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『「中国からの嫌がらせ」は「高市政権にとって願ってもない大チャンス」だ…中国側が犯している「決定的な読み違い」』（11/22現代ビジネス 朝香豊）について
11/22The Gateway Pundit＜Frank Gaffney: A Post-Ideological President in an Ideological World＝フランク・ギャフニー：イデオロギー世界におけるポストイデオロギーの大統領＞
フランク・J・ガフニーは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに属するのでは？トランプの不確実性が敵の攻撃を抑止している面もある。脱イデオロギーの方が良い政治ができる。但し騙されないように注意を払うことは必要。
フランク・J・ガフニーによるゲスト投稿
今週、大切な同僚との会話の中で、米国の政策がますます、自国を破滅させようとする国や指導者との和平、貿易、その他の取引を受け入れ、実行することに特徴づけられているという点について議論しました。彼女は、この不可解で非常に危険な現実を、最高のディールメーカーであるドナルド・トランプ大統領が、適切な言葉が見つからないのですが、脱イデオロギー的であると指摘することで説明しました。
したがって、トランプ氏は、例えば、共産主義中国、世界ジハードの主要な資金提供者、アルカイダやISISの指導者、あるいはマルクス主義ジハード主義者として選出されたニューヨーク市長といった国に対し、戦争の終結、制裁の解除、関税の引き下げ、高性能兵器やその他の機密技術へのアクセス、留学生の受け入れ、その他の譲歩を宣言することに何の問題も感じない。こうした寛大な援助と正当化の恩恵を受ける者が、米国に多額の投資を約束すれば、こうした取引は特に容易に実現する。
問題は、その過程で、脱イデオロギー的な指導者が、対話相手が我が国の消滅を要求する様々なイデオロギーに深く傾倒しているという現実を無視してしまうときに生じる。彼らが求める勝利が中国共産主義による世界支配であれ、シャリーア至上主義であれ、グローバリストのエリート主義であれ、目的は同じだ。すなわち、そうした野望にとって唯一にして真の障害である米国を排除することである。
こうした敵に対して故意に目をつぶることによって、特に不吉な結果が 2 つ生じます。
まず、例外なく、彼らは弱さを認識することで勇気づけられ、したがって最終的な勝利は自分たちのものであるという信念を固め、それを達成するために努力を倍加するよう促されます。
第二に、私たち国民は、明白な脅威など存在しないと信じ込まされている。必然的な反応は、それらについてこれ以上心配しないことであり、ましてやそれらが決定的に打ち破られることを主張することなどない。
報いが来ることは絶対に予測できます。例えば：
- 中国共産党は、特に日本、フィリピン、台湾といった同盟国に対して、日々攻撃性を強めています。国防総省と提携しているとみなされる米国企業による加工済みレアアースへのアクセスを遮断するとの脅しを新たにしています。一方、トランプ大統領の「米国第一主義投資政策」の実施、あるいは中国共産党企業に米国資本市場への特権的なアクセスを認める2013年の覚書の破棄といった米国政府の怠慢は、ウォール街が我が国の宿敵である中国の軍備増強と権力維持に資金提供を続けることを許しています。
- カタールが新しいエアフォースワンを贈与し、米国から巨額の投資を受けたことは、事実上、ムスリム同胞団、イラン、ハマス、タリバン、そして世界中の他のほぼすべての聖戦の脅威に対する支援、この国における破壊的影響力行使、そして米国の外交政策を意のままに操作する能力に対するゴーサインとなった。
- トルコはガザ地区におけるハマスへの安全保障提供を承認され、これにより同国軍部隊がイスラエルに接近する機会を得た。これはユダヤ国家にとって致命的な脅威であり、レジェップ・タイイップ・エルドアンの過激なシャリーア至上主義とトルコ民族主義によって脅かされる我々の中東における利益にとっても重大な危機である。
- シリアのジハード主義者、アハメド・アル＝シャラーは、ごく最近までアルカイダとISISの指導者として1,000万ドルの賞金をかけられていたが、WH訪問や国連での歓迎によって制裁が解除され、国際的な正当性も認められ、平和のパートナーへと変貌を遂げた。一方、彼と長年関わりを持ち、今も協力関係にあるイスラム主義者たちは、シリアのキリスト教徒、ドゥルーズ派、アラウィー派、ヤジディ派、その他の少数民族を容赦なく攻撃し、殺害している。
- ハマスとその支援者・支援者たちは、ガザにおける「停戦」を、イスラエルによる完全な殲滅を阻止するだけでなく、少なくとも一時的な新たな生命線とも捉えている。ジハード主義者たちは文字通り、殺人を犯しても罰せられずに済んでいるのだ。
- 「12日間戦争の終結」と核兵器計画に関する交渉再開の意思表示を隠れ蓑に、イラン政権は軍事力の再構築とイラン国民に対する完全な全体主義的支配の再構築に躍起になっている。中国やその他の同盟国への石油販売を許されたムッラーたちは、その資金をレバノン、イエメン、ガザ地区における代理勢力の再建にも当然のように使うだろう。
- WHがNY市長に選出されたゾーラン・マムダニ氏と会談し、それに続いて大統領が同氏の成功を支援すると約束したことは、NY市での革命活動が抑制されないばかりか、同氏のようなマルクス主義者やジハード主義者の候補者が全米の他都市の選挙で勝利するという見通しを示唆している。
- 要するに、米国は岐路に立っている。指導者たちの脱イデオロギー的瘴気からイデオローグたちが利益を得ていることを認識し、緊急に是正措置を講じるか、あるいは「ポスト・米国」の世界で、彼らの全体主義的イデオロギーのいずれかに容赦なく屈服することになるかだ。
フランク・J・ギャフニーはレーガン大統領の下で国防次官を務めました。現在はアメリカ未来研究所所長を務め、Real America’s Voiceの番組「Securing America」の司会者も務めています。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/post-ideological-president-ideological-world/
https://1a-1791.com/video/fww1/7e/s8/2/q/V/j/C/qVjCz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/51/s8/2/U/T/j/C/UTjCz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1992311714101014786
11/23阿波羅新聞網＜反对中共暴行并不等于背叛祖国＝中共の暴虐行為に反対することは、祖国を裏切ることではない＞近年、「反共」を「反中国」と中傷し、「中共の暴虐行為に反対すること」を「裏切り者」や「売国奴」と呼ぶ者がいる。
この種の摩り替えは、極めて悪質で愚かである。
真実は全く逆である：真に祖国を裏切っているのは、中共の残虐行為を暴露する海外華人ではなく、創立以来ソ連・ロシアの強い血統を受け継ぎ、1世紀にもわたって自己を異形化してきて、国益を売り渡し続けてきた中共そのものである。
中共は、決して中国と同義語ではない。
石平氏がその最たる例である。
北京生まれ、数十年にわたり日本に暮らしてきたこの学者は、中共を深く分析した日本語の著書を十数冊執筆しており、日本の読者からは「中国を最も理解する中国人」と称賛されている。
彼は中共の暴政を激しく非難する一方で、中国文化を深く愛し、中国文明の未来に最大の希望を抱いている。
番組中、彼は何度も声を詰まらせながら、「私は中共に反対するだけで、中国に反対していない。
私が望むのは、共産党のない中国である」と述べた。
これは祖国への裏切りだろうか？これは明らかに大きな愛である。
余茂春も同様である。
安徽省生まれで、米国務省の元中国政策担当首席顧問であるこの学者は、中共から骨の髄まで憎まれている。彼の両親は中国で召喚され、彼の旧居は破壊された。
しかし、彼は自分の行いを決して後悔していない。
彼は繰り返し強調する。「中共は中国を代表するものではなく、中国人民は中共の奴隷ではない」と。
中国を愛しているからこそ、世界に中共の真の姿を見せたいと考え、自由世界が中国ではなく中共を標的とした政策を策定するのを支援しているのだ。
これは売国か？これは正義だ。
石平や余茂春のような人物を「売国奴」と呼ぶ者は、脳死してるか、中共に買収されているかのどちらかだ。
石平氏は北京生まれでなく、四川省成都市生まれ。北京大学卒。学者というより論客で今は参院議員。
中共≠中国は正しい。共産主義が悪というのは歴史的に実証されている。
https://www.aboluowang.com/2025/1123/2309530.html
11/23阿波羅新聞網＜疯了！俄惊爆遭中共攻击—中共APT31利用云服务对俄IT产业发动网攻＝クレイジー！ ロシアが中共からの攻撃を受けたと衝撃的な報道 ― 中共のAPT31がクラウドサービスを利用してロシアのIT業界にサイバー攻撃を開始＞ロシアのサイバーセキュリティ企業が、中共と関係のあるハッカー集団APT31が2024年から2025年にかけてロシアのIT業界に対してサイバー攻撃をかけていたことを発見した。攻撃は長期にわたり、検知が困難だった。
悪の帝国同士やり合えばよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1123/2309434.html
11/22阿波羅新聞網＜无预警 无雷达！瞬间击毁！日本向中共发骇人警告＝警告なし、レーダーなし！瞬時に破壊！日本が中共に恐ろしい警告を発する＞アポロネット王篤若の報道：防衛装備庁（ATLA）は13日、海上での電磁レールガン実弾発射試験の映像を初めて公開した。弾頭のない弾丸が音速の5倍（秒速1.7キロメートル）で1万トン級の標的艦に命中し、瞬時に鋼板を貫通して艦体構造を破壊し、船体全体が「蒸発」したように見えた。
噴煙もレーダー反射もなく、警告もなかった。まるで「見えない幽霊」のような攻撃だった。
この試験は、高市早苗首相が「台湾有事は日本の有事」と宣言したことを受け、中共海軍に向けられた直接的な戦略的シグナルと見られている：「福建」空母打撃群が台湾海峡に介入した場合、日本は一撃で台湾を「麻痺」させる能力を有している。
公開された映像は、日本の2025年夏の海上実験のものである。標的は1万トン級の曳航式移動標的で、戦闘航行を模擬したものである：電磁レールガンは現在、陸上プラットフォームに配備されているが、将来的には艦艇搭載型に変更される予定である。
映像には、音速の5倍の速度で飛行する弾丸が着弾時に多層鋼板を貫通し、直径30センチメートルを超える貫通穴を開けて内部構造を直撃させる様子が映っている。ATLAによると、この兵器の貫通力と精度は従来のミサイルの10倍に相当し、コストはわずか10分の1（1発あたり1万ドル未満）である。
「ゼロ警告」の利点は、電磁による加速にある。推進剤、熱源、レーダー探知が無用で、飛行時間は1秒未満であるため、敵に反撃する隙はほとんど残されていない。日本メディアはこれを「海戦における次元削減攻撃」と呼び、防衛装備庁の関係者は「これはミサイル時代の亀裂を開いた」と率直に述べた。
11/21本ブログでも電磁レールガンについて紹介しました。
https://www.twz.com/sea/railgun-damage-to-japanese-target-ship-seen-for-the-first-time
https://www.aboluowang.com/2025/1122/2309282.html
11/22希望之声＜张又侠飞莫斯科：坐实习失军权 中日台三线拉警报 攻台AB计划呼之欲出＝張又侠はモスクワへ飛ぶ：習の軍権失権を実証、三方（中国、日本、台湾）で警戒高まる、台湾攻撃のプランAとBが迫る＞11/20、北京は表面上は平静を装っていた。夕方まで、国防部のウェブサイトは100語強のメッセージをひっそりと掲載した：中央軍事委員会副主席の張又侠がモスクワを訪れ、ロシア国防相と会談し、儀仗隊の栄誉礼を受けたという内容だ。映像はすべてロシアからのものだったが、音声は新華社、CCTV、人民日報のいずれからも提供されたものではない。
同時に、高市早苗が「台湾有事は日本の存立危機事態となる」と発言したことで、日中関係は対立に追い込まれ、米国務省は日本を積極的に支援するに至った。東京から台北まで広がるこのホットラインの外側で、張又侠が静かに置かれた駒のようにモスクワに立ち寄ったことは、より敏感な問題を浮き彫りにした。今日、中共の真の「銃」を握っているのは誰か？
20日夜、国防部のウェブサイトは100語強の短いメッセージをひっそりと掲載した。内容は、「中央軍事委員会副主席の張又侠がロシアを訪問し、ロシアのベロウソフ国防相と会談した。双方は両軍関係、国際情勢、実務協力について協議し、栄誉礼の合同閲兵式も行った」と書かれていた。
このニュース自体は驚くべきものではない。驚くべきは、国防部のウェブサイトだけがこれを掲載したことだ。新華社、人民日報、中央テレビニュース、解放軍報は掲載しなかった。公式メディアで最も頻繁に転載されるCCTV.comと人民日報でさえ、沈黙を守っていた。
翌日になってようやく、《新京報》と《上観新聞》が象徴的にこの記事を転載したが、依然として国防部のウェブサイトを情報源として挙げており、追加情報や詳細な報道は一切なく、レイアウトはまるで「復命」のようにすっきりとしていた。
何故党メデイアが大々的に報道しないのか？①習の軍権が剥奪されているから。習の代理で行けばひっそり報道と言うことはない②台湾侵攻時のロシアの協力の打ち合わせ。ロウ戦争で中共の協力は多くはないし、ロウ戦争に片を付けない限り、台湾侵攻にロシアが協力することはないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/911920
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
インフレが5年近く続き、米国の中流階級は負担に堪えられない。
ピュー・リサーチ・センターは、中流階級を、居住地に応じて世帯収入が約6万6666ドルから20万ドルの範囲にある層と広く定義している。物価上昇がずっと続く衝撃により、この層の多くの人々は、自身の財政状況と米国の将来についてより悲観的になっている。彼らはバーゲン品を探し、より慎重にお金を使うようになっている。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
マージョリー・テイラー＝グリーン下院議員は、ジョージア州第14選挙区選出の下院議員を辞任すると発表した。辞任は2026年1月5日付で発効する。
テイラー＝グリーン議員の辞任発表後、トランプ大統領はABCニュースに対し、「これは国にとって良いニュースだと思う」と述べた。
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aol.comより
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
アレクサンドル6世を描いた歴史ドラマ『ボルジア家 愛と欲望の館』（米国版）を観ている。ルネサンス期に最も物議を醸したこの教皇は、愛人との間に子供をもうけたことを初めて公に認めた人物である。そのため、物語は当然ながら豊富なものとなり、権力闘争、陰謀、裏切りに満ちている。多くのフィクションが盛り込まれているが、シーズン3に登場する免罪符は架空のものではなく、宗教史に記録されている。嘘、淫乱、詐欺、殺人など、様々な罪に応じて値段が決まる…
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朝香氏の記事で、氏の言う通り、確かに迂闊に「ペルソナノングラータ」を出すのは敵の謀略かもしれない。まあ、忍の一字で、薛剣を任期満了で帰せばよい。
辻元のようにフェイクを堂々と垂れ流すのは左翼の特徴。BBCの1/6議事堂集会デモの映像を編集して議事堂を襲撃させるような言い方にしたのは、あまりに酷すぎるのでトランプから訴訟を起こされようとしている。辻元はBBCよりもっと悪い。高市が言ってもいないことを、さも言ったように説明するのは悪質。森友の時も事実と違う話をしていた。嘘つきはすぐデマだと言って抗議するから分かり易い。
中国との付き合い方はデカップリングあるのみ。道徳心のない連中（靖国への落書きや放尿、奈良公園や春日大社の鹿を蹴飛ばす等）で「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という本性を持つ民族と、誠意を大切にする日本人が合う訳がない。無理して付き合う必要はない。
早期の解散は選挙戦術的には支持率の高いうちにとなるでしょうが、岸波政権が4年続いて、国民のための政治を蔑ろにしてきたと思う。消費税減税やしっかりした熊対策をやり終わってから選挙に打って出た方が良い。中国人が日本に来なくなって、のんびり国内旅行しようと思っても、熊問題があるので、熊の出ない地域に行こうと思っています。千葉は本州で唯一熊が出ない県。
記事
中国の圧力エスカレーションはまだまだ続く
高市総理の台湾有事に関する発言を巡って、中国政府の側から我が国に対して、手を替え、品を替え、様々な嫌がらせが相次いで突き付けられている状態になっている。
日本への留学への注意喚起、日本旅行の自粛勧告のようなものから、各種交流行事の中止、映画「クレヨンしんちゃん」の中国での公開の延期、さらには日本産水産物や日本産牛肉の輸入再開手続きの中止、反スパイ法による邦人摘発の強化に至るまで、様々なことが仕掛けられている。これは「中国がこんなに怒っているのは、高市総理が悪いのだ」という世論を日本国内で作り出し、これによって高市政権を追い詰めていこうということとして理解すればよい。
中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだのは、日本の首相を安倍元総理のように暗殺することが、自分たちにはその意思さえあればできるんだと示唆するような不気味さを持つものである。
この書き込み自体は、日本側の抗議に応じて一応削除されたが、中国政府は薛剣総領事を事実上擁護する姿勢を維持し、その上で日本に対する圧力をどんどんと強めている。
このように追い込まれれば、薛剣総領事をペルソナノングラータに指定して追放したくなるところだが、このこと自体が中国側の思惑なのかもしれない。薛剣総領事をペルソナノングラータに指定し追放することを高市政権に選択させて、それを理由に今のレベルを遥かに超えた日本に対する制裁を、習近平政権は仕掛けるつもりなのではないか。
レアアースの輸出を禁止されると、我が国の主要産業である自動車産業などに大きな影響が及ぶのはよく知られたところだが、薬を作る原材料の輸出禁止なんてことも起こりうる話なのだ。
日本の製薬メーカーは、薬の原材料を中国から仕入れてそれをベースに薬を作っているに過ぎないと思った方がいい。日本国内の環境規制が厳しくなったことで、日本国内での製薬原材料の化学工業による生産が難しくなって、原材料は環境規制の緩い中国で作って、それを日本に輸入して加工するようになってしまったからだ。日本では自動車も作れない、薬も作れないなんて事態が生じたら、相当に大きな混乱が生まれることになる。
その混乱を乗り越えて日本全体が高市総理支持でまとまれれば一番いいのかもしれないが、親中派に大いに侵食されている今の日本でその選択をするのは、現実的にはリスクが大きい。
そもそも与党自民党の中にさえ、石破前総理、岩屋前外務大臣、村上前総務大臣に代表される親中派がわんさかいるのが実際だ。中国に工場を持っている企業からしても、当然ながらなるべく穏便に済ませてもらいたいと思うのはやむをえない。そういう筋からも政権には様々な圧力がかかってくるが、その結果として高市内閣が潰れるようなことになれば、それこそ中国の狙い通りになる。
アメリカのトランプ政権にしても、今回の件で中国を手厳しく非難しているかというと、そうではない。ジョージ・グラス駐日大使は、「さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です。呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を。」との嫌味たっぷりの投稿をしてくれたものの、トランプ政権にしてもアメリカ国内に及びかねない実害について考えないわけにはいかないので、あまり強気発言に出られないのだ。
日本として大切なのは、安全保障環境を考えた場合に当然の発言を行なった高市総理を、できる限り国民一丸で守っていくことだ。
辻元清美に代表される「歪曲」の真意
ところで、高市発言についての歪曲が静かに広がっている。
例えば、立憲民主党の辻元清美議員はXにおいて次のように書き込んでいる。
「安保法制の議論は『台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合』だった。しかし、高市答弁の『台湾有事は日本有事』は『台湾から日本が援助要請を受けて集団的自衛権を行使』するパターンのようで当てはまらない。」「高市答弁は『総理の自論』で、政府統一見解を逸脱していると考える。」
要するに、「中国が台湾を攻めたら、米軍に対する中国の攻撃がなくても、台湾からの援助要請を受けて、日本が台湾を守るために集団的自衛権を行使するんだ」というのが高市発言だと、辻元議員は言っているが、これは完全に歪曲だ。
高市発言については日本経済新聞が次のようにまとめたが、こちらの方が正確だ。
「首相は7日の国会答弁で『台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる』というシミュレーションを口にした。そのうえで『戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ』と述べた。これ以上の具体論の言及は避けた。日本の近くで米中の武力衝突が発生し、自衛隊が米軍を防護するという想定について話したとみられる。」
日本と台湾は安全保障条約を結んでいるわけではないから、台湾を直接日本が支援することはできない。だが、中国軍がアメリカ軍を攻撃している時に、攻撃されたのは台湾沖だから、自衛隊はアメリカ軍を何があっても擁護しないなんてことは、ありえない。アメリカ軍が攻撃されたら、自衛隊が共に戦う可能性はどうしたって出てくると言わざるをえないというのが、高市発言である。米軍が関与することが前提なのに、辻元議員はそれを今回外したのだと言っている。
こういう詭弁を弄してでも、台湾沖での有事なら絶対に米軍を擁護しません、中国が台湾を武力侵攻するのを邪魔立てしませんと言わせたいのが立憲民主党であり、共産党であり、公明党であり、れいわ新選組であり、社民党であり、中国共産党なのだ。
その中国側に有利な状況というのは、台湾の人たちの意思が無視されても構わない、彼らの生命と財産が蹂躙され、塗炭の苦しみを味わうことは大したことではないというものであり、世界平和に反し、人道にも反する。こういうことを平然と主張する彼らが本当に「平和勢力」なのか。彼らは資本主義を貧富の格差を生むものだと嫌いながら、もっと激しい貧富の格差を生んでいる人権弾圧の強権独裁国家の意思を大切にしないといけないと思っているようだ。
もちろん今の中国は製造業の能力でいっても、軍事力でいっても、我が国をはるかに上回るわけで、単純に売られた喧嘩を買うことはできない。だが、こういう国家に国内が左右されてしまうという状況が巨大リスクなんであって、このリスクをなるべく小さくしていくことを、国家は当然目指していくべきではないか。
中国外交部局長のヤクザまがいの対応が
ところで、この日中の関係悪化は、今後どうなるのか。
ヤクザの因縁みたいなことをやって、この問題を長引かせることは、中国の国益を大いに損ねることになる。長引けば長引くほど、中国に進出している日本企業は、日本人社員の生命などに危険が及ぶかもしれないことへの警戒を高めることになる。
だから中国が客観的に自国の国益のことを考えているなら、このあたりで幕引きに動くと見るのが合理的なのだが、そういう動きにならなかった。
中国側の判断は、「今の日本の高市政権の政権基盤は脆弱だ、もう少し日本に対して圧力を加えれば、少数与党の高市政権を追い詰めて倒せる」というものだろうが、これは完全に読み違いだ。
SNS時代になって、オールドメディアの影響力がSNSに勝てなくなったことを、中国は見落としている。野党とマスコミが手を組んで高市政権を攻撃すれば、高市政権は崩壊すると見ているのである。
外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外交部の劉勁松アジア局長との会談では、劉勁松氏のポケットに手を突っ込んでのまさにヤクザまがいの対応をしたが、ああいう中国側の態度が日本人をどれだけ怒らせているか、中国在住の日本人たちをどれだけ恐怖に陥れたかに、彼らは気づいていない。
何を仕掛けられても動じないドイツを見習え
では日本はどう対応すればいいのか。
ここで参考になるのはドイツだ。
ドイツのワーデフール外相は10月14日に「ロシアと中国は国際秩序を書き換えようとしている。中国は自らの覇権主義を正当化するためにロシアの暴力を支えている」「ロシアを後押しする中国を見て見ぬふりはできない」と述べて、中国を非難した。中国側がこのことを知ったのは、恐らくこの発言が公開された10月20日で、これを受けて10月26日に予定されていたワーデフール外相の訪中拒絶が10月24日に発表された。独中間に緊張が走ったのはいうまでもない。
ところがドイツ政府は、その後も中国に動揺を見せなかった。台湾の蔡英文前総統がドイツ入りすることを認め、11月10日にベルリンで開かれた「ベルリン自由会議」で「民主主義国家が直面する脅威：自由を守る台湾の経験」と題した講演を行うことを認めたのだ。
蔡氏は「台湾は脅威に直面した際に恐怖に打ち負かされるのではなく、挑戦を強靭性を築く基盤にしてきた」「強靭性によってわれわれは選挙を守り、パンデミックによる挑戦を乗り越え、情報操作に対抗してきた」「強靭性は民主主義が生き抜く鍵だ」とし、さらに「地域の安定と世界の安全は民主主義国家の共通の責任だ」「防衛力強化のために協力を増大させることは、全ての民主主義国家にとって共通の優先事項だ」とまで語った。
中国の圧迫に屈しない強靭性を身につけることが民主主義を守る道であり、そのために防衛力の強化を図るために民主主義国間の協力体制を強化することが重要だという、中国からしたら絶対に許せない話を行なったということになる。
中国からすれば、はらわたが煮えくりかえる思いだったんじゃないだろうか。
ところが、なんとその6日後の11月16日には、ドイツのクリングバイル副首相兼財務相が訪中し、17日には中国の何立峰副首相と会談しているのだ。
クリングバイル氏は「鉄鋼、太陽光発電、電動モビリティなどの主要分野での中国の過剰生産は、ドイツの視点で見ると公正な競争が脅かされ、雇用も危機にさらされている」「必要であれば、われわれの市場をより良く保護するために欧州レベルで決定を下すことを明確にした」「そうした事態は避けたいが、最終的に欧州の人々やわれわれドイツ人が取り残される側になってはならない」なんてことを堂々と話している。中国側の姿勢が変わらなければ、中国からの輸入を制限するぞと語ったのだ。
クリングバイル氏がこういう発言をするとわかっていながら、それでも中国は訪中を受け入れたのだ。ドイツとの本格的な関係悪化は中国の国益に反すると見ているだけでなく、ここから圧力を強めても、ドイツ側が反発するだけで、ドイツを分裂させることはできないと判断したのだろう。粛々と妥協しないで進むべき道を貫き通し、何を仕掛けても動じないとわかれば、中国は折れざるをえないのだ。
小野田紀美経済安全保障相は、「気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をする国に依存し過ぎることはリスクだ」「リスクの低減を常日ごろ考えながら経済を回していきたい」と語った。日本の財界にはこのことを肝に銘じてもらいたい。
なるべく早く、解散・総選挙を
ところで中国の日本の情勢の読み違いは、高市政権にとって願ってもないチャンスではないかと思う。
こんな中国とどう付き合っていくのか、中国リスクを前提に安全保障をどう考えるべきなのかを争点にして、解散総選挙を打った場合に、選挙結果はどうなるだろうか。
台湾の人たちの考えも生命も財産もどうだっていいんだ、中国様の邪魔をするのはけしからんのだ、同盟を結んでいる米軍が攻撃されても日本は米軍を裏切って関わらないようにするのが正しいのだという意見が、今のSNS時代に日本国民の多数派を占めるなんてことは起こらないだろう。もはや情報コントロールはできないからだ。
中国の覇権主義に日本人が一丸となって嫌気を示すことになれば、中国は自らの戦略ミスにようやく気づくことになる。
私はこのためにも、高市政権はなるべく早く解散・総選挙に打って出るべきではないかと思っている。
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『「汚い首は斬ってやる」の暴言はなぜ生まれた？虚勢を張りたがる中国外交官が生み出される歴史的背景【函館発・安木レポート】外交官に求められる軍事的な素養、戦狼外交は中国の繁栄と衰退の表れでは？』（11/21JBプレス 安木 新一郎）について
https://x.com/i/status/1991783775429173263
11/21Rasmussen Reports＜After Shutdown, Congressional Leadership Less Popular＝閉鎖後、議会指導部の人気は低下＞
43日間の政府閉鎖を受けて、有権者は下院と上院の指導者に対する好感度を下げており、マイク・ジョンソン下院議長の支持率が最も低下した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の36%がジョンソン氏に好印象を抱いており、これは 5月の45%から減少しています 。このうち19%はルイジアナ州選出の共和党員であるジョンソン氏に対して「非常に好印象」と回答しています。一方、41%はジョンソン氏に好印象を抱いておらず、そのうち30%は「非常に悪い印象」と回答しています。23%は「どちらともいえない」と回答しています。
11/22阿波羅新聞網＜习迟迟不敢动用杀手锏 曝最大忌惮＝習近平は切り札を遅々として使わず、最大の恐れを露呈＞高市早苗が「台湾有事」は「日本有事」と見做すと宣言した後、北京は一連の対抗措置を打ち出し、渡航警告をエスカレートさせ、日本産水産物の輸入を全面禁止にし、エンタメ業界を封鎖して日本のアーティストの公演を中止に追い込んだ。しかし、こうした政治的駆け引きの波の中で、外部から切り札とみなされているレアアース輸出制限は、いまだに発動されていない。多くのウオッチャーは、これは北京がこのカードを持っていることを忘れているからではなく、一度使えば日中紛争だけでなく、世界のハイテクサプライチェーン全体に再編をもたらし、その反動は主に中国自身に降りかかる可能性が高いことを知っているからだ、と指摘している。
2010年、尖閣諸島をめぐる緊張が高まっていた当時、中国は日本へのレアアース輸出を大幅に制限した。当時、日本は中国からの供給に大きく依存しており、代替供給源を緊急に模索せざるを得なかった。「工業用ビタミン」として知られるこれらの希土類元素は、電気自動車のモーター、スマートフォンの部品、精密軍事システムに広く利用されており、日本の産業界に大きな不安をもたらした。
それから15年、国際環境は大きく変化した。もし中国が再び希土類カードを切るとすれば、日本だけでなく、リスク分散を図り、代替供給源を求め始めた世界市場にも直面するだろう。元米国通商代表部代表で、現在はアジア協会政策研究所の研究員であるカトラーは、「希土類カードを切ることは北京にとって非常にリスクの高い動きだ」と警告している。なぜなら、それは他の貿易相手国に中国への警戒感を抱かせるだけでなく、米国との協力や中国を迂回して代替供給網の構築に向けた各国の取り組みを加速させ、将来の交渉における北京の交渉材料を減少させるからである。
トランプの姿勢と日米関係は政治的コストを増大させる。
北京は「限定的な対抗措置」とグローバルサプライチェーンへの懸念を選択する。
レアアースカードが本当に使われるとすれば、「ぬるま湯」的に実行される可能性がある。
日本はリスク分散と戦略備蓄の配備を加速させている。
中国のレピュテーションリスクと「感情的制裁」の隠れたコスト。
デカップリングが正解。中国の在留邦人は冤罪で逮捕されたり、殺されたりする可能性がある。早く帰ること。
https://www.aboluowang.com/2025/1122/2308991.html
11/22阿波羅新聞網＜震惊：北京暗示直接对日动武！无须安理会授权＝衝撃：北京は日本への直接軍事行動を示唆！安全保障理事会の承認は不要＞在日中国大使館は21日、国連憲章の条項を引用し、日本が侵略行為を行った場合、中国は安全保障理事会の承認なしに日本に対して直接軍事行動を起こす権利があると示唆する声明を発表した。しかし、この声明には直ちに日本のネットユーザーからコメントが殺到し、関連条項は時代遅れであり、中華民国（台湾）が国連憲章の創設加盟国であることを強調した。
駐日中国大使館は本日（21日）、国連憲章の条項を引用し、日本が侵略行為を行った場合、中国は安全保障理事会の承認なしに日本に対して直接軍事行動を起こす権利を有すると示唆する声明を発表した。しかし、この声明に対し、日本のネットユーザーから即座にコメントが殺到し、関連条項は時代遅れであり、国連憲章の創設加盟国は中華人民共和国ではなく中華民国（台湾）であると主張した。
中国は、高市早苗首相に対し、「台湾有事」の可能性に関する発言を撤回するよう要求するなど、言葉と武力による威嚇活動を継続している。駐日中国大使館の公式アカウント「X」は本日、日本語と中国語で記事を投稿し、国連憲章には「敵国条項」が明確に含まれており、ドイツ、イタリア、日本などのファシスト国家や軍国主義国家が侵略政策を再開した場合、中国、フランス、ソ連、英国、米国を含む国連創設メンバーは、安全保障理事会の承認なしに当該国に対して直接軍事行動を起こす権利を有すると述べている。
投稿には、国連憲章第53条、第77条、第107条が盛り込まれている。
しかし、中国が日本に対して直接武力を行使できることを示唆するこの条項に対し、日本、台湾、米国などのネットユーザーから激しい反論が寄せられた。日本語の記事のコメント欄では、一部のネットユーザーが、これは第二次世界大戦直後に制定された過渡期の条項であり、かつての敵国が侵略政策を再開した場合にのみ、特定の措置を認めるものだと強調した。しかし、日本、ドイツ、そして他のいくつかの国は国連に加盟し、主権平等を享受する正式加盟国となっている。さらに、1995年の国連総会決議50/52号は、これらの条項は「時代遅れ」であると明確に述べている。そのため、国際法実務および学界では、「敵国条項」は事実上無効であるという見解が一般的である。
多くの日本のネットユーザーは、国連憲章の創設加盟国は中華民国（台湾）であり、後に1949年に成立した中華人民共和国ではないことを強調した。彼らは、「残念ながら、それはあなたの国ではない。国連憲章を厳格に遵守したいのであれば、代表権を中華民国政府に返還すべきではないか？」「中華人民共和国は中華民国から代表権を得ただけで、国連の創設加盟国ではない。これは事実と違うとでも？」とコメントした。
他の日本のネットユーザーからは、「誰があなたの国を侵略する？日本？我が国はそんなことは絶対にしない。ましてや『敵国条項』を掲げて大国の地位を誇示するなんて、実に恥ずべきことである」という反論が寄せられた。
中国語のコメント欄には、台湾や米国、その他の国のネットユーザーからも反論が殺到した。「中華民国が国連の創設メンバーなのに、外来の中共と何の関係があるんだ？」「中華民国のことを言っているの？中華民国は台湾じゃないのか？」「日本が台湾を占領すると言ったのか？一体誰がそんなに焦っているのか？」「軍国化しているのはあなた方ではないのか？本当に国連憲章を守っているのか？人権を守っているのか？」
一番国連憲章から遠い国、中共。
https://www.aboluowang.com/2025/1122/2308990.html
11/21阿波羅新聞網＜“日本梦”突然破灭，中国人震惊＝「日本の夢」が突然打ち砕かれ、中国人に衝撃＞10/16より、日本の出入国在留管理庁は外国人起業家の日本居住要件を大幅に厳格化し、投資要件を500万円（約100万人民元）から3000万円（約600万人民元）に引き上げた。
ニューズウィーク日本版のトウガラシコラムニストによる17日の論評によれば、この突然の政策変更は、これまで低い障壁を頼りに日本に移住してきた中共人に衝撃を与え、「中共人の日本への夢は突然打ち砕かれた」という。
「変態辣椒＝トウガラシ」氏が7月に福島香織氏と会った記事を下に貼りつけます。
https://dotworld.press/satirical_cartoonist_expelled_from_china/
https://www.aboluowang.com/2025/1121/2308895.html
11/21阿波羅新聞網＜高市超强 安倍都做不到—高市1特质连安倍晋三都做不到 对台湾非常重要＝高市は超強硬 安倍でもできなかった―高市の1突破は安倍晋三でもできなかった 台湾にとって非常に重要＞最近、中国は高市早苗首相の「台湾有事」発言に強い不満を示し、日本産水産物の輸入停止を発表した。しかし同時に、台湾の頼清徳総統は、刺身や寿司の昼食の写真を投稿し「極めて素晴らしい作品」になった。この写真は日本の主要メディアで大きく取り上げられ、地元でも支持を集めた。東京の電車や新宿でも目撃されたのだ！テクノロジー専門家の許美華は、頼清徳の親日的な行動は正しかったと考えている。高市時代の今後数年間は台湾にとって極めて重要であり、この機会を逃すべきではない。高市特有の力強いスタイルは、安倍晋三前首相でさえ成し遂げられなかったものだからだ。
昨夜（20日）、許美華は、中国が日本産魚介類の禁輸措置を発表した矢先に、頼清徳が刺身、寿司、味噌汁の昼食をとり、即座に日本への支持を表明したことについて、「正しい行動だ」と述べた。寿司を食べる写真が日本の主要メディアで大きく報道されたのだ。実際、高市は「台湾有事」について訂正・謝罪しないことで、日中関係は最近緊張しており、中国は観光客の入国停止、次いでホタテ貝や魚介類の輸入停止など、様々な報復措置を講じている。
「台湾有事は日本有事」という言い方は安倍政権時代に既に提唱されていたにもかかわらず、許美華は当時の中国の反応は今ほど激しくはなかったと指摘する。アジア太平洋地域と台湾海峡情勢は明らかに新たな緊張局面に入っている。さらに、高市早苗は、独特で力強い個性で70%という高い支持率を獲得している。これは日本の政界では稀なことで、彼女の師である安倍晋三でさえ達成できなかったことだ。
許美華は、過去20年間で日本には10数人以上の首相が誕生し、そのうち5年間では数人の首相の任期が短く、彼女自身も全員を覚えていないほどだと嘆く。高市早苗の支持率は異例の高水準に達しており、ここ数年続いた日本の政情不安の呪縛から脱却し、中国に対する強硬姿勢とインド太平洋地域への積極的な関与を特徴とする、希望に満ちた高市時代を到来させるはずだ。
そのため、許美華は頼政権に対し、「この歴史的機会を捉え、『台日友好』という草の根レベルの基盤の上に、水産物、果物、農業、半導体から共同防衛に至るまで、日本とのより具体的な同盟・協力の枠組みを構築する必要がある。これは、今後数年間の高市早苗の下での台湾にとって極めて重要だ。頑張れ！」と訴えた。
日本は台湾と一歩ずつ前進。中共とはできるだけ関わらない。
https://www.aboluowang.com/2025/1121/2308724.html
何清漣 @HeQinglian 30分
溺れる犬を打つのは中国も外国も皆同じだ。
WSJの記事「ラリー・サマーズの権力がエプスタインとの関係清算をいかに遅らせたか」の冒頭部分は素晴らしく、WSJらしい記事と言える。
【昨年11月、ビジネス界、学界、政界の著名人グループがハーバード大学を聖地巡礼した。
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
政治の二極化を受け、両党の穏健派が歩み寄っている：「またしても米国政治家の子女が両親の意見に反論：ニッキー・ヘイリーの子はMAGAに傾倒」
今年、米国政治家の多くの子供たちが両親の見解に異議を唱えている。ニッキー・ヘイリーの息子、ナリン・ヘイリーは、「私たちの世代のために戦ってくれる人は誰もいないように感じる」と述べている。
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cn.wsj.comより
安木氏の記事では、そもそも大清帝国（満州族）の版図を中共（漢族）が回復するという発想はおかしくないか。100年以上前の領土を持ち出し、「自分のだ」というのは言葉の誤魔化しがある。満州人が言うならわかるが、満州族の国は消滅した。漢人＝清国奴（チャンコロ）だったのでは。日本軍人は先を見通す力がなかった。
まあ、ロシアと中共が領土で争うのは日本にとっては良い事。敵同士で自滅しあってくれと言いたい。
記事
台湾有事を巡る高市首相の答弁で日中の緊張は高まっている（写真：ロイター/アフロ）
目次
（安木 新一郎：函館大学教授）
習近平政権下で、下品な態度でかつ攻撃的な言葉を使う戦狼外交官が目立つようになった。
歴史を振り返ると、強大な敵に立ち向かいつつ国を成長させてきた時期の政権は、相手国に寛容で柔軟な姿勢を採ることができる。これに対して、軍事力や経済力という面で自信をつけ、強大な隣国がなくなると、急に不寛容で強硬姿勢に転じる。こうして滅んだのが、清朝である。
17世紀、まだ中国本土を完全に抑えきっておらず、北西に強大なジュンガル帝国がいた時期、清朝はロシア帝国とも直接戦闘に入った。戦況は清朝に有利であったにもかかわらず、対等な条約を結び、交易関係を結ぶなど、柔軟な外交交渉を進めた。
また、捕虜となったロシア兵を軍人貴族に取り立て、北京に住まわせ、ロシア正教を守ることも認めた。この旧ロシア捕虜が住んでいた場所が、現在の北京のロシア大使館である。
そして、18世紀にジュンガル帝国を滅ぼし、経済は成長し、人口は4億人に達し、清朝にもはや敵はいなくなった。そのような時にイギリスからマカートニー卿が使者としてくるのだが、清朝はイギリスを格下に扱い、貿易も制限した。こうした軋轢が結果的にアヘン戦争につながり、国を滅ぼすことになった。
その後、第2次世界大戦が終わり、中国共産党が政権を樹立した時、中国は事実上、ソ連・スターリンの属国だった。ところが、1991年にソ連は解体され、もはやロシアは宗主国でも敵国でもなく、旧ソ連・東欧は中国が進出すべき土地、「一帯一路」の対象となった。
経済発展し、軍事的にも自信を深めた中国は、周辺地域に服属と領土の割譲を要求するようになった。もし歴史が繰り返されるのであれば、中国共産党は清朝と同じ経路をたどって自滅することになるだろう。
改めて、中国の歴史をもう少し振り返ってみよう。
「敵」に対して寛容だった初期の清朝
1616年、満州の諸部族を統一したヌルハチは、後金を建国した。その子ホンタイジは1636年に皇帝に即位し、国名を大清帝国に改めた。1644年には北京に首都を移転し、中国本土を侵略、最終的に台湾まで獲得した。
また、中央アジアには強大な遊牧国家ジュンガル帝国があり、モンゴル高原やチベット高原をめぐって清朝は激闘を繰り返した。清朝の支配層は、筆記や面接試験を好成績で合格した官僚だけではなく、最前線で決死の覚悟で戦う武将だった。清朝では戦地で戦略的思考や外交、特に異民族との接し方を学んだ。
1649年、ロシアのハバロフがアムール河流域にいた、先住民を虐殺した。1651年には清朝の要塞を奪ってアルバジンと名付け、一帯を占領した。ロシア兵は残虐で「羅刹（らせつ）」と呼ばれた。なお、アルバジン要塞は、函館の五稜郭と同じく、西欧式の星形をしていた。
1652年に清軍はロシア軍と交戦し、敗北した。その後、戦闘は断続的に続き、外交交渉は行われたものの、1685年と1686～87年にアルバジン攻囲戦が勃発した。清朝が優勢だったが、最終的に清軍は包囲をといた。
そして、1689年にネルチンスク条約が結ばれ、ロシアはアルバジン要塞を放棄し、外興安嶺を国境とした。清朝とロシアの関係が対等であるとし、貿易も許可した。優勢な情勢だったのに、ここまでロシアを遇するのは異例のことだ。
このときに清軍が敵を徹底的に追い詰めず、逃げ道を与え、外交交渉でも高圧的な立場を取らなかったことが、長く続く清とロシアの関係につながった。この17世紀後半の対ロシア戦争は、モンゴル、朝鮮、台湾の兵まで動員するなど清にとって総力戦だった。それでも恨んだりせず、貿易を望むロシアを受け入れたのである。
戦い抜いた清朝に待ち受けていたもの
18世紀になると、中央アジアのジュンガル帝国がしばしばモンゴル高原やチベット高原にまで進出してきた。ジュンガル帝国にはスウェーデン人の大砲製造技術者がいるなど、それなりに近代的な武装を持った強力な国家だった。
1755年、清の乾隆帝はようやくジュンガル帝国を滅ぼすことができた。70年をこえる期間、清の貴族の中にも戦死者が出るほどの激しい戦いが続いた。清朝は建国以来、漢族、ロシア、そしてジュンガルと戦い続けていたが、ようやく対外戦争は終わったのだ。
1793年、乾隆帝の80歳の誕生日を祝うため、イギリスはマカートニー卿を長とする使節団を派遣した。清朝はマカートニーに三跪九頭の礼を求めたが、マカートニーは土下座せず、片膝をついて信任状を渡した。
その後、皇帝には会えず、友好通商条約は拒否され、広州以外での貿易は認められず、北京に着いて1週間で退去を命じられた。清朝はイギリスを対等な国とは認めず、マカートニーを朝貢の使者だと見なした。
ジュンガル帝国との戦いが終わって40年が経とうとしていた。平和と経済的繁栄を謳歌する中、死線を潜り抜けてきた将軍や政治家は残っておらず、科挙という公務員試験で高得点を獲った者が政権を担うようになっていた。
そして、外国はすべて朝貢国・属国であるという硬直した儒教思想を露骨に持ち出し、西欧を侮蔑、拒絶したのである。
19世紀に入り、イギリスをはじめとする西欧では産業革命が進行した。一方、清朝では急激な人口増加もあいまって経済が停滞、アヘン戦争などを経て、列強により分割、半植民地化されていった。
中国が戦狼外交官を輩出している背景
第2次世界大戦でもっとも利益を得たのが、中国共産党だった。日本軍は国民党を徹底的に叩いてくれた。ソ連・スターリンには従属しつつも、援助を受けて専制体制を再構築できた。
スターリンが亡くなると、毛沢東はソ連と対立し、また経済政策に失敗した。共産党の指導層は苦しい戦争と経済破綻の中、権力闘争に勝ち残ってきた。その勝者の代表がフランスとソ連に留学した経験を持つ軍人・鄧小平である。
軍事や外交をそつなくこなすためには、軍務経験にもとづく戦略的思考が必要だ。軍事や外交は相手のある話であり、中国国内の権力闘争にのみ依存するわけではないからだ。
現在、戦狼外交官を多数輩出してしまっている背景には、留学経験はあるが、軍事的な素養がない者が外交官になっていることがあるように思われる。また、国内での出世競争に勝ち残るために、外国に高圧的な態度を取り続けることで点数を稼ごうとする者も増えた。
中国共産党は、清朝がロシアに奪われた外満州（ウラジオストク、ハバロフスク、アムール河東岸）の奪還を目標としてきた。これに対してプーチン大統領は北朝鮮との関係を深め、北朝鮮という、北京のすぐそばにロシア軍を展開できるよう条約を結んだ。
実は中国は日本と対立している場合ではないはずだが、台湾がほしいあまり、北朝鮮とロシアの関係を軽視しているように見える。中国の歴代王朝にとって、最も重要な外交相手はつねに北方民族だった。南シナ海や東シナ海ばかり見ていると、ロシアに足をすくわれかねない。
高市首相は北朝鮮の金正恩総書記と会うと言っている。ロシア同様、日本も北朝鮮と関係改善を図るそぶりを見せることは、中国に圧力をかけることにつながる。言い換えると、拉致問題解決は、客観的には中国にとって好ましいことではないのだ。
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『中国・解放軍大粛清の背景に新説、習近平vs制服組トップの軍主導権争いではない可能性』（11/21JBプレス 福島香織）について
11/20The Gateway Pundit＜Elissa Slotkin and Her Fellow Democrat Conspirators Respond to President Trump Suggesting the Death Penalty for Sedition＝エリッサ・スロットキンと彼女の民主党の共謀者たちは、トランプ大統領が扇動罪で死刑を示唆したことに反応した＞
言論の自由は保護されるべきだが、反乱の扇動罪は保護されないのは当たり前。兵士にサボタージュを呼びかけるのは反乱の扇動に相当するのでは。「違法な命令」とは誰が判断するのか？中共と同じく民主党一党独裁の意味？
ミシガン州選出の民主党上院議員エリッサ・スロットキン氏と下院および上院の同僚である民主党の扇動陰謀者たちは木曜日、軍や諜報機関のメンバーに反乱を呼び掛け、トランプ大統領の「違法な」命令に従わないよう呼びかけたことに対し死刑を示唆するドナルド・トランプ大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿に応えて共同声明を発表した。
スロットキン氏と民主党の元軍人および情報機関出身の下院議員と上院議員らは火曜日、現役の軍人および情報機関員に向けたビデオを公開し、トランプ大統領が彼らを米国民と「対立させている」と述べ、彼らには彼の「違法な」命令に従わない義務があると虚偽のメッセージを伝えた。
動画に映っている民主党員は、上段左から右へ、ミシガン州のエリッサ・スロットキン氏、アリゾナ州のマーク・ケリー氏、ペンシルベニア州のクリス・デルジオ氏、ニューハンプシャー州のマギー・グッドランダー氏、ペンシルベニア州のクリッシー・フーラハン氏、コロラド州のジェイソン・クロウ氏です。（@SenatorSlotkin / X スクリーンショット）
動画に登場する反逆的な共謀者たちは、元CIA職員のスロットキン氏、元海軍士官でNASA宇宙飛行士のマーク・ケリー上院議員（アリゾナ州民主党）、元海軍士官のクリス・デルジオ下院議員（ペンシルベニア州民主党）、元海軍予備役情報将校でバイデン大統領の国家安全保障担当大統領補佐官ジェイク・サリバン氏の妻のマギー・グッドランダー下院議員（ニューハンプシャー州民主党）、元空軍士官のクリッシー・フーラハン下院議員（ペンシルベニア州民主党）、元陸軍レンジャーのジェイソン・クロウ下院議員（コロラド州民主党）である。
スロットキン氏は、この動画に次のような声明を添えて投稿した。「軍と情報機関の方々に直接お話を伺いたい。米国民は、皆さんが我が国の法律と憲法を守るために立ち上がることを必要としています。決して諦めないでください。」
皆さんが今、多大なストレスとプレッシャーにさらされていることは承知しています。米国民は軍隊を信頼していますが、その信頼は危機に瀕しています。現政権は、軍服姿の軍人と情報機関の専門家を米国民と対立させています。私たちと同じように、皆さんもこの憲法を守り、擁護することを誓ったのです。
今、我が国の憲法に対する脅威は、海外からだけでなく、まさに国内からも来ています。我が国の法律は明確です。違法な命令を拒否することは可能です。違法な命令は拒否しなければなりません。法律や憲法に違反する命令を、誰も実行する必要はありません。
大変な時期であること、そして公務員として困難な時期であることは重々承知しています。しかし、CIA、陸軍、海軍、空軍のいずれに所属していても、皆さんの警戒は極めて重要です。私たちは皆さんを支えています。なぜなら、今こそ、これまで以上に米国民は皆さんを必要としているからです。私たちの法律、憲法、そして私たち米国民のアイデンティティのために、皆さんが立ち上がる必要があるのです。
諦めないで、諦めないで、諦めないで、船を諦めないで。
木曜日の早朝、トランプ氏はTruth Socialにも投稿した。「最高レベルの扇動行為と呼ぶにふさわしい。我が国の裏切り者全員を逮捕し、裁判にかけるべきだ。彼らの言葉は許されない。もはや我が国は存在しなくなるだろう!!! 模範を示さなければならない。DJT大統領」
そして、「これは本当にひどい、そして我が国にとって危険な行為だ。彼らの発言は許されない。裏切り者による扇動行為だ!!! 彼らを投獄すべきか??? ドナルド・トランプ大統領」
民主党の陰謀家たちは、トランプ大統領の扇動罪での死刑判決のメッセージに対して、スロットキンが投稿した以下の声明で反応した。
私@SenMarkKelly、@RepJasonCrow、@RepDeluzio、@RepGoodlander、@RepHoulahanによる共同声明です。
私たちは退役軍人であり、国家安全保障の専門家です。この国を愛し、アメリカ合衆国憲法を守り、擁護することを誓いました。この誓いは生涯にわたって有効であり、私たちはそれを守るつもりです。いかなる脅迫、威嚇、暴力への呼びかけも、この神聖な義務を阻むことはできません。
「最も示唆的なのは、大統領が我々が法律を再制定することを死刑に値すると考えていることです。軍人たちは、憲法への宣誓と合法的な命令のみに従う義務を果たすにあたり、我々が彼らを支援していることを知っておくべきです。これは正しい行為であるだけでなく、我々の義務でもあります。」
しかし、これは私たち誰かの問題ではありません。政治の問題でもありません。これは、私たち米国人が何者であるかに関わる問題です。すべての米国民が団結し、大統領による殺人と政治的暴力への呼びかけを非難しなければなりません。今こそ、道徳的な透明性が求められる時です。
「このような時、恐怖は伝染しますが、勇気もまた伝染します。私たちは引き続きリーダーシップを発揮し、決して怯むことはありません。」
「船を手放さないで！」
https://x.com/i/status/1991571957494448420
https://x.com/i/status/1991473118708396471
11/2Rasmussen Reports＜H-1B Visas: Voters Worried About ‘Flood’ of Foreign Workers＝H-1Bビザ：有権者は外国人労働者の「流入」を懸念＞
有権者の大多数は依然としてH-1Bビザプログラムを支持しているものの、彼らはまた、外国人労働者の必要性に関するドナルド・トランプ大統領の発言に対するフォックス・ニュース・チャンネルの司会者の最近の批判にも同意している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%がH-1Bプログラムを支持していることがわかりました。このプログラムは、企業がテクノロジーなどの専門職に就く外国人労働者を一時的に雇用することを可能にするものです。このうち28%は「強く支持」しています。H1-Bビザに反対しているのはわずか26%で、「強く反対」しているのは11%です。このプログラムに対する支持率は 7月以降わずかに低下しています。
https://x.com/i/status/1991584607637037505
11/21阿波羅新聞網＜变天？刘源与习同场出现 中南海打破禁忌 高捧胡耀邦—中南海政局动荡 北京纪念胡耀邦诞辰＝王朝変化？劉源と習近平が揃って登場、中南海がタブーを破り、胡耀邦を高く評価―中南海の政変、北京で胡耀邦生誕110周年を祝う＞アポロネット王篤若の報道：中共は20日、北京の人民大会堂で胡耀邦生誕110周年を記念する座談会を開催した。習近平が演説し、蔡奇が主宰し、李希ら高官が出席した。胡耀邦は中共内で開明派とされ、その粛清は1989年の6・4天安門事件の勃発と密接に関係していた。この突如として行われた盛大な記念行事は、中共内部の権力闘争と革命第二世代高官による派閥について、外界は大きな注目を集めている。
習近平は演説の中で、胡耀邦を「改革開放の提唱」、「事理を尽くし、責任を果敢に取る」を繰り返し称賛し、「反腐敗」を強調したが、1989年の政治的混乱と胡耀邦の辞任強要の過程については言及を避け、中共にとって最も敏感な歴史的転換点である天安門事件を意図的に回避した。
CCTVのカメラの映像には、胡耀邦の長男である胡徳平が3列目のやや後ろの隅に座っている様子が映っていたが、クローズアップにして映ってはおらず、眉をひそめ緊張していた。劉源と習近平も同席した。胡徳平の控えめな「配置の位置」は、胡家と習近平家の間の長年の亀裂を象徴するものと見られており、かつての親密な関係とは大きくかけ離れている。
今回の記念式典は、中共が10周年、50周年、100周年を記念する伝統に従って行われたが、習近平はかつての権威の欠如、蔡奇の10日以上の失踪、そして胡徳平の周縁化は、いずれも政治的混乱が続いていることを示唆している。革命第二世代のエリート層内の分裂は現実で、胡徳平は習近平に積極的に反対しているわけではないかもしれないが、彼の象徴的な重要性は反習近平派によって依然として利用されるだろう。
なぜ今年の胡耀邦記念式典が特に敏感なのだろうか？それは、習近平が権力掌握以来最大の危機に直面しているからだ。
党、政府、軍の体制内で習の多くの側近が失脚、あるいは姿を消している。
内政外交は完全に失敗し、経済は減速し、外交は孤立化し、軍は粛清を繰り返している。
「革命第二世代」でさえ、大部分が反習に向かっている。
下の矢板氏の解説では説明できないのでは。そもそも中共が胡耀邦の記念式典をするなんて、胡・温あたりでないとできないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/1121/2308501.html
11/20阿波羅新聞網＜俄美联手坑中共！日智库：台湾有事 普京倒戈＝ロシアと米国が中共に対抗するために協力！日本のシンクタンク：台湾有事でプーチンは寝返る＞防衛省のシンクタンクである防衛研究所は20日、「2026年中共安全保障レポート」を発表し、中共の安全保障政策の動向を分析した。報告書は、中共とロシアがウクライナ問題で一定の距離を保っている一方で、ロシアと北朝鮮は軍事的にますます緊密化しており、三国関係において戦略的不一致があることを示唆していると指摘している。この報告書はまた、ロシアは台湾統一を目指す中共の立場に対抗するため、台湾問題において米国と限定的な軍事協力を行う可能性を指摘している。
産経新聞の報道によると、シンクタンクの報告書「不均衡なパートナーシップ：中国・ロシア・北朝鮮」は、近年深化する中露北朝鮮の協力関係の背後にある戦略的意図を分析している。例えば、今年9月には、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、中国の習近平国家主席と共に北京で開催された抗日戦争勝利80周年記念式典に出席した。
中共は合同演習を通じてロシアとの軍事協力を強化しており、ロシアはウクライナ侵攻後、北朝鮮との関係を強化している。報告書は、米国とその同盟国との戦略的バランスを踏まえると、北東アジアにおいて「日米韓対中露北朝鮮」という陣営的な対立構造が出現する可能性があると警告している。
しかし、報告書は、中国とロシア、北朝鮮は核兵器開発などの問題に関して外交・軍事面で異なる立場をとっており、三国間関係は三国間ではなく二国間ベースで発展してきたと指摘している。
中共は新たな国際秩序の構築を目指し、中東やアフリカを含むグローバル・サウス（主に南半球に位置する新興国・発展途上国）との関係を深めている。ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序を混乱させたため、中国はロシアとの関係に慎重である。
報告書は、中共は台湾や南シナ海の近隣諸国との軍事協力を重視している一方で、「欧州との直接的な協力や、ロシア・北朝鮮との和解からは距離を置こうとしている」と指摘している。
プーチン大統領、習近平国家主席、金正恩委員長は一見仲が良いように見えるが、実際にはロシア、中国、北朝鮮はそれぞれ独自の思惑を抱えている。
報告書は、北朝鮮の中国への経済依存度は変わっていないものの、核エネルギー開発を推進することで外交自主性を高めていると指摘。したがって、中共の役割は現在限定されている。北朝鮮が核保有国として米国と対立すれば、中共の利益を損なう可能性がある。
報告書は「ロシアが台湾問題において米国と限定的な軍事協力を行う可能性を指摘している」とあるが、そんな記述はどこにあるのか？
https://www.nids.mod.go.jp/publication/chinareport/pdf/china_report_JP_web_2026_A01.pd
https://www.aboluowang.com/2025/1120/2308342.html
何清漣 @HeQinglian 8h
サマーズとエプスタインの遣り取りはエスカレートするのは必至だった。これを決定したのは 3 つある：サマーズは政治、ビジネス、学界の3身分がある。彼はエプスタイン文書を最初に公開された人物の一人である。更に重要なのは美しい女性に関する手紙の内容である。 AP通信によると、元米国財務長官、元ハーバード大学学長、そして著名な経済学者でもあるサマーズに関するメールや報道から、同氏が中国高官の娘である金刻羽を求めることについてエプスタインに相談していたことが明らかになった。
金刻羽は金立群AIIB元総裁の娘。サマーズの愛人（或いは逆にハニトラ）だったとの噂も。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 22h
「サマーズはエプスタインのメール公開を受けOpenAI理事を辞任」 ハーバード大学前学長ラリー・サマーズは、性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの未公開のメールのやり取りをめぐり批判にさらされた後、OpenAI理事を辞任した。
https://cn.wsj.com/articles/larry-summers-resigns-openai-boad-jeffrey-epstein-14190800?mod=cn_hp_lead_pos6
コメント：エプスタイン文書の公開後、同様の事件が発生する可能性が高い。
民主党エリートの下半身はだらしない。
何清漣 @HeQinglian 27分
WSJ：「エプスタインのメールアーカイブ：2,300件の会話、トランプへの複数回の言及」。今週公開された文書には、トランプ大統領とビル・クリントン元大統領の名前が数百回言及されている。オバマ元大統領の名前も登場する。WSJの分析では、米国大統領がエプスタインに直接手紙を書いたり、彼からメールを受け取ったりしたという情報は見つからなかった。
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
トランプ大統領、司法省にエプスタイン関連文書の公開を認める法案に署名
米国司法省は、エプスタインとその関係者に関する非機密文書を30日以内に公開しなければならない。
これらの非機密文書の公開はほんの始まりに過ぎない。政界、ビジネス界、学界の三方を牛耳っていたサマーズは、既に輝かしいキャリアに終止符を打った。もしこれらが機密文書だったら、どのような結末を迎えていただろうか？
cn.wsj.comより
福島氏の記事では、矢板明夫氏の「林彪同様、苗華の習への不忠誠説」は信じがたい。林彪は毛沢東の次期後継者に指名され、Ｎｏ．2として毛沢東を打倒する地位にはあった。苗華の肩書は軍の政治工作部主任。それが党総書記の習に謀反を起こせるか？勿論習の疑り深い性格がそうさせたのかもしれないが。
況してや習が台湾侵攻を本気で考えているなら、福建省第31集団軍出身を何故粛清したのか？普通は土地勘（昔福建省住民は台湾に密航・密輸していた）ある部隊を先鋒とするのでは。
少なくとも習は“定于一尊”の絶対権力を持った独裁者の地位から落ちているのは外形上（ルカシェンコとの面談、7/7盧溝橋でなく百団大戦の地に行った）確か。矢板氏はどう見るのか？
記事
10月下旬に開かれた中国の四中全会（写真：新華社/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
四中全会前に苗華、何衛東、何宏軍、林向陽ら、いわゆる軍内福建閥9人の現役上将らの党軍籍はく奪処分が発表されたが、彼らの裁判が四中全会後に始まっているらしい。その裁判は軍の機密に抵触するため公開はされていないが、その周辺からいろいろな「噂」が流れている。
それが今まで在外チャイナウォッチャーたちが強く主張していた「習近平（総書記、中央軍事委員会主席） vs 張又侠（中央軍事委員会副主席＝制服組トップ）」の権力闘争の構図とは大きく異なる、ということで話題になっている。特に興味深いのが、元産経新聞台北支局長で、今は台湾でメディア人として活躍している矢板明夫氏がセルフメディアで語っていた仮説だ。
それによれば福建閥の大粛清は習近平が自ら判断・決断し、張又侠と連携して推進した、という。私は以前から、習近平 vs 張又侠の軍主導権争いという説には懐疑的だった。習近平の寵愛を利用して急激に軍内勢力を拡大する苗華の忠誠を、習近平自身が疑い始めたことが背景にある、とみていたが、それを裏付けるような情報が出始めているので整理してみたい。
福建閥・何衛東の裁判弁明書
最近、ネット上で、内部筋からの情報として、老灯ら華人チャイナウォッチャーたちが、何衛東の裁判における弁明書というものがあると指摘している。
それによると何衛東は、習近平が福建省の指導者として福建省第31集団軍を視察したときに知遇を得て、その後、習近平により抜擢されて出世したという。そのことから、何衛東は、習近平に絶対的忠誠を誓っていた、と主張しているようだ。
また、軍内の腐敗取り締まりキャンペーンにおいては、何衛東自身も何人もの軍人の人事、調整、処分にかかわってきたが、その取り調べに対して「欠陥や性急さ」があったと感じていたという。
ただ、何衛東は、習近平の命令による大粛清や軍内の反乱といった問題については否定し、「事実と証拠に基づいて中央規律委員会と軍事規律委員会主導で行われた。自分は（反腐敗を）取り締まる側であっただけでなく、（腐敗にかかわったことが疑われる）参与者にされた」と証言していた、という。
また、苗華や何衛東が罪に問われる過程で決定的な事件は、廊坊（河北省）特別行動局部隊と呼ばれる“特定危機”に対応する部隊の設置にかかわるものだという。これは元中央党校教授で現在米国に亡命している華人チャイナウォッチャーの蔡霞もその存在に言及していたが、苗華が提案し習近平が口頭で批准して設置された軍内特別部隊で、副主席の張又侠の承認を得ていなかったため、すぐに解散となっている。
張又侠は、この部隊が張又侠逮捕のために設置されたと疑っていたようだ。だが、何衛東はそうではない、と証言したという。
習近平、副主席の張又侠、何衛東の微妙な三角関係
さらに苗華、何衛東らと張又侠の間に軍の戦略的視点や人事の問題で対立があったが、それは軍内の正常な議論であり、いわゆる「習近平と張又侠の矛盾」というようなものではない、と主張したという。
また苗華の賄賂問題について否定し、事実に基づいて、“故意”と“過失”を区別して、今までの貢献を考慮して寛容な審判を求めた、らしい。
中国政治の内幕に関する暴露系の在外華字メディア「看中国」によれば、苗華が特別部隊を作ろうとしたプロセスに問題があり、私設軍を作り張又侠排除や、あるいは軍内反乱を準備したのではないかと疑われて失脚した可能性があるようだ。また、中央軍事委員会主席の習近平、副主席の張又侠、何衛東の間に微妙な三角関係があったとしている。
習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
張又侠は軍内太子党で習近平の幼馴染である。軍内旧勢力の代表、何衛東は福建閥主要メンバーで習近平に気に入られて急激に出世し、反腐敗キャンペーン執行役にも選ばれて習近平の信頼を得ている。張又侠と何衛東の間には習近平の寵愛をめぐる微妙な相互牽制があり、習近平もそれを利用して、双方が権力を持ちすぎないようにコントロールしていたと思われる。
また習近平の秘書役（中央軍事委員会主席弁公室主任、中央軍事委員会弁公庁主任）の鍾紹軍が2024年に国防大学政治委員に事実上、左遷させられたこと、その後任に苗華派の方永祥が就任するも、今年秋の四中全会で欠席させられたことなどを考えると、習近平と軍の信頼関係が根本的に崩れ動揺していることもうかがえる、という。
その中で、張昇民が何衛東の後任として四中全会で中央軍事委員会副主席に昇進（軍事規律委員会書記兼務）しながら、政治局入りが見送られたのは、軍事委副主席は政治局委員である、という慣例をあえて破り、軍の影響力を抑えようと習近平が考えたからかもしれない。
習近平がつくった「反苗華集団」
一方、矢板明夫氏はセルフメディアの中で、独自の北京筋から得た情報として、苗華、何衛東ら福建閥の大量粛清は、反苗華集団と呼ばれる習近平の指示によってできた粛清チームによって行われた、としている。
その理由は、習近平が苗華の忠誠を信じられなくなったためで、毛沢東が林彪を排除したのと同じ理由だとしている。そして、今後しばらく、苗華ら福建閥勢力を徹底的に排除するため、粛清の嵐は続くと予測。
では、なぜ苗華は習近平からの寵愛を失ったのか。苗華は福建省第31集団軍出身で習近平が福州書記、福建省長時代から信頼を築いてきた。第31集団軍出身の苗華は台湾統一という習近平の夢を共有できる人物だったともいわれている。2010年に習近平は軍事委員会副主席に就任し、以降、習近平は信頼する苗華を出世させ、彼を中心とした福建閥が形成されていった。
習近平は2012年秋、総書記、国家主席、中央軍事委員会主席になったが、権力を握るとすぐに軍制改革という大規模な解放軍改革に取り組み、まず陸軍を牛耳る2人で最も影響力のある長老、徐才厚（東北閥）と郭伯雄（西北閥）を粛清した。このとき、苗華は習近平を手伝って、郭伯雄派閥下にあった蘭州軍区を習近平側につける説得工作を行った。
蘭州軍区が郭伯雄失脚に際して、動揺することもなかった。一方、徐才厚配下の瀋陽軍区では確認できないクーデター未遂の噂がいくつか流れた。
苗華が陸軍から海軍に移籍したのちは、海軍改革にも成功。プライドが高く御しにくいとされた解放軍海軍を習近平に掌握させたという。こうした苗華の仕事ぶりが評価され、習近平は苗華を中央軍事委員会政治工作部主任に昇進させた。
この部署は解放軍の人事権を全面的に握り、苗華はこのポジションに7年にわたって君臨。福建閥は解放軍内最大派閥に成長していった。だが、苗華をトップとする福建閥の力が強まるほど、習近平は不安に陥ったという。福建閥はもともと習近平に忠誠を誓う習家軍の一派であったはずだが、それが苗華閥、苗家軍になるのではないか、と感じたからだという。
張又侠と苗華の権力闘争
そこで2022年の第20回党大会のとき、本来引退年齢であった張又侠に中央軍事委員会残留を頼んだ。張又侠は苗華閥とは違う軍内の伝統的勢力で太子党、そして習近平にとって幼馴染で信頼できる親友であり、彼を中央軍事委員会の筆頭副主席にすることで苗華の権力拡大をけん制できると考えた、という。
そして、苗華をあえて中央軍事委員会副主席に任命せず、苗華の頭越しに弟分である何衛東を副主席につけたのも、苗華と何衛東の間に微妙な対立を生んで苗華閥の結束に隙間をつくろうと考えたようだという。
この人事に苗華は内心不満で、苗華は張又侠を失脚させようと考えはじめた。チャンスは2023年に到来した。
中国は北朝鮮を通じてロシアにミサイルシステムを提供していたが、このミサイルシステムに不具合が起きたという。このため、当時の国防部長の李尚福は2度もモスクワにいって事情を説明せねばならない羽目になった。
その後の調査で、ロケット軍と装備発展部の重大な汚職と腐敗により、ロケット軍のシステムに重大な問題が生じていたことが判明。習近平を激怒させ、李尚福（元国防部長）、李玉超（元ロケット軍司令）らが失脚させられたという。
ロケット軍、装備発展部（旧総装備部）は張又侠が主導していた軍部であり、苗華は、このタイミングで張又侠を失脚させるつもりで、すでに引退していた魏鳳和・元国防部長から軍工系のエンジニアにいたるまでの大粛清を実施した。だが、苗華が張又侠の代わりに軍事委員会副主席の座に就けば、軍事委員会副主席は2人とも福建閥となり、主席の習近平の権力を脅かすことになるかもしれない。
そう感じた習近平は張又侠を苗華の攻撃から守る姿勢をとり、結果として習近平は張又侠とともに苗華ら福建閥を徹底的に排除する決断をしたのだという。
苗華の決定的なミスは、李尚福の贈賄罪を追求しようとしたことだという。習近平は自分が李尚福から賄賂を受け取ったと、苗華が追求しようとしているのだと思い、苗華の不忠誠を確信することになった。習近平が寵愛する鍾紹軍を左遷させたのも苗華で、これも習近平が苗華に不信感を募らせる原因の一つらしい。
以上が矢板氏の仮説だ。
粛清の嵐は今後も続く
いずれにしても、巷で噂されていた習近平 vs 張又侠という単純な構造ではなく、習近平独裁下の複雑な軍人たちの野心や権力闘争の結果が招いた大粛清といえそうだ。
こうしたチャイナウォッチャーたちの仮説がどこまで確かなのか、裏取りは難しいのだが、今はっきりしていることは、解放軍の中将以上、司令級の大勢の軍人たちが粛清され、この粛清の嵐は今後も続きそうだということ。そのような解放軍に目下、台湾武力統一を行うだけの余裕はなかろうと、いうことだ。
トランプ米大統領が自分の任期中に、台湾武力統一はない、と言い切ったのは、こうした事情も理解した上ではないだろうか。
だが一方で軍内はプロフェッショナルな軍人が不足し、不安定化している。自分たちの上官たちが次々と粛清され、いつ自分もそれに巻き込まれるかわからない、という不安に多くの軍人たちが動揺している。
それは習近平の幼馴染で親友の張又侠も同じだろう。習近平に一番忠誠を誓い、習近平のために働いてきた苗華ら福建閥が、その忠誠を疑われて徹底排除されるというならば、今後どれだけ習近平に忠誠を誓っても、必ず安全とは信じられないだろう。
そして、今回党軍籍がはく奪された9人の軍幹部たちの罪状の中心が腐敗、汚職であるということは、習近平が10年かけて行ってきた軍制改革も軍内の反腐敗キャンペーンも結果的にはなんら成果がなかったということでもある。習近平の軍制改革は完全に失敗で、習近平の解放軍人事もすべて失敗だった、ということだ。
だが、これほどの失敗を重ねて、習近平は自分を政治家として無能だと自覚できていないかもしれない。
台湾有事を実行する軍事実力が目下ないとしても、優秀な軍人のいない、現場を知らない無能な失策を認識できていない文民指導者が主導する不安定な巨大軍隊が、日本のすぐ隣りの国にあるのだから、日本のトップたちが存立危機事態について具体的に考える必要があるのは当然だといえよう。
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『在留中国人は新潟市、堺市を超える90万人に、日本移住のハードルを下げる留学ビザ→就労ビザ→永住権取得のサイクル【著者に聞く】『ニッポン華僑100万人時代』の日経記者・岩崎邦宏が語る中国人移民と中国資本が変える日本社会』（11/18JBプレス 長野光）について
https://1a-1791.com/video/fwe2/73/s8/2/i/s/v/B/isvBz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/87/s8/2/U/i/i/B/UiiBz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1991225012649603414
https://x.com/i/status/1991231784713863676
https://x.com/i/status/1991172817543463015
https://x.com/i/status/1990909504519876726
11/19Rasmussen Reports＜41% of Young Voters Would Give Artificial Intelligence Government Power＝若い有権者の41%が人工知能に政府権力を与えると回答＞
多くのアメリカ人が人工知能技術の影響を懸念している一方で、40歳未満の有権者の多くは、AIが社会や政府で大きな力を発揮することを認めている。
ラスムセン・リポーツとハートランド研究所のグレン・C・ハスキンズ新興問題センターが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査によると、18歳から39歳までの米国有権者の41%が、人間の議員の大半から権力を奪い、代わりに高度なAIシステムに公共政策決定の大部分を統制する権限を与えるという提案を支持すると回答しました。この中には、AIに公共政策の権限を与えることを「強く支持」する回答者が21%含まれています。一方、若年層の有権者の49%は、高度な人工知能システムに公共政策を委ねることに反対すると回答しており、そのうち35%は「強く反対」、10%は「わからない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1991143457524494448
11/20阿波羅新聞網＜日本震撼撕开海战新时代裂口—5倍音速命中靶船! 日电磁道道炮击穿钢板 震撼试射撕开海战新时代裂口＝日本、海戦の新時代を切り開き衝撃を与える ― 音速5倍で標的艦に命中！日本の電磁レールガンが鋼板を貫通、衝撃的な発射実験が海軍戦の新時代を切り開く＞日本は最新の海上実験で、電磁レールガンを用いて秒速2,300メートルの高速弾を発射することに成功し、鋼板を直接貫通して西太平洋の戦略域に震動を引き起こした。試験艦「飛鳥」が海上に電磁アークを描いた時、世界中の海軍関係者のシミュレーションボードに新たなレッドラインが追加された。これは単なる兵器のデモンストレーションではなく、既存の海戦の論理への直接的な挑戦であった。
後は核保有。
https://www.aboluowang.com/2025/1120/2308059.html
11/20阿波羅新聞網＜抓到习头上？世仇翻盘 致命一击＝習の頭まで捕まえた？長年の確執に致命的な打撃＞アポロネット王篤若の報道：中共軍で9人の大将が同時に失脚したことを受け、軍内の雰囲気は異様に緊張している。最近、人民解放軍報は一連の殺気立った論評を掲載したが、これは外部から見ると、対立派閥への「宣戦布告」と捉えられている。一方、習近平一族の本拠地である深圳は、「敵勢力」に完全に制圧されたとの噂が流れている。
習近平の本拠地である深圳拠点が「鄧一族」に乗っ取られる
さらに衝撃的なのは、習近平にとって第二本拠地である深圳も、反対派勢力に強制的に取って代わられたことだ。
最新の報道によると、広東省党委員会常務委員で組織部長を務めた馮忠華が、広東省党委員会副書記に昇進し、深圳市党委員会書記も兼任している。馮忠華の背景は驚くべきもので、その経歴は俞正声や李東旭と深く結びついており、鄧小平一族の直系とされている。
以前発生した深圳地下鉄グループ事件では、習近平の姉である習橋橋と夫の深圳遠為実業会社が関与していたことが明るみに出ており、習近平一族が深圳に深く根付いていることが示された。しかし、この地は今や鄧小平派に完全に掌握されており、評論家の唐靖遠は「習近平一族の古巣は王朝が変わった」と評している。
唐靖遠は、習近平一族と鄧小平一族は数十年にわたり激しい敵対関係にあったと指摘した。今、鄧撲方の影響力が深圳に再び現れ、習近平一族の政治的生命線が急速に弱体化していることを象徴している。
これでも習は絶対権力者と言えるのか？
https://www.aboluowang.com/2025/1120/2308064.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 1ｈ
中国、シオン地下教会指導者18人を正式に逮捕、宗教弾圧はエスカレート続く
10月、非認可教会を標的に牧師と職員約30人を拘束
著者：アシュリー・カーナハン（Fox News）
公開：2025年11月19日 午後1時27分（東部時間）
もっと見る
foxnews.comより
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
ロイター/イプソスが11/14から17にかけて1,017人の成人を対象に実施した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は38%に低下し、WH復帰以来の最低水準となった。誤差は約3％だった。 11月初旬の同じ世論調査と比較すると、トランプ大統領の支持率は2％低下した。
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11/19ラスムセンによるトランプの支持率：不支持率＝47：51。ロイターが10％近くも低いのは操作しているとしか思えない。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
「サマーズはエプスタインのメール公開を受けOpenAI理事を辞任」 ハーバード大学前学長ラリー・サマーズは、性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの未公開のメールのやり取りをめぐり批判にさらされた後、OpenAI理事を辞任した。
https://cn.wsj.com/articles/larry-summers-resigns-openai-boad-jeffrey-epstein-14190800?mod=cn_hp_lead_pos6
コメント：エプスタイン文書の公開後、同様の事件が発生する可能性が高い。
cn.wsj.comより
まあ、民主党支持者が多いのでは。変態が多いから。
長野氏の記事では、中国人は昔からどの国でも、中国人同士で固まり、中国人の中でカネが回る仕組みで生きてきた。間接侵略の手法と思ってよい。教育のためとか言うが嘘つき中国人の言うことを完全に信じてはいけない。国防動員法があるから、簡単に中共のスパイになる。スパイ防止法は必至。
不動産取得は相互主義の考えで、中国人には譲渡不可とする。今まで購入した分も日本政府が国債を発行してでも、買い戻すようにしたらよい。日本に帰化した人間には適用できない。スパイ防止法で牽制するしかないか。帰化や永住権も全外国人に厳しくしないとダメ。今まで帰化した人間には5年ごとに日本への忠誠をチエックするようにしたらどうか。それを日本人にもしてみたいが・・・。
記事
チャイナタウン化が進む東京・池袋（写真：AP/アフロ）
目次
日本には現在、約395万人の在留外国人がおり、その4分の1にあたる約90万人が中国からの移民である。日本に来る中国人移民とはどのような人たちなのか。なぜわざわざ経済成長を遂げた中国を離れて日本に移り住もうと考えるのか。『ニッポン華僑100万人時代 新中国勢力の台頭で激変する社会』（KADOKAWA）を上梓した日本経済新聞取材班の岩崎邦宏氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──日本の大都市と地方で、それぞれ異なる形で中国人人口が拡大していることについて書かれています。
岩崎邦宏氏（以下、岩崎）：タワーマンションが立ち並ぶ豊洲や、東京大学がある文京区、ガチ中華と呼ばれる中華料理店などがひしめく池袋など、東京23区には最も多くの在留中国人が住んでいます。
我々の分析では、日本の在留中国人の3割にあたる約24万人が23区に住んでおり、江東区の亀戸や江戸川区の小岩など都心の周辺部にも中国人の居住者が増えています。
2025年6月の統計では、在留中国人の数は90万人を突破しました。この数は、新潟市、堺市、浜松市などの政令指定都市の人口を上回っています。
さらに細かく在留中国人の分布を分析したところ、全国には1741の市区町村がありますが、その92%（1603自治体）に中国人が居住していることが分かりました。どんな小さな町や村に行っても中国人が居住しているということです。
自治体の人口に占める在留中国人の割合を分析すると、北海道や長野県など、地方や特徴のある場所にも多くの中国人が居住していることが分かりました。
北海道の中央に位置している占冠村は全人口が約1600人ですが、そのうち5%が中国人です。この村は北海道最大級のスキーのリゾート施設があり、スキーを楽しむ目的で移住した方が多いのではないかと思われます。
同じく北海道の猿払村では、外国人研修生受け入れ特区という認定を得て、ホタテの加工技術を学ぶ中国人研修生が多く、人口の3.4%が中国人です。愛知県の飛島村やレタスの産地として有名な長野県の川上村など技能実習生が多い地域も中国人人口が多い地域です。
──過疎化が進む地方自治体が外国の学生を積極的に受け入れるため、結果的に一部の自治体で中国人の留学生ばかりが増えているという印象を受けました。
岩崎：印象に残っているのは、千葉県の鴨川市にある私立鴨川令徳高校です。この学校は全校生徒が104人で、その半数が中国人の留学生です。
地域の過疎化によって入学者数が激減したこの学校は2012年に経営危機に陥り、経営再建計画を立てました。その柱の1つが留学生の受け入れでした。学費は年間200万円と高額ですが、中国で募集をかけると入学希望者が殺到するそうです。
この学校の中国人留学生の側に話を聞くと、中国には「全国統一大学入試」と呼ばれるテストがあり、競争があまりにも熾烈で、中国での大学受験を避けたいと考える声が少なくありませんでした。「日本には配慮や思いやりがあるので自分の気持ちを外に言えないタイプの人にも生きやすい」と語る学生もいました。
北海道の東川町は、過疎化で減った若者を補うために公立の日本語学校を作り、外国人の受け入れを始めましたが、約100人の生徒の3割が中国人の学生です。
公立の学校ですから、税金が使われており、授業料と寮費の半額（年間およそ90万円）を町が負担しています。地域の店舗で使える「デジタル地域通貨」月8000円分を海外から来た生徒に支給しており、町としてサポートに力を入れています。
公立の日本語学校を開く動きは他の地域でも見られ、宮城県の大崎市も開校しています。同じ宮城県の石巻市でも検討が進んでいます。全国で少しずつ、中国人の留学生を積極的に受け入れる動きが進んでいます。
中国人激増の裏にある規制緩和
──横浜や神戸にある伝統的なチャイナタウンではなく、新しいチャイナタウンが日本各地にでき始めていることについて書かれています。
岩崎：池袋北口は特徴的な例です。中国人向けの本格的な中華料理店、携帯電話の代理店、不動産仲介会社、理髪店、クリニック、中国系の食材や日用品を扱う物産店など、日常生活に必要なものが、中国人社会の中ですべて揃っています。
こうした新チャイナタウンは、従来のチャイナタウンとは成り立ちが異なります。
横浜の中華街、神戸の南京町、長崎の中華街などの伝統的な中華街は、いずれも旧開港地に誕生していて、三把刀（さんばとう）と呼ばれる刃物を扱う、料理人、理髪師、仕立屋などの仕事に従事する人々を中心に、1978年の改革開放政策以前に日本に移住した、いわゆる「老華僑」と呼ばれる方々が築き上げてきた街です。
こうした中華街は観光地にもなっていて、日本人にも親しまれています。
一方の新チャイナタウンは、JR、私鉄、地下鉄が集まるアクセスの良い日本有数のターミナル駅前にあり、雰囲気が雑多でどこか中国の街並みに似ており、学業や仕事の面で多くの中国人の生活の場になっています。
伝統的な中華街は善隣門のような象徴的な門があり、中と外で街並みのデザインも明確に異なりますが、新チャイナタウンにはそうした明確な境界線はなく、日本の街に溶け込んでいます。千葉市の美浜区や埼玉県の川口市などでも、こうした新チャイナタウンは拡大しています。
──中国からの移民がこれほど日本で増えた背景に、2015年の「数次ビザ（マルチビザ）」の発給要件の緩和や、2017年の永住権の取得要件の緩和などが大きく影響していると書かれています。
岩崎：マルチビザの発給要件の緩和によって、中国人にとって日本はかなり身近な国になりました。
このビザは、一定期間何度でも入国できるビザです。このビザによって、富裕層ばかりではなく、中間層の中国人も日本を訪れるようになりました。「爆買い」や「インバウンド」という言葉が飛び交うようになったのもこの時期です。その後に、2017年の永住権の取得要件の緩和が続きました。
以前は日本に5年滞在しなければ高度外国人材も永住権を取得できませんでしたが、2017年以降はこの5年が1年に短縮されました。1年住めば永住権が取得できるというのは、他の先進国では見られない待遇です。
日本に在留中国人が増え続ける仕組み
岩崎：さらに、日本政府は高度外国人材の対象も一気に広げました。従来は研究者や高度経営者などを高度外国人材の対象としていましたが、2017年からはアニメ、ファッション、デザインといった分野で働く人たちにまで対象を広げました。
高田馬場には数多くの中国人留学生がおり、中国人向けの受験予備校なども複数あります。我々はある予備校の校長に話をうかがいました。この方自身も、かつて中国人留学生だった方です。
その予備校にいる中国人留学生のほとんどは、卒業後に日本企業に勤めるか、日本に拠点を持つ中国系企業に勤めます。中国の若者が日本で4年間も過ごせば、快適な日本の生活に慣れて、まず中国には戻ろうという気にならなくなる。だから大半の中国人は日本で就職し、永住権を取得しようと考える。「私は日本の永住権がいらないという中国人を見たことがない」とその校長は言っていました。
日本が海外に比べて留学のビザが取りやすいのは間違いありません。日本に来て日本語学校に行き、日本の大学の受験予備校に行き大学に進学する。その後に就職すると、ビザが就労ビザに切り替わり、数年働いて高度外国人材認定されれば、すぐに永住権を取得できる。留学、就業、永住というルートができているということです。
取材をしていてとても印象に残っている事例が一つあります。日本に来た40代の留学生の女性のケースです。中国の学校では、部活動もほとんどなく、勉強の成績でしか子どもを評価しない。彼女は、そうした中国の教育に違和感を覚えていました。
そこで、彼女は夫と小学校5年生の子どもを中国に残して、40歳を超えた年齢で留学生として日本に来ました。母親がまず留学ビザで日本に入り、日本語学校から勉強を始めます。そして、最短1年で卒業して仕事を見つけて就労ビザを取得します。すると、夫と子どもにも家族滞在ビザが出るので、日本に呼び寄せることができるのです。
中国人の日本移住に詳しい方にお話をうかがうと、こうした事例は少なくないそうです。取材の過程でも別の同じようなケースに出会いました。家族で日本に入り、子どもが進学していけば、やがて永住権を取得しようという発想にもなっていきます。
──本書を読んでいると、日本に移住する中国人の相当数が、その理由を教育だと語っています。中国の苛烈すぎる受験戦争や勉強一辺倒な姿勢に違和感を覚え、日本の教育文化によりゆとりと魅力を感じているようですね。
岩崎：今の中国では、小中学校から運動をするような時間がなくなり、勉強漬けになっているようです。子どもにサッカーを続けさせたいという理由で、日本に移り住むことを決めた方もいました。
地方の旅館やホテルを買収する中国資本
──地方の旅館やホテルが中国系の投資家に買収されるケースについて書かれています。大規模な買収が日本各地で起きているという印象を受けました。
岩崎：東京など大都市のタワーマンションが中国人に買われているという話はよく耳にされると思いますが、我々取材班は今回、過疎化で衰退傾向にある地方のリゾート施設を中国人が買収している実態を調べました。
山梨県の笛吹市に「石和温泉」と呼ばれる温泉街があります。1980年代後半から90年代にかけて、熱海などと並び関東有数の温泉地として社員旅行や忘年会などの舞台になった温泉街です。
もっとも、バブル崩壊後は石和温泉も衰退しています。石和温泉旅館協同組合に加盟する旅館の数は60軒ほどありましたが、今は半数ほどに落ち込んでいます。現地を訪れてみましたが、たしかにシャッターを下ろした店も目立ちました。
この石和温泉の主要な温泉施設40軒ほどを調査したところ、10軒が中国資本に買収されていました。地元で話をうかがうと、こうした買収が始まったのは2010年代前半からで、後継者不足で廃業にする旅館やホテル、パンデミックの影響で倒産した旅館やホテルなどを中国資本が買っていました。
石和温泉の宿泊施設を買った中国人の経営者からも話をうかがうことができました。この施設を買った理由を聞くと、「中国よりも不動産価格が安い」「中国だと土地は国のものだけれど日本ならば買える」「長期で投資をするなら日本だ」と言っていました。
全国のこうした動きを知るために、各地のリゾート施設の登記簿謄本を300件以上取得し、実際の取材と組み合わせながら分析したところ、2010年以降、日本の39自治体にある67施設が買収されていることが分かりました。
富士山が見える箱根や伊豆は買収の数が多く見られますが、新潟県の阿賀町、石川県の白山市、鳥取県の三朝町など、知る人ぞ知る地方の観光地でも、こうした買収の事例は見られました。
廃業したまま温泉街がどんどん廃れて暗くなっていくよりは、中国資本に買ってもらったほうがマシと考える地元の方々の声もありました。急速な人口減少の波をもろに受けている地方では、そこに頼らざるをえないという現実があるようです。
──赤字だった日本のリゾート地の宿泊施設が、中国資本に買われると黒字に転じるケースが多いとも書かれていました。
岩崎：前述の石和温泉のある施設などは顕著でしたが、オーナーが中国人に代わり、大規模なリフォームをして中国で大々的に宣伝を打ち、その結果として中国人観光客の流入に成功しました。この旅館は約8割が中国人の宿泊者だそうです。日本を舞台にして、中国人が中国人を相手にして商売をするという構図になっているのです。
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『台湾有事が発生したとき、日本近海で実際に何が起きるのか 中国が日本に対し繰り返している軍事的示威行動と情報収集の実態』（11/18JBプレス 西村金一）について
https://x.com/i/status/1990829539862171778
https://x.com/i/status/1990848126949769299
https://x.com/i/status/1990548534043582912
https://x.com/i/status/1990876680504697019
https://x.com/i/status/1990982352621781423
11/18Rasmussen Reports＜More Jobs Needed for Young People, Voters Say＝有権者は若者向けの雇用がもっと必要と訴え＞
米国の有権者の大多数は、若者のために政府ができる最も重要なことは雇用創出を奨励することだと考えているが、そのほとんどはドナルド・トランプ大統領がこの問題に対して十分な対策を講じていないと感じている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、若者の人生における成功を支援するという点では、雇用創出がより重要な政策だと考えていることが分かりました。19%は最低賃金の引き上げがより重要だと回答し、18%は住宅価格の引き下げがより重要だと考え、17%は政府の政策において手頃な価格の医療保険の提供を優先すべきだと考えています。
https://x.com/i/status/1990813178914083237
11/19希望之声＜党媒暴露中共最怕的事；中部战区「战斗就在下一秒」？诡异！北京秘密购买黄金，大战前预兆？＝党メディアは中共が最も恐れていることを暴露：中部戦区「戦闘は差し迫っている」？ おかしい！北京が密かに金を購入、戦争の兆候か？＞中共の公式メディアである人民日報は、突如「鐘声」の名で記事を掲載し、日本を歴史的原罪で縛り付け、現日本政府を「軍国主義」とレッテル貼りしようと試み、中共の「ボトムライン」と「レッドライン」を再び見せつけた。これはまさに習近平の最大の恐怖を露わしている：日本の戦略方針は変化し、もはや中共の第二次世界大戦史観に従わず、とっくに現代西側文明世界の一員となったのだ。
日本が譲歩を拒む姿勢は、中共を最後の手段、軍事的脅迫に駆り立てた。
北京地域の防衛を担う中部戦区は、「銃弾を込め、剣を抜く」、「戦闘は差し迫っている」と叫ぶビデオを公開した。一見忠誠心を示すかのようだが、実際には北京のすぐ近くで戦争が勃発することを示唆しており、極めて不吉な兆候である。
中共の底なしの軍事的威圧を目の当たりにした近隣諸国は、次々北京から距離を置いている。インドネシアとオーストラリアは、中共への抑止を目的とした安全保障条約の締結を間近に控えている。
中共が日本と台湾を脅迫する真の目的は、まさに米国を標的にすることにある。
中共は、核戦力で米国に追いつき、台湾への武力攻撃時に米国の手足を縛り、中共とロシアの関係改善は、米国の力を分散し、米国を牽制することになるだろう。
最も奇異なのは、中共が密かに大量の金を購入し、「脱ドル化」を大胆に試み、将来の戦争に備えていることである。
中共が最も恐れること。
11/17、中共の機関紙「人民日報」は3面に「鍾声」による日本の戦略的方向性に関する警告記事を掲載した。
中共は、高市早苗新首相による「台湾有事」の可能性に関する発言に強い懸念を抱き、日本への圧力を強めている。この中共党メデイアの論評は、カイロ宣言やポツダム宣言といった戦後の歴史文書に日本をしっかりと縛り付け、「軍国主義」といった道徳的脅迫の言葉を用いて、今の日本を中共の第二次世界大戦史観に従わせようとしている。
中共メデイアの記事は、台湾問題は中共の「核心的利益の中核」であり、「触れることのできないレッドラインであり、ボトムライン」であると主張している。そのため、記事は「中国人がいるすべての国の人々は備えなければならない」と結論づけている。
この党メディアの記事には、少なくとも2つの大きな問題がある。第一に、日本はもはや第二次世界大戦前の日本ではない。米国の支援を得て、日本は価値観の転換、「不死鳥の再生」を成し遂げ、既に西側先進国の仲間入りを果たしており、時代遅れの「軍国主義」思想を用いて日本を縛り続けることはもはや適切ではない。中共は常に「時代と共に進む」と唱えているではないか。日本と台湾の問題において、中共は時代遅れである。第二に、中共の「代表」意識が余すところなく露呈している。中共は自らの代表となることしかできず、「中国人民」を、ましてや「各国人民」を代表することはできない。党メディアの報道は、極めて恥知らずである。
第二次大戦後80年も経っているのに、カイロ宣言やポツダム宣言を持ち出すことしかできないのか？況してやその時に中華人民共和国はなかったのに。愚かとしか言いようがない。
https://www.soundofhope.org/post/911368
11/19阿波羅新聞網＜中日关系紧张 她再补刀＝緊迫する日中関係、彼女がとどめを刺す＞日中関係の緊張により、北京は国民に対し、外交紛争中の日本への渡航を控えるよう勧告した。多くの中国国民が日本行きの航空券をキャンセルし、約50万枚の航空券がキャンセルされたという報道もある。しかし、小野田経済安保相は記者会見を開き、「ちょっと不快なことが原因ですぐ経済的圧力を訴える国に過度に依存することは、サプライチェーンだけでなく観光産業も危険にさらすことになる」と述べた。これを受け、金融KOLの胡采蘋は、日本の女性政治家は「ますます立派になっている」と称賛した。
日本の新首相、高市早苗の発言は中共の不満を招き、党は国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけ始めた。これを受けて、金融KOLの胡采蘋は、高市内閣の重要閣僚の一人である小野田紀美が記者会見で「ちょっと不快なことが原因ですぐ経済的圧力を訴える国に過度に依存することは、サプライチェーンだけでなく観光産業も危険にさらすことになる」「リスクのある国への経済依存は危険だ」と述べたことについての記事をシェアした。
胡采蘋は、日本の政府高官がこぞって同様の発言をしていると述べ、「習近平はあなたたちの謝罪を待っているが、なぜ現代の女性は昔よりもこんなにも立派なのか」と示唆し、日本の女性政府高官を称賛した。
日本の男の政治家は意気地なしが多い。
https://www.aboluowang.com/2025/1119/2307450.html
11/19阿波羅新聞網＜异常刺眼！蔡奇接连缺席3场重量级会议—王小洪现身，蔡奇离奇“消失”＝ 非常に目につく！蔡奇、3つの重量級会議を連続欠席 ― 王小紅は登場、蔡奇は謎の失踪＞
アポロネット王篤若の報道：陝西省で官界の混乱と習近平の「龍脈」の配置が切断され、蔡奇中央弁公庁主任と王小洪公安部長の同時「失踪」は大きな注目を集めている。分析では、反習近平派の長老たちが体制の安定のために、2人の失脚を公にはさせないだろうと見ている。しかし、彼らの異例の欠席と権力の弱体化は、上層部における権力闘争の激化を露呈させた。
最も目を引くのは蔡奇の謎の欠席だ。
王小紅も「失踪」を経験した。
さらに奇妙なのは、董亦軍（王小洪の首席秘書官）の死だ。
蔡奇は出席が義務付けられていた3つの重要行事、11/9の全国運動会、11/12のスペイン国王との会談、そして11/14のタイ国王との会談を欠席した。
https://www.aboluowang.com/2025/1119/2307498.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
WSJ：「米中、AIドローン群の試験運用、軍事AIの優位性を競う」という記事では、米中が世界的なAI活用競争の一環として、急速に発展するAIをそれぞれの軍隊に組み入れる方法の研究を加速させていると述べられている。ウクライナの戦場は、両国にとって最適な試験場となる。 https://cn.wsj.com/articles/%E4%B8%AD%E7%BE%8E%E6%B5%8B%E8%AF%95ai%E6%97%A0%E4%BA%BA%E6%9C%BA%E9%9B%86%E7%BE%A4-%E4%BA%89%E5%A4%BA%E5%86%9B%E7%94%A8ai%E5%88%B6%E9%AB%98%E7%82%B9-c0ec663f
西村氏の記事では、氏の言う通り中共はずっと日本に対し軍事的敵対行動をしてきた。自衛のために敵対行動を阻止するのは当たり前のこと。況してや赴任国の政治家トップの斬首を公言して憚らない外交官がいる国。今まで経済的圧迫だけでなく、日本の名誉を貶めることを何度もしてきた反日国家。いい加減日本政府も経済界も国民も中国人の本性に気づかないと。台湾の次は日本だと。日本は憲法改正、米国と核共有から始めないといけない。
記事
約10年間に及んだ米第7艦隊での前方任務を終え横須賀港を離れるミサイル駆逐艦「ベンフォード」（9月25日、米海軍のサイトより）
目次
- 1．中国軍の飛躍的増強と日台軍との比較
- 2．海上からの強襲揚陸能力の著しい増強
- 3．日本国土に接近した頻繁な軍事的威嚇
- 4．台湾周辺での軍事的行動と威嚇
- 5．日本周辺での軍事的行動と威嚇の意味
- 6．中国人の土地購入は間接侵略につながる
- 7．中国の本性を知って対応すべき
高市早苗首相が、国会答弁で台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得ると述べ、これに対して、中国の大阪総領事が「その汚い首を斬ってやる」などとX（旧ツイッター）に書き込んだ。
総領事は書き込みを削除したものの、中国政府は総領事の発言を撤回していない。
日本の政治家をはじめ国民やメディアは、意見を述べる前に首相の発言の中にある、台湾有事が生起した場合、日本や台湾周辺でどのようなことが起こるのか、知っておく必要がある。
中国軍の動きは、日本の領域で日本を巻き込むのか、そのとき日本はどうあるべきかなどのシナリオを事前に考えておく必要があるのだ。
また、これらの発言や中国政府の対応を、これまでの中国軍による日本周辺での情報収集、軍事的恫喝、軍事力増強と重ね合わせてみて、それらの延長線上に何があるのかを認識し、中国の隠れた本性を明らかにすることが必要である。
1．中国軍の飛躍的増強と日台軍との比較
中国は軍事力を飛躍的に増強して近代化させ、日本や台湾周辺での行動を活発化させている。
中国の近代化と増強について、近代的な主要兵器の数を1995年と2025年を比較してみよう。
防衛白書やミリタリーバランスなどによると、海軍の近代的な主要艦艇（駆逐艦・フリゲート艦）は、6隻だったものが94隻の約16倍に、近代的な潜水艦は1隻から55隻の55倍に、空軍の第4・5世代以降の戦闘機・攻撃機数は26機から1668機の64倍に増加した。
一方、地上軍の兵員数は220万人から96万人に減少させた。減少した分は、武装警察などに配置転換されただけであり、実態的にはほとんど変わっていない。
1995年頃、中国は軍事力の増強を始めた。私の見解では、当時もし台湾に侵攻すれば、台湾に撃退されるほどの規模だった。
近代的な主要兵器について、中国軍と台湾軍・日本の自衛隊を比較する。中国軍の戦力は、表のとおりであり台湾や日本との差は大きい。
その差は、今後ますます開く可能性が高い。
米国との同盟が機能しなければの話だが、中国は台湾への侵攻に成功し、日本との局地的な衝突にも勝利できると、自信を持つだろう。
中国が勝てる自信を持てば持つほど、台湾や日本に対して強圧的に振る舞い、軍事的な威嚇を増長してくるだろう。
表 中国軍と台湾軍・日本の自衛隊の近代的な主要兵器の比較
細部を見てみると、特に陸上戦力と潜水艦の差は10倍以上、航空戦力の差は5倍、水上艦艇の差は3倍だ。
さらに、核兵器を2024年には600発以上、大量の弾道ミサイルも保有している。
2025年現段階では、中国が台湾に侵攻し、米国の十分な協力がなければ、台湾本土を占拠する可能性が出てきた。とはいえ、占拠が成功したとしても、大きな損失を被ると見ている。
2．海上からの強襲揚陸能力の著しい増強
中国が日本や台湾へ侵攻しようとすれば、海洋を渡洋しなければならない。そのために、中国は強襲揚陸艦（乗船したまま砲弾を発射しながら海岸に上陸できる艦）を大量に建造している。
1995年頃と比較すると、4万トンや2万5000トンのドック型揚陸艦を0から11隻（新たな揚陸艦「四川」は試験航行中）、4200～4800トンの戦車揚陸艦を16隻から25隻、170～560トンのエアクッション揚陸艇を0から46隻に増加させた。800～1500トンの中型揚陸艦は35隻から14隻に減少した。
旧型で中型の揚陸艦を減少させ、新型で大型の揚陸艦を建造したことで、輸送力を大幅に増加させた。
海上輸送できる兵員は、私の試算では1995年に約6000人（1.5個旅団規模）であったものが、2025年では約3万人（3個師団規模）に増加したことになる。
中国海軍揚陸艦の増強は、台湾や日本の南西諸島への奇襲侵攻の可能性を高めている。
図 揚陸艦から水陸両用車を使った上陸（イメージ）
出典：各種情報に基づき筆者が作成。大型揚陸艦の図は中国海軍年鑑から引用
3．日本国土に接近した頻繁な軍事的威嚇
中国は軍事力を増強し近代化しているなかで、情報収集機を日本に接近させ、監視レーダーの能力とレーダーへの攻撃のための情報収集や潜水艦が通過できるように南西諸島の海峡や津軽海峡の海底の情報収集を頻繁にしている。
2隻の空母と同行する駆逐艦等が空母群を編成し、日本の経済水域内に侵入して行動している。それぞれの概要について、改めて解説する。
参照：JBpress「日本EEZ内への侵入を活発化させ、軍事的恫喝繰り返す中国の脅威」（2025.7.13）
（1）海軍測量艦が潜水艦戦のために日本南西諸島の海峡を頻繁に調査
中国測量艦は、中国の軍港を出港し、日本近海の経済水域、海峡、接続水域、そして領海にまで侵入し、情報を収集するため、海底の測量を頻繁に行っている。
これは、海底の実態を解明し、中国潜水艦の行動を容易にするための調査である。
図 潜水艦の行動に資する測量艦の海底調査（イメージ）
出典：各種資料に基づき筆者が作成したもの
（2）日本を一周して、レーダーなどの通信電子情報を盗むスパイ艦
海軍情報収集艦や情報収集機は、日本と中国の中間線を越え、日本の領空・領海まで接近、時には領海に侵入し、情報を収集している。
特に、情報収集艦は日本の領海ぎりぎりまで接近し、日本の全域を一周している。年に何度も繰り返し、また毎年実施している。
これは、中国の海洋からの電子戦そのものであり、いずれ戦争になれば、米軍空母を含む軍艦、日本の護衛艦、海自司令部を攻撃する対レーダーミサイル開発に利用される。
そして、このミサイルが日本のあらゆるレーダー施設に向かって飛んでくることになる。さらに、GPS信号が妨害される。
図 中国情報収集艦による日本接近と日本一周の動き
出典：統合幕僚監部プレスリリースを基に、筆者が作成したもの
（3）中国軍のスパイ機が日本に頻繁に接近
中国軍のスパイ機である情報収集機が日本に頻繁に接近し、時には、領空を侵犯している。
この情報収集機は、シギント（電波情報）とエリント（通信電子情報）を収集できるアンテナと受信装置を付けたものがある。
シギント機は自衛隊や米軍の交信を傍受し、エリント機は両国軍のレーダーが放出する通信電子情報を収集している。
（4）台湾有事を想定した日本経済水域での中国空母の活動
中国空母が今年6月、日本の南鳥島や沖ノ鳥島の経済水域内を航行していた。中国の海軍高官は、「中国空母の行動は作戦行動だった」と明らかにした。
また、空母搭載の「J-15」戦闘機は、監視をしていた日本のP-3C哨戒機に特異で危険な接近飛行を行った。
（日本が経済水域内で監視行動を行うのは当然のことであり、我が国の防衛のために実施しなければならないことだ。また、哨戒機は規定に基づき実施している）
中国空母は、日本の経済水域まで入り込んで、軍事演習を行っているのである。
このことは、近い将来を見据え、日本近海での中国の空母による実際の作戦を想定しているということである。
4．台湾周辺での軍事的行動と威嚇
中国空軍機には、中国本土を発進し、①南シナ海方面からバシー海峡（台湾とフィリピン間の海峡）上空から台湾付近に接近して帰投、②東シナ海から南西諸島間の海峡上空、台湾に接近して帰投、③バシー海峡・台湾東側・南西諸島内の海峡の上空を飛行して帰投（この逆もある）、①②③に関連して、④日本の南西諸島東側から四国付近まで飛行して帰投するという動きがある。
また、それらの回数は下の表のとおり、急激に増加している。
図 中国軍機の台湾と南西諸島周辺飛行
出典：日本統合幕僚監部と台湾国防部資料を筆者が図示したもの
グラフ：中国軍機台湾周辺飛行の回数（月毎）
出典：台湾国防部の日々資料を筆者がグラフにしたもの
中国海軍は、特に2022年と2024年に、台湾周辺に航行制限海域を設定して演習を行い、台湾に対して海上封鎖を実施するような動きを行った。
また、中国空軍機の活動と同様に、海軍艦艇など10～20隻程度が台湾周辺での威嚇活動を行っている。
5．日本周辺での軍事的行動と威嚇の意味
中国軍の近代化と増強は、周辺地域や国、特に台湾や日本の脅威になっている。
また、それらに伴って中国海空軍は、日本や台湾付近に進出して、軍事情報の収集を行うとともに、空母なども併せて進出して、威嚇している。
そして、それらの動きは、増加しているのである。それらが意味するものは何か。
日本や台湾、在日米軍の情報を収集するとともに、台湾侵攻を想定した演習を行っていると考えられる。その想定について、私は、次の図のようになるだろうと考えている。
中国による台湾侵攻は、中国の東部戦区から台湾に直接正面攻撃を行うと思われがちだ。
この作戦を実施した場合、中国がミサイル攻撃を行いつつ、幅が約200キロある台湾海峡を、正面から海軍艦艇、特に強襲揚陸艦が台湾に向かって渡洋してくれば、台湾軍が対艦ミサイルをそれらに撃ち込むことになるだろう。
これらと同時に航空攻撃を行う場合でも、台湾軍の餌食となるのは明白だ。
中国軍は、正面からの攻撃を行うと、艦艇や空軍機の被害が膨大なものとなるために、台湾の東側に回る迂回攻撃が主攻撃となるであろう。
この場合、艦艇・空軍機は必ず日本の南西諸島を通過するし、空母群も同じ経路を通過して、南西諸島の東側などに進出するだろう。
図 中国が台湾に侵攻する場合の侵攻要領（イメージ）
出典：中国軍の軍事力、中国軍の活動の現状および戦略・戦術の合理性から筆者が作成したもの
つまり、台湾有事になれば、日本、特に南西諸島が巻き込まれるのは必然である。
日本としては、政府が存立危機事態、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態をいつ、どの段階で発令するかが重要になる。
6．中国人の土地購入は間接侵略につながる
日本の土地、家屋、無人島など、それらが水源地であったり、自衛隊の基地の近くであったりする場合がある。
知らないうちに中国人と中国企業に、次から次へと買われている。日本政府や地方行政はその実情について、これまで詳細にかつ正確には調査していない。
日本に帰化する中国人も増加し、その帰化人が国会議員に立候補している。東京大学など日本の大学に入学する学生も増加し、中国人は日本の中に徐々に浸透してきているのだ。
その中国は、前述のとおり、軍事力を著しく増強し、活動範囲を広げ、日本に対して軍事的な敵対行為を繰り返し、恫喝もしている。
日本に対して頻繁に軍事的敵対行為をしているのは、中国のただ1か国である。
これらの中国人が有事に、中国政府の命令により、中国の軍事行動と連携して暴動を起こす懸念がある。
実際、有事の際には、海外に住む中国人は中国政府の命令により統制され、その命令に従わなければならないという「国防動員法」が2010年に制定されている。
日本は、中国人の日本への帰化や土地・建物の購入は、将来生起する可能性がある危機（武力紛争や武力侵攻）と合わせた間接侵略であると考えて準備しておく必要がある。
7．中国の本性を知って対応すべき
中国は軍事的に日本に嫌がらせ、恫喝を頻繁に行っている。また、情報収集することにより、戦時の準備を着々と行っている。
台湾有事では、中国軍の艦艇や空軍機や陸戦隊を乗艦させた強襲揚陸艦が、日本の領域を通過することは、十分に予想される。
その時、軍事的な偶発事案が生起することがあり得る。日本の領域で、中国軍と台湾軍の衝突、中国軍と米軍の衝突もあり得る。
この場合、日本はどうするのか。存立危機事態、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態の順で発令する場合もある。
日本は、「戦争をしません、戦争はしたくありません。憲法9条で戦争はできません」では済まされない。
日本の政治家や国民は、以下の4点を肝に銘じておくべきだ。
①「中国が軍事力、特に海上からの侵攻能力を飛躍的に増強し、日本や台湾周辺で恫喝行為を行い、戦争準備のための情報収集を行っている」こと。
② 台湾有事には、日本が戦争を仕掛けるわけではないこと。
③ 中国軍の戦争行為に巻き込まれる恐れが十分あること。
④ 日本はどのように巻き込まれるのかを知っておくこと。
最後に、もしも中国による台湾侵攻が成功すれば、軍事的成功に気を良くした軍事大国が次に日本を標的にしかねないことも認識しておく必要がある。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻は、2014年のクリミア侵攻の成功体験があることは間違いないからだ。
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