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『プーチン、涙目…！アメリカとウクライナ「鉱物資源協定」で明らかになった「トランプの本音」』（5/4現代ビジネス 朝香豊）について
5/4The Gateway Pundit＜President Trump Reveals Two People Who He Believes Could Succeed Him as President – Explains Why He’s Ruling Out Seeking a Third Term (VIDEO)＝トランプ大統領、後継者候補として考えられる2人の名前を明かす – 3期目の出馬を断念する理由を説明（動画）＞
ヴァンスでもルビオでも十分な器だと思う。民主党には匹敵できる人物は見当たらない。
2028年の共和党大統領候補指名争いは、今後数年以内に始まる。トランプ大統領は、最終的に自身の後継者として党の旗手となる可能性のある人物を数名指名し、前例のない3期目の出馬を完全に断念した理由を説明した。
ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、トランプ大統領はマール・アー・ラーゴでNBCの「ミート・ザ・プレス」の極左司会者クリステン・ウェルカーと一対一のインタビューに応じた。日曜日に収録されたこのインタビューでは、トランプ大統領の就任後100日間の驚異的な成功に焦点を当て、様々な話題が取り上げられた。
インタビューの終わりに、ウェルカー氏はトランプ氏に、誰が大統領として自分の後継者になると思うかと尋ねた。
「就任からまだ100日しか経っていないことは承知していますが、今日ここに座って、大統領は誰を後継者とお考えですか？」と彼女は尋ねた。
トランプ氏はまず、2028年共和党大統領候補の最有力候補と目されているJ・D・バンス副大統領の名前を挙げてこれに応えた。
「そう言うのはまだ早すぎるが、私には副大統領がおり、通常ではそうするだろう。そしてJDは素晴らしい仕事をしている」とトランプ氏は答えた。
しかし、トランプ氏は後継者としてのヴァンス氏の支持を明確にせず、その後、急成長を遂げている別の人物をMAGAの有力候補として指名した。
「そうかもしれない。関わりたくない」と彼は言った。「彼（ヴァンス）は素晴らしい、聡明な人物だと思う」
「マルコ（ルビオ）は素晴らしい」とトランプ氏は付け加えた。「素晴らしい人はたくさんいる。そして、素晴らしい結束力も感じられる」
https://x.com/i/status/1919029142512611740
トランプ氏は、両者のうち、政府内での地位ゆえに、最終的にはバンス氏が有利になるだろうと示唆した。
「確かに、誰かの副大統領が優秀であれば、その人は有利になるだろう」とトランプ氏は説明した。
トランプ氏はまた、前例のない3期目の出馬の可能性についても一切否定した。ゲートウェイ・パンディットのジョーダン・コンラドソン記者が報じたように、トランプ氏は時折、その考えを示唆してきた。
「はっきり言います。多くの人が私にそうしてほしいと望んでいます。これほど強い要望を受けたことはありません。しかし、私の知る限り、それは許されないことです」と彼は説明した。「それが憲法に違反しているのか、そして（3期目の出馬を）許されるのか、私にはわかりません」
「しかし、これは私が望んでいることではありません。私は8年間大統領を務めるでしょう。2期大統領を務めるでしょう。私は常にそれが非常に重要だと思っていました」と彼は続けた。「これは私が望んでいることではありません。私は素晴らしい4年間を過ごして、それを誰か、理想的には偉大な共和党員に引き継ぎたいと思っています。」
「本当に素晴らしいことをするには4年あれば十分だ。」
https://x.com/i/status/1919040748353122793
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/president-trump-reveals-two-people-who-he-believes/
https://1a-1791.com/video/fww1/d3/s8/2/_/m/E/H/_mEHy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1918436038944645405
5/5阿波羅新聞網＜公开策反中共官员 美热线已开通—“微电影”公开策反中共官员泄密 CIA局长：热线已开通＝中共幹部の亡命を公然と煽動するため、米国のホットラインが開設された–「ショートムービー」が中共官員を公然と煽動、CIA長官：米ホットライン開設＞この動画はCIAのYouTube、Facebook、コミュニケーションソフトTelegram、Instagram、X、ダークウェブの各プラットフォームにアップロードされており、ダークウェブを通じてCIAに連絡する方法を詳しく説明し、安全を確保するために暗号化されたVPNやTorなどの匿名ネットワークを使用するよう注意を促している。
賄賂を貯め込んだ中共高官は保護と引き換えに寝返る可能性はある。
https://www.aboluowang.com/2025/0505/2214213.html
5/5阿波羅新聞網＜中共迅速崩塌！大批中共高官拟投诚美国—中共前官员：美国放大招 大批中共高官想投诚＝中共は急速に崩壊している！中共幹部多数、米国への投降（亡命）を希望 ― 中共元幹部：米国が大きな手を打ち、中共幹部多数が投降を希望＞5/1、米国中央情報局（CIA）が珍しく2本の中国語ビデオを公開し、中共役人に投降を公然と煽動し、世間の幅広い注目を集めた。中共元高官である杜文は、米国がこの大きな手を打ったのは、多くの中共高官が投降を望んでいると信じているからと語った。
CIAはソーシャルメディアプラットフォーム上で、内部抗争に直面する中共幹部の不安と、中共体制に対する草の根レベルの幹部の不満をテーマにした2本の中国語ビデオを公開した。このビデオは、中共の役人たちに、自分たちの生活を変えるために投降し、中共の内部機密をCIAに提供するよう促している。
米国内の中共スパイを一網打尽に。ついでに日本の政治家と官僚で中共からマネトラ・ハニトラにかかった奴も挙げてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0505/2214210.html
5/4阿波羅新聞網＜首次！直球对决 传赖清德要撕下北京遮羞布＝初！直球勝負：頼清徳は北京のイチジクの葉を剥がすと噂されている＞両岸関係は依然として緊張したままだが、ロイター通信は、頼清徳総統が来週、侵略者は必ず敗北すると強調する演説を行うと独占報道した。彼は第二次世界大戦で勝利演説を行う初の台湾総統となる。
報道は、今年、頼清徳政権が第二次世界大戦を教材として利用し、中国に侵略は失敗する運命にあることを示し、北京当局から発言権を取り戻し、第二次世界大戦に勝利したのは共産党ではないという主張を強化しようとしていると指摘した。匿名を希望する４人の情報筋によると、頼総統は８日に台北ホテルで特使や外国賓客をもてなし、第二次世界大戦終結８０周年に関連した演説を行う予定だという。
台湾が第二次世界大戦中のヨーロッパでの勝利を公式に記念するのは今回が初めてとなる。頼清徳は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の野心の高まりに直面し、台湾の国際同盟国に団結を呼び掛けるとみられる。
情報筋によると、この談話は日本統治時代に台湾総督の公邸だった台北ホテルで行われる予定だという。別の情報筋は、「頼清徳は歴史に対する強い意識を持っている」と語り、中国から第二次世界大戦について発言する権利を取り戻すためにこうした行動をとるという。昨年、頼清徳は、中国の台湾侵攻は領土回復のためではないと述べた。「回復のためなら、清朝時代に璦琿条約でロシアに割譲した土地をなぜ取り戻さないのか」と訴えた。
世界に向けて中国人の欺瞞を明るみに出してやればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0504/2214098.html
5/4阿波羅新聞網＜大家日子都不好过了！中国“隐形血管”将断 全靠美德日三巨头＝みんな生活が大変だよ！中国の「見えない血管」は、米国、ドイツ、日本の三大巨頭のせいで断たれるだろう＞アポロネット孫瑞后の報道：この小さなテープも米中貿易戦争の渦に巻き込まれ、中国の製造業のあまり知られていない問題点が露呈した。ハイエンドのテープ技術は米国、ドイツ、日本に大きく依存しており、中国の「見えない血管」が破裂の危険に直面しているのだ。
著者の「正しい解釈」の分析によれば、テープはもはや速達便を貼り付けるためだけのものではないことが分かる。新エネルギー車、半導体、ロケット機器からスマートフォンや医療機器に至るまで、テープは高性能材料として、耐高温性、耐腐食性、導電性、耐衝撃性、電磁干渉遮蔽において重要な役割を果たしている。たとえば、リチウム電池の束ね、ウェハーの切断、スマホのスピーカーの組み立てには、すべてハイエンドのテープによるサポートが必要である。
データによれば、中国のテープ市場規模は2023年に693億元に達したが、高性能テープ分野では中国は依然として輸入に大きく依存している。特に、ウェハーカッティング用UVテープ、導電性テープ、難燃性テープなどの技術集約型製品においては、米国、ドイツ、日本の企業が中核特許を保有している。世界三大企業である米国の3M、ドイツのテサ、日本の日東電工は、高級粘着テープの特許と市場の80％以上を支配している。
レアアースを売るなら売ってやるくらいのことは日本の役人は言ったらどう。米・独と協調して。
https://www.aboluowang.com/2025/0504/2214089.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
今の人々は古代のダモクレス王の故事を覚えていない。
この王は、高い地位に座るということは、頭上に細い紐で剣をぶら下げているようなものだということを知っていた。今の人々は権力の快楽しか知らず、権力には恐怖もあることを知らない。
残念なことに、目覚めた左派も目覚めた右派も、権力カーニバルの応援団になってしまった。
引用
三少爷 @ak60809133 6時間
返信先：@HeQinglian
何先生、トランプがどんな人物かは、最初の任期中にすでに明らかになっていたのに…
今になって分かったのではないでしょうね？
トランプが習は国王で、自分は主席だと言った事に対し。
何清漣 @HeQinglian 6時間
ブルームバーグによれば、日米貿易交渉は第２ラウンドに入った後に完全に決裂した。米国側は日本に課した10％の相互関税の免除を拒否し、日本の交渉代表である赤沢亮正は交渉から出て、帰国して結果報告をするよう命じられた。しかし、これは大きなニュースではない。本当に刺激的なことはその後に起こった。加藤勝信財務大臣は世界に向けた生放送で次のように呼びかけた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
これがフェイクニュースだと言う人は、この写真を見てください。フェイクニュースだと言い続けるなら、真実を伝えるメディアに行くべきだと思う。
何清漣 @HeQinglian 4時間
クリックすると内容が表示される。タイトルからも問題が分かる。これはカードになる。
何清漣 @HeQinglian 33秒
重要なニュースが 2つある：
中国は米国との貿易交渉を開始するためにフェンタニルの提案を出すことを検討しており、これは中国が真剣に交渉したいと考えていることを示している。
王小洪公安部長がワシントンに行くという話。
マクドナルドを食べる人が減る：米国の中流階級は「節約」を始めている – 長い間マクドナルドに行っていないが、値段はどれくらい上がったのだろうか？米国で20年以上暮らしているが、米国の中流階級がこのような状況にあると聞いたのは初めてだ。
引用
#早间市场快报 > https://buff.ly/zx0CXxK
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 5分
#早間市場快報 > https://buff.ly/zx0CXxK
-米株先物はFRB会合を前に下落
-中国は米国との貿易交渉開始にあたりフェンタニルの提案を検討
-バフェットは年末にバークシャー・ハサウェイのCEOを退任する予定
-Temuは中国から米国消費者への直接配送を停止
何清漣 @HeQinglian 3時間
「不注意は失敗につながる」、トランプが教皇に扮したことは米国のカトリック教徒から厳しく批判される https://rfi.my/BdeH.X via @RFI_Cn
ユーモアの中には面白くないものもある。 2024年、米国のカトリック教徒はトランプ大統領の選挙に多大な支援を提供した。
先代の凡て派からの批判：フェイクニュース、米国人のユーモアを理解していない。米国は現在、目覚めた右派と目覚めた左派の間で争いの状態に陥っており、どちらの側も自分たちに不利なニュースはすべてフェイクニュースとみなしている。前者にはTrue Media、後者にはBlue Skyがあり、どちらも同じ感情を共有する人々に安らぎをもたらす情報の繭である。
rfi.frより
トランプが教皇に扮した投稿は、保守派教皇にしないと米国は財政支援しないという意味では。
何清漣 @HeQinglian 4h
Woke 右翼のフォロワーを少し紹介（まだWoke 右翼の公式チームに参加できないため）。
Woke 左翼 と同様、これも二極化した考え方を持っている。
引用
Qiang Lan @lan_qiang63569 4h
返信先：@HeQinglian 、 @RFI_Cn
ハハハ、それは代表していないと言ったんだよ？何をしたらそんなに不快になるのか？とても混乱している。あなたは明らかに民主党を支持しているが、客観的、合理的、中立のふりをしている。中共が政権を握る前に使ったのと同じ戦術を使おうとしているのか?
朝香氏の記事で、トランプの言うことを真に受けてはいけないというのは小生も昔からずっと思っていました。デｲールが得意なのだから、大袈裟に言うのは吹っ掛ける意味で、当たり前でしょう。大統領の資質にそぐわないと言われれば、その通りかもしれませんが。やはり氏の言うように結果がすべて。トランプは公約したことを実現するために頑張っている。
トランプは「敵を騙すならまず味方から」を実践しているのかも。相互関税もターゲットは中共で、同盟国はダシに使われている可能性あり。
日経記事がどう報道しているかを見てみましょう。
5/2日経＜ゼレンスキー氏、「粘り勝ち」の協定合意 米国との利益配分に火種も＞
【ウィーン=金子夏樹、ワシントン=坂口幸裕】ウクライナと米国は4月30日に署名した資源協定に基づき、復興に向けた共同開発に着手する。一時は決裂寸前とみられた交渉を、米国の軍事支援継続に道筋を付けるところまで巻き返したゼレンスキー大統領にとって大きな成果となった。
「ロシアの脅威」説得、英仏とも連携
ゼレンスキー氏は5月1日、資源協定について「公平なパートナーシップとなった」と強調した。「ウクライナへの投資の機会をもたらし、産業の近代化につながる」との期待も示した。
協定には両国が折半出資する基金を通じてウクライナの地下資源を開発することを盛り込んだ。
米国が過去に実施した支援相当額を基金の収益から優先的に回収する条件については、米国がウクライナに譲歩した。過去の支援分を回収対象にせず、署名後に実施する支援のみを対象とすることで折り合った。
ウクライナは英仏と連携してロシアの脅威を説き、粘り強くトランプ米政権の翻意を働きかけてきた。
米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は1日の記者会見で「この合意はトランプ米大統領が真に持続可能な和平の実現にどれだけ関与しているかを示している」と述べた。
今回の合意はゼレンスキー氏にとって米国との関係修復のきっかけとなる。本格的な停戦交渉を避けて時間稼ぎを続けるロシアへの圧力にもつながる。
米財務省高官は1日、記者団に「協定はトランプ氏が主導する和平プロセスで重要な役割を果たす」との認識を示した。「ロシアに対し、米国が真剣に取り組み、ウクライナの長期的な成功に関与しているという強いメッセージを送ることになるからだ」と語った。
資源開発による収益、配分方法は先送り
同高官は「米国はウクライナ全土のすべての鉱物資源とインフラ部門に非常に大きな関心を持っている」とも話し、ウクライナ国内のあらゆる資源を対象にする考えを明らかにした。
ウクライナと米国が設立する基金が開発・投資の対象とする資源は原油や天然ガス、非鉄金属、貴金属、レアアース（希土類）など57種類にのぼる。
ウクライナは欧州連合（EU）が重要鉱物と認定した34種のうち22種の鉱床がある資源大国だ。ウクライナ政府高官によると、世界の鉱物資源のおよそ5%が同国に存在すると推定されているという。
資源協定を巡ってはトランプ氏とゼレンスキー氏が2月のホワイトハウスでの会談で激しく口論し、予定していた署名を見送った経緯がある。
今回は一転、トランプ氏が大枠での合意を急いだ側面がある。署名された協定では収益配分の方法や割合などの結論を先送りした。
ゼレンスキー氏はウクライナと米国の双方が利益を得ると訴えるものの、先送りした部分の詳細が両国の見解のズレにつながる危うさは残る。
協定、ウクライナ議会の承認が必要に
ウクライナのシュミハリ首相は協定の署名前に、当初10年間は基金の収益をすべてウクライナの復興のために再投資するという条件が追加されるという見通しを示していたが、見送られた。
米国のスティーブン・ミラー大統領次席補佐官は協定の目的に関し「ウクライナ戦争の支援に使われた数百億ドルの税金を米国に返還することだ。これは理解すべき最も重要な点のひとつだ」と言い切った。
トランプ氏に近いミラー氏の発言はウクライナ側の認識とズレがある。
協定はウクライナ最高会議（議会）の承認が必要で、ゼレンスキー氏は早急に手続きを進める方針だ。野党のジェレズニャク議員は今回の合意は第一歩に過ぎず、さらなる交渉が必要になるとの見方を示した。
広瀬陽子慶応義塾大学総合政策学部 教授
ひとこと解説
交渉妥結の意味は大きく、当初の米国案はウクライナ（宇）では「植民地的な略奪という内容」に尽きると捉えられていたが、今回の合意では、宇の資源開発が米国の最新技術で行われ、雇用も創出され、今後の復興や経済発展に資するものだと一定の評価を受けている。 だが、当面10年の収益は宇の復興に充てる、過去の米国支援には充てられない（トランプ氏はこの立場を表明するも米国は一枚岩ではない）という宇側が期待する内容は条項に書かれていない等、両国間の隔たりは未だ大きく、今後の詳細に関する交渉の動きが注目される。 他方、ロシアでは「宇は米に身売りした」と評価が出るも、外交的には不利になったという見方も報じられている。
5/3日経＜ゼレンスキー氏 粘り勝ち 米と資源協定 軍事支援継続に道筋＞
【ウィーン=金子夏樹、ワシントン=坂口幸裕】ウクライナと米国は4月30日に署名した資源協定に基づき、復興に向けた共同開発に着手する。一時は決裂寸前とみられた交渉を、米国の軍事支援継続に道筋を付けるところまで巻き返したゼレンスキー大統領にとって大きな成果となった。
ゼレンスキー氏は5月1日、資源協定について「公平なパートナーシップとなった」と強調した。「ウクライナへの投資の機会をもたらし、産業の近代化につながる」との期待も示した。
協定には両国が折半出資する基金を通じてウクライナの地下資源を開発することを盛り込んだ。
米国が過去に実施した支援相当額を基金の収益から優先的に回収する条件については、米国がウクライナに譲歩した。過去の支援分を回収対象にせず、署名後に実施する支援のみを対象とすることで折り合った。
ウクライナは英仏と連携してロシアの脅威を説き、粘り強くトランプ米政権の翻意を働きかけてきた。
米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は1日の記者会見で「この合意はトランプ米大統領が真に持続可能な和平の実現にどれだけ関与しているかを示している」と述べた。
今回の合意はゼレンスキー氏にとって米国との関係修復のきっかけとなる。本格的な停戦交渉を避けて時間稼ぎを続けるロシアへの圧力にもつながる。
米財務省高官は1日、記者団に「協定はトランプ氏が主導する和平プロセスで重要な役割を果たす」との認識を示した。「ロシアに対し、米国が真剣に取り組み、ウクライナの長期的な成功に関与しているという強いメッセージを送ることになるからだ」と語った。
同高官は「米国はウクライナ全土のすべての鉱物資源とインフラ部門に非常に大きな関心を持っている」とも話し、ウクライナ国内のあらゆる資源を対象にする考えを明らかにした。
ウクライナと米国が設立する基金が開発・投資の対象とする資源は原油や天然ガス、非鉄金属、貴金属、レアアース（希土類）など57種類にのぼる。
ウクライナは欧州連合（EU）が重要鉱物と認定した34種のうち22種の鉱床がある資源大国だ。ウクライナ政府高官によると、世界の鉱物資源のおよそ5%が同国に存在すると推定されているという。
資源協定を巡ってはトランプ氏とゼレンスキー氏が2月のホワイトハウスでの会談で激しく口論し、予定していた署名を見送った経緯がある。
今回は一転、トランプ氏が大枠での合意を急いだ側面がある。署名された協定では収益配分の方法や割合などの結論を先送りした。
ゼレンスキー氏はウクライナと米国の双方が利益を得ると訴えるものの、先送りした部分の詳細が両国の見解のズレにつながる危うさは残る。
ウクライナのシュミハリ首相は協定の署名前に、当初10年間は基金の収益をすべてウクライナの復興のために再投資するという条件が追加されるという見通しを示していたが、見送られた。
米国のスティーブン・ミラー大統領次席補佐官は協定の目的に関し「ウクライナ戦争の支援に使われた数百億ドルの税金を米国に返還することだ。これは理解すべき最も重要な点のひとつだ」と言い切った。
記事
やっと合意署名
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相と、アメリカのベッセント財務長官が、アメリカ・ウクライナ復興投資基金設立に関する合意（これまで「鉱物資源協定」と呼んできたもの）に署名した。
ブルームバーグによると、ウクライナ側はまず包括的な合意を締結し、詳細は後で詰めることを望んでいたが、米国側はすべての要素を盛り込んだ合意を主張した結果として、今回包括的な内容として締結されたとのことである。
そうすると、今回の合意で全ての取り決めが決まったということになり、これによってこの件に関しての、アメリカとウクライナの関係が確定したということになる。
トランプ大統領とベッセント財務長官（右） by Gettyimages
ベッセント米財務長官は「この合意は、自由で主権を有し、繁栄するウクライナに重点を置く長期的な和平プロセスにトランプ政権がコミットしていることを、ロシアに対して明確に示すものだ」とコメントした。
このコメントが触れている「自由で主権を有するウクライナ」という言い方の中に、アメリカから独立してモノが言えるウクライナを、アメリカが尊重している姿が示されている。また同時に、ウクライナをロシアの属国とはみなさないという姿勢も示されていると見るべきだ。
こういう評価を私がすると、ここで使われている「自由で主権を有する」なんて、単なる枕詞じゃないのかと思う人も多いのではないかと思う。そうした疑念は当然ではあるが、今回の合意の内容を見れば、実質的にもそうなっていることは確認できる。
今回の合意では、ウクライナの領土および領海内に存在する全資源がウクライナに属することを確認し、どの場所で、何を採掘するかはウクライナ側によって決定されることになる。だから、アメリカが「あの資源をよこせ、この資源をよこせ」と、植民地主義丸出しの要求を行うことなど、全く認められていないのだ。
トランプのマッドマン戦略
私はこれまで何度も、トランプが口先で何を言うかに惑わされてはいけない、トランプはマッドマン戦略（狂人を装って本音を表に出さずに交渉する戦略）を採用していて、口先のことをまともに取り合うと、その意図を完全に誤って捉えてしまうことになる、最終的にまとまった協定文などにこそ、彼の真意が明らかになると伝えてきた。
その結果が、この合意案だと見れば、トランプの真意が反ウクライナ・親ロシアではなかったことがわかるのではないか。
もし、トランプの最大の目的が、ウクライナの鉱物資源をアメリカのものとして奪い取ることだったとしたら、ウクライナ側に譲歩するにせよ、こんな合意を締結するわけがないのだ。最大の目的が果たせないようにする合意なんて、結ぶはずがないではないか。
2月28日に、ホワイトハウスでトランプとゼレンスキーの会談が言い争いになって破綻したために、結果的に結ばれることがなくなった鉱物資源協定があったことは、多くの人が覚えているかと思う。私は記者たちの面前でのあの言い争いの上の破綻は一芝居だったのではないかと疑っているが、それはともかく、あのときの鉱物資源協定の中身と今回の協定の中身は、全く同じ方向を向いたもので変わりはない。
つまり、トランプ政権のウクライナ政策の方針はずっと一貫したものがあるのに、それとはぜんぜん違う話をトランプが発言してきたと考えないと、辻褄が合わないのだ。
小芝居⁉ ローマ法王葬儀での首脳会談
フランシスコ教皇の葬儀が行われる直前に、トランプとゼレンスキーのトップ会談が行われたが、私はあれが転機になったと見るのは大間違いだと思っている。表面的に見せてきたロシア寄りの姿勢とは違う姿勢に切り替えないと、今回の協定締結があまりに不自然に思われてしまうために、トランプ・ゼレンスキー会談で一芝居をうったと見るほうが正しいだろう。
長期にわたって続けてきた事務方での折衝がない限り、こんな合意ができることはありえないからだ。フランシスコ教皇の葬儀に際してのトランプ・ゼレンスキー会談の直後から突然議論の方向性が変わり、今回の合意案が最終的にまとまったと信じるほうがおかしいのだ。わずか３～４日で、トランプが急転換した方針のもとで条文が作られ、双方の国ですり合わせが行われ、主要閣僚のみならず、法務部門のチームの検討・承認まで、アメリカとウクライナの両国で一気に行われたというのは、どう考えてもありえないからだ。
しかも会談時間はわずかに15分だった。これだけ内容が深刻で、扱うべきことが多岐にわたっている話が、わずか15分話したくらいで急転直下することなどありうるわけがない。
つまり、唯一合理的な理解は、現実のアメリカとウクライナの水面下の交渉が、今回の合意の方向でまとめられている一方で、トランプはそれとは全く合わない主張を表面的には繰り返して、私たちを欺いていたというものしかないのだ。
これまでトランプが口にしていたこととまるで違う
さて、「基金」は50対50の割合で設立され、アメリカとウクライナが共同でこの基金を管理し、いずれの側にも優越的な決定権は付与されず、両国間の対等なパートナーシップが反映されることになっている。
今回の合意には、国営企業の民営化やその管理体制の変更を規定していないので、国営の「ウクルナフタ」や「エネルホアトム」のようなウクライナのエネルギー関連企業は引き続きウクライナ国家の所有として残るということを、ウクライナ側はわざわざ発表している。
つまり、ウクライナの国営企業を力ずくで民営化させ、そこにアメリカ資本が加わることによって、こうした企業をアメリカ側が乗っ取るようなことは、全く起こりえないのだ。
ロシアのウクライナ侵攻開始以降にすでにアメリカ側がウクライナ側に提供してきた膨大な支援について、ウクライナ側が借金のように背負ったもののように扱い、アメリカ側がその回収を求められるようにするというのは、トランプが繰り返し話してきた話だ。だが、今回の合意はこれについてもきっぱりと否定している。
ここでも、これまでトランプが表に出て発言してきた話とはまるで違う話が、今回の協定案の中にしっかり盛り込まれていることがわかる。繰り返すが、トランプの口先の言動に惑わされてはならない。それとはぜんぜん違うところに本音があり、その本音に近いところに着地させるように周囲を欺いていくというのが、トランプ流なのだ。
自由と主権を大いに尊重
さて、設立する「基金」のウクライナ側の資金源は、新規のライセンス（重要鉱物資源、石油・ガス関連プロジェクト）によって得られる収入の50％に、原則としては限定されている。
当たり前だが、このライセンス料の支払いはアメリカ側であり、アメリカ側が支払ったライセンス料の50％が、ウクライナ側が拠出した資金として扱われるのだ。つまり、ウクライナ側は新規のライセンスをアメリカ企業に認めるだけでよく、特に別途の資金を用意して拠出する必要はない。
ウクライナで既に始まっているプロジェクトや既に予算に組み込まれている収入などから、なんとかやりくりして基金の原資を用意する必要はウクライナにはない。そうでありながら、どこで何を採掘するかの決定権はウクライナ側に委ねられているのだ。
ウクライナの自由と主権を大いに尊重した内容だとしか考えようがない。
他方、アメリカ側が提供する基金は、金銭に限られる必要はなく、ウクライナへの防空システムの供与など、新たな支援の形でも可能だとされている。
トランプはウクライナに対する軍事支援に否定的な発言を繰り返してきたが、「基金への拠出」を理由にして軍事支援を行う道を開いたと見ればいい。
またこれは、この基金が必ずしも収益性を目的としたものではないことを示唆していると見るべきではないか。
ウクライナに供与された防空システムは収益を生むわけがないどころか、ロシアの攻撃などによっていつ損傷を受けるか、破壊されるかもわからないものだろう。
また、基金への拠出という形態で渡された武器について、ウクライナ政府は代金を支払う必要があるのだろうか。武器が消費・損耗されて消えた場合、基金の側から見れば損失の発生ということにはなるが、ウクライナ政府から独立した基金が損失を抱えたとしても、ウクライナ政府がその損失を補填する必要などないだろう。
実態は無償の軍事援助
こう見ると、建前は「基金への拠出」でありながら、実態は無償の軍事援助として使える仕組みを創り上げていると見ることもできるのだ。
基金の詳細が現段階では見えていないので、決めつけることはできないが、おそらくはそういうことなのだろう。
トランプをカネの亡者のように見る向きがあり、確かに表面的な発言を重視すればそう見えることは否定しないが、カネの亡者が推し進める合意内容ではまったくないことは、きちんと確認しておくべきだ。
そしてこうしたウクライナへの関与を、アメリカは10年間続けていくとしている。米軍を派遣するようなことはしないが、ウクライナへの後ろ盾としてアメリカが関与することが明確に示されたのが、今回の合意内容だ。
ベッセント米財務長官は、「ロシアの戦争装備に対して資金提供したり、その供与を行った国も個人も、ウクライナの復興から利益が得られないことを明白にしておく」とも語っている。ここにトランプ政権のスタンスがウクライナ側にあり、ロシア側にないことが、明確に示されているとも言えるだろう。
「ロシアはこの戦争に勝てない」
ところで、世界経済が減速する中で原油価格が落ち込み、天然ガス価格も低迷する中で、こうした資源の輸出に頼っているロシアの経済状況は、非常に厳しい状態になっている。
激しいインフレを抑制するために、ロシアの政策金利は年利21％という高水準の状況が半年以上にわたって続いているが、その結果として、ロシア貯蓄銀行（ズベルバンク）と国営VTB銀行の大手2行においても、住宅ローンと無担保消費ローンの滞納が、今年の第1四半期に入ってから急増している。住宅ローンの延滞率は2.6%、無担保消費ローンの延滞率に至っては16.1%にまで上昇している。ロシア経済は決して明るい状態とはいえない。
軍備においてもロシアは明らかな不足感に悩まされるようになっている。
北朝鮮に兵士も武器も頼らなければならなくなっていて、しかもそれを公然と明らかにしてまで北朝鮮に気を遣わなければならなくなっているのだ。
恐らくこの夏ないし秋の段階で、戦車などに使う砲身がロシアから枯渇することになるだろう。すでに装甲車は在庫がつきかけていて、一般車両やバイクを使って兵員の輸送を行うことが普通になっている。
元米陸軍中将で、ウクライナ・ロシア担当の米大統領特使となったキース・ケロッグは、「過去1年半にロシアは数十万の兵を失いながら、メートル単位でしか前進できていない。ロシアはこの戦争に勝てない」と発言しているが、この見方こそアメリカの本音としての見方だろう。
ロシアに対する態度を厳しく変える
私は、トランプがロシア寄りの姿勢を示していたのは、大国ロシアのメンツを考えて、譲歩しやすい環境を整えてやっていただけではないのかと見てきた。圧迫を加えられる中で譲歩を強いられるような屈辱的な交渉は、プーチンには耐えられるものではなかっただろう。
軍事的にも経済的にもロシアが苦しいことは、プーチン自身が一番よくわかっていたはずだ。ロシアの客観的な立ち位置を理解しているのであれば、必死に交渉をまとめたいと思うものだと、トランプは考えていたのだろう。
だがプーチン・ロシアは、弱みを見せれば退かざるをえなくなるロシア的な政治環境が災いしてか、停戦に向けてのまじめな動きを示さなかった。
トランプはプーチン・ロシアのこのあり方に失望したのではないか。
表面的な発言を見ても、トランプが徐々にロシアに対するスタンスを変えてきているのは、気付いている方も多いだろう。
アメリカのロシア対応は、今後は厳しいものへと変化していくことになるだろう。そしてそれは、プーチン・ロシアの最後になる可能性もあるのだ。
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『大卒失業者3000万人…！デフレ・不動産“ドン底不況”の中国に追い打ち、北京・上海の凋落を示す「衝撃データ」』（5/3現代ビジネス 石平）について
5/3The Gateway Pundit＜Newt Gingrich on the Propaganda Media: “They’re going to do anything they can to defeat Trump and the Republicans, including lying about virtually everything” (Video)＝ニュート・ギングリッチ氏、プロパガンダメディアについて語る：「彼らはトランプと共和党を倒すために、事実上あらゆることについて嘘をつくことも含め、できることを何でもするつもりだ」（動画）＞
トランプは世界の左翼を木端微塵に粉砕してほしい。
元下院議長のニュート・ギングリッチ氏がショーン・ハニティ氏とともにドナルド・トランプ大統領が米国に与える影響について議論した。
ハニティ氏は、トランプ大統領がアラバマ大学の卒業式で演説する映像をシェアし、続いてカマラ・ハリス元副大統領が象について長々と語る映像をシェアした。
ショーン・ハニティ：今夜のトップニュースに対する反応をお伝えします。FOXニュースの寄稿者であり、元下院議長のニュート・ギングリッチ氏です。アラバマでの演説を拝聴して、とても嬉しかったです。実は、アラバマ州でお会いしたんです。1990年頃、初めてあなたにインタビューした時は、アラバマ州ディケーターのホリデイ・インでお会いしたんです。その後、私はアラバマ州ハンツビルの地元ラジオの司会者になり、あなたが議長に就任した夜は司会を務めました。それほど長い付き合いです。だからあなたは私の兄貴分なんです。
ニュート・ギングリッチ：これは、あなたがこれまで見た中で最も残酷な行為だったかもしれません。何千人もの人々が彼の一言一言に聞き入っているドナルド・トランプの生中継から、哀れで混沌としていて混乱し、明らかに錯乱した、調子の良い日でさえトランプに匹敵するようなことは何もできない元米国副大統領へと切り替わったのです。つまり、私は見ていました。こうなることは分かっていました。あなたがそうするだろうと分かっていました。まさかトランプから直接話が持ち上がるとは思いませんでした。
ちなみに、彼のスピーチの多くは文化的な内容で、政治的なものではありませんでした。
それは、自分を信じるということ、粘り強さ、そしてすべての若者が学ぶべきことについてでした。
だからこそ、トランプ氏は歴史的に単なる政治家以上の存在になると思う。なぜなら、彼は私たちを米国が発展してきた中核的価値観へと立ち戻らせているからだ。
とても良いスピーチでした。ショーン、本当に。彼女と象の話を持ち出すなんて…今夜の放送に備えて、今日象についてグーグルで調べました。皆さん、象についてグーグルで検索して、自分に問いかけてみてください。あの女性は、いや、決して軽蔑するわけではありませんが…副大統領は…攻撃されたくありませんが…どうして副大統領は、まるで意味があるかのように、あのスピーチにこんなことを持ち込んだのでしょうか？本当に間抜けでした。
ショーン・ハニティ：それはもうすごいことでした。私はかつて、あなたがスピーチをする司会をしていた時のことを覚えています。ある日、私があなたを紹介する3分前になると、あなたはいつも私に油性マーカーとペンを持っているか尋ねました。そして布ナプキンに「これがあなたです」と書いて、話す3分前に2つ、3つ、4つのことを書き留めるのです。そしてそれがあなたのスピーチになります。演壇に放り投げるのです。そして私はその瞬間に学びました。つまり、心から即興で話せるようにならなければならないということです。トランプ大統領はよく即興でスピーチをします。
そして、それは非常に明白です。本当に知りたいのです。明日発表される世論調査の数字について、私がとても尊敬するロバート・カハリー氏とマット・タウリー氏から少しだけ情報を得ました。そして、私が予想していた通り、メディアが米国民に押し付けてきたドナルド・トランプに関する世論調査はすべて虚偽です。それが初期の兆候です。2024年の選挙、そしてドナルド・トランプに関するすべての選挙の結果を間違えた世論調査員たちは皆、「ああ、彼の支持率は急落している」と言いながら、一方で、チャックの支持率は17%、民主党は20%台であることを無視しています。
その論理を理解しようとしているのですが、助けていただけますか？
ニュート・ギングリッチ：まず第一に、彼らはただ嘘をついているだけです。彼らの不誠実さについて、私たちはもっと厳しく、そして明確に認識する必要があると思います。
実際のところ、ジョン・マクラフリンとマット・タウリーにこの件について話したのですが、トランプ氏が50%の票を獲得した時点で共和党支持率が27%だったという世論調査がいくつかありました。つまり、彼らが検証しなかった23項目を加えると、トランプ氏は突然、絶好調になるということです。
これは意図的な行為です。意図的な行為です。ほら、三つの大きな抵抗の中心があります。常に嘘をつき続けるプロパガンダメディア、偽りの地方判事、そして偽りの議会予算局。これらが最後の三つの大きな抵抗の中心なのです。
そして彼らは、事実上あらゆることについて嘘をつくことも含めて、トランプと共和党を倒すためにできることは何でもするつもりだ。
ショーン・ハニティ：ええ、私たちの人生には保守主義の波が3回ありました。レーガン革命です。ニュート・ギングリッチ、あなたが議長だった時、あなたは財政均衡を達成した最後の議長でした。これは驚くべきことです。民主党は、無駄、詐欺、不正、腐敗をなくすことは憲法上の危機だと考えています。そして、ご存知の通り、1500億ドルの急進的なグリーン・ニューディール政策は、海外でトランスジェンダーの狂気を目覚めさせました。これは狂気の沙汰です。
そして今、それは全く新しいレベルに達しています。ドナルド・トランプと米国第一主義です。ワシントンの体制主義者たちは、あなたやレーガンと同じように、既存の秩序とは異なる考え方を持つ人物の衝撃と畏怖に耐えられないようです。これについてどう思われますか？
ニュート・ギングリッチ：では、簡単な例を一つ挙げましょう。共和党のメディケイド計画は毎年値上げされています。削減されていると言う人は嘘つきです。私たちには、彼らに面と向かって「嘘をついている」と言う義務があります。なぜなら、共和党の計画は実際には毎年値上げされているからです。
https://x.com/i/status/1918270606337872156
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/newt-gingrich-propaganda-media-theyre-going-do-anything/
5/3The Gateway Pundit＜GenZer Explains Why Her Generation ‘Will Never Vote Liberal Again’ (Video)＝ジェネレーションZは「二度とリベラルに投票しない」理由を説明（動画）＞
民主党は不正選挙でしか勝てない。不正取締を強化すべき。
民主党は最も過激で非主流派の要素を受け入れ続けているため、さまざまな層からの支持を失い続けている。
Z世代の一人、サバンナ・ファーは、自分たちの世代が二度と左派に投票しない理由を語った。
「聞きたくない人もいるかもしれないが、若い世代は二度とリベラルに投票することはないだろう」
「私たちの世代は、両親が裕福な社会に暮らし、給料1回で食料品を買え、父親は仕事に行き、母親はたいてい家にいて休暇に出かける、典型的なアメリカンドリームを享受しながら育ちました。」
私自身も含め、家を買うどころかマンションの家賃を払うためだけに複数の仕事を掛け持ちしているZ世代を多く知っています。」
「リベラル思想は、起業家になりたい、ビジネスを持ちたい、一つの給料で家族を養いたいと願う米国の労働者階級には有利ではない。なぜなら、リベラル階級は進歩的な思想を支持しているからだ。進歩的な思想は、独立した労働者が階段を上ることを決して有利にはしない。」
「単純な話です。バイデン氏が2020年から2024年まで大統領を務めたこの4年間を振り返ってみると、米国と今の世代に本当に劇的な影響を与えたと言えるでしょう。暴動の数、不法移民の流入数、住宅の建設数などです。」
「ハリウッドやセレブの大半は左派ですが、彼らは私たち労働者階級にはまったく関係のない存在なのです。」
「米国人の大多数は今、卵を買う余裕すらありません。誰もが突然、伝統的な妻になることに傾倒し始めています。そして、女性たちは突然、フェミニストのイデオロギーに支配されるのは実につらいことだと気づき始め、家族を取り戻そうとする人たちが増えているのです。」
「私たちの世代が真実をどれほど切望しているか、そして他の親の世代が育ってきた環境に戻りたいと切望しているかが分かります。」
「ですから、情報に精通した新しい世代が再びリベラルに投票するとは思いません。」
https://www.tiktok.com/@savannahfuhr/video/7497332636348894510?_r=1&_t=ZT-8vvJ1cm5ATb
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/genzer-explains-why-her-generation-will-never-vote/
5/3阿波羅新聞網＜成功处理巴拿马运河、促成移送帮派移民协议 卢比奥赢得川普信任＝パナマ運河問題解決やギャング移民の移送促進でルビオは、トランプ大統領の信頼を勝ち取る＞
台湾を強く支持するルビオは今やトランプ大統領の最も信頼できる部下の一人となった。画像出典：頼清徳のFacebook
マルコ・ルビオ米国務長官はドナルド・トランプ大統領によって国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命され、ワシントンでこれら2つの重要な外交的役割を兼任したヘンリー・キッシンジャー以来2人目の人物となった。彼は米国の対外援助の責任者であり、国立公文書館の責任者でもある。ロイター通信は、これはルビオがトランプから与えられた多くの任務を成功裏に遂行し、WHオーナーの信頼を勝ち取ったためだと報じた。
ロイターの分析記事は、ルビオはトランプと関係が良くなく、トランプから「リトル・マルコ」と呼ばれ、「詐欺師」と呼ばれていたと指摘した。しかし今、トランプのルビオに対する信頼は日増しに高まっている。
米国の高官は、ルビオがトランプから与えられた任務を全て遂行し、トランプの信頼を勝ち取ったと述べた。 「トランプの要求を全て実行してきた彼を、どうして信頼できないことがあるのか？」
ルビオは以前、外交手段を通じてパナマ運河を「奪還する」というトランプの約束を果たすためパナマに派遣された。トランプは3月、ウクライナのゼレンスキー大統領との大統領執務室での対立を受けて、ウクライナとロシアの和平努力を軌道に戻すため、ルビオをサウジアラビアに派遣した。
ルビオはまた、トランプの物議を醸した米国移民取り締まりでも主導的な役割を果たし、ギャングのメンバーと疑われる者をエルサルバドルの厳重警備刑務所に送致する協議を促進したり、反イスラエル抗議活動に参加した数千人の学生のビザを取り消したりした。
最も重要なのは、ルビオがこれまでのトランプに反対する姿勢を変え、トランプの政策への支持を声高に表明したことだ。ルビオは米国上院議員として、世界各地への対外援助の配分を主導した。トランプ政権下でルビオはワシントンの主要な援助機関の解体を監督し、その決定を誇りを持って擁護した。
国家安全保障会議のブライアン・ヒューズ報道官はロイター通信に対し、ルビオはトランプの「米国第一主義」政策を実践しており、同会議を監督するのに「十分な資格がある」と語った。
米当局者はロイター通信に対し、ルビオが国務長官と国家安全保障担当大統領補佐官を常任で兼任する現在の体制を維持することにトランプは問題ないと考えていると語った。
トランプは１日、ルビオの「素晴らしい」働きに感謝の意を表した。 「問題があればマルコ（ルビオ）に電話する」とトランプは語った。 「彼はそれを解決する」
28 年大統領選共和党候補はルビオ？
https://www.aboluowang.com/2025/0503/2213704.html
5/3阿波羅新聞網＜加拿大这省要公投加入美国51州! 石油储量居加国第一、全球第二闹着要独立＝このカナダの州は、米国の51番目の州に加わるための投票を望んでいる！石油埋蔵量はカナダで1位、世界第2位であり、独立を望んでいる＞注目すべきは、選挙結果が発表されて24時間以内に、保守党の牙城であるアルバータ州のダニエル・スミス知事が、投票の基準を大幅に引き下げる国民投票法案の修正を発表したことだ。さらに驚くべきことに、アルバータ州は1日以内に住民からの署名を集め、カナダからの分離独立を問う国民投票法案が正式に発効されることになった。
グローバリストが支配する国では石油掘削もままならない。
https://www.aboluowang.com/2025/0503/2213755.html
5/3阿波羅新聞網＜暴击北京！美方正酝酿一凶狠招数＝北京を猛攻撃！米国は酷な動きを計画している＞FTによると、共和党議員２人が米証券取引委員会（SEC）に対し、アリババを含む中国企業25社が人民解放軍と関係があり米国の安全保障を脅かす恐れがあるとして、米証券取引所から上場廃止するよう要請した。
ロイター通信は、FTが言及した２人の議員とは、下院中国委員会のジョン・ムーレナー委員長と上院高齢化特別委員会のリック・スコット委員長であると報じた。2人は米証券取引委員会のポール・アトキンス委員長に共同で書簡を送り、これらの中国企業に対する措置を要求したとされている。
名前が挙がった他の企業には、中国のインターネット検索大手百度（バイドゥ）、電子商取引プラットフォームの京東、人気のソーシャルメディアプラットフォームの微博（ウェイボー）などがある。
報道によると、両議員は書簡の中で、「一方では、これらの団体は米国投資家の資金から利益を得ているが、他方では、中共の戦略目標を推進し、軍事力の近代化や深刻な人権侵害を支持している。（これは）米国投資家にとって許容できないリスクである」と述べたという。両氏はまた、これらの中国企業が表面上いかに商業的に見えても、「最終的には国家の邪悪な目的のために利用される」と述べた。
両氏は、米証券取引委員会が外国企業責任法で認められた権限と手段に基づき、これらの中国企業の取引を停止し、上場廃止を強制できると指摘した。
中国企業は上場廃止させるべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0503/2213790.html
5/3希望之声＜美海关在芝加哥查获逾4千张假驾照与假名表 指控中共为主要源头＝米国税関はシカゴで4,000枚以上の偽造運転免許証と偽造名簿を押収し、中共が主な原因であると非難した＞米税関・国境警備局は5/1、先月シカゴで偽造運転免許証や偽造腕時計を詰めた貨物485個を押収したと発表した。香港と中国本土から発送されたこの荷物には、偽造運転免許証4,345枚と偽造腕時計516個が含まれていた。
「こうした偽造運転免許証は悲惨な結果を招く可能性がある」とシカゴ地区港湾局長マイケル・ファイファーは声明で述べた。
外国のテロリスト集団、犯罪組織、詐欺に関与する者たちは、こうした偽造 ID を利用して、違法行為に対する注目を逃れている。米国税関・国境警備局の職員は、こうした極めて本物らしい偽造証明書を見分け、目的地に届くのを阻止している。
押収された腕時計にはロレックス、パテックフィリップ、カルティエ、オメガ、オーデマピゲなどのブランドのロゴが付いており、本物であれば小売価格の総額は922万ドルを超えることになる。
「知的財産の窃盗は米国の経済活力を脅かし、犯罪行為や組織犯罪の資金源となっている」とシカゴ現地事務所の現場活動責任者、ラフォンダ・D・サットン・バークは声明で述べた。
押収はシカゴの国際郵便施設、速達貨物取扱センター、貨物検査所、オヘア国際空港で行われた。
日本では中国人による在留カードの「偽造工場」まである。中国人は入れない方が良い。
https://www.asahi.com/articles/ASP565752P3TOIPE022.html
https://www.soundofhope.org/post/884727
5/3看中国＜猛将回流 团派春风得意 传胡春华接任总书记兼军委主席(图)＝猛将が戻る、団派は盛り上がり、胡春華が総書記兼中央軍事委員会主席に就任するとの噂も（写真）＞共青団派が徐々に勢力を伸ばしており、習近平の権力が剥落しつつある兆候がますます鮮明になっている。最近、胡春華が総書記と中央軍事委員会主席に就任するかもしれないという噂が出ている。党メディアの人民日報も最近、共産主義青年団に何度も言及した記事を掲載し、「団派が戻ってきたので、皆が備えなければならない」と示唆しているようだ。ある分析では、団派は現在絶頂期にあり、胡春華が習近平国家主席に代わろうとする動きは止められないと指摘している。
党メディアが示唆：団派の復活
団派は絶頂に、石泰峰が奇跡の三段跳びを披露
習近平は、軍事力を完全に放棄
胡春華が総書記と中央軍事委員会主席に就任する可能性
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/03/1081611.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
トランプが勝ったのは米国政治にとって悲劇である。何故なら、学問の独立という西洋の伝統が損なわれるから。もしトランプが負けていれば、米国の大学にとって悲劇となる。なぜなら、米国の大学における極左は自ら襟を正すのが難しいからだ。
バイデンの政権獲得は米国にとって悲劇である（悲劇ほどの厳粛さはないが）。有権者がトランプ2.0を選び出したのは、悲喜こもごもである。来年の中間選挙より重要な選挙はない。
引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 17時間
トランプ大統領はハーバード大学の免税資格を取り消したいと考えている。
これは大騒ぎになる。毎年これほど多くの人がハーバード大学に多額の寄付をするのはなぜかを推測してみて?
これは脱税とマネーロンダリングの経路である。敢えて暴露する。 🌚 x.com/deitaone/statu…
何清漣 @HeQinglian 5時間
以下のツイートの多くは、郭文貴が「1世紀ぶりの民主化人物」となり、あらゆるところでお世辞が飛び交った前例のない出来事を思い出させた。多くの人が今でも同じように感じていると思う。
ハーバードは今や本来辿ってきた道に戻り、間違いを正さなければならない。政治的介入をしても正しい結果は得られない。一度悪い例が作られると、それを修正することは決してできないからである。
学問の内容に政治は介入すべきでないことは論を俟たない。でも、上の部分に書いてある通り、ハーバード大は左翼脳で、自浄能力を持たない。トランプは政府の金の面で締め上げているだけ。
何清漣 @HeQinglian 2時間
イギリスのブルジョア革命と立憲君主制以来、西洋文明が人類にもたらした最大の貢献は、社会における反対の声を挙げることを心配しなくて済むことで、逆に反対された人や機構を許さないような社会になることを憂う。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 15時間
トランプが勝ったのは米国政治にとって悲劇である。何故なら、学問の独立という西洋の伝統が損なわれるから。もしトランプが負けていれば、米国の大学にとって悲劇となる。なぜなら、米国の大学における極左は自ら襟を正すのが難しいからだ。
バイデンの政権獲得は米国にとって悲劇である（悲劇ほどの厳粛さはないが）。有権者がトランプ2.0を選び出したのは、悲喜こもごもである。来年の中間選挙より重要な選挙はない。
x.com/KELMAND1/statu…
石平氏の記事で、「実際の失業率は統計局の公式発表よりも倍以上に高いのは中国国内の常識でもある」と述べていますが、3倍くらいにはなるのでは。統計局だけでなく、他の役所でも不都合な事実の場合は数字を少なく言う。武漢肺炎時の死者なんて、その最たるもの。最後には数字の発表を止めてしまった。左翼はどこの国でも数字を誤魔化す。バイデン民主党がその典型。不正をしているという感覚がない。異常が当たり前の世界。
中国の経済数値は今後益々悪くなっていく。不動産はどんどん値下がりし、個人消費も振るわず、頼みの綱の貿易も米国の関税戦争でデカップリングされそうになっている。上述の記事ように習が下りて、胡春華が指揮を執ったとしても、脱出の道を見つけるのは相当難しいのでは。台湾有事はその分遠のくと考える。
記事
「大卒の就職率30%台」の試算
デフレ・不動産不況に加え、トランプの米国との経済戦争が直撃する中国で、その影響が社会不安に直結するかもしれないことを予想させる、ある試算が発表された。
中国・大学生向け就職フェア by Gettyimages
3月10日、香港科学技術大学教授・経済学者の丁学良氏は香港紙の「信報」で「内地大卒失業大軍は3000万人に達しているかもしれない」とする論評を発表した。
香港人の言う「内地」とはすなわち中国大陸、香港以外の中国全域を指している。論評の中で丁学良氏はまず、自らの調査と試算に基づいて、「昨年度の内地の大卒の就職率は30〜35%程度である」との結論を出した。
こうした上で丁教授はさらに、2020年から2024年までの毎年の「内地大卒数」を基数にして、この5年間で「卒業はすなわち失業」とまでいわれる大卒の失業者数を割り出したところ、「約3000万人程度ではないか」との衝撃的な推測数字を出した。
おそらくそれは、実態に近い数字であると思うが、今後の状況はさらに悪化する一方であろう。3月20日に中国国家統計局が発表した2月の16～24歳（学生を除く）の都市部若年失業率は16.9％と、1月の16.1％から上昇した。上昇は2カ月連続となった。25～29歳の失業率も6.9％から7.3％へと上昇。30～59歳の失業率も4.0％から4.3％に上昇したと言う。
実際の失業率は統計局の公式発表よりも倍以上に高いのは中国国内の常識でもあるが、いずれの数字も「上昇」していることには、さらに注目すべきである。今後の雇用情勢がさらに厳しくなること示唆している可能性があるからだ。
その一方、今年の大卒数は史上最高の1220万人以上であるから、今年の大卒失業率はさらに上がることとなる。数千万人単位の大卒の若者たちが職もなく行き場を失うような事態は、いずれ、国内の大動乱の発生に繋がりかねない性質のものである。
デフレ・不動産不況が続く経済情勢
事態が悪化すると考える背景には、いうまでもなく現状の経済状況の悪化が続いているという現実がある。3月になってから各方面が公表した一連の経済関連数字をみると、2025年に入ってからの中国経済は依然として深刻な不況にあることが分かる。
まずは3月2日、中国指数研究院が公表したところでは、今年1〜2月、全国で企業規模100位以内の不動産開発大手(百強房企)の売上総額は4479.9億元、前年同期比では5.9%減であるという。減少幅は以前より小さくなっているものの、不動産市場衰退の流れは依然として継続していることが分かる。
3月7日、中国税関総署が公表した数字によると、今年1〜2月、中国の対外輸出総額は5399.4億ドルで前年同期比では3.4%増である。それに対し、輸入総額は3694.3億ドル、前年同期比では8.4%減であるという。輸出が3.4%増となっているのは、トランプ政権の20%新関税実施の前に、米国の商社などが急いで中国からの輸入を集中的に増やしたことが要因の一つだと思われるが、「輸入8.4%減」は逆に、中国の国内需要が大幅に萎縮していることを示している。
また、3月9日、国家統計局が2月の生産者物価指数(PPI)を公表した。それは前年同月比2.2%下落、2022年10月以来の連続29ヶ月の下落となっている。連続29ヶ月のPPI下落は、完全に大不況級のデフレ、その背後にあるのは企業の業績悪化、倒産と失業の大量発生である。2025年も、中国経済は「地獄の一年」となろうとしているのである。
北京・上海「消費急落」の衝撃
それを裏付ける数字も出ている。
昨年2024年4月27日公開の「中国の実態は大経済都市『魔都』上海の凋落にすべてが表れている」で解説したように、中国の消費を代表する指標が、上海・北京の2大都市の動向である。その2市の数字が「続落」どころか「急落」を示しているのである。
4月22日、北京市統計局は今年第一四半期(1〜3月)の市内の消費事情を示す一連の数字を公表した。1〜3月の北京市社会消費品小売総額は約3456億元、前年同期比では3.3%減、中でも3月は1049億元、前年同月比9.9%減となっている。つまり「消費1割減」、それはまさに「消費の急落」ともいうべき事態の発生である。
さらに、北京の3月の前年同月比消費減のうちわけを見てみると、外食の小売総額は3.1%減、化粧品類の小売総額は10.9%減、日用品類の小売増額は13%減、スポーツ・娯楽用品類は17.6%減、「文化・オフィス用品類」は22.6%減、自動車は20.6%減、そして通信機器類は38.2%減である。それに対して、食糧・食品の小売上総額は1%増、「金銀珠宝」のそれは28.5%増となっている。
以上の数字からも分かるように3月において北京市民は、外食や娯楽を控えめにして、化粧品や日用品の消費を大幅に減らし、車や通信機器に対する需要を急速に萎縮させていることはわかる。また、「文化・オフィス用品類」の小売総額の22.6%減は、北京市におけるビジネス活動の縮小を意味している。
その一方、「金銀珠宝」の小売総額は28.5%も増えている理由は、北京市民が日常の消費を徹底的に削る一方、将来への大いなる不安に備えて、そして金融に対する不信感のために「究極の貯蓄手段」に走っていることを示している。
4月23日、上海市当局も第一四半期の消費に関する一連の数字を公表しているが、そこからは、上海市の3月の社会消費品小売総額は14.1%減となっていることは分かる。そのうち、外食のそれは6.2%減、家庭用電器は4.7%減、自動車は19.4%減など、北京と同様の消費急落が起きている。
中国の消費をリードする2大都会、北京と上海で起きている深刻な消費急落はこれから、全国に広がっていくはずである。米国との貿易戦争によって今後、中国の対外輸出も大幅に減ることは予想される。こうした中で内需としての消費が冷え込んでいくと、中国経済を襲っている大不況はさらに深刻化していくことは容易に予想できる。
そしてこのことは、間違いなく、すでに高水準である大卒失業率、若年失業率のさらなる悪化を招く。「完全雇用」を約束する共産主義国であるはずの中国には、失業率のとめどない上昇による社会不安の未来が待ち受けている可能性が高いのである。
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A『こんな迷走ニッポンに誰がした！前駐豪大使が抉る日本外交の交渉裏、対アメリカの関税引き上げに対する対応は？国家衰退を招いた日本外交の闇（1）対アメリカ』（5/2JBプレス 山上 信吾）、B『なぜ、日本外交は弱腰なのか？その最たる「対中外交」の元凶とされる外務省チャイナスクールの実情 国家衰退を招いた日本外交の闇（2）対中国』（5/3JBプレス 山上 信吾）について
5/2The Gateway Pundit＜OUCH! CNN’s Narrative Implodes LIVE — Three Former Democrat Black Voters Tell Van Jones They’d Vote for Trump Again if Given Do-Over: “1,000% Absolutely Yes!”＝ 痛い！CNNの報道は生放送で崩壊 — 元民主党黒人有権者3人がヴァン・ジョーンズに、やり直ししてもまたトランプに投票すると語る。「1000％絶対にイエス！」＞
メデイアがいくらトランプを悪く描こうとも、庶民は分かっている。
黒人米国人は民主党に盲目的に忠誠を誓っているという企業メディアの陳腐な物語は、木曜の夜、しかもCNNの生放送で大打撃を受けた。
アンダーソン・クーパー360の番組内で、長年の左派コメンテーターであるヴァン・ジョーンズが、サウスカロライナ州出身の黒人有権者3人と対談した。彼らは誇らしげにドナルド・トランプ大統領に投票したが、誰一人として後悔の念を見せなかった。
実際、3人ともその意見を倍増させ、ある女性は「1000％絶対にそう思う！」と再びトランプ氏に投票すると宣言した。
腐敗したフェイクニュースメディアが、トランプ支持者は「投票後後悔」を抱いているという情けない嘘を流し続けるのは、実に笑止千万だ。彼らは必死で、妄想に陥り、そしてまたしても完全に間違っている。
CNN自身の世論調査でも、有権者は大統領になったらトランプ氏がカマラ・ハリス氏を上回ると考えていることが明らかになった。
https://x.com/i/status/1918331447464919237
セス・ドーキンス、デトラ・ジャーマン、そしてカイシア・クラフト（いずれも元民主党員）からなるパネルメンバーは、ジョーンズ氏にトランプ氏に鞍替えした理由を説明した。そして、彼らの答えはCNNが放送しようとしていた論点とはかけ離れていた。
2020年にジョー・バイデンに投票した元民主党員のセス・ドーキンス氏は言葉を濁さなかった。
ジョーンズ：あなたは常に共和党員だったわけではないのですか?
セス・ドーキンス：いえ、実は、超民主党支持の家庭で育ったんです。初めて投票した時は民主党に投票しました。ジョー・バイデンに投票したんです。
ジョーンズ：トランプ氏のどんなところに魅力を感じましたか？
セス・ドーキンス:悪態をついてもいいですか?
ジョーンズ：はい、できますよ。
セス・ドーキンス：まあ、彼が最低な人間だってのもあるけど。僕は本物が好きなんだ。
ドーキンス氏は、リベラルな政策が自分のコミュニティを助けるどころか、むしろ傷つけていることに気づき始めてから、「超民主党」の家庭で育った自分の育ちが変わったと明かした。
彼はまた、米国政府が密室で何を行っているかに気付かせてくれたのは、従来の報道機関ではなくソーシャルメディアのおかげだと評価した。
ジョーンズ：彼がやっていることであなたが気に入っていることは何ですか？
セス・ドーキンス：私は国境政策に賛成です。誰かが不法入国して、私たちのコミュニティに役立つ恩恵を受けるというのは、ちょっと気に入らないんです。だからこそ、私は彼の国境政策を支持しているんです。
ジョーンズ：国境について考えるとき、ここに生まれ、ここに住んでいた人々よりも多くの支援を受けている、ここに来る人々のことを考えますか？
セス・ドーキンス：ええ。その視点はニュース番組からではなく、ソーシャルメディアから得たものです。TikTokは聖地のような存在です。米国外で米国政府について知る情報にも、その視点が見られます。人々は米国民に「ねえ、今何が起きているのか見て。みんな、自分の政府がこんなことをしているって知ってる？見たことある？こういう視点で考えたことある？」と訴えかけているのです。
ジョーンズ：皆さんはトランプ支持者というと、たいてい赤い帽子をかぶってピックアップトラックに乗っている白人男性を思い浮かべるでしょう。でも、あなたたちは全くそんな人ではありません。ドナルド・トランプのチームが入り込んで、ハリエット・タブマンの写真を少しの間だけ外したんです。彼らは黒人博物館を壊滅させようとしているんです。これは卵の価格とどう関係があるんですか？そして、それはあなたにどんな影響を与えますか？
セス・ドーキンス：ある意味、これはひどい話です。でも、別の意味では、どうでもいいんです。むしろ、子供たちをどう育てていくかの方が大事です。
元民主党員のデトラ・ジャーマン氏は、保守派コメンテーターのキャンディス・オーウェンズ氏に目を開かされたと語り、ヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏に投票したことを明かした。
ジョーンズ：あなたはオバマ氏に投票し、2016年にはヒラリー・クリントン氏に投票しましたが、2020年にはドナルド・トランプ氏に投票しました。何が変化したのでしょうか？
デトラ・ジャーマン：ある人の話に耳を傾け始めました。キャンディス・オーウェンズという人です。彼女の本を読んで、もしかしたら彼は私が信じてきたような人物ではないかもしれないと気づきました。
2016年にはトランプ大統領に反対票を投じたものの、2020年に考えを変えたキアシア・クラフト氏は、トランプ大統領の最初の任期中に好景気が続き、国際関係が改善したことを理由に挙げた。
ジョーンズ：では、2016年にトランプ氏に反対票を投じたのですか？
キヤシア・クラフト：はい。
ジョーンズ：しかし、2020年にあなたは彼に投票したのですか？
キアシア・クラフト：その通りです。
ジョーンズ：なぜですか？
キアシア・クラフト：彼の最初の任期中の状況を見て、嬉しい驚きを感じ、現状に満足しました。経済は改善し、特定の分野では国家間の関係も改善しているのを目の当たりにしました。
[…]
キアシア・クラフト：平均的な米国人はそんなこと気にしないと思います。正直に言うと、黒人がただ座って何かに文句を言うだけで、実際に適切な方法で状況を変えようと行動を起こさないのを見るのは、もううんざりです。
ジョーンズ：トランプ政権とバイデン政権下では、警察は黒人コミュニティへの残虐行為を減らすために警察と一定の合意を結んでいました。トランプ政権はそれを全て終わらせました。これは黒人コミュニティにとってどのような助けになるのでしょうか？
キアシア・クラフト：警察改革、特に警察官の扱い全般に多くの問題を感じています。夫は現在、警察官になるための手続き中です。警察官への憎悪の度合いは、特に選挙の時期になると顕著になり、たとえ優秀な警察官であっても、大きな問題になっていると思います。「ああ、警官は悪い。黒人だから警官はあなたを嫌っているんだ」という風潮が顕著になり、たちまち悪者扱いされてしまうのです。
ジョーンズ氏がトランプ氏の「3期目」発言について彼らを窮地に追い込もうとした時、パネルはそれを笑い飛ばし、それがまさに荒らし行為だと認識した。「これは彼が荒らし行為をしている典型的な例だ」とクラフト氏は述べた。
そして、決定的な一撃が訪れた。CNNにとって近年で最も屈辱的な瞬間の一つとなったこの日、ジョーンズは民主党員が答えを聞くことを恐れている質問をしたのだ。
ジョーンズ：もう一度やり直せるとしたら、再びドナルド・トランプに投票しますか？はい、それともいいえ？
デトラ・ジャーマン：はい、そうします。今のところ、私は熱烈な民主党員でも熱烈な共和党員でもありません。もし私とより近い考えを持つ民主党の候補者がいたら、民主党に投票します。
ジョーンズ：もし過去に戻れるなら、ドナルド・トランプに投票しますか？ はい、それともいいえ？
セス・ドーキンス:そうです。
ジョーンズ：次の質問の答えは、もしかしたら分かっているかもしれません。もしもう一度やり直せるとしたら、ドナルド・トランプに投票しますか？ はい、それともいいえ？
カイアシア・クラフト： 1000%です。もちろんそうです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/ouch-cnns-narrative-implodes-live-three-former-democrat/
5/2The Gateway Pundit＜BOMBSHELL: DOGE Staffer Reveals U.S. Institute of “Peace” Paid $130K to Ex-Taliban Fighter — Blew Millions on Private Jets and Lavish Parties, Then Deleted 1 Terabyte of Records as Trump Team Arrived＝衝撃的：DOGE職員は、米国「平和」研究所が元タリバン戦闘員に13万ドルを支払い、プライベートジェットや豪華なパーティーに数百万ドルを浪費し、トランプチームが到着すると1テラバイトの記録を削除したと暴露＞
DOGEがDSの悪を暴露。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/bombshell-doge-staffer-reveals-u-s-institute-peace/
https://1a-1791.com/video/fww1/72/s8/2/J/g/8/G/Jg8Gy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/2Rasmussen Reports＜AG Pam Bondi at 42% Favorability＝司法長官パム・ボンディの好感度は42%＞
アメリカの最高法執行官としての任期が3か月になるパム・ボンディ司法長官は、前任者よりも有権者に好印象を与えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の42%がボンデイに好意的な印象を持っており、そのうち26%が非常に好意的な印象を持っていることがわかりました。一方、38%はボンデイに好意的な印象を持っておらず、そのうち22%が非常に好意的な印象を持っていないと回答しました。24%はどちらとも言えないと回答しました。
モリーはモリー・ガストン検事と思われるとのこと。
5/3阿波羅新聞網＜首例！日本民营船厂修复美国战舰—日本民营船厂修复美国战舰 远征移动基地舰ESB-4成首例＝初めての例！日本の民間造船所が米軍艦を修理 – 日本の民間造船所が米軍艦を修理、遠征移動基地艦ESB-4が初の事例に＞軍事メディア「ディフェンス・ブログ」は、米海軍遠征移動基地艦USSハーシェル・ウッディ・ウィリアムズ（ESB-4）が最近、日本の横須賀の民間造船所で緊急修理を完了し、日本の民間造船所で修理された初の米軍艦となったと報じた。この事例は日米軍事協力の新たな節目となり、アジア太平洋地域における米海軍の戦闘即応性を強化するものである。
三菱重工が担当。これまで簡易な整備は横須賀や佐世保の米軍基地内で実施されていたが、本格的な補修や分解修理は米本土に戻る必要があった。
https://www.aboluowang.com/2025/0503/2213477.html
5/3阿波羅新聞網＜厉害！韩国推出“幽灵指挥官母舰”无人机航母模型—韩国“幽灵指挥官母舰”模型吸引目光 专家：提供未来无人化海战想像＝すごい！韓国が無人機空母モデル「ゴースト・コマンダー空母」を発表 – 韓国の「ゴースト・コマンダー空母」モデルが注目を集めている。専門家：将来の無人化海戦に想像力を与える＞韓国は近年、北朝鮮や中国による潜在的な脅威に対処するため、地域紛争に備えた自衛能力を強化するため、軍事分野での開発を推進し続けている。最近、一部の中国軍事専門家は、韓国の造船大手ハンファマリンが「ゴースト・コマンダー空母」として知られる無人航空母艦の模型を2023年に出したことを発見し、これは将来の海戦技術で優位に立とうとする韓国の野望を十分に示していると見ている。
https://www.aboluowang.com/2025/0503/2213473.html
5/3阿波羅新聞網＜形势急转！美中突传大消息＝事態は急転！米中間で突然大きなニュースが起きた＞米国のベセント財務長官は１日、ＦＯＸビジネスニュースのインタビューで、米国と中国が今年の冬の商戦前には貿易協定を結ぶ見通しだと初めて言及したが、依然として今回の関税戦争では米国が有利だと主張した。
ベセントは「モーニングス・ウィズ・マリア」の司会者バルティロモに対し、米国と中国は冬のショッピングシーズン前に貿易協定合意に達すると予想していると語った。彼がこれに関するスケジュールを提案したのは今回が初めてだ。
中国：米国が交渉を望むなら誠意を示すべきだ
ベセントは、中国はもうこれ以上耐えられないだろうと言い返した。
EU：米国の10%関税は受け入れない
冬の商戦までというのは、半年で米中デカップリングが完成すると言われているからでは。米国向け輸出を代替できる国はない。
https://www.aboluowang.com/2025/0503/2213456.html
5/3日経朝刊＜キャンドゥ城戸一弥社長、米国の対中関税「仕入れに追い風」 Leader’s Voice＞
4/21会員限定記事を抜粋したもの。
「キャンドゥはトランプ米政権の関税政策を好機とみる。同社は販売する商品の65%を中国で製造しており、城戸一弥社長は「中国の工場に対する米国向けの注文が減り、日本向けの注文を安価で受けるようになるだろう」と分析する。
――米国による各国への追加関税でコスト上昇を懸念する声が高まっています。
「（対中関税が重くなれば）中国から米国へ商品を輸出している事業者が中国国内の工場への発注を減らすだろう。中国の工場は手が空くことを嫌い、こちらの発注を安価で受けてくれるようになるはずだ」
――26年2月期の連結最終損益は1億円の黒字を見込んでいます。業績見込みに関税の影響はありますか。
「中国への追加関税は仕入れ面で追い風になるとみているが、業績予想には織り込んでいない。実際に好影響が出れば上振れの要因となる。また中国との取引はドル建てなので、（関税の影響で）円高になればなるほど有利になる」
――景気後退やデフレ志向の高まりが指摘されています。100円ショップ販売への影響は。
「デフレマインドになると消費者が生活防衛に動くので、100円ショップという業態にとっては追い風だとよく言われる。しかしそんな実感はなく、100円の商品に影響はないと感じている。むしろ100円以上の価格帯の販売が伸びている」
――建設費が高騰しています。出店計画に変更はありますか。
「25年2月期の新規出店数は計画よりも少ない120店舗だった。建設費の高騰が影響したためだ。小型店の出店はせず、回収の見込めるようなところに絞って出す戦略を採る。例えば地方でもイオンモール内のようなところに出店している。26年2月期は100店の新規出店を計画する」
（聞き手は佐藤諒）
きど・かずや 2007年キャンドゥ入社。10年取締役、11年2月から現職。埼玉県出身。」（以上）
中国の足元を見て値引き要請するのは良いが、米国へ輸出すれば、迂回輸出と見做されるので、日本企業は注意しないと。
5/3阿波羅新聞網＜习杀到人马只剩3、4人 胡温张又侠要下手换掉习？＝習近平はあまりに多くの人を殺したので、残っているのは3、4人だけだ。胡錦濤、温家宝、張又侠が習近平を交代させるのか？＞アポロネット王篤若記者の報道：中共内の政局は、習近平派が衰退し、政治長老の胡錦濤と温家宝が大局を掌握していることを示している。中共第20期4中全会では総書記を含む政治局の大幅改編、大規模な人事異動が行われると噂されている。李干傑、李鴻忠、何立峰が排除される可能性がある。分析では、習近平が前面に立っているものの、実権は長老が握っていると指摘している。香港の文匯報元主任の姜維平は、政治協商会議のウェブサイトの記事が権力構造の変化のシグナルを送っていると明らかにした。新華社が「王滬寧が中国人民政治協商会議全国委員会委員長会議を主宰」と報じたところによると、王滬寧は中国人民政治協商会議全国委員会委員長会議を主宰し、胡春華、石泰峰らが出席した。報道では「二つの確立と二つの擁護」には触れず、「思想と政治の指導」は習近平ではなく党中央の経済展開と一体化すべきだと強調した。
姜維平は、胡錦濤と温家宝が情勢を掌握しており、習近平の交代を主張し、陳吉寧、胡春華、李強のいずれかを推薦する可能性があると分析した。経済困難が社会不安を悪化させ、最近爆発や火災が多発している。例えば、遼寧省白塔区のホテル火災では22人が死亡し、山西省太原市では爆発事故で1人が死亡、21人が負傷した。いずれも国民の不満と役人間の内紛を反映した人災であると疑われている。華南理工大学の林影教授と韓双艶教授が暴政への抵抗と民主主義と自由のための闘争を呼びかける公開書簡を発表し、注目を集めた。林影の職務情報も公式サイトから消えており、中共がパニックに陥っていることが分かる。
姜維平は、習近平は人民のことを気にしておらず、革命第二世代を背景とした経歴が再び毛沢東の路線に従う原因となり、「偉大な革命の勃興」につながったと述べた。労働者は改革開放を懐かしみ、胡温改革開放派を支持しているので、習近平の権力移譲へのカウントダウンが始まった。胡錦濤と温家宝が軍事力を掌握し、習近平が党政の一部を掌握して、中共は二つの派閥に分かれている。韓国メディアは、中共幹部の李成剛が米国に交渉のため出向いたと報じ、長老党が秘密裏に行動していることを示唆した。
時事評論家の李沐陽は、4中全会で総書記が交代する可能性があるとの情報提供を引用した。習近平は中央軍事委員会主席と国家主席の肩書きを保持するかもしれないが、実権は張又侠、胡錦濤、温家宝が握っている。総書記の交代には中央委員会の同意のみが必要であるが、中央軍事委員会主席と国家主席の交代には第21回全国代表大会と全人代での投票が必要である。しかし、投票は形式的なものに過ぎず、実権は軍事力を握る張又侠と胡錦濤、温家宝が握っている。習近平チームには3、4人しか残っていないかもしれないが、第21回党大会までに全員が脱退するだろう。
オーストラリア在住のネット有名人、蒋罔正は、傅耀泉中将が逮捕されたのは、苗華の影響力を排除し、打倒習を加速させるためと明らかにした。傅耀泉は苗華によって昇進させられたが、苗華は「政治ギャング」として失脚し、その派閥は危機に瀕していた。中共の内紛、経済危機、社会不安が絡み合い、政治的不安定が深刻化している。
早く習を下ろした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0503/2213446.html
こんなのを出したら、米国に頭を下げられなくなる。自滅あるのみ。
何清漣 @HeQinglian 6 時間
二大国間の争いは、ついには礼儀作法をめぐる争いに発展した。「習近平主席からの電話を待っている」、「中国側は積極的に接触している」
歴史に詳しい人なら、1792年にマカートニーが乾隆帝と会見した際に起こった礼儀作法をめぐる論争を思い起こすだろう。
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_Chinese 16時間
【ルビオ：中国は交渉のために接触している】
【ベセント：まず中国との緊張を緩和する必要がある】
ルビオ米国務長官はフォックスニュースのインタビューで、中国側は積極的に接触を図っており、彼らは近々会って対話が始まることを期待していると語った。ベセント米財務長官も別の番組で、中国との緊張を緩和する必要があり、中国が合意を望んでいると確信していると指摘した。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
条件は極めて厳しいものから極めて緩いものへと変わった。厳しければ相手からの反発を招き、世論からも批判される。もし寛容であれば、支持者たちは驚くだろう。進退窮まれりとしか言えない。
この2か月間で、関税戦争にどうしたら体面を保ち、うまく「勝つ」ことができるかについて、多くの出来事があった。願わくば、米国とウクライナの合意のようなことは起こらないことを願う。 😅
引用
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 5月2日
昨夜、米国財務長官とウクライナ経済大臣は「経済連携協定」と呼ばれる重大な協議に署名した。この合意の内容は多くの人々を驚かせるはずだ。
主な内容は、両者が共同でウクライナの鉱物資源を開発するための基金を設立し、その利益を分配するというものだ。
具体的な驚きのポイント：
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
最新動向：中国は貿易交渉への意欲を示し、米国の接触に応じる用意がある。
中国は金曜日、貿易戦争を終わらせるために米国との交渉開始を検討しているが、それは米国が誠意を示し、中国に課せられた関税の撤回など具体的な措置を講じた場合のみだと述べた。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 2時間
両方の記事を合わせて読んでください：中国は米国に貿易戦争の傷跡を見せたくない
中国の最新経済データによると、4月の輸出受注は減少し、工場の活動は1年以上ぶりの最低水準に落ち込み、貿易戦争が雇用の安定を脅かしていることが示された。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 1h
米国版『封神榜演義』。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 2時間
速報：🇺🇸 トランプ米大統領が、自らを教皇に扮した写真を投稿。
山上氏の記事では、現駐米大使は山田重夫氏。前五代の外務事務次官は杉山晋輔、秋葉剛男、森健良、岡野正敬、船越健裕氏。トランプは第一期からグローバリストの道具である国際機関を忌み嫌っていた。WTOなんて中共の約束違反を軌道修正させることはしなかったし、WHOは武漢肺炎が起きても、チャイナの言いなりでCHOと揶揄される始末。WHOはパンデミック時の主権制限条項を各国に批准させようとしていると噂されている。国民国家の敵。ボルトンは保守派から、ﾈｵｺﾝで戦争屋と言われているのを、山上氏は知らない？グローバリズムが正しい訳ではない。
中国に関して言えば、政治家に外交センスを求めても「八百屋で魚を求む」ことになる。選挙で外交は票にならないから、内向きの人間しかほぼ当選しない。やはり外交官のスキル、胆力（政治家を動かす力も含め）が問われる。チャイナスクールで言えば、小生の中国在勤時には、外交官は公家衆宜しく会合では必ず上座に座ることになっていたが、対中外交で激しく戦った人物なぞ聞いたことがない。その後垂秀夫大使のような方が出ましたが。そもそも外交官は現地の下々の人と付き合ったことがないのでは。だから中共の大衆弾圧（土地強制収容、無登録個人ビジネス取締、戸籍差別等）の凄さを知らないのでは。また「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の基本的考えについても知らないのでは。宮本雄二元大使を時々TVで見ますが、こんな人物が大使をしていたのでは、日本の国益は守れないと思ったことは何度もありました。
A記事
写真／AP/アフロ
（山上信吾：前駐豪大使）
外務省の全てを知る前駐豪大使・山上信吾氏が、これまで語られることがなかった日本外交の闇に鋭く言及。アメリカ、中国、ロシアとどう対峙していくべきかを提言する。
※この記事は、『国家衰退を招いた日本外交の闇』（山上信吾著、徳間書店）から一部抜粋・編集しました。
今こそ職業外交官の出番
石破総理も岩屋外相も、トランプ新政権との信頼関係構築に不向きで関心が高くないとすると、この空白を埋めるべきは職業外交官の出番だろう。
特に、「就任前は外国首脳とは会えないし、会わない」などと説明しておきながらも、 アルゼンチン、カナダ、イタリア、フランス、ウクライナ等の首脳と会談を重ねてきたトランプ氏だ。まさに、自由民主主義陣営の諸国は首脳自らが積極的に動いて関係構築に努めてきたのだ。
そうであれば、駐米大使はどう動くべきか?
流石にトランプ大統領本人と渡りをつけるのは至難の業であるにせよ、その側近、例えば、ルビオ国務長官、ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官などと顔合わせをし、トランプ政権の動向について情報収集に努めるとともに、日米協調に誤りなきよう、日本の立場やものの見方のインプットに精励しなければならないはずだ。
ところが、今の駐米大使は少なからず在外公館の大使と同様に、単身赴任であると聞かされた。これは大きなハンデだ。本人の積極的な社交性の有無に加えて、このことのマイナスを決して過小評価してはならない。
何となれば、トランプ陣営を見ると、「バービー人形」のような派手目な奥方を抱えて公の場に登場する人間が如何に多いかに気付くだろう。そうであれば、贅を尽くした豪華なワシントンの日本大使公邸にトランプ側近を夫妻で夜な夜な招き、極上の和食と酒を振る舞って人的関係を構築し、情報収集、対外発信に努めるべきは言を俟たない。それこそが外交官の腕の見せ所だ。実際、駐米大使には一定限度を公費で負担してもらい、和食と洋食の料理人を一人ずつ帯同するとの破格の待遇が認められているのだ。「将を射んとすれば、まず馬を射よ」は外交においても鉄則。奥方を日本の虜にして日米関係を強化する体制はできているのだ。
しかしながら、単身であると社交の足が鈍るのは必至だ。私自身のロンドンやキャンベラでの外交官生活経験に照らしても、夫婦そろって押してこそ初めて開く扉が欧米社会には何重にもあるものだ。いかなる事情があるにせよ、単身赴任が日本の国益実現の大きな手かせ足かせになっていることを官邸、外務省関係者はとくと認識すべきなのである。こんな次元の問題を今さら指摘しなければならないのは、ここ五代続けて外務事務次官になる人間が在外公館の大使を一度もやったことがないという、極端に「内向き」な今の外務省の嘆かわしい現状があるからだ。
関税引き上げに対する対応
トランプ2.0への対応で悩ませるべきは、その経済政策、なかんずく本人が広言し続けている関税引き上げへの対応だろう。第一期政権でも、米国が輸入する鉄・アルミニウム製品への関税が引き上げられたことは記憶に新しい。
予測不可能で不安定なトランプ政権にあって、その最たる発芽は、2018年、米国が日本などの友好国から輸入している鉄鋼、アルミニウム製品への関税上乗せ（鉄鋼25%、アルミニウム10%）を国家安全保障上の必要性を理由として行ったことである。アメリカ自身の国内産業を守ろうとの動機に基づく露骨な保護主義的措置だった。
殊に、同盟国や緊密な安全保障上のパートナー国からの輸入制限を正当化するために「国家安全保障」を持ち出すなど、前代未聞の暴挙であり、GATT（関税及び貿易に関する一般協定）、WTO（世界貿易機関）の歴史に照らし、極めて異例な措置だった。同様の目に遭った日本以外の主要国は、米国の措置の非をトランプ氏との首脳会談等でしかるべく指摘することを躊躇わなかった。同時に、WTOの紛争解決手続きに委ね、さらには米国の措置が撤廃されるよう米国から輸入される一定の産品に対して関税を引き上げる「報復措置」に訴えていった。
日本はどうしたか？ 当時の日本政府は、諸外国から促されても、安倍・トランプの首脳会談で率先して取り上げることもしなければ、他の国に同調してWTOの紛争解決手続きに付託することもしなかった。ましてや、関係省庁を促して報復措置に訴えるような胆力も到底持ち合わせていなかったのである。
その間、何度も行われた日米首脳会談での経済談義といえば、安倍総理（当時）自らが日本企業による最新の対米直接投資案件を新規雇用者の数とともに米国の地図上に図示してトランプ氏に示しつつ、日本からの対米直接投資の効用を強調することの繰り返しだった。予測不可能なトランプ大統領が突如機嫌を損ねて怒り出し、さらに強硬な措置をとることがないよう、機嫌取りに心を砕き続けていたと評されて仕方ない対応だった。
鉄鋼、アルミニウム製品の追加関税問題については、首脳会談で正面から批判的にとりあげることは避け、適用除外を求める、すなわち、日本から米国に輸出される製品だけが米国による関税引き上げの「お目こぼし」となるよう働きかけることに砕心していた。言い換えれば、そもそもの米国の措置の適否を正面から追及することはあえてしなかった。これが、当時の日本の経済外交だったのだ。
公の場では「法の支配」を声高に主張しながらも一般論にとどまり、個別具体的な事項 になると「法」に従った対応ではなく、「法」とは別次元の現実的、政治的な解決策を求めていく。こんなことでは、ご都合主義のそしりを免れることはできない。このあたりにも、長いものには巻かれろ式に、不法な措置に目をつぶってしまう危険回避、知的怯懦の姿勢が表れていた。
トランプ政権時代にホワイトハウスで安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏の回想録の評価には含蓄深いものがある。安倍総理が英国のボリス・ジョンソン首相と並んでトランプ大統領に食い込んでいたことを評価しながら、こう述べている。
「安倍総理がやろうとしていたことは理解するが、トランプの政策が素晴らしいと常に安倍がトランプに述べることによって、トランプの政策が軌道から外れないようにしておく力を却って損なってしまったのではないか」
首脳外交を支える外務省として、拳拳服膺（けんけんふくよう）すべき至言ではないだろうか。
『国家衰退を招いた日本外交の闇』（山上信吾著、徳間書店）
B記事
（山上信吾：前駐豪大使）
外務省の全てを知る前駐豪大使・山上信吾氏が、これまで語られることがなかった日本外交の闇に鋭く言及。アメリカ、中国、ロシアとどう対峙していくべきかを提言する。
※この記事は、『国家衰退を招いた日本外交の闇』（山上信吾著、徳間書店）から一部抜粋・編集しました。
弱腰外交の原因
外務省を退官した今、日本各地で講演をし、メディアのインタビューに応じるたびに必ず聞かれる質問がある。
「なぜ、日本外交はあんなにも弱腰なのですか？」
「なぜ、外務省は毅然と物申さないのですか？」
こう聞かれると、私は三つの要因が合わさっていると答えるようにしている。外務省に大きな問題があるのを否定する気持ちはさらさらないが、同時に、いくつかの要因が絡み合っているだけに、外務省だけを責めても日本外交はなかなか変わらないのではないか、との思いもあるからだ。
第一の要因は、日本人の国民性だ。
「和を似て貴しとなす」が日本人の誰もが親しんだ教えであり、社会の底流にある大きな流れでもある。まず誰もこれに正面から抗おうとはしない。
特に、領土問題、国家の主権や尊厳に関わる問題、歴史認識問題などでは、「同意する」よりも「見解、立場が違う」と言い続けなければいけないことがしばしばだ。しかしながら、日本外交は妥協してはいけない問題で妥協してきた面が多々ある。
第二の要因は、外務官僚の多くが共有している外交観、すなわち妥協癖だ。
こうした外交観に囚われた者と、それに対する批判が顕著に表れた例を挙げよう。
北朝鮮との交渉で作成された「日朝平壌宣言」の文言である。2002年9月に当時の小泉純一郎総理が北朝鮮のピョンヤンを訪れて金正日総書記と首脳会談を行い、拉致問題の存在を口頭で認めさせた。にもかかわらず、両政府間で作成した文書では「日本国民の生命と安全に関わる懸案問題」という抽象的な表現にとどまり、「拉致」という文言を盛り込むことができなかった。当時の関係者の話を踏まえると、5人の拉致被害者の帰国を確保できた以上、拉致問題への文書での言及を粘り強く追求することは諦め、相手を刺激しないような安易な妥協に流れたと言って過言ではないだろう。
平壌宣言の関連部分の記述は、以下の通りだ。
「日本国民の生命と安全に関わる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」
その後、北朝鮮は、拉致問題は解決済みと言い続け、残る拉致被害者の帰国を実現できないままに年月が徒過してきた。「拉致」の一言を盛り込めなかったこと自体が、その後の顛末のきっかけを作ってしまったとの批判が絶えない。
弱腰外交の三つ目の要因は、政治家の胆力の欠如である。
「政治主導」の時代と言われて久しい。外務官僚の間に如何に妥協性向が強かろうが、外交交渉について政治的責任を負うべき立場にある総理、外務大臣といった政治家がしっかりとした座標軸をもって臨むのであれば、弱腰に流れることはない。例えば、「交渉がうまくいかなければ席を立って帰ってきてもいい」と言われれば、官僚はむしろシャカリキになって頑張ること請け合いだ。しかしながら、そんな指示を日本の政治家が出すことはまずない。むしろ、「（当初の交渉ポジションから）降りてもいいから、何とかまとめてこい」と言うのが圧倒的だ。
また、多くの政治家自身も外国人の前に出ると借りてきた猫のように小さくなり、共通項、妥協点を見出そうとする。
国内で官僚相手に人事権を振りかざして辣腕の官房長官を演じていた、菅義偉氏のような政治家も例外ではない。総理になって官邸で外国要人を迎えた際には、オドオドと所在なげに振る舞い視線が泳いでいたが、残念ながら、これが日本の多くの政治家の習熟度と外交力を端的に象徴している。
チャイナスクールの問題
国民目線で見れば、日本外交の弱腰の最たるものが対中外交であり、その元凶とされてきたのが外務省内の中国専門家、いわゆるチャイナスクールである。彼らは入省時に中国語を研修するように命じられ、その後、外交官人生の大半にわたって中国関係の業務に従事することとなる。ただし、一言でチャイナスクールといっても十把一からげで括るわけにはいかず、因数分解していくと色々な要素がある。
外務省にあってチャイナスクールこそは、中国語を学び、外交官人生を通じて中国の歴史、政治、社会の勉強をすることを生業としてきた者たちだ。私はアメリカンスクールだが、1990年代半ばに外務省中国課の首席事務官を務め、その後、香港の総領事館で2年間勤務した経験を有する。また、局長時代はインテリジェンス担当の国際情報統括官として、中国問題には最も多大なエネルギーを注いで取り組んできた。その意味では、チャイナスクールの実態をよく知る立場にあった。
90年代の実体験として忘れることができないのは、その頃、チャイナスクールの大御所たちは「いずれ中国は日本を抜き、いったん抜いたら日本なんて見向きもしなくなる」と口をそろえて言っていたことだ。であれば、なぜ円借款を湯水のように中国に注ぎ込み、日本企業には対中進出、投資を働きかけ、中国をここまで大きくしてしまったのか？ 経済協力、貿易・投資の増大を通じて中国を経済大国にする大きな手助けをしただけでなく、日本の安全保障上「最大の戦略的挑戦」と日本政府自らが称せざるを得ないような状況を招いた責任はないのか？
その関連で言及しておくべきは、「お人好し」なくらいナイーブだった対中姿勢だ。1989年の天安門事件の後、中国が国際社会の前で露呈した甚だしい人道軽視、人権蹂躙を受けて、日本を含む西側諸国は連携して対中経済制裁措置をとった。ところが、「中国を孤立させてはいけない」とG7諸国に呼びかけるだけでなく、この制裁を真っ先に緩めたのが日本だった。のみならず、その過程では、天皇陛下（今の上皇陛下）の訪中招請に応じて陛下の訪中をお膳立てしてしまったのも外務省だった。当時中国の外相であった銭其琛は、のちに著した回顧録で「日本が対中制裁の最も弱い環だったので、日本から突き崩していった」などと手の内を開陳して自慢しているほどだ。
五十歩譲っていえば、チャイナスクール的存在は、どの主要国の外交当局にもある。米国、英国、豪州、ドイツ、フランス、どこも似たようなものだ。往々にして中国専門家は中国の立場を代弁しているように見られて国内で肩身の狭い思いをしている。ことに、中国の場合はいったん中国に睨まれると徹底的に排除され、ひいては中国関係の事務に携われなくなるという強迫観念が働く。かつて東京外国語大学の中嶋嶺雄教授が中国に行けなくなったような例が代表例だ。
しかるに、日本は対中外交の最前線国家だ。歴史的にも文化的にもつながりが密であり、中国に一番習熟した立場にある。だからこそ、対中認識、姿勢、具体の対応においてリーダーシップをとるべきなのだが、果たして日本のチャイナスクールにそうした意識を持っている者がどれだけいるのか？ 日中関係の処理に当たるだけがチャイナスクールの役割ではないのだ。英語も駆使しつつ、日本が有する中国問題についての知見や経験を友好国と共有して国際社会をリードしていくことも、大事な職責である。
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『現代思想界の長老、チョムスキーとハーバーマスがウクライナ戦争と停戦を巡る議論で陥った思想的な罠【著者に聞く】『悪が勝つのか？』の井上達夫が語る②、ウクライナ戦争に世界が対応できない理由』（5/1JBプレス 長野光）について
5/1The Gateway Pundit＜Sen. Grassley Releases Emails of Biden FBI Agents Plotting and Celebrating Peter Navarro’s Indictment (VIDEO)＝グラスリー上院議員、バイデンFBI捜査官がピーター・ナバロの起訴を計画し祝うメールを公開（動画）＞
法執行機関が民主党の兵器化しているのは悍ましい。彼らの使命は、国民の安全を確保するのが第一では。
木曜日、チャック・グラスリー上院議員（共和党、アイオワ州選出）は、トランプ氏の顧問であるピーター・ナバロ博士の起訴を「計画し、祝っていた」トランプ嫌いのFBI捜査官からの内部メールを公開した。
元FBI職員のティモシー・ティボー氏は同僚に宛てた電子メールの中で、ナバロ氏の起訴が迫っていることを喜び、「すごい！素晴らしい！」と述べた。
しかしグラスリー氏は、ネリー・オーア（フュージョンGPSで働いていた）に対して刑事告訴が出された際に、FBIと司法省は彼女を告訴しないことを選択したと指摘した。
バイデン政権当局者がナバロ氏の起訴を企み、祝うメールのやり取り全文は、こちらでご覧ください。
https://x.com/i/status/1917950573757751391
2022年6月、連邦大陪審は、リズ・チェイニーの違憲な1月6日委員会への協力を拒否したとして、トランプ顧問のピーター・ナバロ博士を議会侮辱罪で起訴した。
ナバロ氏は2件の侮辱罪で起訴された。1件は委員会が要求した文書を提出しなかったこと、もう1件は下院調査官の召喚状による証言に出廷しなかったことである。
ナバロ氏によれば、 連邦政府は彼に足枷を付けて 独房に閉じ込めたという。
「彼らは私が飛行機に乗ろうとするのを阻止し、手錠をかけ、ここに連れて来た。足かせをはめ、独房に閉じ込めた」とナバロ容疑者は逮捕後、記者団に語った。
ピーター・ナヴァロ博士が逮捕について記者団に語る
ナバロ氏は 議会侮辱罪の罪状について答弁せず 、2023年9月に有罪判決を受けた。
2024年3月、ピーター・ナヴァロは4ヶ月の刑期で収監された。彼はバイデン政権下で投獄された最初のトランプ高官となった。
ナバロは2024年7月に刑務所から釈放された。
「FBI自身の統計によると、2022年の暴力犯罪は4.5%増加しました。一方、ワシントンD.C.連邦検事局は、まさにその年に首都で逮捕された犯罪者の3分の2の起訴を拒否しました。FBIワシントン支局とワシントンD.C.連邦検事局の職員は、一般市民に対する殺人や強姦の蔓延に焦点を当てるのではなく、トランプ大統領とその支持者を標的にする方法に執着していました。彼らの行為は恥ずべきものであり、非アメリカ的です」とグラスリー氏は書簡の中で述べた。「透明性は説明責任をもたらします。だからこそ、私はボンディ司法長官とパテル長官に対し、この政治の腐敗をさらに示すすべての記録の提出を求めます。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/sen-grassley-releases-emails-biden-fbi-agents-plotting/
5/1Rasmussen Reports＜GOP Is The Man’s Party＝共和党は男の党だ＞
有権者の大半は民主党が女性の利益を代表していると信じているが、一方で共和党は男性の政党だと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、民主党が米国女性の利益を最もよく代表する政党であると考えている一方、41%は共和党が女性の利益を最もよく代表すると回答しています。どの政党が米国男性の利益を最もよく代表するかという質問に対して、有権者の52%が共和党、37%が民主党、10%がわからないと回答しました。
https://x.com/i/status/1918008901976445133
https://x.com/i/status/1917938983696293928
民主党支持者は我が身を「安全地帯」に置く。
5/2阿波羅新聞網＜一份最新民调，对北京很重要＝最新の世論調査は北京にとって非常に重要＞昨日（4/30）発表された世論調査によると、中国人の半数以上がいかなる状況下でも台湾との統一のための武力行使に反対している。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、アトランタの非営利団体カーター・センターとエモリー大学が共同で企画した調査で、回答者の55.1％が「いかなる状況下でも台湾問題を解決するために武力を使うべきではない」という質問に賛成またはやや賛成したのに対し、24.5％が反対またはやや反対したと報じた。回答者の5分の1はこの問題について中立的だった。
回答者はロシア問題に関してよりタカ派な見解を示し、回答者の66.1%がウクライナにおけるロシアの行動を支持することは中国の国益にかなうと考え、5.8%が反対、28.2%が中立だった。
インド問題については、回答者の79.7%が、紛争のリスクがあっても、この南アジアの国との国境線の主張を維持することを支持した。残りの約5分の1の回答者は、より柔軟なアプローチを支持した。
同様に、回答者の81.1%は、国際法の定めにかかわらず、フィリピンとベトナムは南シナ海に対する中国の領有権の主張を尊重し、反対をやめるべきだと考えている。
調査会社ダイナタは昨年9月1日から25日まで、18歳から54歳までの中国国民2,211人を対象にオンライン調査を実施した。調査サンプルは、中国のインターネット利用者の分布を反映するように設計されている。
中国国民の外交政策に関する意見を調査するのはまれであり、専門家は回答者が政府の報復を恐れて本音を表明するのを控える可能性があるとかつて懸念していた。
この調査には関与していないプリンストン大学の政治学者ロリー・トゥルーエックスは、調査の正確な割合は慎重に解釈する必要があると述べた。しかし彼は、調査結果は、北京による台湾接収に対して中国国民の間に大きな反対があるかもしれないことを明確に示していると考えている。
北京にとって、こうした反対意見は重みを持つかもしれない。
北京は台湾統一のために武力行使する可能性を排除していないが、ワシントンは武力で台湾を奪取しようとするいかなる試みにも反対しており、台湾への武器供与の約束を堅く守っている。
ワシントンでは近年、中国による台湾接収の可能性に対する懸念が高まっており、一部の当局者は2027年がその時期になる可能性があるとみており、中国の習近平国家主席が日増しに厳しくなる経済問題から注意をそらすために侵略行動に走る可能性があると警告している。
調査結果では、中国国民が武力行使に強く反対していることが示されているが、多くの中国人が最終的には軍事行動を受け入れる可能性があることも示されている。
中国が軍事行動を起こすまでに台湾問題を解決するにはどのくらいの時間がかかるかとの質問に対して、「軍事行動の必要はない」と答えた人はわずか18.1％だった。
1年、5年、10年、25年、25年以上待つという選択肢の中で、最も多かった回答は「5年以内」で33.5％を占めた。
これに先立ち、「現代中国ジャーナル」は2020年末から2021年初にかけて実施された調査を発表しており、その調査では中国国民の55%が総力戦による台湾統一を支持していた。 「戦争以外の軍事的圧迫」、「経済制裁」、「現状維持」もそれぞれ58%、57%、55%で同様の支持率となった。
カーター・センターとエモリー大学の調査では、中国と米国の紛争発生の可能性についての意見を回答者に明確に尋ねなかった。しかし、米国と米国民に対する意見を尋ねられたとき、好印象またはやや好印象を持っていると答えた回答者はわずか23.5％だった。
それにもかかわらず、回答者の約70％は「中国の繁栄と経済発展を継続」するために両国が「友好的で平和的な」関係を維持することを支持している。
元の調査報告はこれ👇。左翼の調査は信頼できない。また、中国ではオンラインでも当局の監視の目は光っている。参考程度。
https://www.aboluowang.com/2025/0502/2212952.html
5/2阿波羅新聞網＜刚说完不跪！北京180度大转弯—中共官媒称“与美国谈判也没有坏处” 金融时报：北京态度软化＝ひざまずかないって言ったでしょ！北京の180度転換—中国国営メディアは「米国との交渉は、悪いところはない」と報道 FT：北京は態度を軟化＞中共国営メデイア中央テレビ傘下のアカウント「玉淵譚天」は5/1、微博に「米国は複数のルートを通じて積極的に中国と接触している」と投稿し、「現段階で中国に悪いところはない」と論調を変え、北京が交渉再開の意思があることを示唆した。FTは、これは中共の公式論調が明らかに軟化したことを示しており、米国に対する新たな交渉のシグナルだと指摘した。
「玉淵譚天」の投稿では、トランプ政権が交渉の進展に熱心と強調し、経済と世論の二重の圧力に直面していると述べ、関税の行き詰まりを緩和する意図で頻繁に発言していると詳しく述べた。記事は依然、「我々が間違っているわけではない」、「話し合いを望むなら扉は開いている。戦いを望むなら最後まで付き合う」と主張しているものの、全体的な論調は、商務省がこれまで主張してきた「交渉の前に関税を撤回しなければならない」という姿勢から、対話を受け入れ「米国の意向を観察する」姿勢へと変化している。
トリヴィアム・チャイナのエコノミスト、アンドリュー・ポークはFTに次のように語った。「この投稿は交渉の土台を築くものである。米国をより不安で、心配で、ストレスを感じている側として描くことで、中国は自らの力強さを見せつけようとしている。これは中国国内の聴衆を満足させ、交渉開始の援護となるはずである」
中国・グローバリゼーションセンターの研究員、王子辰は、中共の今回の動きは貿易交渉を再開し、ソーシャルメディアを通じてシグナルを送る準備ができていることを示していると指摘した。 「ソーシャルメディアを通じて情報を発信するこの方法は、中国ではまだ比較的新しいものだが、第一次米中貿易戦争の時にも見られた」と彼は語った。
アポロネット王篤然評論員は、中共がわずか数日間で「対話拒否」から「接触は悪くない」へと急転したと分析した。表面上は戦略的な調整だが、実際は香港の迂回関税に協力しつつ、ソーシャルメディアを通じて世論を試すという二重の作戦なのかもしれない。同時に、これは米中交渉の公開開始に向けた世論作りの道を開くものでもあり、内外に説明しやすいものとなる。実際、中共は最近、関税問題で米国と接触しており、数日前には韓国メディアも関連映像を撮影していた。トランプ陣営が、北京がこれを利用して関税攻勢を緩和することを確認した場合、次のステップはおそらく香港のような潜在的な「抜け穴」を正確に封鎖し、中共の迂回の余地を断つことになるだろう。
嘘つき中国人。自ら交渉を懇願したのに、米側から歩み寄ったと。
https://www.aboluowang.com/2025/0502/2212930.html
5/2阿波羅新聞網＜突发！北京下发一道指令 后果不堪设想！—彭博独家：为中美脱钩做准备 北京发出一则指令＝速報！北京は悲惨な結果をもたらす命令を出した！ — ブルームバーグ独占：北京、米中のデカップリングに備えるよう命令＞米国のブルームバーグ通信は水曜日（4/30）、独占報道を発表し、事情に詳しい関係者の話として、中国政府は米国が医薬品供給を脅かす可能性のある米中デカップリングに備えて、一部の国営製薬会社に対し、米国製医薬品や原材料への依存を減らす方法を検討するよう要請したと伝えた。
事情に詳しい関係者によると、中国の医薬品規制当局である国家薬品監督管理局は今年初め、国営製薬会社の幹部らにこのメッセージを伝えた。
現在、中国の大規模病院は、GEヘルスケア・テクノロジーズやメドトロニックなどの米国企業が製造する磁気共鳴画像装置や超音波スキャンなどの先進医療機器の主要な購入者となっている。
事情に詳しい関係者は、中国の規制当局は製薬会社が提案する代替案を審査し、関連医薬品の品質と安全性に影響が及ばないようにする必要があるため、短期的には米国製医療製品がすぐに置き換えられることはないだろうと指摘した。
早くデカップリングになるように。
https://www.aboluowang.com/2025/0502/2212906.html
5/2阿波羅新聞網＜毁灭普京 500%惩罚性关税! 美两党罕见团结下重手—500%惩罚性关税! 打断普丁经济血脉 美两党罕见团结 重罚买俄石油、天然气国家＝プーチンを滅ぼす！懲罰的関税500％！米国の両党が団結して500%の懲罰的関税といった強力な措置を取ることは滅多にない プーチンの経済的生命線を断つ、米国の両党が珍しく団結 ロシアの石油や天然ガスを買う国を厳しく罰する＞米国上院議員リンジー・グラハム上院議員は現地時間4/30、米上院がロシアに対する制裁法案を積極的に推進していると発表した。この提案は72人の上院議員からなる超党派の支持を得ており、これは珍しく一貫した強硬姿勢を示している。この法案は、ロシアの石油、天然ガス、戦略製品を購入し続ける国に最大500％の懲罰的関税を課し、ロシアの戦争経済の外部からの血脈を断つことを目的としている。グラハムは「これはロシア経済にとって史上最大の打撃となり、戦場外でプーチン政権への直接的な反撃となるだろう」と指摘した。
この法案は、ロ・ウ戦争が膠着状態に陥る中、経済的影響力を通じてロシアに再び圧力をかけようとするワシントンの大きな戦略的調整とも見られている。草案によれば、関連する制裁はロシアのエネルギー産業や軍事産業と取引するすべての第三国および企業にまで及び、特にロシアの石油を依然として購入しているアジアや中東の国々が対象となる。
WHは公式には支持を表明していないものの、民主党と共和党の有力上院議員数名が公に支持を表明している。アナリストらは、この法案が可決されれば、世界のエネルギー貿易パターンが変化するだけでなく、ロシアと依然として経済貿易関係を維持している国々、特に中国、インド、トルコなどの主要なエネルギー輸入国に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘した。
WHのロ・ウ戦争調停にどんな影響を及ぼすか？中国、インド、トルコとの外交への影響も。
https://www.aboluowang.com/2025/0502/2213003.html
長野氏の記事は、『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』の著者の井上達夫氏にインタビューしたもの。彼はチョムスキーやハーバーマスを対露宥和主義者や八方美人と非難するが、ではどんな形で停戦するのが良いのか案を示していない。「続く」とあるので、後々示されるのかもしれませんが。
議論を延々続けるのは良いが、その間にもウクライナ人は亡くなっていく。民族が全滅してでも戦う覚悟があればそれも良いでしょうけど、賢明であれば臥薪嘗胆を期すのでは。戦争を止めるのは政治家の責任。日本も日米戦争で負けて降伏した。歴史の中で戦争に負けることはある。別に正義が必ず勝つということではない。敗戦から復興し、民族としての誇りを持つことが大事では。
記事
ウクライナ戦争の早期終了を選挙公約のように掲げてきた米トランプ大統領だが、早期停戦の見通しは立たない（写真：ロイター/アフロ）
ウクライナ戦争の早期終了を選挙公約のように掲げてきた米トランプ大統領だが、交渉が困難だと察すると、協議の仲介を見送る可能性を口にし始めた。停戦のタイミングや形、その条件に関しては、専門家の間でも議論が分かれている。
この戦争と停戦への導き方は正しく議論されているのか。『悪が勝つのか？ ウクライナ、パレスチナ、そして世界の未来のために』（信山社）を上梓した法哲学者で東京大学名誉教授の井上達夫氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──チョムスキーやハーバーマスといった批判的知識人たちでさえ、ウクライナ戦争と停戦をめぐる議論では問題のある主張を展開していると書かれています。
井上達夫氏（以下、井上）：話の前提として、彼らの言説の背景にある、対露宥和主義の問題に触れておきます。
対露宥和主義者は、「ウクライナが抗戦を続けるからロシアが攻撃を続けるのだ。だからウクライナ支援を止めてウクライナに停戦の妥協をさせろ」と言いますが、これは逆さまです。
ロシアが侵略を続けるからウクライナも抗戦を続けるのです。ロシアが侵略をやめればウクライナはいつでも抗戦をやめます。一番苦しいのはウクライナですから。
ウクライナが抗戦を止めてもロシアは侵略を止めません。
併合宣言したウクライナ東南部4州ですら、ロシアは完全制圧できていません。戦線の現状凍結で停戦など、「ロシアの論理」からすれば、自分たちの主権的領土の部分的放棄を意味するので、受け入れるわけにはいきません。
東南部4州を我が物にしたいだけでなく、侵攻当初、キーウを制圧しようとして失敗したことが示すように、プーチン大統領の狙いはウクライナという国家を我が物にすること、丸ごと征服するか、傀儡国家化することです。ウクライナが抗戦を止めれば、これ幸いと侵略を拡大するでしょう。
対露宥和主義者は、この戦争が続くと、第三次世界大戦にまで拡大する危険性があるから即刻停戦せよとも言っていますが、これも考え方としては少しおかしいと思います。
ウクライナに対する西側の支援には2つの条件が課されてきました。
1つは、ロシアが勝手に併合宣言したものの、国際社会ではまだロシア領として一般的承認を得ていないクリミアや東南部4州は別として、それ以外のロシアの固有領土に対しては、西側が援助した武器でウクライナは攻撃してはならないという条件です。
ロシア領内の基地からミサイル攻撃などを受けても、ウクライナは「敵地攻撃」ができません。「専守防衛」の範囲内で援助された武器を使うということです。
この条件は、2024年8月にロシアのクルスク州に侵攻したのを西側が認めてから緩和されましたが、2022年2月にロシアが侵攻開始して以来、2年半もの間、ウクライナはこの条件を基本的に遵守して、不利な非対称的条件でロシアに抗戦してきました。
もう1つは、西側諸国は軍事支援をするけれど、NATO （北大西洋条約機構）や自国兵士を派兵して戦争に直接参戦はしないということです。第一の「専守防衛ライン」が緩和された後も、この「不参戦ライン」は維持されています。
ウクライナ戦争が第三次世界大戦に発展するとすれば、NATO・西側諸国が不参戦ラインを越えて直接参戦した場合です。
不参戦ラインは西側諸国が自らの軍事的関与を限定するために設定したものであり、専守防衛ラインと違って、ウクライナがこれを自分で破れるわけではありません。
つまり、いくらウクライナが抗戦を続けたとしても、西側諸国は不参戦ラインを越えることを拒否し、ウクライナへの武器供給や軍事情報の支援の枠にとどまることができるということです。第三次世界大戦に発展するかどうかは、ウクライナが決められることではありません。
ロシアによるNATO攻撃があり得る怖い展開
──2月末に、ホワイトハウスでトランプ大統領とゼレンスキー大統領が口論になったときに、トランプ大統領が「第三次世界大戦に発展する可能性」を連呼していましたが、彼には恐らくそうした理解はないのですね。
井上：西側諸国の参戦がありうるとしたら、それはNATO加盟国をロシアが攻撃した場合です。
たとえば、ポーランドはウクライナへの武器支援の重要なポイントですが、ここをロシアが攻撃するようなことがあれば、集団的自衛権でNATOが参戦することもあり得ます。
通常兵器においてNATOはロシアに対して圧倒的に有利で、そんな攻撃を仕掛けるのはロシアにとって自殺行為ですから、プーチン大統領はそこまで愚かではないと思います。
ウクライナ侵攻以来、プーチン大統領はたびたび西側諸国に脅しをかけていますが、単なるブラフの域を出ていません。実際、プーチン大統領はこれまでNATO加盟国を攻撃したことはありません。
彼が餌食にするのは弱小とみなした相手だけで、自分も致命傷を負いそうな本当に強い相手とまともに喧嘩する気はありません。
ただ、NATOが分裂弱体化し、集団的自衛権を実効的に行使できず、ロシアを罰する力をもはやもたないとプーチン大統領が信じるような状況になれば、彼がそのような攻撃を仕掛ける可能性もあります。今、恐いのはそのような展開です。トランプ大統領が欧米の関係にまたヒビを入れている。
ロシアの再侵攻を西側が実効的に抑止する保証を与えることを条件に、領土問題では妥協する用意があることをウクライナは示しているのに、プーチン大統領はウクライナを傀儡国家化できる無条件降伏以外は認めないという高圧的な姿勢を取り続けています。
トランプ大統領が本当に停戦を実現したいのであれば、圧力をかけるべき相手はロシアです。
既にロシアは軍事的にも経済的にも消耗しており、攻勢を長期間続ける余裕はありません。トランプ大統領はディールの天才を標榜するなら、ロシアのこの足元に付け込んで圧力をかけるべきなのに、それができず、逆にウクライナに支援停止の圧力をかけて、プーチン大統領の高圧的姿勢を強化させています。
それに加えて、関税戦争で西側同盟国との対決的姿勢を強め、NATOを再び分裂弱化させてプーチン大統領をつけあがらせています。
──トランプ大統領という存在は、プーチン大統領にとって都合がいいですね。
井上：トランプ大統領は、プーチン大統領に手玉にとられているだけでなく、国際社会からも「口先だけで実際は政治的交渉能力のない男」とみなされていることに自分では気づいていません。トランプ第二政権ではイエスマンばかり集めたので、誰も彼に気付かせようとはしません。
ここで、ノーム・チョムスキー氏の問題に移ります。
チョムスキーが陥った「二悪二正論」
井上：チョムスキー氏はアメリカの一国覇権主義・覇道主義を厳しく批判してきたので、私はずっと彼はまともだと思ってきました。
ところが、ロシアのウクライナ侵攻については対露融和主義と同じことを主張してきたので、私はショックを受け、前著『ウクライナ戦争と向き合う』で「チョムスキーよ、お前もか」と題する節を設けて、彼が陥った思想の罠を剔抉（てっけつ）して批判しました。
彼が嵌った思想の罠は、私が「二悪二正論」と呼んでいるものです。「悪」が二つあれば打ち消し合ってどちらも「正」になるという詭弁。
これはまず、自己の悪を批判する他者に対して、「お前だって同じ悪事をやっているじゃないか、お前と同じことを俺がやってどこが悪い」という開き直りとして現れます。
プーチン大統領も、「ロシアは、NATOがコソボ紛争でやったこと、米国がイラク戦争でやったことを、ウクライナでやっているだけだ、どこが悪い」と開き直っています。
アメリカの一方主義的軍事介入や覇道主義的姿勢を批判してきたチョムスキー氏は、プーチン大統領の欧米に対する批判を承認するだけでなく、その勢いで、彼のウクライナ侵攻に対する開き直りまで受け入れてしまっています。
これは二悪二正論の屈折した現れ方です。他者の悪事を批判して自己の悪事を正当化する詭弁が、チョムスキー氏においては、自己の悪事を自己批判するがゆえに他者の悪事を断罪できず許してしまう倒錯に転化しているのです。
「ロシアはアメリカと同じことをやっているだけだ、どこが悪い」というプーチン大統領の開き直りを、チョムスキー氏は「ロシアと同じことをアメリカもしているのだから、ロシアを非難できない」として受け入れてしまっているのです。
アメリカもひどいことをやってきたから、ロシアの悪行も批判できない──。この理屈は、一見誠実で寛大に聞こえるかもしれませんが、アメリカの悪がロシアの悪を帳消しにできるなら、同じ理由でロシアの悪がアメリカの悪を帳消しにできますので、結果としてアメリカの悪に対するチョムスキー氏のこれまでの批判も根拠を失ってしまうことになります。
哲学的に正しい姿勢は、アメリカの悪が許されないのとまったく同じ理由で、ロシアの悪も許されないとして、誰の悪かに関わりなく悪への批判を貫徹することです。
井上教授が厳しく批判したノーム・チョムスキー氏（写真：Everett Collection/アフロ）
進歩派の学者に多い八方美人の姿勢
──チョムスキー氏はひたすらアメリカに反省を求めていますが、この戦争に対してアメリカがどう向き合うかは明言していないのですね。
井上：対露宥和主義者と同じく、西側はウクライナ支援を抑制し、ロシアに対する譲歩圧力をウクライナにかけて停戦させろという立場です。
強国が作る秩序に弱小国を従わせるというのはチョムスキー氏のこれまでの米国の覇道に対する批判を掘り崩してしまう思想的自殺ですが、自らの主張のこの自壊的な論理的矛盾を彼は分かっていません。やはり、90歳を過ぎるとそうなってしまうのでしょうか。
チョムスキーについては前著で批判しましたが、新著『悪が勝つのか？』では、現代思想界のもう一人の長老、ドイツの哲学者ユルゲン・ハーバーマスを徹底的に批判しました。彼の言っていることは対露融和主義よりもひどい。
彼は南ドイツ新聞に「交渉請願論」（Ein Plädoyer für Verhandlungen）というタイトルの論考を書いたのですが、読んで驚きました。「ウクライナを負けさせるな、しかし、ロシアに勝とうとするな」というわけの分からない二枚舌を弄しています。
ウクライナを負けさせないために支援するのはいいけれど、ロシアに勝とうとして支援が行き過ぎると、世界大戦に突入する恐れがある。だから西側諸国が交渉の主導権をとってロシアと一定の妥協をし、停戦を実現しなければならない。ハーバーマスはそう主張しています。
一見すると対露融和主義に聞こえますが、ではどんな風に妥協するのかというと、2014年のクリミア併合前の原状復帰は求めないが、「ウクライナを負けさせない」ために、2022年のウクライナ侵攻より前の原状に戻す形で交渉をまとめろという。
2022年侵攻以来、ロシアは膨大な兵力・火力を損耗させているのに、今回の侵攻で新規に制圧したウクライナの土地を全部放棄させて、手ぶらでロシア軍を撤退させろと言っているのです。
これのどこが妥協なのでしょうか。むしろ対露強硬主義と言うべきで、ウクライナは飲んでも、プーチン大統領は怒り、こんな交渉案は蹴とばすでしょう。
どうしてこういう奇妙な理屈になるのかというと、彼が進歩派の学者に多い八方美人の姿勢を取っているからです。
平和を重んじる早期停戦論者たちにもウケたいし、侵略を決して許してはならないという人たちからもウケようとしているのです。有名な知識人だからといって、このような言論をありがたがってはいけません。
しかも、「ウクライナはヨーロッパで最も遅れてきた国家で、民族形成の途上にある」とまで言っています。ウクライナに同情して言っているつもりかもしれませんが、ウクライナ国民にとってひどい侮辱です。
ウクライナは中世ヨーロッパの大国キエフ・ルーシ公国を自らの国家的原点とし、独自の言語・文化を長く保持し、科学技術や経済においても重要な基盤をもつ民族です。
その国家と民族の固有の歴史がソ連とロシアによってロシア史の陰に隠されてきたことを、元ウクライナ駐箚（ちゅうさつ）特命全権大使の黒川祐次氏のウクライナ通史の著書を援用して、私はこの本の中で示しました。（続く）
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『ローマ教皇死去のウラで…いまドイツで起きている「キリスト教の崩壊」と「西洋の敗北」』（4/30現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
4/30The Gateway Pundit＜WHOA! Marco Rubio Announces He Has Located Dossiers Created by Biden Regime to CENSOR Americans Including Trump Officials: “There’s at Least One Person at This Table Today Who Had a Dossier On Them” (VIDEO)＝うわあ！マルコ・ルビオは、バイデン政権がトランプ政権関係者を含む米国民を検閲するために作成した文書を突き止めたと発表：「今日このテーブルに、少なくとも一人は文書を持っていた人がいます」（動画）＞
国務省内の人物（役人）では？
マルコ・ルビオ国務長官は本日、全国の保守派全員を震え上がらせるような衝撃的な発言をしました。
ゲートウェイ・パンディットのジョーダン・コンラドソン記者が報じたように、トランプ大統領とそのチームは水曜日に閣僚会議を開いた。トランプ陣営は会議の大部分を、移民問題から経済問題に至るまでの幅広い問題における大統領の輝かしい実績を誇示することに費やした。
しかし、祝賀ムードの中、ルビオ氏はある不穏な情報を口にした。バイデン政権の国務省が、米国民の言論の自由を検閲する目的で、その内容をスパイしていた文書を作成していたことを明らかにしたのだ。
「国務省には米国人を検閲する任務を負った部署があった」とルビオ氏は語った。
そして彼はまたしても衝撃的な事実を突きつけた。影響を受けた人の少なくとも一人は、このテーブルにいた。
「ところで、今日このテーブルにいる人のうち少なくとも一人は、あの建物内でソーシャルメディアの投稿から偽情報の発信者として特定する関係書類を所持していました」とルビオ氏は明らかにした。「これらの書類を当該人物に回覧させる予定です」
それは誰でしょうか?
https://x.com/i/status/1917632292035650012
不安をかき立てるニュースにもかかわらず、J・D・ヴァンス副大統領はユーモアのセンスを保っており、バイデン政権が誰をターゲットにしているのかを理解していた。
「それは私か、それともイーロン・マスクか？」と彼は尋ねた。
ルビオ氏が再び真剣になる前に、彼の返答を聞いて部屋全体が笑い出した。
「しかし、考えてみてください。国務省は米国民のソーシャルメディアへの投稿やコメントを監視するための部署を設置しました」と彼は述べた。「偽情報に対抗する最善の方法は、言論の自由と透明性だと私たちは知っています。」
ルビオ氏の言う通りだ。次の疑問は、バイデン政権の高官がこの邪悪な行為を実行した主たる責任者であり、その責任を問われるかどうかだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/whoa-marco-rubio-announces-he-has-located-dossiers/
4/30The Gateway Pundit＜RFK Jr. Drops Bombshell — Accuses Biden’s HHS of Being COMPLICIT in Child Trafficking Scheme (VIDEO)＝RFKジュニア、衝撃の事実を暴露 ― バイデン政権の保健福祉省が児童人身売買計画に加担していたと非難（動画）＞
民主党は中共同様、悪党集団。
保健福祉省（HHS）のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は、ジョー・バイデン氏の保健福祉省（HHS）が、米国史上最も憂慮すべきスキャンダルの一つである、性的、労働、奴隷労働を目的とした弱い立場の移民の子どもたちの人身売買に積極的に加担していると非難した。
この衝撃的な非難は、ドナルド・トランプ大統領が二期目の100日目を祝い、この危機に正面から取り組む高官級閣僚会議を開いた矢先に飛び出した。
「我々は、児童人身売買の要因、この国における主要因としてのHHSの役割を終わらせた」とケネディ氏は述べた。
「バイデン政権下で、保健福祉省は児童人身売買、つまり性的搾取と奴隷制への協力者となっていました。私たちはそれを終わらせました。現在、私たちは非常に積極的に活動し、バイデン政権によって失われた30万人の子供たちの捜索に取り組んでいます。」
国土安全保障省監察総監室が2024年8月に出した非難に値する報告書によると、32万人以上の保護者同伴でない未成年者が米国に入国し、その後バイデン政権によって行方不明になったという。
これらの子どもたちは、その多くが裁判の日程を知らされず、強制退去手続きにも付されず、ただ姿を消した。裁判の日程を知らされていたにもかかわらず、出廷せず、今もなお行方不明となっている子どもは3万2000人（32万？）以上に上る。
これは単なる官僚的なミスではありません。政府が主導した組織的な大惨事です。
独立系メディア「マックレイカー」による衝撃的な調査で、この恐ろしいネットワークの実態が明らかになった。CEOのアンソニー・ルービン氏によると、バイデン・ハリス政権下の連邦政府機関は、MS-13や性的人身売買組織といった犯罪組織の手に子供たちを意図的に引き渡していたという。
「連邦政府の拘留下にあった子どもたちの中には、母国への送還を希望する子どもたちがいるにもかかわらず、夜中に連れ去られ、面識のないスポンサーの元に送られている子どもたちがいることが分かりました。また、このプログラムによって子どもたちがMS-13のような犯罪組織や、労働搾取や性的搾取を目的とする人身売買組織の手に渡っていることも十分に記録されています」と、マックレイカーのCEO、アンソニー・ルービン氏は述べています。
証拠は明白だ。バイデン政権下では、アメリカ連邦政府自身が移民の児童の人身売買の仲介役を果たしたのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/rfk-jr-drops-bombshell-accuses-bidens-hhs-being/
4/30Rasmussen Reports＜Some Voters Confused About President’s Authority to Enforce Immigration Laws＝大統領の移民法執行権限について混乱する有権者も＞
憲法 第2条第3項 には大統領は「法律が忠実に執行されるよう配慮しなければならない」と明記されているにもかかわらず、多くの有権者はこれが移民法には適用されないと考えているようだ。ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%が、憲法は大統領の移民法執行権限を制限していると考えている。36%はこれに反対し、24%はわからないと回答した。
5/1阿波羅新聞網＜首见雪崩！关税打痛习近平—关税打痛习近平 中国制造业出口17个月首见雪崩＝雪崩を初めて見る！関税は習近平に打撃を与える – 関税は習近平に打撃を与える 中国の製造業の輸出は17か月ぶりに急減＞トランプ米大統領が関税戦争を開始した後、中国の経済指標は初めて大きな後退を示し、4月の輸出の新規受注は2022年の新型コロナウイルス流行以来の最低水準に落ち込み、全体的な製造業の活動も1年超ぶりの最低水準に落ち込んだ。
中国国家統計局が30日に発表した報告書によると、中国の工場活動を測る重要な指標である公式の製造業購買担当者景気指数（PMI）は4月に49となり、3月の50.5から1.5ポイント低下した。指数が50以上の場合、工場活動の拡大を示し、50未満の場合は縮小を示している。 4月の指数は2023年12月以来の最低となった。
製造業の輸出新規受注指数は3月の49から4月には44.7に低下し、2022年12月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが勃発して以来の最低水準となった。この初期兆候は、年初に関税が発効する前に米国の輸入業者が在庫を急いで確保した後、注文をキャンセルまたは延期し始めており、米中貿易が停滞する可能性があるという初期警告となっている。
WSJは、北京が米国の一方的な虐めに対して断固たる抵抗を繰り返し表明しているが、中国の経済データは習近平にさらなる圧力をもたらし、トランプ大統領との貿易交渉をできるだけ早く再開するかどうかの決断を迫っていると報じた。
ロイター通信は、中国のシンクタンク「財新」の経済学者、王喆が「米中関税行き詰まりの連鎖効果は第2四半期と第3四半期に徐々に現れるだろう」と述べたと報じた。
米中デカップリングするまで徹底的にやってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0501/2212439.html
5/1阿波羅新聞網＜新一波失业潮来了；救命啊！中企惨到求印度【阿波罗网报道】＝新たな失業の波が来ている；ヘルプ！中国企業はインドに助けを求めるほどの苦境に立たされている【アポロネット報道】＞米国が中国に145%もの高関税を課したことで、米国市場に輸出する企業の受注が激減した。同時に、企業は休暇を取らせ、操業を停止し始め、新たな失業の波を引き起こしている。
2021年以降、中国の住宅価格は下落を続けており、一般大衆は深刻な資産価格の減少に直面している。 「今売らないとマイナス資産になってしまう」という声が上がっている。
中国経済はシュリンク傾向にあり、下層階級の人々の雇用が最も大きな打撃を受けている。午前3時の上海が多くの「人間の現実」の光景であることが映像でわかる。
「金がなければ、飛ばせない」として、中国幸福航空は突然飛行を停止した。
米メディアの報道によると、米国の高関税は中国企業に大きな打撃を与え、中国企業はインドの輸出業者に助けを求め、米国顧客の注文の履行を委託せざるを得なくなったという。
米国の多国籍企業はトランプ大統領へ好意を示すため、米国への投資を拡大することを約束した。 IBMは今後5年間で米国に1500億ドルを投資すると発表した。エヌビディアとアップルは先に同様の約束をしており、今後4年間で米国に約5000億ドルを投資すると述べている。なお、レゴグループが米国バージニア州に投資した新工場は2027年に生産を開始する予定だ。
日本のメディアは、トランプ政権の高関税障壁に対処するための交渉材料として、日本が米国産トウモロコシと大豆の輸入を増やす計画だと報じた。
https://www.aboluowang.com/2025/0501/2212435.html
5/1阿波羅新聞網＜中共对欧盟 突然放软了＝中共はEUに対する姿勢を急に軟化＞ドイツメディアは、中国が中国・EU間の関税交渉を促進するため、「台湾友好グループ」のメンバーを含む欧州議会議員5人に対する制裁を解除する用意があると報じた。これに対し、中共外交部の郭嘉昆報道官は本日（4/30）、「欧州議会議員が中国をより頻繁に訪れることを歓迎する」と述べた。
北京日報は、中共外交部の定例記者会見で郭嘉昆が上記の質問に答え、中国がこれらの欧州議会議員に対する制裁を解除することを間接的に確認したと報じた。「台湾友好グループ」のメンバーを含む彼らは、新疆ウイグル自治区の人権問題を批判したとして2021年に制裁を受けた。
郭嘉昆は、中国とEUの関係は現在、前向きな傾向を示していると述べた。今年は中国と欧州連合の外交関係樹立50周年にあたる。双方の関係の発展は重要なチャンスを迎えており、中国とEUの経済貿易協力は相互に補完的な利点があり、互恵的でウィンウィンである。中国と欧州は世界の主要経済国として、現状において多角的貿易体制を共同で維持し、貿易の自由化と円滑化を推進することで、世界経済と世界貿易に貴重な安定と確実性をもたらすだろう。
同氏は、中国と欧州の立法機関間の交流は中国・EU関係の重要な部分であると述べ、「双方が歩み寄り、交流を強化することを期待している。欧州議会議員は、中国をより頻繁に訪問していただくことを歓迎する」と。
EUはグローバリストが支配する機構。信用できない。
https://www.aboluowang.com/2025/0501/2212453.html
5/1阿波羅新聞網＜重大转变！川普政府警告永居居民：做客要有客人样＝重大な変更！トランプ政権が永住者に警告：客は客らしく振舞え＞移民取り締まりが続く中、トランプ政権は今週、合法的な永住者に対し「客人らしく行動する」よう促す最新の警告を発した。これは政権の移民審査戦略における大きな転換を示しており、不法移民の取り締まりを超えたものである。
米国市民権・移民局（USCIS）は火曜日、ソーシャルメディアプラットフォームXで、グリーンカードやビザ保有者の居住資格は動かせないものではないと述べた。投稿にはこう書かれていた：「皆さん、注意してください。もしあなたが我が国の客人であるなら、客人らしく行動してください。国家安全保障と公共の安全のリスクを識別するための、我が国の強固なソーシャルメディア審査プロセスは、決して止まることはない」
3月にUSCISは、国家安全保障審査の一環として、すべてのビザおよびグリーンカード申請者にソーシャルメディアアカウントの開示を義務付けると発表した。現在施行されているこの政策は、毎年250万人以上の申請者に影響を与え、入国管理当局の作業時間を約28万6000時間増やすことが予想される。
同庁は、ソーシャルメディアの情報は「身元確認、審査、国家安全保障審査」に使用されると述べた。ハマス支持、反ユダヤ主義、反米主義を表明する人は、潜在的な国家安全保障上の脅威とみなされる可能性がある。
「グリーンカード保持者は米国に無期限に滞在する権利を持っていない」とＪ・Ｄ・バンス副大統領は先月フォックスニュースのインタビューで語った。 「国務長官と大統領が、その人物は米国に滞在すべきではないと判断したのであれば、それが決定だ」
日本にも反日の在日中国人や朝鮮半島人がいる。強制追放するくらいのことをしないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0501/2212450.html
何清漣が再投稿
米国駐華大使館CN @USA_China_Talk 16時間
本日、米国通商代表部は、米国の貿易相手国が知的財産権を適切かつ効果的に保護し、執行しているかどうかに関する2025年スペシャル301条報告書を発表した。
米国通商代表部は、知的財産の保護、執行、または知的財産に頼っている米国人への市場アクセスの付与に関して深刻な問題を抱えている8か国を優先監視リストに掲載した。例えば：中国
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引用
米国通商代表部 @USTradeRep 4月29日
本日、米国通商代表部は、米国の貿易相手国における知的財産権の保護および執行の適切性と有効性に関する2025年スペシャル301報告書を発表した。
https://usr.gov/about/policy-offices/press-office/press-releases/2025/april/usr-releases-2025-special-301-report-intellectual-property-protection-and-enforcement
何清漣 @HeQinglian 9 時間
トランプ大統領によれば、中国人の命は安く、米国人に中国製品を消費してもらうために、中国は関税を吸収し米国人の日常生活に貢献するという義務を果たすためにお金と労力を費やすことをいとわないという。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 20h
ドナルド・トランプ米大統領は、中国は米国の高関税を支払うべきだとし、中国が自力でそれを吸収することを期待すると述べ、価格上昇を懸念する米国消費者の不安を鎮めようとした。 https://zaabao.com.sg/realtime/china/story20250430-6267590?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1745986747
何清漣 @HeQinglian 3 時間
関税戦争の動きはすべて WSJ のウェブサイト上のニュースで見れる。
川口氏の記事では、左翼思想に染まって、自らの伝統文化や宗教を蔑ろにした結果、エマニュエル・トッドが言う『西洋の敗北』がドイツで起きていると。1つは教会へ行かず、同性婚を合法化すること。日本も司法や行政で愚かな人間が増えたせいか、公に認める動きになっている。先ずは憲法24条を改正してからにしないと。2つめはイスラム移民を多く受け入れたこと。メルケルの移民政策の失敗。やがて国土が乗っ取られる可能性もある。日本のイスラム人口は少ないが、川口のクルド人問題もある。為政者が犯罪者を野放しにするのが問題。女子中学生に性的暴行を加えたクルド人を不起訴処分とはおかしいではないか？また墓地の土葬の問題もある。多文化共生の義務はないのだから、外国人は多く入れない方が良い。
フランシスコ教皇は同性婚も移民にも寛容だったと思う。次の教皇は反中共で、伝統的な教皇が望ましい。
記事
伝統の威力と破局的な危機
4月21日以来、ドイツのニュースを席巻していたのはローマ教皇の崩御の話題だった。昨今のドイツでは、キリスト教の信仰の衰えばかりを感じるので、この現象にはいささかビックリしたが、やはり2000年の伝統にはそれなりの威力があるのだろう。
エマニュエル・トッドは自著『西洋の敗北』の中で、多くの面白いテーゼを打ち立てているが、そのうちの一つが宗教に関するもの。彼は、西洋の自由民主主義が、現在、破局的な危機にあると見ており、それはキリスト教の崩壊と深く関係している。
photo by gettyimages
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つまり、自由民主主義の退化は、社会の上層部と下層部の対立のせいだけではなく、キリスト教が崩壊していく過程の中で社会が個人単位に解体され、集団的信仰、および集団が持つ力が破壊されたことで引き起こされたという。その結果、キリスト教の代替物として、左翼政治イデオロギーという新しい宗教が現れ、今に至っている。
トッドの分析によれば、キリスト教の崩壊の過程には3つの段階がある。まず、「活動的段階」では、まだ人々のミサへの参加率は高く、キリスト教は活きている。その次が、次第に人々がミサには行かなくなる「ゾンビ状態」。しかし、多くの人々はまだ、誕生、結婚、死という人生の区切りとしての儀式だけは、キリスト教で執り行う（これでいくと、日本は今、ゾンビ状態？）。
ところが、第3の「キリスト教ゼロ状態」になると、子供に洗礼も受けさせず、教会が拒否してきた火葬が大規模に行われるようになる。今のドイツはすでにほぼこの段階に差し掛かっているが、面白いのは、トッドが、ある社会がキリスト教ゼロ状態に達した日を、正確に特定できるとしていることだ。それはいつかというと、同性婚が異性婚と同等だと考えられるようになった日なのだそうだ。
つまり、ゾンビ状態のうちは、婚姻はその義務や生殖との関係において、まだキリスト教の本質的な特徴を保っているが、同性婚が合法化した瞬間、宗教は完全に消滅する。そして、国民国家が解体され、グローバル化が勝利するというのだが、ちなみにドイツではこれが、2017年の6月だった。
急激なイスラム化と「西洋の敗北」
では、キリスト教ゼロ以降のドイツがどうなったかというと、ほぼトッドの予言通り、宗教の代替である左翼イデオロギーがそれまでにも増して大手を振るようになった。また、国民が分断し、力を失ったことで、国家の権力が増大した。同時に、実はもう一つの現象も進んだ。ドイツの急激なイスラム化である。
これは、ドイツ人がイスラム教に改修したという意味ではもちろんなく、新しく入ってきたイスラム教徒の人たちの勢いに、ドイツ人が何の抵抗もしないということ。いわゆる“宗教戦争”は起こらず、キリスト教は静かに衰弱するのみ。まさにトッドの著作名通りの『西洋の敗北』である。
独立系のメディアである『Tichys Einblick』誌の5月号に、「ヨーロッパのイスラム化」という特集記事があった。それによれば、25年後のドイツでは、5人に1人がイスラム教徒になっているだろうという。
すでに2020年、EU27ヵ国のイスラム教徒の数は1600万人（ドイツ連邦政治教育センター）で、加えて英国に400万人。ドイツは550万人で全人口の⒍5%、フランスは戦後、かつての植民地からの移民を受け入れたため、すでに全人口の9%がイスラム教徒だ。
それに比べてヨーロッパのキリスト教徒の数は、“ゾンビ状態”の人たちを入れたとしても減る一方。ドイツでの住民票は、キリスト教徒であるかどうかを書き入れなくてはならず、キリスト教徒と書くと、税務署が所得税と共に自動的に宗教税を差っ引くので、それが嫌さに、正式に「脱キリスト教」する人も後を絶たない。
脱キリスト教すると、結婚式も子供の洗礼もやってもらえないが、それでもいいということだ。つまり、これがトッドの言う「キリスト教ゼロ状態」。それに比べてイスラム教徒の方は、ほとんどが第1段階の「活動状態」にある。
クリスマスが「ただの休日」に
2015年のメルケル氏の「難民ようこそ政策」以降、ドイツは国境が開きっぱなしで、アフリカと中東の難民志願者をブラックホールのように吸い込み続けてきた。特に現在問題となっているのが、2021年8月のアフガニスタンにおけるタリバンの権力掌握後、緑の党の率いる外務省が、少なくとも3万1000人に、身元調査をちゃんとしないままにビザを出し続けたこと。テロの危険が高まっている。
しかし、緑の党はそれでも物足りないらしく、今年の2月の総選挙で惨敗した後、次の内閣が発足するまでの期間を利用して、まさに最後のあがきのようにアフガニスタン難民を何百人もわざわざ飛行機で連れてきた。
しかし、緑の党ほどではないにせよ、ドイツの政治家は皆、これまで半世紀も、外国人問題に関しては何もせず、イスラム系外国人の増加と犯罪の増加の相関関係に言及することもタブーだった。それどころか、国家転覆のテロを企むイスラム過激派さえ、積極的に駆逐してこなかった。
また、教会も事なかれ主義に徹し、自分たちは誰をも排斥しない平和主義者であるという態度を固持。最近増加しているイスラム教徒による教会の襲撃や器物破壊行為さえ、見て見ぬ振りだ。そして何より、メディアも一緒になって口をつぐんでいる！
そうするうちに街の風景も変わった。託児所、幼稚園、学校は、子沢山なイスラム教徒の影響が年々増し、給食からは豚肉が消え、クリスマスやイースターはただの休日で、宗教的な意味が消し去られた。その代わり、イスラムの断食の後のラマダンのお祭りには、クリスマスと同じように、メインストリートをイルミネーションで飾る街まで出てきた。
ちなみにドイツには現在、2800のモスク、および礼拝所があると推定される。大きな町の中心では、ミサに来る信者がいなくなり、閉鎖される教会も多いため、それをイスラム組織が買って、モスク（回教寺院）に改築したなどという笑い話のような事例さえある。
教会の役目とは
最近のニュースでショックだったのは、昨年、カトリックの総本山、バチカン市国のクリスマスの装飾で、厩で産まれた幼子イエスのお人形が、パレスチナのクーフィーヤで包まれていたという話。クーフィーヤとはアラブ人男性が頭に被っている布で、PLO（パレスチナ解放機構）のアラファト議長がいつも白黒のクーフィーヤをかぶっていたのを思い出す。
現在、ヨーロッパでは、このスカーフがガザ支援の象徴の一つとなっており、イスラエルへの抗議として身に付けている人を時々見かける。私としては、その意見表明に対しては全く異議はないが、では、果たして、カトリック教会がそこまで政治化することは妥当なのかとなると、少し違う。
教会の役目は、現在の紛争で、イスラエルとアラブとどちらが正しいかを判定することではないだろう。つまり、これら教会の政治的行為こそが、ヨーロッパが「キリスト教ゼロ状態」になる日を早めているように思えてならない。
私としては、教会は時事問題からは距離を置き、もっと違った場所から、人々の魂に響く普遍的な原理を論じてほしいと思うのだが、その考えは間違っているだろうか。
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