐欺行為は、両局の放送免許剥奪に値する」＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/watch-trump-reveals-china-bought-us-reporters-goes/
7/16Rasmussen Reports＜Gas Prices Big Concern as Iran War Resumes＝イラン戦争再開でガソリン価格の高騰が大きな懸念材料に＞
ドナルド・トランプ大統領がイランへの新たな軍事攻撃を命じたことを受け、ガソリン価格の高騰に対する懸念が再び高まっている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の72%が、米国とイランの紛争が続けばガソリン価格が上昇すると懸念しており、そのうち47%は「非常に懸念している」と回答した。イランとの戦争がガソリン価格の上昇につながると懸念していないのはわずか26%だった。
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦政府の意。
連邦準備制度理事会は連邦政府の意。
世界の左傾化にはこんな裏が。保守派が選挙で勝てない訳。WEFも裏で加わっているのでは。
7/17阿波羅新聞網＜川普铁腕索债中南海！DNI、DOJ、FBI、CIA齐上! —中国干预了大选！川普演说 美2大电视网拒转播＝トランプは中南海に対し債権取り立て！国家情報長官室（DNI）、司法省（DOJ）、FBI、CIAが総動員される！— 中国が選挙に介入！トランプが演説を行うも、米主要2局が放送を拒否＞
米国内でこれから不正選挙加担者の逮捕・起訴が大々的に起こるのでは。中共への報復をどうするか？
7/16夜9時（現地時間）、トランプ米大統領はWHのイースト・ルームから、ゴールデンタイムに全国向け演説を行った。同氏は、米国の選挙の安全に関する重要機密情報の即時機密解除を発表するとともに、国家情報長官室（DNI）、司法省（DOJ）、FBI、CIAに対し、中共による米選挙システムへの浸透に関する重要情報がなぜ長期間にわたり圧迫・隠蔽されてきたのかについて、徹底的な調査を行うよう命じた。トランプは、隠蔽に関与した当局者の特定、関与者の即時解任、そして適当と思われる場合には刑事訴追を行うことを要求した。これは、米国の情報機関および司法制度内部における、真相究明と責任追及のプロセスが正式に開始されたことを意味する。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409211.html
7/17阿波羅新聞網＜从根子上收拾共产主义！卢比奥震撼宣布 66国齐聚＝共産主義の根絶へ！ルビオが衝撃の発表、66カ国が結集＞
木曜日、ルビオ米国務長官は、米国主導の新たな対テロ・イニシアチブを発表し、世界の対テロ対策の重点を「極左テロ」へと転換するよう提唱した。同氏は、左翼による暴力の脅威が長年にわたり国際社会で見過ごされてきたと明言した。
ルビオの言う通り、左翼は邪悪である。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409137.html
7/17阿波羅新聞網＜普京遭当头一棒！乌军变身超级“海盗” 俄外交部长气跳脚—被逼关亚速海！普京“彼得大帝内海梦碎”＝ プーチンは棒に当たる！ウクライナ軍は「海の海賊」と化す；ロシア外相は地団駄—アゾフ海の閉鎖を余儀なくされる！ピョートル大帝の「内海」の夢を見たプーチンの野望が崩壊＞
ウクライナ軍はアゾフ海で大規模なドローン攻撃を展開し、9日間でロシアの船舶116隻を攻撃した。これによりロシアはケルチ海峡とドン川のアゾフ水路の閉鎖を余儀なくされ、海上交通は事実上停止状態に追い込まれた。 CNNはこれを、ロシア・ウクライナ戦争における重要な転換点と評した。アナリストらは、ウクライナ軍がロシアの兵站（ロジスティクス）の生命線、具体的には食料や石油の輸送路を遮断しており、プーチンが「ロシアの内海」と宣言した海域に対して、かつてない挑戦を突きつけていると見ている。
プーチンの評価は下がるばかり。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2408977.html
7/17阿波羅新聞網＜生死淘汰！中共“服兴奋剂”狂飙—“民主陷入被动，因为专制服了兴奋剂”＝ 生死をかけた闘い！中共は「ドーピング（能力増強剤）」を使って先走っている――「専制主義がドーピングしているため、民主主義は守勢に立たされている」＞
『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』紙の論評は、中国と西側諸国の競争はすでに経済の領域を超え、政治体制間の争いになっていると論じている。民主主義国家は団結し、中国からの圧力に共同で立ち向かうべきだという主張である。一方、『南ドイツ新聞』は、南シナ海に関する国際仲裁裁判所の裁定から10年を迎えるにあたり、日本やドイツを含む14カ国が中国に対し、国際法の規範を遵守するよう求めたと報じた。
『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』（FAZ）の論評は、フランス政府による最近の調査を引用し、中国の経済力が急速に拡大した背景には、イノベーションの促進、活力、強い労働意欲といった合理的な側面が確かに存在すると指摘している。しかし、そこには暗い側面もある。OECD（経済協力開発機構）の報告書によれば、中国が獲得した市場シェアの60%は、政府の補助金によるものだとされている。国際通貨基金（IMF）の試算では、これらの補助金の総額は中国のGDPの4.5%（7,440億ユーロ）に達し、これはドイツの今年度の国防予算の7倍に相当する額である。
さらにダメになる理由もある：中国は搾取的な専制国家であるという点である。中国の輸出製品がこれほど安価な理由の一つは、一部が強制労働によって生産されていることにある。強制労働によって生産された製品の正確な割合は不明だが、外部は知る術はない。「自由」な労働者とみなされている人々でさえ、真の自由を持っていないことは確かである。
国際労働組合総連合（ITUC）は、労働者の権利保護状況に基づく国別分類において、中国をロシアやエリトリアと並ぶ最悪のカテゴリーである「グループ5」に位置づけている。対照的に、ドイツは労働者の権利保護水準が最も高い「グループ1」にランクされており、同グループの他の国々は主に欧州諸国で占められている。
つまり、中国との競争は単なる経済力の競い合いではなく、政治体制の衝突、具体的には欧州社会の「市場経済」と中国の「資本主義的権威主義」との対立である。中国の資本主義的権威主義体制が持つ冷酷さは、マルクスやエンゲルスの時代のマンチェスターを彷彿とさせ、監視技術を現代化させ向上させている。
『FAZ』紙の論評は、ドイツ緑の党のアントン・ホーフライター議員やCDU（キリスト教民主同盟）のヨハネス・フォルクマン議員の話を述べている。中国との競争は決してフォルクスワーゲンとBYDの間の市場シェア争いにとどまるものではなく、民主主義体制と権威主義体制との間の「ノックアウト・マッチ（倒れるまでの戦い）」であると指摘した。「権威主義体制がドーピング（能力増強剤の使用）を行っているため、現在、民主主義は守勢に立たされている」
「当面の優先事項は、今さら言うまでもないことだが、ドーピングを行った者は、関税やその他の措置を含め、適切な制裁を受けるべきである。しかし、どのような対抗策を講じるにせよ、重要な点が一つある。それは、いかなる一国も単独では中国に立ち向かうことはできない。抵抗する国は、中国からの強硬な報復に直面することになる。中国はすでに2025年に、レアアースの輸出停止によって、自らの持つ強圧的な手段の威力を示した。こうした状況を踏まえ、EUはG7と連携し、中国が強圧的な影響力を行使できる分野において、新たな供給・加工体制を構築しなければならない。さらに、中国からの圧力に直面しても、西側諸国は強靭さを示し、決して屈服したり降伏したりしてはならない」
気づくのが遅い。中国人の本性を分かっていれば・・・。早知今日、何必当初。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409174.html
7/17阿波羅新聞網＜押注失败！德国总理惨中北京“养、套、杀” —德国被中共养套杀？默茨：中企接盘车厂只是权宜之计＝賭けに失敗！ドイツ首相は北京の「養・套・殺＝育成・罠・屠殺」戦略の犠牲に —— ドイツは中共の「育成し、罠にかけ、殺す」戦略の犠牲となったのか？メルツ：中国企業による工場買収は、単なる「その場しのぎ」の策に過ぎない＞
長年にわたり中国市場に依存してきたドイツの製造業は今、中国企業が欧州へ進出し、工場を買収するという事態に直面しており、特に自動車産業はかつてない構造的な課題に直面している。
アポロネット王篤然評論員は、ドイツが直面しているのは単なる通常の市場競争ではなく、中共による「育成・罠・抹殺（nurture, entrap, and kill）」という典型的な戦略であると分析している。まず、中共は巨大な市場を武器に、ドイツからの工場投資や技術提携を呼び込み、ドイツを中国市場やサプライチェーンに依存するよう仕向ける。次に、政府による補助金、通貨切り下げ、技術の代替化、産業支援策などを通じて、国内の競合企業を急速に育成する。
そして最終的には欧州へ進出し、低価格攻勢をかけたり、ドイツの工場を買収したりして競争を挑む。メルツがこれを「単なるその場しのぎの策」と評したことは、実質的に、過去20年間にわたり中共の市場に賭けてきたドイツの戦略が失敗しつつあることを認めたに等しいと言える。ドイツが産業戦略や国家安全保障戦略を修正することなく、短期的な雇用やキャピタルゲイン（資産売却益）の確保に固執し続ければ、自動車産業のみならず、産業競争力そのものを失うリスクにさらされることになるだろう。
中国進出の失敗。
https://www.aboluowang.com/2026/0717/2409167.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
以下のTwitter（現X）友をお勧めする。彼らは皆、中国語圏で政治・経済・社会をテーマに活発に発信している論客であり、それぞれ独自の立場、スタイル、関心領域を持っている。
Hu Ping 胡平 @huping1
: 海外で活動する著名な反体制派知識人・政治評論家であり、『北京之春』の元編集長。リベラリズムや立憲民主主義の視点から、中共指導部の内部政治を深く分析する傾向がある。論理的な議論と鋭い分析に定評がある。
陶瑞Tao Ray @taoray
: マクロ経済や、米国政治と市場の相互関係を論じる評論家。右派保守や福音派の価値観に近い立場をとっており、金融動向の共有や、欧米の左派イデオロギーへの批判を頻繁に行っている。
寧波保安孫師傅@eguabe2v7j26ghw
: 中国・寧波を拠点とする、草の根の社会観察者。一般市民の日常生活や社会の様々な側面に目を向け、他の著名X友との交流を通じて注目を集めることも多い人物である。何よりも、人生に対する深い知恵――明晰さと洞察力を持って生きる姿勢――を備えている。若者が彼の考え方の半分でも取り入れることができれば、人生をうまく切り開いていけるだろう。
天降偉人包日成 @fading_you1
: 時事問題を扱うベテランのネット論客。ブラックユーモアや風刺を交えたスタイルが特徴である。鋭い観察眼と古典文学への深い造詣を持ち、文学的あるいは遊び心のある言葉を使って現代の諸問題を批判することがよくある。
Eason Mao @kelmand1
: 軍事や地政学を専門とするブロガー。ロシア・ウクライナ紛争のような国際的な注目案件について、彼が共有する情報や論調は、ロシアや反西側陣営を支持する傾向がある。Twitter上の反対派からは、中共の「対外プロパガンダ」工作員と見なされることもあるが、このアカウントは3つの点で際立っている。提供される情報の幅広さ、知識の深さ（私の指摘を拾い上げてさらに展開してくれることが多く、このプラットフォームでは稀有な存在である）、そして冷静かつ対立を煽らない語り口である。その専門知識は間違いなく最高レベルである。
海闊天空 @wshngknshji1
: 米国大統領選や時事問題を中心に活発に発信している。米共和党の保守派を支持する立場にあり、トランプ大統領の政策を、その是非に基づいて評価（称賛または批判）する点が、「盲目的に忠誠を誓う」MAGA（Make America Great Again）支持者層との根本的な違いである。米国の情勢に関する情報を迅速に発信している。
他にも優れたアカウントは存在するので、ご自身で探してみるのも良い。
引用
失業養猫中 @Lwith3cats 7月16日
返信先: @HeQinglian
何清漣さん、質の高いアカウントを1つか2つ、おすすめしていただけませんか？ぜひそれらから学びたいと思っています。
昨今、「質」そのものがますます希少になりつつあるので……。
電通総研の記事では、経済安保で政府が介入しないといけないのは、戦争が起きたときに必要なものを供給することだと思う。兵器・弾薬・通信・医療分野でイザと言う時に増産できるようにしておかないと。またミサイルやドローンで攻撃を受けることも考えておかないといけない。有事増産法や敵攻撃被害補償法を制定して、国が面倒見れるようにしておかないと、攻められて終わりになってしまう。ウクライナから良く話を聞く必要がある。
記事
中国はレアアースの輸出管理を強化している
写真提供：共同通信社
原油のサプライチェーン寸断や米国による関税の武器化、中国の経済的威圧、サイバー攻撃――経済安全保障上のリスクが常態化した今、日本企業はどう備えるべきか。法律、政治学、経済学の専門家が執筆した『経済安全保障とビジネス』（日経BP）から、内容の一部を抜粋。実務の視点から読み解く。
サプライチェーンを揺るがすリスクは国家間のトラブルだけではない。供給網を不安定化させる5つの要因と、政府介入が必要な理由とは？
混乱をもたらす5つの要因
『経済安全保障とビジネス』（日経BP）
供給網は、自然災害や感染症、戦争やサイバー攻撃、各国の政策変更、取引先企業の事業撤退、さらには情報環境の変化などの要因によって不安定化する。こうした要因は単独で作用するとは限らず、相互に連鎖する場合もある（次ページ図表3・2参照）。
まず、「自然災害・感染症要因」である。これには、国家や企業の意思とは無関係に発生する外的ショック、例えば自然災害や感染症のまん延が含まれる。
代表的な事例としては、東日本大震災による半導体工場の被災、タイで発生した洪水による電子部品供給の寸断、新型コロナウイルス感染拡大時の国際物流の混乱などが挙げられる。特にパンデミックの際には、生産拠点やサプライヤーが特定の国に集中していた結果、マスクなどの医療物資を含む供給網が寸断され、その影響は関連企業のみならず社会全体に及んだ。
第2に、「武力・サイバー攻撃要因」である。戦争や地域紛争、テロ、サイバー攻撃は、工場や港湾、電力網、情報システムなどサプライチェーンの要所を機能不全に陥らせる。
例えば、ロシアによるウクライナ侵攻は、両国からの穀物や鉱物資源の調達環境に大きな影響を及ぼした。また、日本企業を標的としたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃は工場の操業停止や物流の混乱をもたらし、取引先を含む事業活動に深刻な影響をもたらしている。
第3に、「政策的要因」である。本来、各国政府が講じる関税、輸出管理、投資規制、人権・環境規制などは、正当な国内政策目標を達成するための措置だ。しかし近年、巨大市場や希少な鉱物資源、先端技術を保有する大国が、自国の「不可欠性」を背景にこれらの手段を「武器化」しており、これが日本企業のサプライチェーンを不安定化させる一因となっている（第1章参照）。こうした動きに対し、世界貿易機関（WTO）を中心とする既存の国際経済秩序は、十分な抑止力を発揮できていない。加えて、特定の国や地域で労働規制や環境規制が突如として強化されることで、企業が調達先の見直しを余儀なくされるケースも増えている。
第4に、「経済的要因」である。供給網の不安定化は外的なショックのみならず、民間企業の採算判断という「経済合理性」の結果としても引き起こされる。例えば、半導体製造などに用いられていた有機フッ素化合物（PFAS）を巡る動きが典型だ。規制強化や訴訟リスクに直面した一部の上流のメーカーが事業撤退を決断し、下流では材料の調達が困難となる事態に直面した。レアアース（希土類）やガリウムなどの重要鉱物についても、かつては日本企業が高い技術力を有していたが、事業環境の変化や採算性を背景に、一部の工程が国内から海外へ移転していった。その結果、特定工程における国内供給能力が低下し、後年になって依存構造や途絶リスクが顕在化することとなった。
最後に、「情報・認知要因」である。サプライチェーンの混乱は、消費者への情報の伝わり方や経営陣の心理的反応によっても生じる。メディア報道やSNSを通じて物資不足が可視化されると不安心理が刺激され、買い付け騒ぎや在庫確保のための出荷抑制が連鎖的に広がりやすい。近年の事例としては、パンデミックの際のマスクや消毒液の買い占めや、2024年に起きた「令和のコメ騒動」などが挙げられる。また、こうした現象は誤情報・偽情報の拡散によって引き起こされる場合もある。さらに、強制労働が疑われる原材料の調達などレピュテーション（評判）リスクを回避するために企業が自主的に取引を見直すケースもあるが、代替調達が容易でない場合には供給制約を招く要因となる。
政府介入の必要性
こうしたサプライチェーン上のリスクに対し、従来、企業は自らの判断と責任の下で調達安定化に向けた対応を講じてきた。具体的には、在庫の積み増しによる備蓄、調達先の多元化（代替調達）、資源使用量の抑制やリユース、リサイクル、さらには代替品の開発といった4つの施策である。自然災害によって一部企業の供給網が寸断された際も同様だ。では、なぜ今サプライチェーンの強靱化に政府が巨額の税金を投じて介入し始めているのか。
最大の理由は「重要物資の安定供給」という価値が、市場メカニズムの中では十分に評価されない「外部性」を伴うからだ。平時において企業がコストを抑え、最も安い国から物資を調達することは経営判断として合理的だ。しかし、エネルギーや半導体のような重要物資の供給がひとたび途絶し、代替調達が容易でない場合、その影響は一企業の損失や価格上昇にとどまらない。生産停止や社会機能の混乱といった形で、関連産業から国民生活全体に至るまで、広範囲に深刻なダメージを及ぼす。
一方、こうした「社会全体が受ける損失」は通常、企業の財務諸表や投資判断には十分反映されない。そのため個々の企業の努力に任せるだけでは、国全体を守るために必要な投資は過小になりやすい。また、地政学的な対立やパンデミックのように発生時期や影響の大きさが予測できないリスクは、民間の保険でカバーすることも難しい。こうした「民間の努力だけでは解決できない壁」を乗り越え、国民生活と経済の基盤を守るためには、政府が政策的な対応を行う必要が出てくる。
この認識を決定付けたのは、2つの歴史的な供給ショックだった。一つは2010年、沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件に端を発した中国によるレアアースの実質的な輸出停止だ。ハイテク製品に不可欠な希少鉱物が外交カードとして使われる経済的威圧の脅威を、日本の産業界と政府はまざまざと見せつけられた。もう一つは、新型コロナウイルスの感染拡大だ。マスクや人工呼吸器といった医療物資、さらには半導体の供給網が寸断され、医療現場は混乱し、工場の操業停止も相次いだ。グローバルな分業体制の脆弱性が露呈し、サプライチェーンの強靱化が喫緊の課題として浮上した。
ただし、衣類や雑貨などを含むすべての分野で政府が介入したり、国産化を進めたりする必要性は低く、国民もそれを認識している（第2章参照）。例えば半導体、医療物資、あるいは天然ガスなど、輸入依存度が高く、供給が途絶した場合に経済活動や国民生活に与える悪影響が特に大きい分野にこそ、政策資源を集中させることが望ましい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『危機は連鎖し複合化する、日中対立、サイバー攻撃、AI分断が日本企業の経営を直撃する2026年下半期【オウルズレポート】2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド、上半期を振り返る（後編）』（7/14JBプレス 菅原 淳一）について
7/15The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump to Accuse China of Meddling in US Elections in Thursday Night’s Speech – Evidence Beijing Compromised US Voter Data – CIA Withheld Info: Report＝速報：トランプ大統領、木曜夜の演説で中国による米大統領選への干渉を非難へ – 北京が米国の有権者データを侵害した証拠 – CIAが情報を隠蔽：報道＞
トランプがこれを発言したら、秋の習の訪米（9/24WHで）と11/18～19深圳でAPEC開催時のトランプ訪中はどうなる？是非発言して、習の訪米時に虐めるのも一興。
CBSニュースによると、トランプ大統領は木曜日の演説で、中国が米国の選挙に干渉した役割を明らかにする予定だ。
トランプ氏は木曜日の東部時間午後9時に演説を行う予定だ。
トランプ大統領には、CIA長官のラトクリフ氏、国家情報長官代行のビル・パルテ氏、国土安全保障省長官のマークウェイン・マリン氏、FBI長官のカッシュ・パテル氏が同行する予定だ。
報道によると、大統領は、北京が米国の有権者データを侵害し、CIAがそれを知っていたにもかかわらず、自身の最初の任期中にその情報を共有しなかったことを示す証拠を公表する予定だ。
CBSニュースは次のように報じた。
関係筋によると、トランプ大統領が木曜夜に行う演説の一部では、これまで報じられていなかった中国による米大統領選挙への干渉疑惑について触れられる見込みだという。
その一要素は、北京が米国の有権者データを侵害したという疑惑と、CIAがその行為を知っていたにもかかわらず、トランプ氏の最初の任期中にその情報をトランプ氏に伝えなかったという証拠である。
ゴールデンタイムに行われる大統領演説には、大統領閣僚らが出席すると見込まれている。招待者には、CIA長官、FBI長官、国家情報長官室長、国土安全保障省長官のほか、他の機関や職員も含まれる。ただし、スケジュールの都合で出席できない閣僚もいる。
大統領演説の内容についてコメントを求められたWHの報道官、カロライン・リービット氏は、「いつものように、匿名の情報源がトランプ大統領が木曜夜の演説で何を言うかについて憶測を巡らせています。実際には、トランプ大統領が最終的に何を言うのかはまだ誰にも分かりません。だからこそ、皆さんが視聴すべきなのです」と述べた。
MS NOWへの情報漏洩によると、WHのタスクフォースが2020年の選挙に関連する機密情報文書を公開する予定だ。
MS NOWによると、トランプ大統領は新たに機密解除された情報について発言する予定だという。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/just-trump-reveal-chinas-role-meddling-us-elections/
https://x.com/TheRubberDuck79/status/2077492412822225306/video/1
https://x.com/warDaniel47/status/2077516292295405922/video/1
7/15Rasmussen Reports＜Support for E-Verify Now at 70%＝E-Verifyへの支持率は70%＞
ほとんどの有権者は、企業が不法就労者を雇用した場合に罰則を科すことを望んでおり、雇用主に対し連邦政府の電子資格確認システム（E-Verify）の利用を義務化することへの支持が高まっている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の70%が、不法移民対策として、すべての雇用主に対し、米国で合法的に就労する労働者のみを雇用できるよう、連邦政府の電子資格確認システム「E-Verify」の利用を州政府に義務付けるよう求めることを支持すると回答した。このうち46%はE-Verifyの義務化を強く支持しており、反対はわずか21%だった。1月の調査では、68%がE-Verifyの義務化を支持していた。
https://x.com/Acyn/status/2077105526501187763/video/1
7/16阿波羅新聞網＜“2028年将是非常不安年份”：危机、冲突甚至战争，危害全球—北京想让台湾变成“孤岛”＝ 2028年は非常に不穏な年になる」：危機、紛争、さらには戦争が世界を脅かす中、中国は台湾を「孤立した島」にしようと画策している＞
ドイツ紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』（FAZ）は、これまで主に台湾海峡に集中していた中国海警局のパトロール活動が、現在では台湾本島から遠く離れた台湾東方の海域にまで拡大していると指摘した。これは、中国が同海域に対する管轄権をこれにより明確に示そうとしている動きである。一方、『ビジネス・インサイダー』は、ドイツの光学機器大手ツァイスを例に挙げ、台湾市場に巨大なビジネスチャンスを見出すドイツ企業が増えていると報じています。
FAZは中国側のデータを引用し、中国海警艇が最近、台湾東方の海域を通過する100隻以上の船舶に対して接触を試み、出発地や目的地の詳細を問い質したり、時には積荷に関する情報を要求したりしていると伝えている。「台湾周辺における中国の拡張行動」と題された同記事は、国際社会の注目をあまり集めないまま、中国が台湾に圧力をかけるための新たな戦術を採用していると分析した。その戦術とは、台湾東方の海域へ海警艇を頻繁に展開させるというものである。 これを、中国が台湾に対して課す一種の『ソフトな孤立化』に向けた予行演習と見る向きもある。これは、海上封鎖や本格的な軍事行動を起こすことなく、民主主義体制の台湾を孤立させることを意図したものだ。台湾政府にとって、東側の海域は事実上の戦略的後背地であり、米国やその他の国々からの支援を受け入れるための極めて重要なルートとなっている。
ケビン・ラッドは次のように述べている。『私の見立てでは、2028年は非常に不穏な年になるだろう。台湾海峡において危機や紛争、さらには戦争が発生し、それによって世界やインド太平洋地域の安定が脅かされる可能性は着実に高まっている。現時点ではまだ発生確率が高い事象とは言えないものの、その可能性は日増しに高まっている。』
その間、中国政府は台湾海峡における現状を絶えず変更していくと予想される。事態の激化は、海上監視や無線による警告から始まり、船舶の登録や税関申告、さらには臨検（立ち入り検査）の要求へと発展する可能性がある。さらに事態が深刻化すれば、船舶の通行妨害や本格的な海上封鎖といったシナリオに至る恐れもある。
習を辞任させる動きが出て来ないか？
https://www.aboluowang.com/2026/0716/2408571.html
7/15阿波羅新聞網＜(影)美军刻意炸断中伊铁路! 伊再攻击波湾多国 独不敢对“它”开轰＝（動画）米軍が中国・イラン間の鉄道橋を意図的に爆破！イランは再び湾岸諸国を攻撃するも、『あの国（イスラエル）』への攻撃はあえて避ける＞
イランのメディアが公開した映像をCNNが位置情報を分析したところ、当該の鉄道橋はカスピ海の東約40キロの地点にあることが判明した。橋桁の中央部には巨大な亀裂が生じ、線路は明らかにねじれ切断され、現場には破片が散乱していた。この事態を受け、イラン・イスラム共和国鉄道は、首都テヘランと北東部の都市マシュハドを結ぶ旅客列車の運行を全面的に停止し、乗客を陸上輸送に振り替えると発表した。
外部の観測筋が注目しているのは、単なる橋の損傷そのものではなく、その立地が持つ重要な戦略的価値である。アク・テペ・ハン（Ak-Tepe Khan）鉄道橋は、中国・トルクメニスタン・イランを結ぶ国際鉄道回廊沿いに位置し、このルートは2014年に正式に開通したものである。北はトルクメニスタン、カザフスタン、ロシアの鉄道網と、東は中国と接続しており、イランが近年積極的に整備を進めてきた主要な陸上貨物回廊の一つとなっている。
この鉄道は、中国の西安を起点とし、新疆ウイグル自治区の阿拉山口を経てカザフスタンとトルクメニスタンを通過し、最終的にイランのテヘラン近郊にあるアプリン内陸港に到着する、全長約1万400キロメートルの路線である。2016年に初の「義烏―テヘラン」間貨物列車が運行を開始して以来、中国とイラン間の鉄道輸送は徐々に定着し、2025年までには本格的な双方向の貨物輸送体制が確立した。これにより、同路線は中国とイランを結ぶだけでなく、中央アジアと西アジアをつなぐ重要な物流回廊としての役割を担っている。
X上でのQMAYの分析によると、ホルムズ海峡における緊張状態の継続や海上輸送の混乱を背景に、中国・イラン間の鉄道回廊は当初、海上輸送に代わる重要な陸上ルートとして期待されていた。しかし、この戦略的な「架け橋」が破壊されたことで、鉄道の運行が停止しただけでなく、イランの対外物流や地域の貨物輸送能力にもさらなる影響が及ぶ可能性がある。
中国からの兵器部品の密輸を止めるには橋も爆破しないといけない。
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408438.html
7/15阿波羅新聞網＜(影) 川普连轰伊朗三晚！俄“末日飞机”突然现身—川普 : 今晚、明晚、后天都轰伊朗! 战局加剧 俄“末日飞机”突然来了…..＝動画）トランプ、イランを3夜連続で攻撃！ロシアの「終末の日の飛行機」が突如出現――トランプ「今夜も、明日の夜も、明後日もイランを爆撃する！」紛争激化、ロシアの「終末の日の飛行機」が突如到着…＞
米国とイランの対立が激化する中、双方は互いの標的への攻撃を強めており、米軍基地を擁する多くの湾岸諸国もイランによる報復の標的となっている。トランプ政権はイランの標的への攻撃を継続しつつ、湾岸地域の同盟国との連携を強化し、さらには攻撃範囲を拡大する計画も発表した。米国以外でも、インドやロシアがイラン関連の動きを見せており、中東の緊迫した情勢が再び国際世論の注目を集めている。
Twitterユーザーの「Baba Banaras」は、ホルムズ海峡でイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が商船を攻撃し、インド人乗組員2名が死亡、4名が負傷した事件を受け、インド当局がイランの外交官を呼び出し、直接不満を表明したと報道した。インドはまた、同様の事件が再発した場合、イランは深刻な結果に直面する可能性があると強調し、警告を発した。
米国とその湾岸同盟国からの共同の圧力に直面するイランに対し、ロシアはテヘランに支援の手を差し伸べた。ウクライナの元内務次官アントン・ゲラシチェンコは、「終末の日の飛行機（Doomsday Plane）」の名で知られるロシアのTu-214PU空中指揮機が、14日朝（現地時間）にテヘランの空港に着陸したと述べた。この航空機は、イランの戦争遂行管理を支援しているか、あるいは核戦争作戦に関連している可能性さえあると推測されている。
悪の枢軸国同士。
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408407.html
7/15阿波羅新聞網＜中俄绝密计划外泄！联手猎杀“星链”内幕曝光＝中露の極秘計画が流出！「スターリンク」を標的とする共同謀議の詳細が明らかに＞
ウクライナ初かつ最古の英字新聞である『キーウ・ポスト（Kyiv Post）』が2026年7月10日に発表した詳細な調査報道によると、中共軍内部のフォーラムから流出したブリーフィング資料により、中国当局とロシアの文書によれば、このブリーフィングは、中国の大手国有防衛企業である中国航天科技集団（CASC）によって提出されたものである。主な発表者は黄輝と任傑で、2023年11月に広州で開催された「第3回中露軍事技術協力フォーラム」において発表された。
この文書は最終的に、ロシアの独立系調査報道機関『ザ・インサイダー（The Insider）』、ドイツの『シュピーゲル（Der Spiegel）』、フランスの『ル・モンド（Le Monde）』によって入手・報道された。国境を越えた共同調査の結果、中国とロシアがスターリンク衛星ネットワークを弱体化、あるいは破壊するための構想について詳細な議論を行っていた実態が明らかになった。
流出した文書は、「平和と中立」を掲げる北京の神話を打ち砕く。
Starlinkに対抗する3つの主な手段――対衛星兵器からサイバー攻撃に至るまで…。第一に、キネティック（物理的）攻撃。第二に、電磁妨害。第三に、サイバー攻撃。
外交の武器化：中国とロシアは、国際的なルールを利用してStarlinkを封じ込めようと画策している。
情報・軍事協力の深化：中露の軍事協力が西側諸国の懸念を招いている。
中ロともじり貧にしたい。
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408385.html
田舎書店（流霞書店・・・）は田園書店（留下書店・・・）の誤り。
高山文は高善文の誤り。
田舎書店（流霞書店・・・）は田園書店（留下書店・・・）の誤り。六霞書店と天元書店は留下書店と田園書店の誤り。
菅原氏の記事では、米国のイラン攻撃は約束違反なので妥当である。悪の枢軸国の連携を切断したい。ただ弾薬・ミサイルの確保ができているかが心配。トランプは木曜日の演説で、中共の選挙介入に触れるのか、期待して待っている。米中の小康状態は見せかけだけ。当然いろいろ裏では手を打っている。日中関係で、日本は人質を取る中共のやり方を見て、益々離れる方向に行くのでは。
サイバー攻撃は、どんな企業でもあり得ると思って対策しないと。陸自のUSBの問題もあった。中国製はマルウエアが仕込まれている可能性があるからIT製品や自動車・家電は危ない。買わない方が良い。
ソブリンAIは自国製が良いに決まっているが、最初から構築するのは時間とコストが無駄になるのでは。米国製を使用料を払って蒸留し、カスタマイズはできないのか？
ESG・DEIともグローバリストの主張だから、当然見直しされる。特にDEIは逆差別につながる恐れがあるので、公的に推奨するのは避けたい。まあ、日本では広がっていませんが。
記事
5月に実施された米中首脳会談（写真：新華社/アフロ）
目次
- 6．小康の米中・波乱の日中
- 7．流動化する内政と多発する紛争
- 8．増加する地政学リスクとしてのサイバー攻撃
- 9．ソブリンAIの追求とエコシステムの分断
- 10．ESG・DEIの揺り戻しと乖離
- 一層重要となった企業の能動的対応
【前編】トランプ関税、規制の武器化、資源争奪戦、上半期に現実化した地政学リスク、より不安定で、より不確実な世界に
今年1月に公表したレポート「2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド」について、2026年上半期を振り返って検証し、下半期の展望や留意すべき点を検討する（レポートの後編）。
6．小康の米中・波乱の日中
【米中は「建設的な戦略的安定関係」構築へ】
2026年上半期の米中関係は、規制強化の応酬を繰り返しつつも、総体として小康状態が続いた。
クライマックスは5月の首脳会談であり、中国による米ボーイング機200機や米国産農産品の購入、非センシティブ品目での双方各300億ドル規模の関税引き下げ等が合意され、両首脳は、両国が「建設的な戦略的安定関係」の構築を目指すとの認識で一致した。
背景には、中間選挙を控えて物価上昇やレアアース輸出規制の悪影響を回避したい米国と、景気減速下で対米関係の安定を望む中国、双方の事情がある。
ただし、「小康」は対立の「解消」ではない。米国防総省は6月8日、「中国軍事企業」リストにアリババや比亜迪（BYD）等を追加（計188企業・組織）、中国は6月22日、MPマテリアルズなど米国企業10社を「輸出管理規制リスト」に掲載、防衛関連46社を政府調達から排除した。
もっとも、中国側の対抗措置は実害を抑えたものであり、両国は規制措置等の応酬を繰り広げながらも対立の「管理」を図っている。
【日中は中国の強硬姿勢が続く】
対照的に日中関係は、2025年11月の高市首相の「存立危機事態」発言以降の悪化を打開する糸口をつかめずにいる。
中国は1月6日、「日本の軍事力向上に寄与するあらゆる用途・需要者」向けの軍民両用品目の輸出を禁じる輸出管理の強化を開始した。また、2月24日と6月29日にそれぞれ20の日本企業・団体を「輸出管理規制リスト」に、別の20企業・団体を「注視リスト」に掲載し、対象は計80企業・団体となった。
5月には富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束され、6月には逮捕された。さらに中国は、「新型軍国主義」との対日批判を繰り返し、国際社会への浸透を図っており、これに反論する日本との間での応酬もみられた。日本・フィリピン間の海洋境界画定交渉開始にも中国は強く反発している。
この状況はしばらく続くとみられ、下半期も中国による対日経済的威圧の段階的強化が継続することが想定される。
7．流動化する内政と多発する紛争
【内政の不安定化がもたらす欧州外交の不透明性】
1月に指摘した内政の流動化と紛争の多発は、おおむね想定通り、あるいは想定を上回る形で進行した。内政面で最も注目されたのが欧州である。
英国では、統一地方選での歴史的大敗を受けてスターマー首相が6月22日に辞任を表明し、バーナム氏が次期首相に就くことがほぼ確実とみられている。
辞意を表明した英スターマー首相（写真：ロイター/アフロ）
フランスでは弱体化した政権の下で不安定な政治が続き、2027年の大統領選に向けて外交にも制約が生じる可能性がある。
ドイツでは大連立の支持率が低迷する一方、極右「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率が3割に迫り首位を占める。
ハンガリーでは新興野党ティサ党が総選挙で地滑り的勝利を収めてオルバン長期政権が終焉した一方、ブルガリアではEU懐疑的・親ロ的とされる勢力が勝利し、対照的な結果となった。
欧州諸国の内政の不安定化は、対米・対ロ・対中政策での結束した対応を難しくする。対日政策では、日EU協力を強化する方向性がおおむね共有されている。ただし、財政等の内政上の制約が日EU協力に影響を及ぼす可能性には注意が必要だ。
【膠着が続くウクライナ情勢、安心できないイラン情勢】
紛争では、4年を経過したロシアのウクライナ侵攻に未だ終わりがみえない。1月に「火種が発火し、大火となることに注意が必要」と指摘したが、劇的な形で現実となったのが、米・イスラエルによるイラン攻撃と、それに続くホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーンの混乱である。
原油や天然ガス、ナフサ等の供給混乱・価格上昇は、農業・食品から自動車、医療まで幅広い産業と国民生活に打撃を与え、日本でも多くの品目で品不足や値上げが生じた。
6月17日の米・イランの戦争終結に関する覚書への署名で、情勢はいったん沈静化に向かったが、足元では戦闘が再激化している。ホルムズ海峡封鎖は世界各国に経済・エネルギー安全保障上の課題を突き付けており、企業も事業戦略の見直しを迫られている。
8．増加する地政学リスクとしてのサイバー攻撃
【すでに常態化しているグレーゾーン戦略】
2026年上半期も多くの企業がサイバー攻撃の脅威にさらされ、とりわけランサムウェアによる重要情報の漏洩や事業活動の停止の被害が相次いだ。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威2026」でも「ランサム攻撃による被害」が第1位となっている。
同調査で第6位となったのが「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）」である。ウクライナを支援する欧州諸国へのロシア系組織によるサイバー攻撃や、中国による台湾への「グレーゾーン戦略」の一環としての攻撃は、すでに常態化していると報じられている。
偽情報を用いた情報戦・認知戦も数多く繰り広げられ、ハンガリーやブルガリアの総選挙へのロシアによる干渉の疑いや、2月の日本の衆院選での中国系アカウントによる世論工作が報じられた。AI生成画像やディープフェイクをSNSで拡散する手法が広く用いられている。
AIはサイバー攻撃や偽情報の拡散を容易にしており、6月には米英豪加NZの「ファイブ・アイズ」（5カ国による機密情報共有の枠組み）が、最先端AIモデルによりサイバー脅威の速度・規模・高度化が加速するとして、企業経営者に即座の対応を求める声明を発表した。
同声明は、サイバーリスクは単なる技術的問題ではなく「中核的なビジネスリスクであり、経営陣の責任」であると強調している。その背景には、「クロード・ミュトス」など悪用された場合に甚大な被害をもたらしうる高度なAIモデルの出現があるとみられる。
日本企業が標的となる事案も増えることが見込まれ、特に基幹インフラ事業者には高度な対策が求められる。
10月1日に施行されるサイバー対処能力強化法により、基幹インフラ事業者は「特定重要電子計算機」の資産届け出とサイバーインシデント等の報告義務を負う。取引先・委託先を踏み台にした攻撃も増えており、対策が不十分な企業は取引先・委託先の選定において不利となるだろう。業種や企業規模を問わずサイバーセキュリティ対策が一層重要になる。
9．ソブリンAIの追求とエコシステムの分断
【各国が再認識したAIの米国依存】
2026年上半期もAIは急速な発展を続け、それを支援する産業政策や法規制を巡る各国政府の動きも加速した。先頭を走る米国を中国が激しく追い上げる中、米国に依存することのリスクも強く認識され、各国がソブリンAIを追求し、自律性を高めようとしている。
アンソロピックによれば、米商務省は6月12日、同社が提供を開始したばかりの最上位級モデル「クロード・フェイブル（Claude Fable）5」や一部に限定提供していた「クロード・ミュトス（Claude Mythos）5」について、サイバー攻撃への悪用懸念から輸出管理上の規制対象とした。これにより、同社は両モデルの提供を全世界で停止した（6月30日に規制解除）。
この一件は、AIにおける米国依存がリスクであることを世界各国に再認識させることになった。
特に欧州ではこれをホルムズ海峡封鎖になぞらえ、「AIは国家主権そのもの」との声が上がった。欧州委員会は6月3日に欧州の自律性の向上を図る「欧州技術主権パッケージ」案を公表した。フランスがミストラルAI（Mistral AI）を軸とした欧州製AIモデルの構築を支援するなどの動きもある。
日本でも6月30日、経済産業省がソフトバンク・ソニー・NEC・ホンダを中核とする新会社ノエトラを国産AI開発の担い手に選定し、5年間で最大1兆円規模の支援を行うと報じられている。
AI覇権を競う米中間では相互排除が進んでいる。アンソロピックはアリババによる「過去最大級の蒸留」があったと批判して米政府に対中輸出規制の強化を求めた。また、不正利用と判断した中国関連主体のアカウントを停止するとともに、中国の支配下にある企業・組織へのアクセス制限を強化した。
他方、アリババは、クロード・コード（Claude Code）を「高リスクソフト」に分類し、社内利用禁止と自社ツールへの切り替えを指示したと報じられている。先端半導体では、米国が「AI拡散規則」の撤廃やエヌビディアのH200の対中輸出容認など一部緩和を進める一方、中国は国産AIチップの政府調達での優遇など米国製の締め出しを図っており、ねじれた分断が生じている。
各国の自律性追求はAIエコシステムの分断につながりかねないが、米中への過度の依存を避けたい国同士が協力を深める動きもあり、日本はフランスやインドとの協力を進めた。こうした動きは下半期に加速するだろう。
10．ESG・DEIの揺り戻しと乖離
【脱炭素を巡る相反する二つの影響】
ESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））・DEI（多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion））に対する反リベラルや競争力・経済安全保障重視の観点からの揺り戻しは、2026年上半期に一層強まった。
米国では2月12日、環境保護庁（EPA）が温室効果ガス規制の法的根拠となってきた「危険性認定」を撤回して自動車等の連邦温室効果ガス排出基準を廃止した。ゼルディンEPA長官はこれを「米国史上最大の規制撤廃」と称している。5月には、証券取引委員会（SEC）が2024年気候開示規則の正式撤回を提案した。
DEIでは、3月26日の大統領令が連邦請負業者に人種・民族に基づいて採用、昇進、契約、研修参加などで異なる取り扱いを行うDEI活動に従事しないことを求め、違反すれば契約停止や虚偽請求防止法上の責任追及につながり得る仕組みを導入した。
企業は、従来のDEIプログラム等が政府調達上のリスクとならないか見直しを迫られている。こうした動きには州政府や株主等の反発があり、司法の場でも争われている。
EUでは、域内企業の競争力低下に対応するため、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）や企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）等のサステナビリティ規制を簡素化する「オムニバスⅠ簡素化パッケージ」に基づく改正指令が3月に発効し、両指令の適用範囲は大幅に縮小、一部の適用開始も後ろ倒しとなった。
ただし、米国と異なり政策の基本的方向性は維持されており、炭素国境調整措置（CBAM）も簡素化しつつ1月から本格運用に入っている。
脱炭素を巡っては、ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機が相反する二つの影響をもたらした。
短期的にはエネルギー安全保障とアフォーダビリティが優先されて化石燃料の供給確保の必要性が再認識され、ネットゼロ目標の見直しを正当化する動きもみられた。他方、化石燃料依存そのものが安全保障上の脆弱性であることも浮き彫りとなり、再生可能エネルギーや原子力等によるエネルギー転換の加速論も強まった。フォン・デア・ライエン欧州委員長は、欧州が原子力に背を向けたことは「戦略的誤り」だったとの認識を示した。
ステークホルダーの意見が分かれる中で企業の対応も分かれており、施策を廃止・縮小する企業、施策を継続する企業のほか、施策の名称等を見直して実質的に取り組みを続ける「リフレーミング」や、施策の実施・継続に関する対外発信を控える「ハッシング」の動きも広がっている。当面は、こうした状況が続くとみられる。
一層重要となった企業の能動的対応
2026年はまだ半分が過ぎたところであるが、これだけ多くのことが生じた。この半年間で企業の事業環境も激変したといってよいだろう。
1月に公表したレポートで示した見通しはおおむね妥当であったといってよいかと思われるが、ホルムズ海峡の封鎖によるサプライチェーンの混乱は、私たちが想定するシナリオのうち「最悪」に近いものすら現実のものとなることを示した。
これまで「経済安全保障への対応が重要だということは理解しているが、自社がコストをかけてまで対応すべきことなのか」と悩まれていた経営者に、「経済安全保障対応は経営上の喫緊の課題だ」と背中を押すきっかけになったのではないだろうか。
日本企業に求められる対応は1月のレポートで示したものと基本的な部分は大きくは変わらない。
地政学・経済安全保障の取り組みをコンプライアンス上の単なる「コスト」ではなく、企業の継続的な成長のための「投資」ととらえ、事業上の「リスク」から「機会」へ変える能動的対応であり、政府とともにルールや規制・制度、標準・規格などを作っていく姿勢である。
ただし、その際に想定されるリスクは、顕在化する可能性がより高く、影響がより大きく、事態が変化するスピードがより速くなっている。
また、この上半期に生じた事象からは、危機が連鎖し、複合化するということを強く意識させられた。
10のクリティカル・トレンドは、それぞれが単独で生じるものではなく、相互に影響し合いながら生じ、進行している。その分、事態は複雑化して予見可能性が低下し、企業による対応も難しくなっている。
筆者が接した企業の事例では、この半年間に地政学・経済安全保障を経営課題としてとらえて対応策を具体化している企業とそうでない企業の差が広がった印象を受けている。今後その差が一層大きくなることが懸念される。企業には、2026年上半期に得た教訓を今後の経営にいかに活かすかが問われている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『トランプ関税、規制の武器化、資源争奪戦、上半期に現実化した地政学リスク、より不安定で、より不確実な世界に【オウルズレポート】2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド、上半期を振り返る（前編）』（7/14JBプレス 菅原 淳一）について
7/14The Gateway Pundit＜IT’S HAPPENING: House Votes 215-211 in Favor of Special Rules Resolution to Add SAVE America Act to National Defense Authorization Act＝ついにできた：下院は特別規則決議案を賛成215票、反対211票で可決し、SAVE America Actを国防権限法に追加＞
上院がどう出るか？RINOは反対に回るのか？
米国下院は本日、SAVE America Act（アメリカ救済法）に関する条項を含む国防権限法（NDAA）を可決した。
米下院は火曜日、特別規則決議案を可決し、SAVE America Actの条文を国防権限法（NDAA）に追加した。
下院決議案1423号の採決結果は、賛成215票、反対211票だった。
民主党員210人全員が決議案に反対票を投じた。彼らはどういうわけか、有権者ID制度を本当に嫌っているのだろうか？
共和党議員のうち、フロリダ州選出のランディ・ファイン下院議員1名がこの決議案に反対票を投じた。
マイク・ジョンソン下院議長は米国民のために尽力した。
保守派活動家のスコット・プレスラー氏は、本日早くにこのニュースを歓迎した。
Copilotによると、下院は6/30に閉鎖された。アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（フロリダ州選出）を含む13人の共和党議員が、無関係な法案を1つのパッケージにまとめる「MIRVing」と呼ばれるプロセスでSAVE America ActをNDAAに添付することを議論するための手続き上の投票を拒否したためだ。ルナ議員らは、上院が法案を削除するのを防ぐため、法案は添付するだけでなくNDAAの本文に含まれていなければならないと主張した。
マイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州選出）はその後、MIRVを使用してSAVE法案をNDAA法案やその他の必ず可決しなければならない法案と統合することを提案したが、ルナ議員のような反対派は当初反対し、上院での可決が保証されないと警告した（The Hill+1）。その後数日間で、ルナ議員は、SAVE法案がすべての歳出法案と必ず可決しなければならない法案に添付され、1つのパッケージとして上院に送られるのであれば、MIRVを受け入れると表明した。
下院はSAVE法案を国防権限法（NDAA）に盛り込み、上院へ送付した。
これはまさに、アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州選出）が昨夜ツイートで提唱していたことだ。
今、すべての注目は上院とジョン・トゥーン院内総務に集まっている。
Copilot からの続報: 7 / 14、下院は特別規則決議 (H.Res.1423) を可決し、SAVE America Act の条文を NDAA に添付した。賛成 215 票、反対 211 票だった。民主党議員は全員反対票を投じ、共和党議員のランディ・ファイン下院議員 (フロリダ州選出) も反対した (The Gateway Pundit)。この決議により、NDAA + SAVE Act の一括案が本会議で採決にかけられ、上院に送られる (The Gateway Pundit)。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/its-happening-house-just-votes-215-211-favor/
7/14Rasmussen Reports＜Immigration From India Not a Big Concern for Most＝インドからの移民はほとんどの人にとって大きな懸念事項ではない＞
懸念しているのは中国人ということ？
外国人労働者を優遇するハイテク業界の雇用差別に関する苦情があるにもかかわらず、有権者の大多数はインドからの移民について懸念していない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%が、インドからの移民がハイテク産業における米国生まれの労働者の職を奪うのではないかと懸念しており、そのうち20%は「非常に懸念している」と回答している。しかし、大多数（53%）はインドからの移民について懸念しておらず、そのうち20%は「全く懸念していない」と回答している。
7/15阿波羅新聞網＜突发：美军封锁并轰炸伊朗 20舰及数百军机奔赴＝速報：米軍がイランを封鎖・爆撃、艦船20隻と軍用機数百機を展開＞
米中央司令部（（CENTCOM）は7/14、同日午後4時（米国東部時間）をもってイランに対する海上封鎖を再開したと発表した。さらに、同日午後3時にはイランに対する新たな空爆も開始された。これにより、イランは4夜連続で軍事攻撃を受けたことになる。
イランのカゼム・ガリブアバディ外務次官は、軍事攻撃や封鎖によってイランを交渉のテーブルに着かせることができると米国が考えているなら、それは大きな間違いだと述べた。
米中央司令部は、イランの港湾や沿岸地域に出入りする船舶に対し、海上封鎖を再実施したと明らかにした。現在、中東地域では米海軍の艦船20隻以上と数百機の軍用機が作戦を展開しており、米軍は厳戒態勢を維持し、即時戦闘可能な状態にある。
米中央司令部はさらに、ホルムズ海峡における商船への攻撃能力を削ぐため、東部時間午後3時からイランに対する新たな空爆を開始したと指摘した。
イラン・メディア：イラン南部各地で爆発の報告
イランの考えていることは分からない。神権体制を崩壊させるつもりか？
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408140.html
7/15阿波羅新聞網＜暗助伊朗？传3架中共货机紧急起飞 从雷达消失＝イランを密かに支援か？中国の貨物機3機が緊急離陸しレーダーから消失との噂＞
米イラン間の緊張が高まる中、中国とイランの軍事協力が外部の注目を集めている。複数の報道によると、中国政府は中東における米軍の圧力に対抗するため、情報提供、軍事装備、兵站（ロジスティクス）支援などを通じて、イランの防衛力強化を支援している可能性があるという。
証拠を掴み世界に公開すればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408181.html
7/14阿波羅新聞網＜不跟伊朗玩了！迪拜砸钱建新港口 直接绕过霍尔木兹＝イランとは付き合いきれない！ドバイ、ホルムズ海峡を回避する新港建設に巨額投資＞
アポロネット鄭浩の報道：『FT』紙（13日付）によると、対イラン戦争に起因するホルムズ海峡での海運危機を受け、DPワールド（DP World）はUAE東部のフジャイラに多目的港およびコンテナターミナルを建設する計画を進めている。この取り組みは、深刻な地政学的リスクを抱える同海峡を回避し、同社の主力拠点であるジェベル・アリ港への依存度を大幅に低減させるとともに、陸路による貨物輸送の代替手段を確保することを目的としている。
関係者によると、同グループはフジャイラでの新多目的港開発やUAE国内の既存港における新ターミナル建設について交渉を行っており、政府当局者とも条件面での協議を進めているという。プロジェクトの構成や資金調達計画はまだ確定していないものの、新港は最短で18ヶ月以内に完成する可能性がある。この計画が実現すれば、コンテナはホルムズ海峡を経由せずにUAEへ出入りできるようになり、トラックでドバイやアブダビ、近隣のペルシャ湾岸諸国へ輸送されることになる。これにより、オマーン湾におけるDPワールドの事業基盤がさらに拡大する見通しだ。ホルムズ海峡の外側、約70海里のオマーン湾に位置するフジャイラ港は、インド洋への直接アクセスが可能であり、同海峡に関連するリスクを軽減するためのUAEの戦略的拠点となる。これは、東海岸の物流インフラを強化することで経済的強靭性を高めようとするUAE政府の国家戦略とも合致している。
2026年2月下旬にイラン戦争が勃発して以降、イランはUAEに対して3,000発近いドローンやミサイルを発射しており、これは他国に向けられた数よりも多い。
戦争初期にはジェベルアリ港で火災が発生したが、当局はこれをミサイル迎撃後に落下した破片によるものと結論付けている。開戦以来、中東最大のコンテナ港であるジェベルアリ港の取扱量は90%から95%以上も急減しており、UAE経済にとって不可欠な物流中枢に構造的な負荷がかかっている。こうした状況を受け、港湾運営会社は同海峡に代わる現実的な代替ルートの確保を余儀なくされている。
イランは湾岸諸国を敵に回している。
https://www.aboluowang.com/2026/0714/2408056.html
7/14阿波羅新聞網＜⚡伊朗首支民间武装成立！誓言推翻毛拉政权＝⚡ イラン初の民間武装組織が結成！ムラー（聖職者）政権の打倒を誓う＞
アポロネット鄭浩の報道：7/13、夜間に撮影された約52秒間の動画がX（旧Twitter）上で拡散された。動画には、迷彩服を着用しAK式ライフルで武装した数人の男性が、イランの旧国旗を背に「声明第1号」を発表し、「コム軍事グループ（Qom Military Group）」の結成を宣言する様子が映っていた。同グループは、「Javid-Naman-e Lor」組織に関連する家族、元政治犯、そしてルル（Lur）およびバフティヤーリー（Bakhtiari）地域の活動家らによって構成されている。
声明では、「獅子と太陽の革命（Lion and Sun Revolution）」への全面的な支持を明確に表明し、イランのムラー政権を打倒すると誓った。彼らはこの動きを、今年1月に4万5000人以上の抗議者に対して政権が行った残忍な弾圧と直接結びつけ、国民を守り、地域社会の自衛を行う意図を明らかにした。同組織が発表日に7/13を選んだのは、1909年にバフティヤーリーの人々がテヘランを制圧した記念日に合わせたものである。
歴史的記録によれば、1909年7月13日、バフティヤーリー族とギーラーン（Gilan）の部隊がテヘランに突入し、ガージャール朝の統治を終わらせた。これはイラン立憲革命における極めて重要かつ象徴的な出来事であった。「獅子と太陽の革命」とは、旧国旗を掲げて行われる反政権運動を指す言葉として、反体制派の間で頻繁に使われている。
この動画は反体制派のアカウントによって広く拡散されているものの、7/14時点で、主な国際メディアがこのグループの結成を確認したという報道はなく、イラン当局からの反応もない。現時点では、この主張はソーシャルメディア上で流布している情報にとどまっている。
X上のコメンテーターである「淘喵先生」は、この民間武装組織の正式な発表は、イランの現政権に対する闘争に、新たな、そして激烈な要素を投げかけるものだと指摘している。これは、国内の反体制勢力が抗議活動から組織的な武装抵抗へと移行する、新たな局面の始まりとなるかもしれない。
真実になればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0714/2408022.html
菅原氏の記事では、年初に予想した記事への半年経過後の振り返りをするのは好感が持てる。ただ、国家主導の産業政策はその通りの展開だが、ヤルタ２．０は米ロ中共にバラバラだから、ハナからありえなかった話と思う。トランプの米国が世界の分割統治を許すはずがない。今のところ米国の一極が頭抜けているので。
記事
世界経済を混乱に陥れた相互関税は無効となったが、トランプ政権は1974年通商法122条に基づくプランBに移行した（写真：AP/アフロ）
目次
- 1．「ターンベリー体制」と加速する同志国連携
- 2．「関税の武器化」から「規制の武器化」へ
- 3．「アフォーダビリティ」に左右されるトランプ関税
- 4．国家資本主義競争と資源・エネルギー争奪戦
- 5．近づく「ヤルタ2.0」と「頼れない米国」
「2026年は、米国のドナルド・トランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦で幕を開けた。年が明けてまだ10日余りだが、（中略）世界がより不安定で、不確実になっていくことを示すような出来事が続いている」
今年1月に公表したレポート「2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド」では、このように書き出した。それから半年を経て、世界は「より不安定で、不確実」になった。
同レポートで示した10のクリティカル・トレンドはおおむね想定通りだったが、米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃とそれに続くホルムズ海峡の封鎖によるサプライチェーンの混乱など、想定し得た中で最悪に近い形で現実化したものもあった。
2026年も半年が過ぎた今、年初に示した見通しが妥当であったのか、振り返ってみたい。そして、その検証を通じて、2026年下半期の展望や留意すべき点を示したい。
※本稿は検証レポートの要約版であり、全体版は弊社Webサイトに掲載予定。
1．「ターンベリー体制」と加速する同志国連携
【トランプ関税はプランBに移行】
トランプ政権は、関税をテコとした二国間ディールによる「ターンベリー体制」の構築を進めている。その通商政策はこの半年も変わらなかったが、注目すべき修正があった。
2月20日に米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税賦課を違法と判断し、「相互関税」等が無効となった。しかし政権はプランBとして、1974年通商法122条に基づきほぼすべての輸入品に10%の追加関税を課した（2月24日施行）。
同関税は期限の7月24日に終了すると見込まれるため、政権はプランB第2段階として、1962年通商拡大法232条に基づく分野別関税と1974年通商法301条に基づく国別関税の活用に動いている。
3月には過剰生産・輸出に関する16カ国・地域を対象とした調査と、強制労働産品の輸入禁止措置の不備に関する60カ国・地域を対象とした調査を開始し、後者では6月2日に、日本を含む国・地域に10〜12.5%の追加関税を課すことを提案した。
対象は米国の輸入の99.4%に相当し、事実上、相互関税（一律分）と122条関税を引き継ぐものといえる。
過剰生産・輸出に関する調査に基づく関税が発動されれば、これに上乗せされる形になるとみられ、日本やASEAN（東南アジア諸国連合）諸国などが含まれる同調査対象の16カ国・地域が、米国のディールのメイン・ターゲットといえるだろう。
【注視すべきUSMCAの見直し交渉】
下半期はUSMCA（米墨加協定）の見直しが特に注目される。米国は自動車分野の原産地規則の一層の厳格化（域内原産割合（RVC）の82%への引き上げや米国原産割合50%の導入等）を求めていると報じられており、実現すれば日本企業の北米サプライチェーンの再編やコスト増につながり得る。
7月1日の3カ国協議後、グリア米通商代表は現行の形ではUSMCAの更新に同意しないと表明した。
【活発化する「米抜き」同志国連携】
一方、欧州連合（EU）はメルコスル（南米南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）に署名し、インド、豪州との交渉を妥結させた。日本もバングラデシュとの経済連携協定（EPA）に署名、メルコスルとの交渉開始に合意するなど「米抜き」同志国連携が活発化している。
CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）でも新規加入交渉やEU・ASEANとの連携強化が進む。
米国が関税を武器にターンベリー体制の構築を図る一方、日本などは同志国連携によるルールに基づく貿易秩序の維持・強化に努めており、下半期は双方の動きが一層活発化するとみられる。
2．「関税の武器化」から「規制の武器化」へ
【産業競争力強化と脱炭素化を同時に進めるEU】
域内産業の保護や経済安全保障の確保のための規制措置の強化・導入が世界各国で進んでいる。2026年上半期にその動きが顕著だったのがEUと日本だ。
欧州委員会が3月4日に提案した産業加速法案（Industrial Accelerator Act: IAA）は、鉄鋼や自動車等の戦略分野の公共調達・公的支援で「EU製」・「低炭素」製品を優遇する。
また、単一の第三国が世界の製造能力の40％超を支配する一定の戦略分野における1億ユーロ超の大型対内投資について、合弁、技術移転、域内研究開発、雇用、域内調達等の条件を課し得るものとなっている。これは、中国の電池・太陽光パネル等を念頭に置いたものだが、日本企業にもこれまでより制約が生じうる。
さらに、重要分野での調達先の分散を義務づける法案の検討も報じられ、6月の欧州理事会は「多様化とデリスキング」を進めることを支持した。このほか、ハイリスク・サプライヤーの排除を可能とするサイバーセキュリティ法改正案（CSA2）の提案や、対内直接投資審査制度の強化も決定された。
【高市政権下で進む経済安全保障法制の強化・拡充】
日本では国内産業支援と規制の強化の双方が進展した。6月10日には、「特定重要物資」の機能の発揮に不可欠な「役務」にも支援対象を拡大することなどを盛り込んだ経済安全保障推進法改正案が成立した。
また、5月29日には対日投資の審査体制を強化する改正外為法（外国為替及び外国貿易法）が成立。6月29日には「日本版CFIUS（米国の対米外国投資委員会）」といえる省庁横断の「対日外国投資委員会」が創設された。
これに先立つ4月22日には、MBKパートナーズによる牧野フライス製作所買収計画への中止勧告が出されていたが、健全な対日投資を促進する一方、国の安全等に関わる高リスク案件については、審査の高度化・厳格化が今後進むと見込まれる。
こうした動きは今後も続き、他国にも広がっていくだろう。その際、安全保障や環境・人権・安全等の公益保護を目的に掲げた自国第一の保護主義的措置が広がっていくことに警戒が必要である。
対日外国投資委員会の初会合に臨む高市首相（写真：共同通信社）
3．「アフォーダビリティ」に左右されるトランプ関税
前述1でみたように、トランプ政権による関税の積極活用は続いている。ただし、11月の中間選挙に向け、「アフォーダビリティ」（生活コストを無理なく継続的に支払える状況）に配慮した調整が行われている。
トランプ政権にとって、「アフォーダビリティ」はいまや最大の政治的弱点といえるだろう。各種世論調査は、物価高とそれに起因する政権への不満が政権支持率の低下につながっていることを示している。
イランとの間で米側の「大幅譲歩」とも評される合意に至ったのも、ホルムズ海峡封鎖の長期化が米国経済にもたらす悪影響を回避したい政権の姿勢の表れとみられている。
その姿勢は、関税政策にも反映されている。
例えば、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ・銅関税については、4月2日の大統領布告で課税方法や税率が変更され、一部の派生品が適用対象から除外されたのに続き、6月1日には農業・産業機械等に軽減税率（鉄鋼・アルミ・銅製品は50%、派生品は25%に対し、対象品目は15%）を適用する方針が示された（6月8日発効）。
上述の強制労働に関する301条関税案では、232条関税対象品目に加え、国内供給途絶を招きうる原材料、経済全体の混乱を招きうる品目、米国内で十分に生産・調達できない品目などが適用除外とされている。
6月1日にUSTRが示した対ブラジル301条措置案（25%の追加関税）でも、牛肉や一部の野菜・果物、コーヒーなど国民生活への影響が大きい品目は適用除外となった。
トランプ政権はブラジルに追加関税を課したが、コーヒー豆など国民生活への大きい品目は適用除外になった（写真：ロイター/アフロ）
さらに、USTRは6月2日、5月の米中首脳会談を受けて新設される「貿易委員会」の下で、双方が関税を見直しうる「非センシティブ品目」について、パブリック・コメントの募集を始めた（意見提出は7月10日まで）。
米中それぞれ300億ドル規模の関税を減免することが想定されており、輸入面では「アフォーダビリティ」に配慮した品目が選ばれるとみられる。
2026年下半期もトランプ政権による関税の積極活用が続く中、「アフォーダビリティ」への配慮がこれに一定の歯止めをかけることが期待される。
4．国家資本主義競争と資源・エネルギー争奪戦
【強まる国家主導の産業政策】
2026年上半期に、国家資本主義競争と資源・エネルギー争奪戦は加速した。
米国は国家による企業への介入を深め、株式取得にまで踏み込んでいる。昨年8月のインテルへの89億ドル投資に続き、5月には量子コンピューティング関連9社への支援の意向を表明し、その条件として株式取得を明らかにした。
重要鉱物関連企業への支援・株式取得も続く。
EUは産業加速法案を重要な柱として「メイド・イン・ヨーロッパ」の施策を進める。日本では高市政権が「危機管理投資・成長投資」を経済政策の柱に据えて17の戦略分野を選定し、6月24日には62の「主要な製品・技術等」への2040年度までの官民投資を累計370兆円超と見込む「官民投資ロードマップ」案が示された。
3月閣議決定の第7期「科学技術・イノベーション基本計画」も政府研究開発投資60兆円等の目標を掲げる。中国も第15次5カ年計画で科学技術の「自立自強」の加速を打ち出した。
【一層激しくなる資源・エネルギー争奪戦】
中国による重要鉱物の輸出管理強化、AI・データセンターの電力需要増大、ホルムズ海峡封鎖などを受け、各国は自律性を高めるための施策を強化し、資源・エネルギーを巡って一層激しい外交戦を繰り広げた。
日本は2月に南鳥島沖の海底からのレアアース泥を連続的に引き揚げる（揚泥）ことに成功したほか、米国、フランスなどとの首脳会談で重要鉱物分野の協力を打ち出した。
レアアース泥を試掘するため南鳥島沖に向かう探査船「ちきゅう」（写真：ロイター/アフロ）
米国は重要鉱物を戦略的に備蓄する「プロジェクト・ボールト（Project Vault）」を発表するとともに、「鉱物安全保障パートナーシップ（MSP：Minerals Security Partnership）」に替わる米主導の枠組み「資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム（FORGE：Forum On Resource Geostrategic Engagement）」を発足させた。
2月4日の重要鉱物閣僚会合には日本を含む54カ国とEUが参加し、バンス副大統領は重要鉱物の「特恵貿易圏」創設構想を提示、日米EU共同声明には価格下限等の措置による多国間貿易イニシアティブの推進が盛り込まれた。
エネルギーでも、ホルムズ海峡封鎖を受けて日本が「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」を立ち上げるなどさまざまな動きがみられた。争奪戦の激化により外交関係は複雑化しており、企業のサプライチェーンに及ぼす影響の見極めはますます難しくなっている。
5．近づく「ヤルタ2.0」と「頼れない米国」
【米国の撤退による空白と中国の試み】
2025年12月公表の「国家安全保障戦略（NSS2025）」でトランプ政権は、米国第一の「力による平和」の追求と、西半球での米国の卓越性を主張するトランプ版モンロー・ドクトリン（ドンロー主義）を打ち出した。
ベネズエラでの軍事作戦で始まった2026年上半期に、政権はこれを言動で明確に示した。トランプ大統領は、カナダを「51番目の州」とみなす発言やグリーンランド取得への意欲を繰り返し、パナマ運河への「敵対的な外国勢力」による支配の阻止も打ち出した。
そして、「力による平和」を世界に見せつけたのが対イラン軍事作戦である。同作戦に非協力的だったNATO（北大西洋条約機構）諸国に強い不満を示す一方、介入しなかった中ロ両国に謝意を示したことは、トランプ大統領の世界秩序観の一端を示すものといえよう。
1月には国連貿易開発会議（UNCTAD）など66の国際機関・枠組みからの脱退（参加・資金拠出の停止）を指示し、国際公共財維持のコスト負担に後ろ向きの姿勢を強めた。
対外援助でも「援助でなく貿易を（Trade over Aid）」を政策目標に掲げた。これは、援助依存から民間投資や自立へと重点を移すものだが、「援助の代償としての貿易」との側面も持ち、途上国に援助と引き換えの市場開放や米国産品の購入、鉱物資源へのアクセス付与等を求めている。
ザンビアでは、保健支援の交渉と並行して重要鉱物協定等を求めたとして同国政府が反発する事態も報じられた。
同盟国・パートナー国でも米国への信頼が揺らぐ中、欧州は戦略的自律を強めており、米国がNATO脱退をも示唆する状況下で、フランスは欧州同盟国との核戦略での協力強化にまで踏み込んだ。
他方で中国は、国務院新聞弁公室が6月に公表したグローバル・ガバナンスに関する白書で「一方主義、保護主義、覇権主義」の拡大を批判するなど、米国に替わる擁護者・支援者としての振る舞いを強めている。米国の撤退による「空白」を埋めようとの中国の試みは、今後も続くだろう。（後編に続く）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
A『知の巨人たちも戦慄「たった10％の大金持ち」が全世界の４分の３の富を支配する《狂った世界の現実》』、B『「なぜ富裕層は世界を、日本を壊すのか」呑気な日本人は知らない…AI社会がもたらす「永遠の下層階級」という恐怖』（7/13現代ビジネス 週刊現代）について
7/13The Gateway Pundit＜Liberal CNBC Lists the 10 “Worst” States to Live and They All Have One Thing in Common＝リベラル系のCNBCが「住むのに最悪」な州トップ10を発表、それら全てに共通する点が一つ＞
左翼は異論を許さず、反対派を貶めることに血道を上げる。
米国の悪名高い左派系「ニュース」メディアの一つが、住むのに最悪な州トップ10を発表した後、コメント欄で猛烈な批判を浴びている。そして、それらの州にはある明白な共通点がある。
土曜日、CNBCのスコット・コーンは、同メディアが50州の生活の質をランク付けするために用いた方法論を詳述した記事を執筆した。いくつかの指標がいかに「意識高い系」であったかに注目してほしい。
「生活の質を評価するために、犯罪率、大気質、医療などの要素に関する客観的なデータを使用しています」とコーン氏は記している。「また、保育サービスの費用と利用可能性、州法の包括性、生殖に関する権利なども考慮に入れています。いくつかの州は、模範的な生活の質を提供しています。」
「しかし、これら10州は基準を満たしていない。」
これらの州に共通する点は何だと思いますか？それは、2024年の大統領選挙で全てトランプ大統領に投票したということです。
CNBCによると、共和党支持州は悪く、民主党支持州は良いとのことだ。
さらに、ミズーリ州を除くリスト上のすべての州で、転入してきた米国人の数が転出した米国人の数を上回った。
対照的に、カリフォルニア州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、イリノイ州といった民主党支持の強い州では、人々が大量に流出した。これは、厳しいビジネス環境と異常な生活費が原因で、長年続いている傾向である。
CNBCのばかげたリストから一つだけ良い点を見出すとすれば、それはリベラルな米国人が、衰退した州からより保守的な地域へ移住するのを思いとどまらせるのに役立つかもしれないということだ。
テネシー州やテキサス州のような州の住民は、こうしたよそ者がカリフォルニア州やニューヨーク州を破滅させた政策に賛成票を投じることにうんざりしている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/liberal-cnbc-lists-10-worst-states-live-they/
払い戻しと言うよりはみかじめ料では。
7/13Rasmussen Reports＜America the Exceptional: Trump’s Words Resonate＝アメリカ例外主義的：トランプの言葉が響き渡る＞
ドナルド・トランプ大統領による独立記念日の演説における愛国的なメッセージは、有権者から幅広い支持を得た。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の69%が「2世紀半にわたり、我々のアメリカ共和国は人類史における最高の成果として君臨してきた。…米国民ほど善行を成し遂げ、勇気を示し、進歩を遂げ、不正を正し、偉業を達成した民族はいない」という声明に同意している。この中には、トランプ大統領がナショナル・モールで行った演説からの引用に同意する40%も含まれている。
7/14阿波羅新聞網＜美国翻脸！拟全面封杀中国科学家＝米国が敵対姿勢へ！中国人科学者の全面排除を計画＞
アポロネット方尋の報道――「米国が剣を抜けば、世界は震え上がる」。NSF（全米科学財団）の新たな規則が、米中間の科学協力における「曖昧な関係」を突如として断ち切った。
今回の米国の動きは本気であり、曖昧なところはなく断固たるものである。
9日、NSFは新たな規則を発表し、次のように明言した：NSFの資金提供を受けている米国の科学者は、中国の「制限対象リスト（restricted list）」に掲載された機関や個人と協力することが厳格に禁止される、と。端的に言えば、これまでの「来るのは構わないが、監視はする」という姿勢から、「リストに載っているなら、敷居をまたぐことさえ考えるな」というメッセージへと変わった。
この「制限対象」リストは決して冗談ではない。国防総省が他の連邦機関と連携し、綿密な選別と厳格な審査を行った結果作成されたもので、数百もの中国の大学、国立研究所、研究機関を網羅している。リストに名を連ねた機関は、一瞬にして「研究パートナー」から「研究ブラックリストの常連」へと転落した。米国のリソースを利用したい？それは不可能である。
唯一の例外（あるいは意外な点）は、清華大学が現時点ではリストに含まれていないことである。
日本も中国人に利用させないこと。彼らはスパイと思わないと。ロシアが日本を拠点にスパイ行為していたのと同じ。早くスパイ防止法策定と中国人の大学・研究機関での勉強はできないようにしないと。文科省や経産省等、役所横断で智恵を出さないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0714/2407843.html
7/14阿波羅新聞網＜爆王岐山私语：我们可以组建一百万大军—中共千万官员和一亿党员整体上做鸟兽散准备＝王岐山の「百万の大軍を動員できる」という私的な発言が明らかに――しかし、一千万の中共幹部と1億人の党員全体は、鳥や獣のように四散する準備を進めている＞
アポロネット方尋の報道――「習近平は心の中で苦悩しているが言うことは出来ない」と袁紅氷は主張し、中共の幹部らが一斉に「死んだふり」をして、崩壊の合図を待っていると述べた。
聞いたことのある話だろうか？実際、歴史上一度だけ実際に起こった出来事である。・・・ソ連の崩壊。
しかし、幹部たちが「寝そべり（無気力な抵抗）」を決め込む一方で、別の集団は狂ったように奔走している。・・・規律検査員。
最も興味深いのは、王岐山が語ったとされる「有名な言葉」である。
袁紅氷は、「体制内の関係者」の話として、王岐山がかつて秘書に対し、「1億（元）あれば民兵師団を編成でき、10億あれば10万人の軍隊を、100億あれば100万人の軍隊を組織できる」と語ったと主張している。
もし事実であれば、この発言は極めて示唆に富み、重大な政治的意味合いを含んでいる。しかし、これはあくまで伝聞に基づくものであり、公的な記録や検証可能な情報源がない点には留意が必要である。読者はこれを確定した事実ではなく、「噂レベルの内部情報」として捉えるべきである。
袁氏はこれに基づき、官僚による狂気じみた蓄財は単なる私利私欲のためだけではなく、起こりうる「政治的激変」に備えた資金の蓄積である可能性があると結論付けた。一方で、「社会安定維持」体制の内部における集団的な消極的サボタージュが、国内の反体制勢力に「かつてない余地」を生み出している。
これは正確な予測だろうか、それとも単なる希望的観測に過ぎないのか。
中共崩壊を望むが、日本に逃げて来ないで欲しい。
https://www.aboluowang.com/2026/0714/2407860.html
7/13看中国＜除习不除党终究一场空 “红二代”最后通牒习8月下台(图)＝党を終わらせずに習近平を排除しても無駄；「紅二代（革命第二世代）」が8月の退陣を求める最後通牒を突きつける（写真）＞
中南海の内乱は将に歴史の奔流となって押し寄せてきている
中南海の赤い壁の向こうから、腐敗と崩壊の気配が漂っている。最近、独立系評論家や様々な内部関係者が明らかにしたところによれば、指導部深部の反習近平勢力がかつてない速さで結集していると。習近平の統治は「最終段階」、すなわち必死のあがきを見せる末期的な局面に入った。
「軍二代」や「紅二代」のエリート層は、習近平と完全に決別し、彼らは水面下で、期限を設けて権力を放棄するよう求める最後通牒さえ突きつけている。内外の危機に直面し、打つ手を失った習近平は、原始的な「小切手外交」に立ち返らざるを得なくなっており、政権の極度の脆弱さを覆い隠すために「アフリカ・カード」を切ろうとしている。
長期にわたる「ダイナミック・ゼロコロナ」政策と「国進民退（国有企業の拡大と民間企業の縮小）」の潮流に翻弄され、中国の国内経済は完全に崩壊した。若年層の失業率は依然として高止まりし、地方債務危機が深刻化する中、国民は生計が立てられずにいる。一方、広大な中国全土では、豪雨、洪水、地震、そして奇妙な自然現象など、天災や人災が次々と発生し、歴史的に王朝の末期に見られたような光景が繰り返されている。国際舞台では、西側諸国が結束して中共を包囲・封じ込める体制を築き、トランプ大統領らが反共の旗印を掲げる中、中共と民主主義世界との関係は決裂の瀬戸際にある。
「紅二代」と軍部による期限付き譲位通牒
外交の行き詰まりと「アフリカ・カード」：ナミビア大統領の訪問という茶番劇
道徳的境界線を完全に踏み越えた、中共の「性賄賂」
一般市民による静かなる反乱：「我々が最後の世代だ」
習を排除しつつ党は存続させるのは空喜び
子供も産まず静かで非協力的な消極的抵抗を続ける民衆。中共＝デｲストピア。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/13/1101928.html
週刊現代の記事では、知的エリートの戯言のように聞こえる。彼らは今までも大衆のためになることをしてきたか？左翼思想に染まり、移民を大規模に受け入れさせ、社会不安を煽ってきたり、人権弾圧が凄まじい中共を持ち上げてきた。
それに比べれば表現の自由を守ろうとしてきたテクノ・リバタリアンの方が人類に対する貢献は大きい。また、AIを恐れるだけでなく、上手く行く使い方、ベーシックインカムが可能か、可能とするならどのように展開すればよいかとか考えた方が良い。ノーベル賞をもらったからと言って、科学技術の進歩に歯止めはかけられないのだから、与えられた課題をうまくやるにはどうしたら良いかを考える方がプラスになると思う。
A記事
そしてイーロン・マスクは「兆万長者」になった
マイケル・サンデル氏／Photo by GettyImages
「民主主義は、市民が互いを対等な存在として認め合うことを前提としています。ところが富と権力が極端に集中すると、その前提そのものが揺らぎ始めます。イーロン・マスク氏ら富裕層の成功は社会全体の協力で可能になったはずなのに、彼らは『成功したからそれに見合う報酬を受け取っているだけだ』と言い、成功しなかったものを努力不足と蔑みます。私はこれを『能力主義の専制』と呼んできました」
（『これからの「正義」の話をしよう』の著者で政治哲学者のマイケル・サンデル氏）
6月12日、イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースXが米ナスダック市場へ上場した。公募価格は1株135ドルで史上最大規模のIPO（未上場企業が自社株を一般の投資家が売買できるよう証券取引所に上場させること）となり、マスク氏は最高経営責任者として個人資産1兆ドル（約160兆円）を保有する史上初の「兆万長者」となった。
いま、世界中の富が、想像を絶するスピードでほんの一部の富裕層に寡占されようとしている。すでに世界の10％の富裕層が全世界の75％の富を手にしているとのデータもあるほどだ。
このような格差は、いったい我々に何をもたらすのか。
本誌は世界的な知の巨人たちに緊急インタビューを行い、AI時代の格差社会についての是非を聞いた。
「21世紀の格差」の根幹にあるもの
世界的な投資家であるジム・ロジャーズ氏は、マスク氏に肯定的だ。
「彼は王様でも独裁者でもない。人々が自発的に彼の製品を買い、彼の会社に投資した結果、豊かになったのです。成功しても富を持てないなら、誰がリスクを取って技術革新を進めるでしょうか」
このように、イノベーションが人々の生活水準を向上させる仕組みとして市場経済を支持する考えは、今も根強い。
だが、サンデル氏が冒頭で語ったように、富裕層が政治に深刻な影響を与えることへの危機感を表す識者は多い。
ポール・クルーグマン氏／Photo by GettyImages
’08年にノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏が解説する。
「富裕層は選挙資金を提供できる。メディアを買収して世論形成に影響を与えられる。結果として民主主義の形式は維持されていても、実質的には彼らの利益が過大に優先される社会になりかねません。そもそも今日の超富裕層の富の多くが、生産活動そのものではなく、資産価格の上昇により生み出されたものです。
例えばテスラの株価が上昇すると、マスク氏の純資産は一日で数十億ドル増えることがあります。しかし、その日に突然何百万台もの新しい自動車が生産されたわけではありません。株価の上昇で帳簿上の富が膨らみ、その結果、資産保有者と非保有者の格差が拡大、強化されていく。これは21世紀の格差問題の中心的な特徴です」
“勝者”は制度を後から都合よく変える
実態以上の市場評価を受けた一部の富裕層が、莫大な資本力を背景に政治を都合よく改変し、格差拡大を推し進める構図が問題なのである。
イノベーションが達成される背景には、個人の努力以外にも、これまでの制度や社会的な蓄積の恩恵があるはずだ。
にもかかわらず、「能力主義の専制」というサンデル氏の言葉のように、勝者は自分が成功するために使った制度を後から都合のいい形に変更し、固定しようとしている。
ダロン・アセモグル氏／Photo by GettyImages
これはAIを中心としたテクノロジー産業に顕著な傾向だと、’24年にノーベル経済学賞を受賞したMIT教授のダロン・アセモグル氏が述べる。
「デジタル経済には『勝者総取り（winner-take-all）』の傾向があります。ネットワーク効果によって一度優位に立った企業が圧倒的な支配力を獲得しやすい。その結果、一部のテック起業家たちに経済力、データ、情報の流れ、そして政治的影響力が集中しているのです」
【後編記事】『「なぜ富裕層は世界を、日本を壊すのか」呑気な日本人は知らない…AI社会がもたらす「永遠の下層階級」という恐怖』へつづく。
「週刊現代」2026年7月20日号より
B記事
AIは社会を革新的に便利にする一方で、大多数の人間を下層階級に閉じ込めかねない。恐るべき階級社会の到来に、人類の未来は――。
【前編記事】『知の巨人たちも戦慄「たった10％の大金持ち」が全世界の４分の３の富を支配する《狂った世界の現実》』よりつづく。
「もはや健全な市場経済とはいえません」
著名な投資家でもあるピーター・ティール氏をはじめとして、大胆な改革を行う上では民主主義の手続きこそが最大の邪魔者、と考える起業家すら出てきている。彼らは「優れた企業家が専制政治を行うのが最も効率が良い」といった選民思想的なビジョンを表明し、実際、政治への関与を強め始めている。
ジョセフ・E・スティグリッツ氏／Photo by GettyImages
そうしたテクノロジー企業を軸とした格差拡大が社会全体に深刻な悪循環を生んでいると指摘するのは、’01年にノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学教授のジョセフ・E・スティグリッツ氏だ。
「すでに各国で若者が住宅を買えなくなり、中間層の所得が停滞し、教育機会や医療へのアクセスに格差が生じています。多くの人は、格差は成長のために必要だと考えていますが、限度があります。所得が上位に集中しすぎると、中間層や低所得層の消費能力が弱まります。
教育投資も減少します。才能ある若者が機会を得られなくなります。資本主義が正当性を持つのは、人々が努力によって上昇できると信じているからですが、出生によって人生の可能性が大きく制限される社会になれば、それはもはや健全な市場経済とはいえません」
今やテクノロジー業界では、AIをものにできるかどうかで企業の命運が決まると言ってよい。
これは一部の富裕層に限った話ではない。海外のSNSでは、AIが労働市場を一変させ「永遠の下層階級」が生まれるという自虐が飛び交っているが、一般の労働者の間にもAIによる異常なまでの格差が生じ、今後、大多数はその下層に閉じこめられていくかもしれない。
日本も「身分制社会」に近づいている
日本も対岸の火事では済まされない。『新しい階級社会』著者で社会学者の橋本健二氏が述べる。
「日本はこの30年ほど経済成長がストップし、完全に取り残されています。特にIT分野において顕著ですが、いまや日本からアメリカへ、GAFAMをはじめとする巨大プラットフォームを通じて莫大な富が一方的に吸い上げられ、移転している状態です。
こうした中、機会の不平等がさらに進行しています。このままいけば、親の経済力や職業がそのまま子供に受け継がれる一種の身分制社会へと近づくでしょう。その底辺には、経済的困窮から結婚も出産も困難な、私が『アンダークラス』と呼ぶ最下層階級が位置することになります」
さらに、AIはプライバシーなど個人の権利に対しても大きな問題をはらんでいる。
プライバシーをめぐる日本の状況に、『人新世の「黙示録」』の著者・斎藤幸平氏が警鐘を鳴らす。
「最近、ドイツに行ってきましたが、欧州では基本的人権やプライバシーの観点から、テック企業のブラックボックスな技術やデータ収集に違憲判決が出るなど、厳しいブレーキがかかります。これは民主主義や個人の権利を守るための当然の防衛策です。しかし、日本を振り返ると、政治家だけでなく、社会全体としても、新しいテクノロジーに対する警戒感が決定的に不足しています」
野蛮と殺戮の時代を見据えたサバイバルへ
今や日本は国としても個人としても、「永遠の下層階級」へ追い込まれつつある。
この格差の行きつく果てに待ち受けているものとは――。
「世界はこれから、人口減少や地政学的な緊張、そして気候変動といった、極めて厳しい破局の時代を迎えます。それを見据えて、海外の起業家や投資家たちは『本物のイノベーション』を起こさなければならないと考えているわけですが、彼らの言うイノベーションは、社会全体を救うためのものではありません。
彼らが目指すのは、気候変動の時代に、自分たちのための食料や水をどう確保するかという『生存権の囲い込み』であり、その特権エリアの治安を維持するための『監視AI』や『殺人ロボット』の開発なのです」（斎藤氏）
マイケル・サンデル氏／Photo by GettyImages
一部の富裕層は、もはや市場を独占するだけの段階から、その先の、野蛮と殺戮の時代を見据えたサバイバルへと移行しているのだ。
そんな時代に、われわれは何を目指せばいいのだろうか。『これからの「正義」の話をしよう』の著者で政治哲学者のマイケル・サンデル氏が言う。
「パンデミックの際、多くの人々が、ヘッジファンドの運用者よりも、看護師、介護士、配送ドライバー、清掃員のほうが社会の維持に不可欠だと気づきました。市場が高い報酬を与えているということは、道徳的に正しいということを意味しません。大切なのは富そのものではなく、人々が互いを対等な市民として認め合えるような社会を目指せるかどうかです」
「経済」という言葉は「世を経め民を済ける」から来ている。目指すべきは、多数の人々の生活を改善することのはず。誰もが幸せになれる世の中の再構築こそ、今すぐ取り組むべき課題なのだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
