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『インド、GDP世界6位に後退…かつての破竹の勢い、どこへ？原油高騰→インフレにパキスタンとの水紛争も要警戒』（5/13JBプレス 藤和彦）について
5/13The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Why Are Democrats Against The SAVE Act? Why Are a Handful of Even Republican Senators Against It? They’re All Either Bribed, or Blackmailed by China, or Drug Cartels.＝ウェイン・ルート：なぜ民主党はSAVE法案に反対するのか？なぜ共和党の上院議員の中にも一握りの反対者がいるのか？彼らは皆、中国か麻薬カルテルから賄賂を受け取ったり、脅迫されたりしているのだ＞
民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは両方とも腐敗している。米国覇権を足元から崩している。左翼が牛耳る世界程恐ろしい社会はない。選挙で入替すべき。
ウェイン・アリン・ルート著
私は、この10年間、その秘訣を解き明かしてきた米国で唯一の全国放送テレビ司会者です。
きっと何か良いことをしているんだろう。なんと、2つ目の全国放送のテレビ番組が決まったんだ！番組の詳細は来週発表する予定だよ。週末の人気番組「アメリカズ・トップ10カウントダウン」に加えて、今度は毎日放送される番組になるんだ。これで、週7日僕の番組を見られるようになるよ！
「コード」の話に戻ろう。
私は10年以上前から、民主党全体、そして少数の共和党の重要人物、すべての民主党判事、そして最高裁判所の重要人物数名が、中国と中共、メキシコの麻薬カルテル、あるいはディープステートによって賄賂を受け取ったり、脅迫されたりしていると報道し、警告してきました。
なぜそうしないのか？もしあなたが麻薬を売って週に数十億ドル稼いでいるとしたら、自分の詐欺行為を守るために政治家を買収したり脅迫したりするだろうか？
私はブロンクスの境界線付近の荒れた街で育ちました。さらに重要なことに、私は米国で最も治安の悪い都心部の高校の一つに通っていました。生徒の95％は黒人で、数人の荒っぽいイタリア系米国人と、たった一人のユダヤ人――私――がいました。
私は何度も殺されそうになった。
しかし何よりも重要なのは、私がイタリア系マフィアが跋扈する地域で育ったということです。私は組織犯罪を理解しています。そして、彼らがどのように活動し、賄賂や脅迫によってどのように事業を継続しているのかも理解しています。
それは「レッツ・メイク・ア・ディール」と呼ばれる。
1つ目の手段は恐喝だ。彼らは政治家を美しい女性、あるいは男性、あるいはその両方と絡ませる。あるいは、たくさんの美しい女性、あるいは男性、あるいはその両方との乱交パーティーに誘い込む。そしてそれをビデオに録画するのだ。
2番目の扉の向こうには選択肢がある。ケイマン諸島のオフショア銀行口座に1000万ドルの現金を受け取り、指示通りに投票する（つまり、指示された通りに投票する）か、どちらかを選べばよい。
あるいは、「ノー」と言うこともできます。その場合、彼らは写真や動画を公開し、あなたのキャリアと人生を台無しにするでしょう。配偶者は離婚し、子供たちはあなたを勘当し、有権者はあなたを拒絶するでしょう。メディアはあなたを嘲笑するでしょう。あなたは残りの人生は笑いものになるでしょう。あなたの人生は終わりです。
どちらを選びますか？
その証拠は、民主党が不法移民の犯罪者に執着していることにある。彼らは不法移民を愛し、殺人犯、強姦犯、麻薬密売人、人身売買犯、そして悪名高いMS-13やトレン・デ・アラグアといったギャング団員でさえも、彼らのためなら何でもするだろう。
民主党員たちは、私がこれまで政治家に見たことのないほどの熱烈な情熱、執着、そして必死さで彼ら全員を愛している。
彼らはワシントンDCを離れ、何千マイルも離れたエルサルバドルまで飛んで、刑務所にいる最悪の非人間的な、卑劣な、MS-13の野蛮人を救出し、米国に連れ戻すことさえ切望している。
共産主義の反乱分子である判事たちは、最悪の不法移民の殺人犯、強姦犯、小児性愛者を釈放しようと必死だ。彼らの犯罪がいかに凶悪であろうとも、民主党員たちは彼らを愛し、釈放を望んでいる。
これは異常だ。何かがおかしい。
私は何年も前から、民主党の指導部全体が中国、中共、そして麻薬カルテルの手先になっていると警告してきた。
しかし、そこに米上院の共和党主流派（RINO）も加える必要がある。
どうしてわかるかって？簡単です。SAVE America Actを見ればわかります。米国民全員が支持しています。白人も黒人もラテン系も、共和党員も民主党員も。80%が支持しているんです。共和党員とMAGA支持者のほぼ100%が支持しています。
しかし、共和党が多数を占める上院は、この法案を可決することができないし、可決しようともしない。なぜだろうか？
彼らは賄賂を受け取っているか、完全に支配されているか、中共か麻薬カルテルの給料をもらっているか、あるいは脅迫されているかのいずれかだ。
これは全て、非常に分かりやすいことだ。
国境開放問題は民主党全体の本質を露呈させた。彼らは国境開放を維持するためなら何でもする覚悟だった。米国人がレイプされ、殺害され、10万人以上の罪のない米国の子供たちが薬物の過剰摂取で死亡するのを黙認したのだ。
「いつも賄賂か脅迫だったんだ、馬鹿げてる。」
実際、トランプ大統領が議会で、不法移民よりも米国人を支持する人は起立するようにと全員に求めたとき、議会の民主党議員たちは怒りの表情を浮かべて座っていた。
これは全く普通ではない。
しかし今、SAVE America Actによって、賄賂を受け取っている、あるいは脅迫されている上院共和党議員が明らかになった。私は彼らの名前を全員挙げることができる。SAVE Actに反対する者は皆、汚職に手を染めている。彼らは中共や麻薬カルテルの手先になっているか、あるいは異常な性的行為を理由に脅迫されているかのどちらかだ。
本当にそれだけのことなんです。
今週、この全てに関連する二つの大きなニュースがありました…。
ストーリーその1：カリフォルニア州アーカディア市の市長、アイリーン・ウォンが、中国の代理人として活動したとして逮捕された。彼女は中共のスパイ、そして潜伏工作員であると告発されている。
彼女はたまたま市長に選出された。しかし、工作員、スパイ、潜伏工作員は至る所にいる。彼らは米国で最も権力のある政治家たちの首席補佐官、恋人、護衛、そして操り人形師なのだ。
アイリーン・ウォンは氷山の一角に過ぎない。我々はすでに潜入されているのだ。
ストーリーその2：NBAミルウォーキー・バックスの共同オーナーで億万長者のウェズリー・エデンスは、中国人経営者のチャンリー・ソフィア・ルオに脅迫された。彼女はエデンスを、二人の性的な行為を写した写真や動画で脅し、10億ドルを要求した。彼女は売春婦かもしれないが、その金額は決して安くはない。
皆さん、これはワシントンDC、あるいは皆さんが住んでいる州の州都で、毎日毎時間起こっていることなのです。
私たちは強盗とレイプの被害に遭っている。政治家は金で買われているか、脅迫されている。だからこそ、選挙運動中は親切で正直で愛国的で、米国民を助けることに熱心に見えるのに、当選するとすぐに私たちの利益に反する投票をするのだ。
信じてくれ、奴らは賄賂を受け取っているか、外国の敵に操られているか、脅迫されているかのどれかだ。私の推測では、その両方だろう！
SAVE America Actは、その全てを、完全に白日の下に晒した。
賄賂を受け取ったり、中国や麻薬カルテルに操られたり、脅迫されたりしている米国の上院議員だけが「反対」票を投じる可能性がある。
特に共和党の上院議員はそうだ。
私の解決策はA）中間選挙で共和党に投票すること、さもなければこの国が生き残るチャンスはない、です。
そしてB）嘘発見器検査と法医学的監査を要求する。拒否する政治家は、不正を働いているとみなし、追放すべきだ。
そして、テストを受けた人たちについては、結果を公表して、誰が正直で、誰が最高額の入札者に売り渡されるのかを見てみよう。
そして、法医学的監査の結果と彼らの支出や生活ぶりを比べてみよう。二度と政治家の言葉を鵜呑みにしてはいけない。
信じてくれ、我々に反対票を投じる奴らは卑劣な連中だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/wayne-root-why-are-democrats-against-save-act/
https://x.com/i/status/2054671555393716493
https://x.com/i/status/2052398613490172133
5/13Rasmussen Reports＜Midterm Forecast: ‘OK, Boomer’＝ 中間選挙予測：「OK、ブーマー」＞
今秋の中間選挙における有権者の熱意は高齢層の間で非常に高く、ベビーブーマー世代が11月の選挙で大きな影響力を持つ可能性が高い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の74%が中間選挙への投票に意欲を示しており、そのうち48%は「非常に意欲的」と回答している。一方、民主党と共和党のどちらが議会を支配するかを決める今回の選挙に意欲を示していないのは22%にとどまっている。
5/14希望之声＜美军强力封锁伊朗：65艘商船被拦截 全球油价飙升至107美元＝米軍、イランに強力な封鎖：商船65隻を拿捕、原油価格は1バレル107ドルに急騰＞
米中央司令部は、イラン政権に対する海上封鎖において、米軍が商船65隻の航路を変更させ、4隻に損傷を与えたと発表した。
米中央司令部は5/12、公式ウェブサイトXに「空母USSエイブラハム・リンカーン（CVN 72）は、イラン封鎖を含むアラビア海での作戦を継続している」と投稿した。
4/13、米イラン和平協議の第1ラウンドが決裂したことを受け、米国はイランの港に出入りする船舶に対する封鎖措置を発動した。5/8、米中央司令部は公式ウェブサイトXで、封鎖措置は「継続中」であり、中東およびその他の地域で強制措置が講じられていると発表した。米国は、封鎖作戦遂行のため、1万5000人以上の兵士、200機以上の航空機、20隻以上の軍艦を配備した。
5/8に発表された声明で、米中央司令部は、空母ジョージ・H・W・ブッシュがイラン・オマーン湾に入港しようとしていたイランの石油タンカー2隻を撃沈したと発表した。米軍はタンカーの煙突に弾丸を撃ち込み、航行不能にした。
これに先立ち、5/6には、空母エイブラハム・リンカーンが20mm機関砲でイランの別の船舶の舵を複数回撃ち、封鎖した。
中央軍司令官のブラッド・クーパー海軍大将は、「中東に駐留する米軍は、イランに出入りする船舶の封鎖を徹底的に継続する」と述べ、「訓練された我々の要員は、素晴らしい任務を遂行している」と付け加えた。
この封鎖作戦は、イランに経済的圧力をかけることを目的としている。
民主主義防衛財団が4/13に発表した報告書によると、海上封鎖によりイランは毎日約1億3900万ドル相当の原油輸送能力を失い、テヘランは重要な石油収入を失っている。石油化学製品、鉱物、金属の輸出も影響を受けている。
輸入面では、封鎖によりイランは食料、機械、その他の物資を輸入できなくなり、経済にインフレ圧力がかかっている。
イランはモノが入って来なければ、激しいインフレになるのでは。体制転換は？
https://www.soundofhope.org/post/931441
5/14阿波羅新聞網＜吃定习近平？川普手握五张底牌＝トランプは習近平を平らげる？ 5つの切り札を握る＞
2026年5月13日、トランプは習近平との直接会談のため北京に到着した。この会談は、イランとの紛争が米国の力を傾けているデリケートな時期に行われる。両国は関係安定化への意欲を示しているものの、根底にある覇権争いは止むことなく続いている。トランプが「5つの切り札」を握って交渉を主導するのかどうか、多くの議論が交わされている。以下では、これらの5つの切り札の実際の重みを詳細に分析する。確かに強力なテコと言えるが、必ずしも相手を決定的に打ち負かす「切り札」とは言えない。深く相互依存する超大国である米国と中国を一方的に「制圧」することは極めて困難である。
- 習近平一族および権貴一族の海外資産リスト
- 台湾問題
- 新型コロナウイルスの起源追跡
- 半導体およびハイテク製品の輸出規制
- 関税と経済デカップリング圧力
詳しくは会談の報道を見てから。
https://www.aboluowang.com/2026/0514/2383563.html
5/14阿波羅新聞網＜川习会前惊爆重话！余茂春：中共根本不配索取尊重—余茂春：川普应拒绝中共的虚伪要求＝トランプ・習近平会談前の衝撃的な発言！余茂春：中共は尊重するに値しない―余茂春：トランプは中共の虚偽の要求を拒否すべき＞
トランプ・習会談に先立ち、中共外交部は「中国と米国は互いに尊重し合うべきだ」と声高に主張したが、ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は公然と反論し、これは中共による周到に計画された「概念のすり替え」だと指摘した。余茂春は、中共のいわゆる「尊重」とは、本質的には外部の世界が黙ってその拡張主義的で抑圧的な行動を黙認するよう要求することだと指摘した。余茂春は、中共は中国と同等ではなく、むしろ中国人民に対する最大の加害者であり、長年にわたり自由を抑圧し、伝統文化を破壊し、サイバー攻撃、スパイ活動、貿易略奪、近隣諸国への脅迫を通じて国際秩序に挑戦してきたと強調した。彼は民主主義国に対し、中共への迎合をやめ、真に中国人民と自由世界の側に立つよう呼びかけた。
勿論、中共の言い分なんてまともに聞く必要はない。
https://www.aboluowang.com/2026/0513/2383418.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
「ハイリスク会談」における「ハイリスク」とは、過剰な期待、多くの取引の提示、そして国家元首が自ら出席することで部下には達成できない成果を期待する姿勢を指す。もし習国家主席が、トランプ大統領に直接手渡すための重要な贈り物（例えば米国への投資枠など）を一つか二つ用意しなかったらどうなるだろうか？トランプの期待は裏切られ、急に変わるだろう。彼はすでに世界中の指導者を批判しているので、もう一人批判したところで気にしない。
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引用
カイ @Kai866 11ｈ
FOXニュースはなぜ「ハイリスクな会談」という言葉を使ったのか？ x.com/FoxNews/status…
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
マスクは本当に一生懸命働いている。MAGA（Make America Great Again）はそれ以上に頑張っている。彼らは態度を改め、マスクをMAGAの最高指導者の地位に復帰させるべき（カークが亡くなり、その地位が空席になったため、マスクがその座に就けばよい）。この1年でマスクは大きく成長し、「金持ちは権力者と争わない」という原則をようやく理解したようである。
引用
テスラオーナーズ・シリコンバレー @teslaownersSV 16ｈ
イーロン・マスクとトランプが再びエアフォースワンに搭乗。
彼らは何を話していると思うか？
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
トランプは比較的現実的で、「全面開放」ではなく「さらなる開放」を求めているだけである。 「さらなる開放」の範囲は、大きくも小さくもできる。例えば、シティバンクの中国における証券会社免許の完全子会社化がようやく承認されたことは、「金融の開放」とみなすことができる。しかし、インターネットの開放（メディア規制の解除に相当）、科学技術の開放、外貨管理の撤廃、国有企業への政府補助金の廃止などは、おそらく実現しないだろう。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 23ｈ
トランプ米大統領は、習近平中国国家主席との首脳会談で、中国に対し「さらなる開放」を求める意向をソーシャルメディアに投稿した。https://zaobao.com.sg/news/china/story20260513-9039985?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1778649191
藤氏の記事では、インドは世界最大の人口を誇るが、経済的に余りパッとしないように見える。敵対国のパキスタンは米中と仲良くしているのに、インドは米中共にそんなに関係が良くないことも災いしているのかもしれない。ロシアに近い印象がある。
モデイ政権は12年の長きにわたって統治してきた。任期は2029年まであるが、長いとオルバンのように飽きられる。後継がいないのか？
モデイもエプスタイン・ファイルに名前が挙がりましたが、当然スキャンダルとは遠いものです。
Reddit r/AskIndia •3か月前＜なぜ人々はエプスタインファイルにおけるモディの言及を理解していないのか？＞
https://www.reddit.com/r/AskIndia/comments/1qy5dqf/why_are_people_not_comprehending_the_modi_mention/?tl=ja
記事
インド経済は厳しい状況に陥っている。写真はインドのモディ首相（写真：ロイター/アフロ）
目次
中東紛争に起因する原油価格高騰のせいでインド経済は苦境に陥っている。
インドのモディ首相は5月10日、南部ハイデラバードで「今こそガソリン、ディーゼル、ガスを極めて慎重に使う時だ。外貨を節約することを重視しなければならない」と呼びかけた。
モディ氏が国民に求めたのは、新型コロナウイルス禍で導入された在宅勤務や海外渡航の先送り、結婚式や金の購入の自粛などだ。農家に対しても化学肥料の使用を半減するよう求めた。
モディ氏の発言で11日のインドの主要株価指数は大幅に下落した。
モティ氏は自らの発言が海外資金の流出が続く株式市場への打撃になることは承知していただろうが、それ以上に外貨準備の減少が心配だということなのだ。
インドの外貨準備は3月20日の約6983億ドルから5月1日時点で6906億ドルに減少した。輸入の約10～11カ月分に相当する規模だが、危機が長期化すれば、外貨準備が底を付く可能性がある。
格付け機関ムーディーズ・レーティングスが4月下旬に「エネルギー供給混乱が貿易赤字の拡大につながり、財政を圧迫する可能性がある」と指摘したように、インド経済のマクロ的環境は悪化している。
世界第3位の原油輸入国であるインドにとって、原油高は貿易収支の赤字拡大につながり、外貨準備を圧迫し始めている。
インド政府はこれまで公的資金を投入してガソリンやディ―ゼル価格の引き上げを回避してきたため、財政収支の赤字が拡大することも確実だ。
破竹の勢いのインド経済だが、アキレス腱は通貨安だ。恒常的な経常収支と財政収支の赤字のせいで、インドの通貨ルピーの下落傾向が続いている。
ルピー安がインド経済のアキレス腱に
市場では「インドの経常収支と財政収支の赤字がさらに拡大する」との観測が広がり、1ドル＝95ルピー台と最安値水準となっており、中央銀行のドル買い介入を通じて外貨準備は減少する一方だ。
通貨安の悪影響はまだある。
国際通貨基金（IMF）は5日に発表した「4月世界経済見通し」で、2025～26年度のインドの名目国内総生産（GDP）は約3兆9160億ドル（約614兆円）となり、世界第6位に後退したとの見解を示した。昨年4月時点で「日本を抜いて世界第4位に浮上する」と予測されていたが、蓋を開けてみると逆に2ランク下落したのだ。
IMFは各国の経済規模をドル換算の名目GDPを基準にしているため、通貨ルピーの水準が2024年の1ドル＝約85ルピーが今年に入り約93ルピーと約11％も下落したことが災いした。
インド国内では経済への楽観論が優勢だが、インフレの高進が心配だ。
財政制約からガソリンやディーゼル価格の引き上げは時間の問題だと言われており、「インドのインフレ率は6％を超える」との予測が出ている。そうなれば、都市部を中心とする中間層の旺盛な需要は一気に冷え込むリスクが高まる。
GDPに占める製造業の比率の低さや若年失業率の高さなどの構造的な問題もいまだ解消されておらず、かつての日本のように、石油危機が仇となって経済成長が今後大幅に鈍化するかもしれない。
中東紛争はインドの地政学リスクも浮き彫りにしている。
パキスタンとは「一触即発」
仇敵であるパキスタンが中東紛争の機に国際的なプレゼンスを高めているからだ。
インドとパキスタンの武力衝突が起きて7日で1年が過ぎた。
4日間の戦闘はインド優位で進んだものの、パキスタン軍が中国から購入した戦闘機「J10C」で自軍のフランス製戦闘機「ラファール」を撃墜したことはインド軍にとって屈辱だった。
パキスタンはその後も中国から武器調達を進めている。
パキスタン空軍は7日、「中国が独自に開発した第5世代ステルス戦闘機『J35』導入のための初期協力協定を締結した」と発表した。
中国国防省は9日「長時間の潜航が可能な通常動力型の潜水艦をパキスタン軍に引き渡した」ことを明らかにしている。
パキスタンは米国製武器の調達も進める構えだ。
これに対し、インド側も兵器の最新化など軍拡にまい進しており、核保有国であるインド・パキスタンは「一触即発」の状態が続いたままだ。
インドとパキスタンの緊張が続く中、筆者が注目したのは、水を巡る両国の確執だ。
インド側は昨年5月の戦闘を機にインダス川水利条約の履行停止を宣言した。
同条約は世界銀行の仲介で1960年に結ばれた。インダス川本流と西側の支流2本をパキスタンに、東側の支流3本をインドに割り当てることが主な内容だ。条約締結後も両国は幾度か戦火を交えたが、条約は維持されてきた。
だが現在、上流に位置するインドは自国の取水量を増やし、パキスタン側の水量を減らす可能性が現実味を帯びている。
パキスタンは国連で「インドの行為は違法だ」と訴えているが、インド側は「戦闘の原因となったテロ問題が先決だ」としており、両国の主張はかみ合わない。
「20世紀が石油の戦争の時代だとしたら、21世紀は水の戦争の時代だ」と言われてきたが、この警告が南インドで現実になるのではないかとの不安が頭をよぎる。
日本企業の進出が加速するインドの動向について、引き続き高い関心を持って注視すべきだ。
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『ミサイルと情報戦の時代に蘇った「海を制する者が世界を制す」、19世紀米国のマハン戦略』（5/12JBプレス 福山隆）について
5/12The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: A MOTHER’S DAY PLEA TO PRESIDENT TRUMP: If You Could Invade Venezuela and Grab Maduro, and Invade Iran, You Can Invade Colorado to Free Political Prisoner Tina Peters.＝ウェイン・ルート：トランプ大統領への母の日の嘆願：ベネズエラに侵攻してマドゥロを捕らえ、イランに侵攻できるなら、コロラド州に侵攻して政治犯のティナ・ピーターズを解放することもできるはずだ＞
やれるならやってほしいが・・・。新・南北戦争になる。やはり、選挙不正を山のように起訴していく中で、救済するしかないのでは。悪は左翼。
ウェイン・アリン・ルートによる意見
トランプ大統領、ティナ・ピーターズを釈放することは、今あなたの人生における最優先事項であるべきです。
イランでの戦争、民主党が運営する都市での紛争、共産主義反乱を起こした裁判官との闘い、SAVE America Actを可決するための議会との闘いなど、あなた方が今対処しなければならないことが山ほどあることは承知しています。リストは長く、果てしなく続きます。
私たちは皆、あなたが直面しているすべてのこと、そしてあなたがしていることすべてに感謝しています。
しかし、ティナ・ピーターズは、今日の米国において、いやおそらく史上最もとんでもなく、衝撃的で、忌まわしく、恥ずべき状況に置かれている。彼女は米国国内で、ソ連式の政治犯として扱われているのだ。
コロラド州の民主党員たちは彼女の人生を破壊し、自由を奪い、明らかに彼女が刑務所で死ぬことを願っている。私が「祈っている」とは言わなかったのは、彼らが皆無神論者の共産主義者であり、祈るはずがないことを私たちは知っているからだ。
ティナはコロラド州メサ郡の事務員だった。彼女には犯罪歴は一切なく、人生で一度も駐車違反切符を切られたことがなかった。
しかし、彼女は法務上の職務を遂行し、コロラド州の民主党員が投票機の不正操作によって2020年の選挙を不正操作し、不正に操作し、盗んだという衝撃的な証拠を発見し、その証拠を保存し、暴露しようとした後、テロリストのように扱われた。
彼女は、起訴される前、裁判を受ける前、ましてや有罪判決を受ける前に、コロラド州の民主党州務長官によって何度も公然と「犯罪を犯した」と中傷され、悪者扱いされた。
その後、彼女はジョージ・ソロスが出資する民主党の地方検事によって家宅捜索を受け、「米国で最も指名手配されているテロリスト」のように扱われた。
彼女はソ連式の共産主義的な見せしめ裁判にかけられ、民主党の判事によって公共の安全に対する危険な脅威として悪者扱いされ、中傷された。
そして、見せかけの裁判で有罪判決を受けた後、同じ偏向した民主党の判事が彼女に懲役9年の刑を言い渡した。
そんな中、何万件もの選挙記録が永久に消去されてしまった。一体なぜだろう？
でも、そんなことは全て忘れてください…
ティナがこれまでも今も、いかなる犯罪についても無実であるという事実を忘れてください…
彼女が郡書記官として、法律で定められているとおり選挙記録を保存していたという事実はさておき…
彼女がテロリストのように迫害されたのは、民主党員たちが彼女が見つけた確たる証拠を恐れたからだという事実は忘れてしまおう。
知っておくべきことは、ティナは初犯で、70歳、戦死した息子を持つゴールドスター・マザー（海軍特殊部隊員だった息子が国のために命を落とした）、健康状態が悪く、これまで駐車違反切符を切られたことすらなかったということだけだ。彼女に対する容疑は暴力行為とは一切関係がなかった。
それなのに彼女は懲役9年の刑を受けた。
そして、民主党の判事によって「逃亡の恐れがある」と判断され、保釈が却下された。
一方、米国全土では、凶悪な殺人や強姦の罪で起訴された凶悪犯が、裁判を待つ間に即座に釈放されるという、いわば回転ドア式の司法制度が蔓延している。彼らは逮捕されてから数時間以内に釈放されるだけでなく、有罪判決に対して控訴している間も釈放されるのだ。
ラスベガスでは、数十回逮捕された凶悪な常習犯が、足首に電子監視装置を装着しただけで、裁判を待つ間釈放された。
そしてもちろん、凶悪な殺人犯、強姦犯、小児性愛者が有罪判決を受けたにもかかわらず、リベラルな裁判官が彼らに懲役1年、6ヶ月、あるいは「既に服役した期間」といった判決を下した事例を何百件も挙げることができる。
ＮＹ市では、性転換者の変質者がトイレで少年をレイプしたが、懲役6ヶ月の判決を受けた。
しかし、ティナ・ピーターズは違った。
彼女は、米国で最も危険な囚人として扱われてきたし、今もそうである。ジョン・ゴッティよりもひどい扱いを受けている。ジョージ・ソロスが出資する裁判官や検察官によれば、彼女は米国の生活様式に対する脅威なのだ。
現代米国史において、初犯で非暴力犯罪で9年の刑を言い渡された人物を一人でも見つけられるものなら見つけてみろ。絶対に無理だ。
さらに注目すべきは、このソロス氏の資金援助を受けている検察官、ダン・ルービンスタイン氏が、今年初めに26ポンド（約12キロ）のフェンタニルを所持していた危険な麻薬密売人に執行猶予を与えることに同意したのと同じ検察官だったということだ。
彼は街を歩き回っているのに、ティナは9年間も刑務所に服役している。
フェンタニルの売人は殺人者だ。過去10年間で、約100万人の米国人がフェンタニルによって命を落とした。彼らは血塗られた手をしたテロリスト殺人犯だ。それなのに、彼は執行猶予付きの判決を受けた一方で、70歳の戦没者遺族の母親は懲役9年の判決を受けた。
ティナは刑務所で死ぬかもしれない。
彼女は病気だ。癌が再発した可能性もある。ギャングのメンバーに殴られたこともある。彼女はほとんどの時間を独房（つまり、監禁状態）で過ごしている。当局は彼女の安全を守るためだと主張している。彼女はかつて洗濯機が置かれていた物置だった狭い独房に、1日23時間も閉じ込められている。
彼女を同じ刑務所の低警備棟に移送すれば、安全を確保できるはずだ。しかし、彼らは彼女を物置に隔離することを選んだ。なぜか？それは、この凶悪犯収容の高警備棟では、彼女の電話が制限され、厳しく監視されているからだ。
コロラド州の民主党員たちは、ティナが何を言うかもしれないとそんなに恐れているのだろうか？
ティナは先日、トランプ大統領から大統領恩赦を受けた。コロラド州当局は、それを気にせず、従わないと述べている。
ティナは彼らの弱みを握っているのか？選挙を不正操作し盗むというこの犯罪的な陰謀は、どれほど根深いものなのか？ティナは、民主党が2020年の選挙を盗んだ証拠も握っている可能性があるのだろうか？
これは最高責任者まで伝わりますか？
ティナが知っていることは、オバマ、バイデン、ヒラリー・クリントン、カマラ・ハリス、ペロシ、シューマー、そして民主党全国委員会の幹部を反逆罪で終身刑に処するに値するものなのか？
これはすべて米国で起きていることであり、ソ連やベネズエラ、イランで起きていることではない。
トランプ大統領、独裁者で麻薬王のニコラス・マドゥロを捕らえるためにベネズエラに米軍を派遣し、政権指導者を交代させるためにイランにも派遣できるのであれば、なぜコロラド州に軍を派遣して70歳の戦没者遺族の母親であるティナ・ピーターズさんを救出し、安全な場所へ避難させないのですか？
この哀れな女性は拷問を受けてきました。彼女は十分すぎるほど苦しみ、民主党があなたや他の多くの共和党員から2020年の選挙を盗んだことを証明するために、自由、そしておそらくは命さえも犠牲にするのです。
大統領閣下、援軍を派遣してください。このままではいけません。さもなければ、ティナはすぐに命を落とすでしょう。
私たちは皆、母の日に母親や妻に感謝の気持ちを伝えました。
もしティナがあなたの母親だったら？
大統領閣下、もしティナが刑務所で亡くなり、誰も彼女を助けに来なかったら、あなたはどれほど悲しむでしょうか？しかし、もちろん、それはコロラド州の民主党員たちの計画なのです。
なぜなら、彼らにとってティナ・ピーターズは米国で最も危険な囚人だからだ。
明らかに、ティナが刑務所に入るか、民主党指導部全員が終身刑になるかのどちらかだ。
トランプ大統領、コロラド州に侵攻してティナ・ピーターズを解放してください！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/wayne-root-mothers-day-plea-president-trump-if/
5/12Rasmussen Reports＜Democrats Now Lead on Immigration Issue＝移民問題で民主党が主導権を握る＞
これまでの傾向とは著しく逆転し、有権者は移民問題に関して共和党よりも民主党を信頼するようになった。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、移民問題への対応に関して民主党をより信頼しているのは47%、共和党をより信頼しているのは40%でした。13%はどちらとも言えないと回答しています。
https://x.com/i/status/2054381914912350223
https://x.com/i/status/2054036324492116381
5/13阿波羅新聞網＜川习会前 北京出阴招 遭戳破底牌—美学者：北京恐利用“川普卖台论”打击台湾信心＝トランプ・習近平会談を前に、北京が卑劣な策を出すが、切り札を暴露される―米国人学者：北京は恐らく「トランプの台湾を売る説」を利用して、台湾の信頼を損なわせようとしている＞
トランプ・習近平会談が近づく中、米国人学者アイク・フライマンは本日、ワシントンのシンクタンクのフォーラムで、トランプの取引型外交は予測不可能であり、台湾とその地域同盟国に懸念を引き起こしていると指摘した。しかし、北京はこの不確実性を利用し、「トランプが台湾を売る」という言説を流すことで、台湾社会の信頼を損なわせようとしていると述べた。
ワシントンD.C.のハドソン研究所で開催されたフォーラムで、フライマンは「トランプが台湾を売る」という言説を過度に煽ることのリスクについて警告し、そのような言説は不正確であるだけでなく、北京が台湾の信頼を弱めるための政治的道具として利用する可能性があると指摘した。
この種の情報は、嘘つき中国人と手になるものと思った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0513/2383128.html
5/13阿波羅新聞網＜德黑兰变老实了！惊爆沙特多次报复空袭—路透社：沙特阿拉伯3月下旬多次反击伊朗 被教训后德黑兰收敛多了＝テヘランはより従順な姿勢に！衝撃ニュース：サウジアラビアが複数回報復空爆を実施―ロイター通信：サウジアラビアは3月下旬にイランに対し複数回報復攻撃を実施。教訓を得たテヘランは大幅に自制へ＞
米国とイスラエルの空爆に対し、イランはミサイルとドローンを用いて湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国すべてを攻撃した。米軍基地だけでなく、民間施設、空港、石油インフラも標的とし、ホルムズ海峡を封鎖して世界貿易を混乱させた。ロイター通信は先に、サウジアラビアが3月下旬にイランに対し複数回報復攻撃を実施し、その後テヘランはより自制的になったと報じた。
イランは愚かだから敵を増やしている。
https://www.aboluowang.com/2026/0513/2383222.html
5/13阿波羅新聞網＜中东牌桌彻底翻了！这国最先捅刀 伊朗万没想到—伊朗背后遭致命捅刀！最先翻脸的竟是它＝中東情勢は完全に逆転！イランを最初に刺した国はここだ、イランはこうなるとは思わなかった ― イランは背後から致命的な刺し傷を負った！最初に立ち向かった国はここ＞
アポロネット王篤若の報道：湾岸諸国が「中立」を維持するとまだ夢見ている人がいるだろうか？今やUAEはイランに対して直接介入し、行動を起こしたと報じられている。
ＷＳＪは、関係筋の話として5/12、2026年4月初旬に米国、イスラエル、イラン間の紛争中に、UAEがペルシャ湾のラバン島にある石油精製所を含むイラン国内の標的に対して秘密裏に空爆を行ったと報じた。この攻撃により大規模な火災が発生し、精製能力は深刻な被害を受け、復旧には数ヶ月を要すると見込まれている。
より深刻な問題として、今回の攻撃はトランプによる「停戦」の発表直後に発生した。攻撃を公に認める国はどこにもないものの、中東情勢は明らかに完全にひっくり返ってしまった。
これまで「戦争回避」を掲げてきた湾岸諸国は、今や非常に現実的な理由から積極的に戦争に介入している。イランが紛争を湾岸諸国の頭上に持ち込んだからだ。
紛争中、イランはアラブ首長国連邦（UAE）に向けて2,800発以上のミサイルとドローンを発射したことが明らかになった。ドバイ空港は大混乱に陥り、観光産業、不動産セクター、そして国際資本の信頼は深刻な打撃を受けた。金融と海・空運に大きく依存するUAEにとって、これは国家の生命線を脅かす事態に等しかった。
そのため、UAEはもはや「声を上げず儲ける」のではなく、「刀で富を守る」ことを余儀なくされている。
最近では、フランスのミラージュ戦闘機と中国の翼龍無人機がイラン周辺空域に頻繁に出現している。米国とイスラエルに加え、一部の湾岸諸国もイランに対する行動に積極的に参加していると広く考えられている。
さらに重要なのは、米国が阻止していないことだ。情報筋によると、ワシントンは湾岸諸国が圧力を分担することをむしろ歓迎しているという。
一方、アラブ首長国連邦（UAE）も、資本流出の制限、ビザ発給制限の強化、そして「必要であればホルムズ海峡の航行を確保するために武力を行使する」という国際的解決策への支持など、あらゆる面でイランへの圧力を強め始めている。
皮肉なことに、ほんの数年前まで湾岸諸国はイランを宥めようとしていたが、今や譲歩すればするほどミサイル攻撃を受けるようになっているのに気づいた。
テヘランは当初、湾岸諸国を米国とイスラエルとの関係断絶に追い込もうとしていたが、結果は正反対だった。イランは、当初中立を維持しようとしていた湾岸諸国を自らの敵に追いやったのだ。次に続くのはどの国だろうか？
湾岸諸国が連帯してイランと戦うようにしたら。
https://www.aboluowang.com/2026/0513/2383229.html
5/13阿波羅新聞網＜突破！美乌两国达成历史性协议＝画期的！米国とウクライナが歴史的な合意に達した。＞
CBSの報道によると、関係筋3人の話として、米国とウクライナ両政府は、新たな防衛協定の条件を概説した覚書を作成した。米国務省とウクライナのオルハ・ステファニシナ駐米大使が最終調整を行ったこの草案は、防衛協定に向けた第一歩となる。この協定により、ウクライナは米国に軍事技術を輸出し、米国企業と共同でドローンを製造する合弁事業を設立することが可能になる。
ロシア・ウクライナ戦争中、ウクライナは4年以上に及ぶロシアとの困難な紛争で蓄積した軍事・防衛関連企業の革新的な技術を最大限に活用した。キエフは、イランの自爆型ドローン「シャヘド」から地域における米国の同盟国を守るため、ドローン迎撃機と操縦員を中東に派遣した。ロシアもこのドローンをウクライナの都市への攻撃に使用している。
過去2か月間で、ウクライナはサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦と防衛協定を締結しており、ウクライナ当局はさらに多くの協定が交渉中であると述べている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はテレグラム上で、「現在、約20か国が様々な段階で関与しており、4つの協定が締結され、これらの協定に基づく最初の契約が現在準備されている」と述べた。
ウクライナは同情でなく、実力で諸外国と連携できているということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0513/2383175.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
1984年のロナルド・レーガン大統領の中国訪問以降、大学での講演が先駆けとなり、その後の歴代大統領も中国訪問の際に大学や青年向けの講演を日程に組み込むことが多くなった。
ロナルド・レーガン大統領は1984年に中国を訪問し、私の母校である復旦大学（香輝堂）で講演を行った。彼は米中外交関係樹立後、現職の米国大統領として初めて中国を訪問し、また中国の大学で講演を行った最初の米国大統領でもあった。面白い話：
（何清漣は湖南師範大学を卒業後、復旦大学経済学修士号を取得。米大統領初の訪中はニクソン）
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
トランプ米大統領の中国訪問に関して、儀礼上の取り決めと随行する経済使節団の2点が特に注目される。儀式の内容は明日発表される予定だが、ビジネス代表団に関して、米国は既に同行するビジネス代表団の日程に制限を設けている。
- 米国政府は、中国が提案した、同行する米国企業のCEOが中国の高官と業界別会談を行うという案を明確に拒否した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian、12ｈ
何人かの人がスケジュールを投稿しているのを見たが、驚いたことに、トランプ大統領の即興スピーチや記者会見は予定されていない。スケジュールにすら載っていない。😅 即興で話す機会すら与えられなかったんですね。 😂
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 16ｈ
トランプの中国訪問の具体的な日程（時刻はすべて北京時間）：
2026年5月13日（水）未定：トランプは、北京首都国際空港に到着。
2026年5月14日（木）
福山氏の記事では、マハンの戦略の考えは、根本部分は変わらなくとも、科学技術の進歩（兵器、情報伝達）で変わってくる部分もあるということ。21世紀以降、戦略は科学技術の進歩により大きく変わり、それに合わせて、適応する力を持つものが世界覇権を握ることになるのでは。全体主義や左翼が覇権を握らないことを祈る。
記事
佐世保港を出航する米海軍の前方展開潜水艦母艦「USSフランク・ケーブル」（2024年10月16日撮影、米海軍のサイトより）
19世紀の理論とイラン戦争
目次
- 19世紀の理論とイラン戦争
- なぜ今、マハンなのか
- マハンの核心：海洋国家の戦争原理
- イラン戦争、マハン戦略への合致度
- マハンでは説明しきれない部分
- なぜマハンと現代が食い違うのか
- 結論：イラン戦争は「21世紀型マハン戦争」
- 海洋国家・日本に突きつけられる問い
ホルムズ海峡をめぐって米国とイランが対立し、一部商船の通過は認められるものの海峡は事実上の封鎖状態が続いている。
紅海の航路もフーシ派の攻撃によって危険海域と化し、紅海・スエズ航路の通航量は平時を大きく下回り、一部統計では2023年同期比で約6割減となっている。
その結果、インド洋からマラッカ海峡へと連なる石油の海上交通路（Sea Lines of Communication＝SLOC）を通過するタンカーの数は大幅に減少し、21世紀のエネルギー動脈は「慢性的な梗塞」に陥りつつある。
しかも、ホルムズ海峡の危機はかつてのような機雷封鎖ではなく、イランが保有するミサイルやドローン、無人艇などの非対称戦力だけで、通航の見通しすら立たなくなっている。
艦隊同士が制海権を争うのではなく、少数の非対称兵器が世界経済を支える不可欠の海上交通路そのものを止めてしまう。
蒸気艦と大艦巨砲が海戦の主役だった19世紀終盤のマハンの時代には、到底想像し得なかった海峡封鎖の戦術である。
編集部注：アルフレッド・セイヤー・マハン（Alfred Thayer Mahan, 1840-1914）は米国の軍人であると同時に地政学者や歴史家という側面も持ち、19世紀米国の拡張主義の精神的支柱となっただけでなく、世界の海軍戦略に大きな影響を及ぼした。
だが皮肉なことに、この「想像外の現実」こそが、マハンの古典的命題を21世紀において逆説的に照射しているのではないか。
現代のイラン戦争は、最新兵器が飛び交う21世紀の戦いに見えて、その実、19世紀末の海軍戦略家マハンが掲げた「海を制する者が世界を制する」という古典的命題を、まさに現代的な形で再演しているように見えるからだ。
技術は変わっても、戦争の本質は変わらない。海をめぐる争奪こそが国家の命運を決める――。その現実が、今まさに中東で露わになっている。
なぜ今、マハンなのか
精密誘導ミサイル、無人機（ドローン）、サイバー攻撃、そしてSNSを通じた世論操作が現代戦の主役となり、マハンが生きた19世紀とはまるで異なる戦場を形づくっている。
それでもなお、イラン戦争の焦点は海にある。
米国は米本土から1万キロを超える太平洋と大西洋を越えて戦力を中東戦域に投入し、地中海、インド洋、アラビア海、紅海の制海権を掌握しつつ、ホルムズ海峡を逆封鎖することで戦争の主導権を握ろうとしている。
世界経済の動脈である海上交通路が戦争の中心に位置し、米国はその維持を国家戦略の最優先課題として死守しようとしている。
海を押さえる者が戦争の主導権を握る。この単純にして強靭な原理は、21世紀になっても揺らいでいない。
海洋国家である米国にとって、軍事技術や装備がどれほど進化しても、戦争の重心は海から動かない。だからこそ、いまマハンを読み直す価値がある。
マハンの核心：海洋国家の戦争原理
マハンの理論は、以下の4つに集約される。
・制海権こそ、海洋国家の力の源泉
海を支配する者が、貿易・補給・軍事行動の主導権を握る。国家の盛衰は制海権の有無で決まる。
・海上交通路の支配が経済と軍事の生命線を握る
大半のエネルギー、食料、資源、兵站が海を通る。海上交通路を守れなければ国家は立ちゆかない。
・艦隊決戦と上陸作戦による「決定的勝利」
敵艦隊を撃滅し、必要ならば陸上に兵力を投射して戦争を終わらせる。これがマハンの描いた勝利の方程式である。
・同盟網と海外基地の構築が海洋国家の必須条件
遠方で制海権を維持するには、補給拠点と同盟国が不可欠。海洋国家は単独では戦えない。
この4つの理論を基準に、イラン戦争を読み解いてみよう。マハンの理論は古いが、国家の力学を読み解く「物差し」としては今も鋭い。
イラン戦争、マハン戦略への合致度
（1）完全に合致している部分
第1に、米国が制海権を確立し、海上交通路の死守を最優先にしている点である。
ホルムズ海峡の封鎖阻止のための逆封鎖、紅海航路の防衛、地中海とインド洋の制海権維持は、マハンのシーパワー論に通じるものだ。
第2に、米国は海上封鎖と経済制裁を戦争の中心に据えている。
マハンの理論では、制海権の確保は敵国の通商・補給を圧迫し、戦争遂行能力を大きく制約する手段と位置づけられている。米国の対イラン戦略はこの思想に極めて近い。
米国はイラン本土への大規模地上侵攻を避けつつ、海峡の逆封鎖と経済制裁を組み合わせ、イランの貿易・エネルギー輸出・外貨収入を体系的に締め上げている。
つまり、海を押さえることで相手の国家機能そのものを弱体化させるという、マハンが描いた「海洋国家の戦い方」を21世紀的に再現しているのである。
第3に、同盟網による包囲である。
イスラエル、UAE（アラブ首長国連邦）、バーレーン、カタールなどの地域拠点や、インド洋・地中海の米軍基地網、さらにNATO（北大西洋条約機構）との協力関係は、マハンが理想とした「海洋国家のネットワーク」を、21世紀型に再構築した形と見ることができる。
マハンは、遠方で制海権を維持するには「同盟国と海外基地」が不可欠だと説いた。
米国はまさにこの原理に従い、同盟国の港湾・空軍基地・情報網を結びつけ、イランを多層的に包囲する「環状の海洋戦略」を形成している。
これは単なる軍事協力ではなく、海域・補給・情報・外交を一体化した「海洋国家の戦略的インフラ」として機能している。
このように、イラン戦争の大枠は、驚くほどマハンの教科書どおりに動いているように見える。
少なくとも、制海権の確保、海上交通路の死守、同盟網の構築という海洋国家の三原則は、21世紀の戦場でもなお有効であることを示している。
（2）大体合致している部分（ただし現代的に変形）
米国は、短期の打撃は自ら担い、長期の安定化と地域管理を同盟国に委ねる戦略を採っている。
これは、海洋国家が遠方で戦争を遂行する際の「負担の再配分」というマハン的発想を、21世紀型に再構築したものといえる。
実際、短期的な大規模空爆は実施したものの、長期的にはイスラエルや湾岸諸国が対イランで前面に立ち、米軍は制海権の確保、情報・兵站支援、経済制裁の統合といった後方の中枢を担う構図が定着している。
これは、マハンが説いた同盟網の活用を現代的に薄めた形であり、海洋国家の負担を最小化しつつ包囲網を維持する戦略といえる。
しかし、米国が本来頼るべき欧州や日本といった海洋同盟国は、政治的制約から軍事的に踏み込んだ支援を提供できない。
欧州はウクライナ支援で余力を失い、国内の反戦世論も強い。日本は憲法上の制約と中東利害の複雑さから、軍事関与に踏み込めない。
その結果、米国は広域同盟網を十分に動員できず、イスラエルや湾岸諸国に負担が集中する。
これは、マハンが想定した海洋国家の同盟モデルが、21世紀の政治環境では一部機能不全に陥っていることを示す。
さらに、米国は経済制裁という形でドル決済網やエネルギー市場を武器化している。
マハンが重視した「商業力＝海軍力」という発想を、金融とエネルギーの領域にまで拡張した形である。海洋国家の同盟網は、21世紀では「量」より「質」の問題に直面している。
マハンでは説明しきれない部分
（1）A2/AD（接近阻止・領域拒否）の台頭
イランは大型艦隊を持たない。しかし、ミサイル、ドローン、無人艇、サイバー攻撃を組み合わせ、「米海軍を近づけさせないための、形を変えた海軍力」を構築している。
これは、マハンの「艦隊決戦モデル」を根底から覆す。
イランが採用しているのは、敵艦隊を撃滅するのではなく、そもそも接近させないという発想である。
長射程ミサイルと自爆型ドローン、無人艇の飽和攻撃、GPS妨害やサイバー攻撃を重ねることで、米空母打撃群がホルムズ海峡に近づくほどリスクが跳ね上がる「拒否空間」を作り出している。
つまり、イランは艦隊によって「海を支配する」のではなく、海を危険化させて「誰にも支配させない」という逆方向の制海思想を実現しているのである。
このA2/AD型の海軍力は、マハンが想定した「艦隊同士が決戦し、勝者が制海権を握る」という19世紀的モデルとは全く異なる。
現代の海上戦は、艦隊の規模や火力ではなく、ミサイル射程・センサー網・ドローンの密度・電子戦能力といった「非接触の優位」によって決まる時代に入っている。
（2）情報戦・世論戦の主戦場化
SNS操作、反戦デモの誘発、米国内政治の揺さぶり――。
現代の戦争は、海上よりも「情報空間」が戦況を左右しやすい。マハンの時代には存在しなかった領域である。
イランが重視しているのは、敵艦隊を撃滅することではなく、敵社会の意思決定を揺さぶり、戦争継続のコストを引き上げることであろう。
SNSを通じた世論操作、偽情報の拡散、反戦デモの誘発、米国内の政治対立の増幅など、軍事行動とは別の次元で「戦争の重心」を動かそうとしている。
つまり、イランは海上で米海軍に勝つのではなく、情報空間で米国の政治的耐久力を削るという、21世紀型の「非接触戦」を展開していると見ることができる。
この情報戦・世論戦の主戦場化は、マハンが前提とした「国家の意思＝海軍力」という単純な構図を根底から変えてしまった。
現代では、海軍力そのものよりも、情報の流れ・世論の動向・政治の分断が戦争の帰趨を左右しやすい。制海権だけでは勝てず、情報空間を制した者が戦争の主導権を握る時代に入っている。
（3）米国の政治的制約
マハンは、制海権を確保した後、必要であれば陸上侵攻によって戦争を終結させるという、19世紀型の戦争観を前提にしていた。
しかし現代の米国、特にトランプ政権は、ベトナム戦争やイラク戦争の戦訓を踏まえ、大規模地上戦を政治的に拒否している。
米兵の犠牲を極端に嫌う国内世論、そして財政赤字によって長期駐留が困難になっているという制約があるためだ。
その結果、米国は制海権を握りながらも、陸上で戦争を終わらせる手段を自ら封じている。海を制しても、政治が「勝利の最終工程」を禁じていると言ってもいい。
これこそが、21世紀の海洋国家が直面する宿命である。
なぜマハンと現代が食い違うのか
マハンの海洋戦略が現代と食い違う理由は、大きく2つに分けられる。
・構造的要因（武器体系と戦場の変化）
ミサイル・ドローン革命によって艦隊決戦の前提が崩れ、A2/ADが普及したことで「接近そのもの」が困難になった。
さらに、戦争の主戦場は海上から情報空間へ移り、国家意思の形成そのものが戦場となったと言える。
・主体的要因（米国の政治・経済の制約）
米国は地上戦を忌避し、財政赤字と国内政治の時間軸によって長期戦を一層維持しにくくなっている。選挙サイクルが軍事行動の自由度を縛り、制海権を握っても「勝利の最終工程」になかなか踏み込めない。
19世紀の海洋戦略は、21世紀の政治と技術革新により限界を露わにしつつある。
しかし同時に、制海権・海上交通路・同盟網というマハンの核心は、形を変えながら今も戦争の基盤を支えている。
結論：イラン戦争は「21世紀型マハン戦争」
イラン戦争は、海洋国家（米国）が海上交通路を死守し、同盟網と経済力を駆使して大陸的性格の強い地域国家（イラン）を包囲するという点で、マハンのシーパワー理論に大きく合致する。
しかし、ミサイル・ドローン・情報戦の台頭、そして米国の政治的制約が、マハンの艦隊決戦モデルを根底から変形させている。
19世紀の海洋戦略が、21世紀の技術と政治の前で再定義を迫られているわけだ。それが、現在のイラン戦争の本質と見ることもできる。
マハンの理論は死んでいない。むしろ、現代の戦争がその限界を照らし出すことで、海洋戦略の未来像がようやく見えてくる。
海洋国家・日本に突きつけられる問い
イラン戦争が示したのは、海洋国家が海上交通路を守れなければ国家の存立が揺らぐという、極めて古典的な現実である。
この構図は、日本にとって他人事ではない。日本は一次エネルギーの大半を輸入に依存し、特に原油輸入の9割超を中東に依存する典型的な海洋国家である。
本来であれば、海上交通路の安全確保という点で米国の戦略に貢献すべき立場にあるが、政治的制約や法制度の制限により、その役割を果たそうにも十分に果たせていない。
21世紀の海洋戦略が再定義されつつある今、日本は「海洋国家としての自画像」を描き直す必要があるのではないか。
そして、元陸上自衛官として痛感するのは、イラン戦争の戦場環境が示したように、海空優位の戦争では、陸上戦力の役割が従来とは大きく変質するという点である。
イラン戦争では、海軍と空軍が主役となり、陸軍・海兵隊はほとんど投入されてこなかった。
同様の戦場環境が有事の際の日本周辺でも想定される以上、陸海空自衛隊の人員構成や予算配分を「冷静に見直す」ことは避けて通れないように思える。
しかし、これは陸上戦力を削減すべきだという単純な議論ではない。
むしろ、陸自の役割を「領域防衛」「基地防護」「島嶼の持続的防衛」「ミサイル防衛・ドローン対処」へと再定義する必要があるということである。
21世紀の戦争では、陸上戦力は「最後に戦う兵力」ではなく、「海空戦力を支える基盤」としての重要性が増しているからだ。
海を守れなければ国家は立ちゆかないという、マハンが残したこの警句は、日本にこそ最も重く響く。
そして同時に、海を守るためには、陸の役割もまた変わらなければならないという現実を突きつけている。
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『ウクライナ戦争に疲弊で家計も逼迫、消費も停滞…プーチン・ロシアが経済困窮で解体にまで陥る可能性』（5/11現代ビジネス 朝香豊）について
5/11The Gateway Pundit＜Follow the Money: How the War in Iran Deters China’s Economic Ambitions＝資金の流れを追え：イラン戦争が中国の経済的野望をいかに阻止しているか＞
小生がずっと主張してきた「ベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐ」と考えは同じ。記事は「一帯一路」を遮断する狙いもあると。
マイク・ロバートソンによるゲスト投稿
ドナルド・J・トランプ大統領の「無制限の行動」権限の下、イランに対する米軍作戦が60日を過ぎたことで、戦略的な構図が徐々に明確になってきている。
メディアはイスラエルの長年の安全保障上の懸念にばかり注目しているが、保守派の間では、もっと大きな問題、つまりこれはテヘランだけの問題ではないという声がますます高まっている。
これは、北京が世界貿易のルールを書き換え、米ドルを王座から引きずり下ろそうとする大胆な試みを阻止することに関するものだ。
最近のタッカー・カールソンの番組に出演したローレンス・ウィルカーソン大佐の発言を例に挙げよう。鋭い分析家がはっきりと指摘したように、米空軍とイスラエル軍はイランの鉄道を繰り返し攻撃してきたのだ。
それらの多くは、北京の「一帯一路」構想（BRI）の一環として、中国の国有企業によって建設されたり、多額の資金が提供されたりした。これらは無作為に選ばれた標的ではなかった。
それらは、中国が構想する超高速陸上貿易スーパーハイウェイにおける重要な連結点だった。
簡単に言うと、中国はイラン、コーカサス地方、ロシア、ウクライナを経由してヨーロッパに至る巨大な陸上貿易回廊に数十億ドルを投じている。
その目標とは？中国の工場からヨーロッパ市場への輸送時間を、現在70時間以上かかっている脆弱な海上ルート（ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡など、現在トラブルが多発している海域）を経由するルートから、鉄道と高速道路を利用して24時間以内に短縮することだ。
海賊がはびこる海域や、予測不能な勢力に支配された要衝に頼る時代は終わった。これは単なる抽象的な工学プロジェクトではない。中国が経済的覇権を握るための切符なのだ。
誤解しないでほしい。これらの鉄道や高速道路は、純粋に軍事目的ではない。関係国にとって経済的な生命線であり、より安価で迅速な物資輸送を実現することで、中国の輸出を飛躍的に伸ばし、他国のコストを大幅に削減するだろう。ここで成功すれば、北京は一発の銃弾も撃つことなく、世界の金融と影響力において決定的な優位性を手に入れることになる。
ある評論家が指摘したように、これは経済力を地政学的な優位性へと転換させる、忍耐強く長期的な戦略である。なぜこれがワシントンにとって重要なのか？
長年にわたり、中国の指導者たちはブレトン・ウッズ体制、すなわち第二次世界大戦後の金融秩序、そしてそれによって米国と英国が世界の頂点に押し上げられた体制に公然と不満を抱いてきた。
彼らはそれを「不当」と呼び、アメリカとイギリスの制裁が世界中で深刻な苦痛（そして実際に死者も）をもたらしてきたと指摘する。ウォルカーソン大佐の言葉を借りれば、こうした巧妙な経済的圧力によって、世界中で3800万人以上が死亡したことになる。
彼らが提示する代替案とは？人民元と中国が支配するルートが主導権を握る世界だ。
ブレトンウッズ体制の解体は、米国経済に大打撃を与えるだろう。これは、どちらの政党の真剣な戦略家も無視できない事実だ。
専門家たちの見解では、2020年代までに中国は超大国としてのチェックリストのほとんどの項目、すなわち最先端技術、強大な軍事力、そして増大する世界的な影響力を達成した。
欠けていたのは、取引を成立させるための圧倒的な財政力だった。そこで登場したのが、この陸上貿易ルートだ。これが実現すれば、北京の財源は潤沢になり、米国とEUの影響力は弱まり、中国の台頭は確固たるものとなるだろう。
米国の政策立案者たちは、政党を問わず、中国の台頭が止められなくなる前に、その進行を遅らせることが最優先事項であることを長年理解してきた。
だからこそ、トランプ大統領がイランへの攻撃を承認したことは、二重の効果をもたらす。それは、存亡の危機に対するイスラエルの緊急の行動要請に応えるものだからだ。
しかし、これは中国の経済構想にとって最も痛手となる部分、つまり新シルクロード構想の基盤となるインフラ整備に、決定的な打撃を与えることになる。
伝えたいメッセージは明確だ。米国は単に防衛に徹しているわけではない。長期的な勝利を目指しているのだ。左派が「エスカレーション」を嘆き悲しむ一方で、保守派はより大きな視点、つまりドルを葬り去り世界を支配するライバルから米国の覇権を守るという目標を捉えている。トランプ大統領はそれを理解している。結果がすべてを物語っている。そして北京は？プレッシャーを感じているに違いない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/follow-money-how-war-iran-deters-chinas-economic/
5/11The Gateway Pundit＜‘Making Arrests’ Soon: Two U.S. Officials Hint at Upcoming Evidence Supporting Trump’s 2020 Stolen Election Claims＝「間もなく逮捕者が出る」：米当局者2人が、トランプ氏の2020年の盗まれた選挙主張を裏付ける証拠が間もなく明らかになることを示唆＞
スージー・ワイルズも2020年の大統領選挙の不正に言及していたので逮捕は間違いないと思いますが、誰？クリストファー・クレブスCISA元長官、ビル・バー元司法長官、ジョシュ・シャピロ・ペンシルベニア州知事、ドミニオン関係者？
トランプ政権の高官らは、2020年の大統領選挙に関する重大な情報開示が間近に迫っていることを示唆している。
米国政府の儀典長であるモニカ・クロウリー氏は最近、政権がドナルド・トランプ大統領の選挙勝利を裏付ける証拠を「間もなく」公表すると断言した。「彼は地滑り的な勝利を収めた。我々は間もなくその証拠を示すことができるだろう」と、彼女は5月6日にブライトバート・ニュースが主催したイベントで語った。
しかし、ワシントン・タイムズ紙の報道によると、クロウリー氏は今後提出される証拠の詳細については明らかにしなかった。
最近、これと並行して、FBI長官のカッシュ・パテル氏もフォックスニュースのインタビューで同様の切迫感を表明し、「必要な証拠も情報も全て揃っている」と述べた。
パテル氏は続けて、司法省の検察官やトッド・ブランシュ司法長官との連携を強調し、「我々は逮捕を行うつもりだ。それは間もなく実現する。約束する、それはすぐに実現する」と述べた。
https://x.com/i/status/2045876569667686663
ゲートウェイ・パンディットは、2014年の選挙でルイジアナ州選出の上院議員候補として共和党から立候補したロブ・マネス退役大佐に話を聞いた。マネス氏は本選挙では当選しなかったものの、30年以上にわたる米空軍でのキャリアを経て、一貫して米国の政治を注視してきた。
マネス氏は、クローリー氏とパテル氏から数週間以内にこのような緊急メッセージが出されたことは、準備されている証拠の本質について論点を投げかけるものだと述べた。
リベラル派は不正は発見されておらず、裁判所も選挙の公正性を認めていると主張しているが、2人の高官の発言によると、彼らは選挙が盗まれたという疑惑を取り巻く現在の認識を変える可能性のある「決定的な証拠」を持っているという。
「もし予想される証拠が示唆されているほど重要なものであると証明されれば、政治的な影響は広範囲に及び、前例のないものとなる可能性がある」と彼は述べた。
「結果がどうであれ、法律を破った者は責任を問われなければならない」と元上院議員候補は主張し、「責任追及がなければ、これらすべては何の意味も持たない」と付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/making-arrests-soon-two-u-s-officials-hint/
5/11The Gateway Pundit＜Senator Rand Paul: A Whistleblower’s Revelation About ‘The COVID Coverup’ is Coming, as ‘The American people want Fauci behind bars’＝ ランド・ポール上院議員：「新型コロナウイルス隠蔽工作」に関する内部告発者の暴露が間もなく行われる。「米国民はファウチ氏の投獄を望んでいる」＞
ファウチ氏の議会偽証の刑事告発の時効は5/18（月）で、ランド・ポールは上院で公聴会を開く。でも、最終的に起訴するかどうかは司法省の判断。
https://1a-1791.com/video/fww1/aa/s8/2/o/6/8/m/o68mA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/d9/s8/2/I/H/8/m/IH8mA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/8a/s8/2/E/D/8/m/ED8mA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/11Rasmussen Reports＜Election Integrity: Voting Machines Still Raise Concerns＝選挙の公正性：投票機は依然として懸念材料となっている＞
有権者の大多数は電子投票機を信頼していると答えているものの、多くの人が、投票機が遠隔操作される可能性があるという疑惑を懸念している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%が現在米国で使用されている電子投票システムを信頼しており、そのうち31%はシステムを非常に信頼していると回答した。一方、38%は電子投票システムを信頼しておらず、そのうち11%は全く信頼していないと回答した。
5/11阿波羅新聞網＜关键时刻！川普访北京前 华府启动“老虎小组” 北京最怕的来了—跨党派提“吓阻中国侵略台湾法案”美众议员：犯台将遭毁灭性制裁＝重要なときに！トランプの北京訪問を前に、ワシントンが「タイガーチーム」を発足、北京がおそれていたことが現実となる――米下院議員が超党派の「中国による台湾侵略抑止法案」を提案：台湾攻撃は壊滅的な制裁に直面するだろう＞
中共による台湾への軍事的脅威の増大は、国際社会の懸念を高めている。長年台湾を支持してきた下院外交委員会インド太平洋小委員会の委員長、金映玉（Young Kim）議員は最近、「中国による台湾侵略抑止法案」を主導し、中共による台湾への軍事的または政治的支配行動に対抗するための、協調的な制裁戦略と経済措置を事前に制定する部会間連携組織「タイガーチーム」の設立を提唱した。
5/9、金氏はソーシャルメディアプラットフォームX（旧Twitter）に投稿し、習近平が人民解放軍に対し、2027年までに台湾攻撃の準備をするよう命じたと述べた。米国も中国の計画に対応する計画を立てるべきだと主張し、対抗策として「中国による台湾侵略抑止法」を提案した。これは、北京が行動を起こす前に米国の制裁対応計画を確立し、台湾への侵害行為は壊滅的な経済的影響をもたらすことを北京に明確に示すものだ。
議会も中共抑止の動きをドンドン進めてほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0511/2382530.html
5/11阿波羅新聞網＜华日: 穆杰塔巴失踪！强硬派都坐不住了＝WSJ：モジタバは行方不明！強硬派は落ち着いていられない＞
WSJ紙によると、米国とイラン当局が2月にモジタバ・ハメネイが空爆で重傷を負ったことを確認して以降、イランの新最高指導者は2か月以上公の場に姿を見せておらず、国内外で憶測が飛び交っている。
空爆では、父の前最高指導者アリー・ハメネイが死亡しただけでなく、モジタバ自身も重傷を負い、妻と子供たちも犠牲になったとされている。それ以降、彼は完全に公の場から姿を消し、新たな映像や音声記録も一切公開されていない。
現在、イラン当局が公開した多くの画像、例えばXアカウントのプロフィール写真やテヘランの街頭に掲示された大型プロパガンダポスターなどは、AIによる生成または加工の疑いが持たれている。ハメネイ自身は今日まで一切声明を発表しておらず、公式チャンネルが発表する声明文をテレビキャスターが読み上げるのみとなっている。
イランが米国との戦争終結に向けた交渉を試みている中、ハメネイ師の長期にわたる「失踪」は、ますます深刻な政治危機を引き起こしている。
イェール大学のイラン専門家、アラシュ・アジジは、イランの強硬派が交渉の正当性を疑問視し始め、穏健派による過剰な譲歩に不満を抱いていると指摘した。一部の強硬派支持者は、ハメネイ師が依然として権力を握っていることを証明するために、少なくとも音声メッセージを一つでも公開するよう公然と要求している。
長らく、イランの最高指導者は国家安全保障と重要な決定における最終的な決定権者であった。しかし、モジタバの現在の不在と公の場での発言の欠如は、多くのイラン国民に彼の実質的な統治が継続しているのか、あるいは彼がまだ生きているのかさえ疑わせる事態となっている。
イランのペゼシュキアン大統領は最近、ハメネイ師と2時間半にわたって会談したと異例の発表を行い、憶測を鎮めようとした。しかし、会談の場所、日時、映像の公開をしないことで、謎は深まるばかりだ。
イラン当局は、ハメネイ師の長期にわたる消息不明は、イスラエルによる暗殺未遂が続いているためだと説明している。
しかし、戦争が続き、交渉が進展し、内部の派閥対立が激化するにつれ、この「見えない最高指導者」は、イラン政権にとって最も危険な不安定化要因の一つになりつつある。
米国の逆封鎖継続とプロジェクト・フリーダムの再開が為されるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0511/2382562.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
おすすめ記事「4月の中国旅行記」。著者は「三代の指導者における『党の存続』という論理の違いと、それが経済に及ぼした影響」を明快に解説している。これまで誰もこの点を分析してこなかったため、習近平が毛沢東と鄧小平の両方の路線を踏襲するアプローチ、つまり政治的には毛沢東寄り、経済的には鄧小平に従うという論理的な根拠が明らかになった。習近平が毛沢東路線を踏襲していると単純に仮定するのは、中国の国内政治、特に外交政策の現状を説明することはできない。
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引用
雲児 @yuner64 4月22日
4月の中国旅行記
清明節に故郷へ墓参りに行き、そのついでにいくつかの省を訪れた。パンデミック以降、初めての中国訪問だった。何年も会っていなかった知識人やビジネス界の旧友たちが、今回再会を心待ちにしていた。多くを回り疲れたが、とても有意義だった。
- 送り状1枚の速達便が示す中国経済の根底にある強靭さ…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
実際、今なお、中国と米国の交渉チームはトランプ大統領の常套手段である「戦略的不確実性」を懸念している。わずか2日前に公式発表されたばかりの異例の日程はさておき、5/12から13にかけて韓国ソウルで行われるベセント米財務長官と何立峰中国副首相の貿易協議を見れば、この日程は偶然ではないことがわかる。両国には明確な戦術的・戦略的思惑がある。
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何清漣 @HeQinglian 9ｈ
この記事と以下の回答を読んだところ、どれも事実を述べている点で正しい。しかし、より根本的な点が抜け落ちている。それは、社会的地位、理解度、人生経験によって、人々の視点や経験はそれぞれ異なるということだ。曹雪芹は裕福な家庭で銀の匙を咥えて生まれてきた。彼の経験は当然ながら自身の社会階級に限られており、貧困の中で暮らしていた羅貫中や施耐庵とは全く異なっていた。彼らはそれぞれ、多面的な世界の一面しか見ていなかったのだ。
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Iggie🚁 @Kenntnis22 21ｈ
曹雪芹は世界をあまり見ていなかった…
本当にそう思う😊
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
米国の政治の衰退が国力の低下を招いた（巨額の国家債務がその明白な証拠だ）。これは事実であり、悲しいことだ。しかし、世界は米国が依然として世界をリードする超大国であることを知っており、未来に起こり得ることを現状の反映として受け入れることはできない。
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引用
NYT中国語版ウェブサイト @nytchinese 9ｈ
#意見 米国の衰退論は、中国の政策文書、政治指導者の演説、有力な党機関誌などで繰り返し強調されており、今や一部の主流派学者からも支持を得ている。
かつては、多くの中国国民はこうした言説をプロパガンダとして一蹴していた。しかし、最近の調査によると、特に中国の若者を中心に、この主張を徐々に受け入れる人が増えているようだ。
https://cn.nytimes.com/opinion/20260511/china-trump-us-power/?utm_source=tw-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
1950 年代以降、米国連邦政府は減税や補助金などの政策を通じて一貫して農業を支援し、労働人口の約 3% しか農業に従事していないにもかかわらず、自国民を養い、大量の大豆を輸出することを可能にしてきた。特に大豆産業は、政府、農業企業、農家が 20 年かけて築き上げてきた産業であり、ほぼ完全に中国向けに生産することを目的としていた。これは、米中貿易戦争が始まった 2019 年まで変わらなかった。中国は過度な依存が搾取に対する脆弱性につながることを懸念し、それ以来…
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引用
カナダ・米財経 caus.com ＠CausMoney.com 12ｈ
FT：米国農業の崩壊に気づく人はほとんどいない https://caus.com/all-articles/news/427261/問題の一因はトランプ政権自身の政策にある。しかし、WHの政策が改善されたとしても、このシステムは数十年前から危機に向かっていた。
朝香氏の記事では、ロシアの経済が悪いことから、日本にも近づこうとしている。敵の手に乗ってはダメ。
経済の縮小均衡（需要と供給が縮小）はインフレと共にスタグフレーション起こしていると見るべきでは。またウクライナのドローンのロシアの石油設備攻撃は続くので、戦争を止めて、国際社会の制裁が解除されない限り、経済が好転することはない。
ロシアは中共と一緒になって行動し、日本の領空や領海に対する脅威となっている。話合いしたいなら、先ずそれを止めてから。
朝香氏の言うように、「ロシア全土で少数民族の独立を求める動きが一斉に出た場合に、これを止める力はさすがにないだろう。プーチンのくだらない野望から始まったこの戦争は、最終的にロシアの解体に向かう可能性をも秘めているのだ。」となるのが理想。日本は独裁国家を支援しないように。
記事
インフレ率公式発表5.9％? そんなに低いわけない
先日、私は「ウクライナのドローン技術とドローンの生産量が大幅に向上していて、今や輸出余力まで生まれ、イランの攻撃への対処能力を高めたい湾岸諸国に対して、専門家の派遣を含めた様々な支援を行うまでになっている」「アメリカもこうした支援を受け入れるようになっており、今後のウクライナとロシアの戦争においてのトランプ政権の姿勢にも影響を与えるだろう」ということを解説した（5月4日公開「イラン戦争が終われば、トランプが『先端軍事技術大国』ウクライナに擦り寄っていくのが必然と言える理由」）。
今回はそのことに少し関連する話題として、ウクライナとの戦争を続けているロシアの経済がどうなっているのかについて扱う。先行きが暗いロシアの経済状態を見ていっても、トランプ政権がロシアを見捨てる動きにつながるのではないかというのが、私の判断だ。
そもそもロシア経済の悪化は、政府の公式統計でも隠せなくなってきた。ロシア経済省の公式発表によっても、今年のロシアの1～3月のGDPは、前年同期比で0.3％減と、マイナス成長となった。「公式発表によっても」と私が記したのは、この数字を信じることなど、まるでできないからだ。
ロシアのインフレ率は、公式発表では5.9％だが、そんなに低いはずがない。というのは、ロシア中央銀行が定める政策金利は4月24日に引き下げられたものの、それでもいまだに14.5%もあるからだ。なお、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、2026年の政策金利の平均値の見通しを、従来の13.5～14.5％からやや厳しめの14.0～14.5％に引き上げ、次回の金融政策決定会合では利下げはなさそうなニュアンスを既に醸し出している。
ナビウリナ・ロシア中央銀行総裁 by Gettyimages
このナビウリナ総裁の利下げに消極的な姿勢は、ロシアの公式統計を信じる限りは理解不能だ。ロシア経済がかなり悪い状況にあることは、もはや誰にも否定できないところまで来ている。にも関わらず、5.9％のインフレ率の経済で、政策金利をこのインフレ率を8.6％も上回る14.5%にしておかなければならないというのは、どう考えてもありえない。何せ、これによって企業向けの貸出金利は、18％から25％となっているのだが、これは実質金利が12～19％程度あることになる。
ナビウリナ総裁は、ロシア経済に足りないのは供給力だと理解しているのだから、企業が生産力拡大や省力化に向かえる投資を積極的に進められるようにしないと本来おかしいはずだ。唯一理解可能なのは、公式発表ではインフレ率統計を大いにごまかしていて、実際のインフレ率は政策金利にもっと近いとみることだ。これを前提とした場合、ロシアの実質GDPは実際にはかなり大きなマイナスに落ち込んでいることになる。
戦争資金のため搾り取れるだけ搾り取れ
ロシア政府は今、戦争資金を賄うために、企業からも国民からも搾り取れるだけ搾り取りまくっている。
2025年に法人税率は20％から25％へと5ポイントも引き上げられ、天然資源の採掘に関わる課税も大幅強化された。原油の場合には、港で船積みする段階での原価は、1バーレルあたり50ドル以上に上昇したと見られているが、これは石油の採掘コストや人件費が上昇したことよりも、増税の果たしている役割が圧倒的に大きい。個人所得税の累進課税も導入され、今年の年初からは、日本の消費税に相当する付加価値税が、20％から22％に引き上げられた。恐るべき大増税が進められたのである。
ところで、昨年の6月の段階で、ロシアのレシェトニコフ経済発展相は、国内経済はリセッションの瀬戸際にあるとの見方を示していた。にも関わらず、翌月の7月には先に示したような大型増税が決まり、実施に移された。ロシア政府の財政がどれほど追い詰められているのかが、ここからもよくわかる。
ここでもう一つ注目したいのは、2026年度の軍事予算が、前年の13兆5000億ルーブルから13兆ルーブルへと、4％ほど低下したところだ。インフレが進んでいることからすれば、実質的には1割から2割程度の削減となるが、プーチン政権からすれば最優先したい軍事予算を大幅に削らなければならないほど、ロシアの政府財政は崖っぷちなのだ。
軍需品の生産を担う企業には、増産要求がなされる一方で、買取価格については厳しい抑制も求められており、必死に生産を拡大しても、それに応じた利益は出ない状態だ。めちゃくちゃ忙しいとしても、利益が出ないのであれば、必要な投資を行う余裕が生まれるわけがない。
家計も逼迫、消費も停滞
こうして、忙しくてたまらないはずの軍需関連企業の中にも、普通だったら潰れてしまうレベルの企業が結構あるのだが、こうした企業を生き延びさせるために、政府は銀行に対し、軍需関連企業への優遇融資を義務づけて、企業の延命を図っている。これによって何とか命脈を保っている企業も多く、この不健全な貸出状況に対して銀行側は危機感を募らせている。
ロシアの銀行最大手の国営ズベルバンクのグレフCEOは、貸出債権の質の悪化が続いていると、すでに昨年6月の段階で警鐘を鳴らしていた。昨年7月には、ロシアの大手銀行3行が、政府による救済要請を内々に議論したとも報じられた。今年2月には、モスクワ信用銀行が昨年の10～12月期に、90億ルーブル（180億円）の純損失を計上し、貸し出し残高の28％が延滞債権になっている異常事態を明らかにした。
このように、どうしても戦費調達を強めざるをえない中で、ロシア政府は国民と企業に対する収奪路線を推し進め、銀行にも無理を強いてきたのだが、これによって需要自体も失われてきている。つまり、圧倒的な供給不足で、本来供給力を高めて国民の需要を満たすようにしなければならない経済で、逆に需要が弱ることで需要と供給がバランス状態に近づくという調整が、今ロシア経済で進んでいるのだ。それにより、先に示したようなマイナス成長が進んでいるのである。
インフレ統計が完全に間違っていることを前提とすれば、人手不足で実質賃金が上昇してきたという話もウソになる。名目の賃金は確かに上昇してきたが、インフレの方がもっと激しく、実質賃金は目減りしてきたと見るべきなのだ。そして実質賃金の目減りを、家計は借入を増大させることでしのいできたが、この対応も行き詰まってきたのが実情だろう。体制派メディアのイズベスチャによっても、2025年末の段階でのロシアの家計債務のうち100％支払不能と判定された債務だけでも2.4兆ルーブル（4.8兆円）を超え、銀行が保有する家計向け債権のうち約7％にまで上昇していると報じられている。
経済環境が苦しくなっているのは、ロシア人の消費行動にも表れている。ロシア国内最大の食品小売業者X5グループのロバチェヴァ社長は、低価格商品に対する需要が急激に増加したと語っている。X5グループには、激安チェーンのチジクという新興の運営店舗ブランドがあるが、チジクの売上高は2025年に67%増の4170億ルーブルとなり、これまでの主力のピャテロチカの5310億ルーブルに、一気に肉薄した。今年はチジクの売り上げがピャテロチカの売り上げを超えるという見込みを、ロバチェヴァ社長は持っている。
イラン戦争で石油市況高騰もプラスにはならず
ところで、イラン情勢を反映して石油の値段が上がっていることが、ロシア経済を引き上げることにつながると考える向きもあるが、私はこの見方には懐疑的だ。
懐疑的である理由の1つ目は、以前と比べると、ルーブルの対ドルレートがかなり上がっているということが関係する。以前は1ドル＝100ルーブル程度だったが、現在は1ドル＝75ルーブル程度だ。1ドル＝100ルーブルの時には、1バーレル＝60ドルであれば、それはロシア国内では6000ルーブルの価値があった。1ドル＝75ルーブルとなった現在では、1バーレルが同じ6000ルーブルの価値を保つためには、1バーレル＝80ドルでなければならない。だから、1バーレル＝100ドルを超えたといっても、1ドル＝100ルーブル時代ほどのインパクトは失われている。
さらに言えば、6000ルーブルの価値が戦争前と現在では全く違う。先に見たように、ロシアでは2桁インフレが進んできたのであり、現在の6000ルーブルは戦争前の4000ルーブル程度の価値しかないはずだ。
もちろん、今の高い石油価格が長続きすれば、確かにロシア財政を支える力になることは間違いない。だが、この状態がそれほど長く続くのだろうか。
今はペルシャ湾に面しない世界中の産油国が増産に動いているが、やがてイランの問題が片付くことになれば、そこにペルシャ湾岸諸国の石油生産が回復してくることになる。そして、世界の石油供給は逆に大きく増えて、一気に供給過多に陥ることになる。そうなると、ロシアの石油輸出を世界が必要としなくなっていくことになる。その結果、西側のロシア制裁は抜本的に強化され、ロシアの石油輸出は今以上に厳しく制限されることになるだろう。崩れた需給関係の回復を望むOPEC諸国も、このロシア制裁に同調する動きになるだろう。そうなると、ロシアは外貨獲得が厳しく制限されることになる。
懐疑的である理由の2つ目は、ウクライナによるロシアの石油関連施設や港湾に対する攻撃が、石油や石油関連製品の輸出能力をかなり毀損させていることだ。
以前はロシアの石油輸出は日量500万バレルと言われていたが、今やロシアの石油の輸出余力はその20％にあたる日量100万バレル分低下し、今は日量400万バレル程度だと見られている。ウクライナはドローンの生産拠点をウクライナ国外にも広げており、ウクライナによるドローン攻撃の能力が今後さらに高まるのは確実だ。ロシアの石油関連施設に対する打撃は今後さらに進み、輸出能力はさらに削られていくのは確実だ。
さらに言えば、火の車状態になったロシア財政にしてみれば、目先の収入増は財政立て直しの資金とするはずで、国民生活の向上に寄与するような使い道に回るようなことはありえないだろう。
やがて政府に裏切られる国民
さて、経済的な厳しさは、ロシアの地方政府を直撃している。ロシアの地方政府は、志願兵とその家族に対する手当の支払いを担わされており、戦争が長期化する中で、この負担が非常に重たくなっている。目下の経済状況を受けて、企業利益は前年比で30％減少した。これにより、税率を引き上げたにも関わらず、地方税収の1/3を占める法人税収も落ち込んでいる。この結果として、2026年は地方政府予算の赤字総額が27％増加するとの見通しを、シルアノフ財務相が発表する状況に陥っている。恐らく現実はもっと厳しいのではないか。
ところで、ロシアの地方政府は本来進めるべきインフラ投資などをキャンセルして、目先の財政を何とか賄おうとしているが、これにより地方経済の衰退は大都市以上に厳しいものになっている。こうして苦しい生活を強いられる中で、その苦しさから脱却できる唯一の道が、ウクライナとの戦争に兵士として志願することになっていて、これが志願兵を集める力として働くという、笑えない現実も広がっている。
だが、彼らに約束されたはずの長期にわたる支払いを行える経済的な力が、ロシアの地方政府に備わっているはずもなく、かといって中央政府がそれを肩代わりできるわけもなく、最終的にはこの約束は反故にされるのは避けられないだろう。
そしてそれがいつか明らかになった時に、地方に住む非スラブ民族の人たちが、それぞれの民族ごとにロシアからの独立を志向して、一斉に動き出すことになるのではないか。仮に一地方だけで独立騒動があったとしても、ロシア政府は弾圧して抑え込むことはできるだろう。だが、ロシア全土で少数民族の独立を求める動きが一斉に出た場合に、これを止める力はさすがにないだろう。
プーチンのくだらない野望から始まったこの戦争は、最終的にロシアの解体に向かう可能性をも秘めているのだ。
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『米中首脳会談が左右する台湾の未来、習近平はイラン・北朝鮮への影響力を見せつけ台湾統一ヘのジャブをかます』（5/10JBプレス 福島香織）について
5/10The Gateway Pundit＜FBI Launches Criminal Investigation into Senate Intel Committee Democrats for Leaking CLASSIFIED Intel on DNI Tulsi Gabbard to the New York Times: Report＝FBI、国家情報長官タルシ・ギャバードに関する機密情報をNYTに漏洩したとして、上院情報委員会の民主党議員に対する刑事捜査を開始：報道＞
左翼民主党と左翼メデイアがグルと言うのが良く分かる話。
BIは、上院情報委員会の民主党議員またはそのスタッフが、国家情報長官タルシ・ギャバード氏の承認公聴会中に彼女の評判を傷つける目的で、機密情報をNYT紙に漏洩したかどうかについて、刑事捜査を開始したと報じられている。
Just the Newsの報道によると、この捜査は、ギャバード氏の物議を醸した指名承認手続き中にNYT紙の報道で明らかになった、機密扱いの海外傍受情報の漏洩に関連して、昨年国家安全保障局が行った刑事告発を中心としている。
関係筋によると、FBI長官のカシュ・パテル氏は、この休眠状態にあった照会を知るとすぐに動き出し、上院情報委員会の民主党議員またはそのスタッフが機密情報を不適切に開示したかどうかについて刑事捜査を開始したという。
報道によると、この情報漏洩はギャバード氏の2017年のシリア訪問に関連する情報だったという。
傍受された音声には、ヒズボラのテロリスト2人がギャバード氏の2017年のシリア訪問について話し合っている様子が収められており、彼らはギャバード氏が「大物」と会ったと主張していた。
その機密資料は、NYT紙の攻撃記事に突然掲載される前は、上院情報委員会の民主党議員とそのスタッフの手に渡っていた。
NYT 紙は 、この発言がギャバード氏がヒズボラの最高幹部と会談したことを意味すると解釈する人もいると指摘したが、ギャバード氏はこれを断固として否定した。
NSAは、漏洩した情報には傍受した情報の一つが正確に含まれているものの、ギャバード氏が実際にヒズボラの指導者と会っていたという事実はないと結論付けた。
情報筋によると、諜報機関は、 NYT紙の 報道以前に傍受情報にアクセスできた上院情報委員会の民主党スタッフの中に、情報漏洩の可能性のある人物を特定したという。
この照会は司法省内で数ヶ月間放置され、幹部たちはその懸念を知らなかった。数週間前、FBI長官のカッシュ・パテルがこの照会の存在を知らされるまで、事態は収束しなかった。
タルシ・ギャバードは、ディープステート（影の政府）にとって破壊的な存在だ。彼女は今年初め、複数の情報機関関係者を司法省に告発し、彼らをトランプ大統領を失脚させるための党派的な目的で情報を漏洩した「ディープステートの犯罪者」だと非難した。
彼女は、米国の国益を守るため、情報機関がウクライナ交渉に関する機密情報をファイブ・アイズのパートナー国と共有することを禁じた。また、バラク・オバマとその側近たちが、ロシア共謀説が最初から完全なデマであることを知っていたことを証明する膨大な量の文書を機密解除した。
5/10The Gateway Pundit＜Kremlin Says an Agreement To End the Russia-Ukraine Conflict ‘Is a Long Way Off,’ but Hours Later, Putin States That He Thinks That ‘The War Is Coming to an End’＝ クレムリンは、ロシアとウクライナの紛争終結に向けた合意は「まだまだ先の話だ」と述べているが、数時間後、プーチンは「戦争は終結に向かっている」と考えていると発言した。＞
プーチンの思惑とウクライナの考えていることが、簡単に一致できるとは思えない。戦争を始めるのは簡単だが、終わらせるのは難しい。戦争を起こさせないことがいかに大事か。
モスクワがクラマトルスク・スロビャンスク要塞地帯のドネツク北部の要衝とその周辺地域を制圧すれば、勝負は決する。ロシアの勝利だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/kremlin-says-agreement-end-russia-ukraine-conflict-is/
5/10The Gateway Pundit＜Hakeem Jeffries Admits Democrats’ Real Plan: Rewrite the Courts When They Lose (VIDEO)＝ハキーム・ジェフリーズ氏、民主党の真の計画を認める：敗北した際に裁判所を改造すること（動画）＞
下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズは土曜日にMSNOWに出演し、民主党が政権を奪還した場合に何をするつもりなのかを国民に明確に示した。それは、裁判所を攻撃し、選挙区の再編成を人種差別的なものとし、気に入らない判決はすべて民主主義への攻撃だと主張した。民主党は、あらゆる制度的な争いを人種差別問題にすり替えようとしている。彼は、共和党は過激派であり、裁判所は正当性を欠き、米国の諸制度は民主党の支配下で再建されなければならない、という主張をしている。左翼の本性＝一党独裁＆国民からの搾取。
https://www.youtube.com/watch?v=0lRMD8QOQOU
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/hakeem-jeffries-admits-democrats-real-plan-rewrite-courts/
https://x.com/i/status/2053478717578531110
5/10阿波羅新聞網＜川普对泽连斯基的评价大转弯＝トランプは、ゼレンスキーの評価で劇的な転換＞
- トランプは、ゼレンスキーの評価で劇的な転換
率直な物言いとウクライナへの援助打ち切りを頻繁に脅迫することで知られるトランプが、最近メディアの前でゼレンスキーを気前よく称賛するとは、一体誰が想像できただろうか？
最新のインタビューで、トランプはいつもの皮肉な発言を控えただけでなく、ゼレンスキーへの賞賛を率直に表明した。彼は「Sneakyずる賢い」という非常に興味深い言葉まで使った。トランプの文脈では、これは決して侮辱的な意味ではなく、むしろゼレンスキーを一流の「広報の達人」であり「交渉人」として称賛する言葉である。つまり、様々な国から資金を引き出し、同時に全世界の同情と支持を獲得する能力を持つ人物として評価しているのだ。
トランプは、ＷＨで両者が（当時のゼレンスキーの過度に攻撃的な態度を指して）少々不快な「やり取り」を交わしたことを認めつつも、ウクライナは今やその強さによって彼の尊敬を勝ち取ったと述べた。
トランプの当初の発言はさらに驚くべきものだった。彼はウクライナ人はヨーロッパの誰よりも強いと考えており、現在のウクライナ軍は米国のNATO同盟国よりも強いとまで述べていたのだ！
これは「天の助けを得る前に、人は自らを助けなければならない」という古い格言を裏付けるものだ。敵が真剣に受け止めざるを得ないほど強くなれば、風向きは自然と変わる。
Ⅱ． ドローン戦術で：ウクライナは世界的な「代用教員」に
III. プーチンの恥辱：5/9の「慈悲を乞うこと」と掩蔽壕の影
IV.ロシアの国民性：成功は英雄、失敗は盗賊
Ⅴ．米国の変貌：3億7000万ドルの「贈り物」が間もなく届く
結論：最終的な勝者は誰になるのか？
ウクライナに対し他の欧州諸国の不甲斐なさ。
https://www.aboluowang.com/2026/0510/2382271.html
5/10阿波羅新聞網＜北京暴怒：最害怕的事发生了—中共最害怕的事发生了！他曝北京愤怒内幕＝北京の大きな怒り：中共が最も恐れていたことが起こった！彼は北京の怒りを説明＞
日本のベテランジャーナリスト、矢板明夫は本日Facebookに投稿し、高市早苗首相がベトナム訪問中にハノイのベトナム国家大学で行った戦略的な外交演説で、「アップグレードされたFOIP（自由で開かれたインド太平洋）」構想を正式に提唱したことを指摘した。この構想は、半導体、AI、レアアース、エネルギー安全保障、海底ケーブル、サプライチェーンの強靭性、海洋安全保障協力といった分野を網羅しており、日本の外交がもはや経済主導だけではなく、アジア戦略の枠組みを積極的に構築し始めていることを示している。
矢板明夫は、高市氏が、自由、法の支配、開放性を基盤とした国際秩序の構築を目指し、日本がインド太平洋地域において「これまで以上に積極的な役割」を担っていくことを強調したと述べた。これは日本の外交における大きな転換点であり、「アジア戦略を積極的に構築し始める新たな日本」の姿だと矢板氏は考えている。
矢板氏は特に、高市氏がベトナムでこの演説を行ったことは、強い政治的メッセージを帯びていると指摘した。ベトナムは中国と緊密な関係にあるものの、長年にわたり中国からの圧力にさらされてきた。この時期に東南アジア地域全体にメッセージを発信するという日本の決断は、日本の国益だけでなく、インド太平洋地域全体の未来をも視野に入れ、アジア秩序の重要な柱となる意思を示している。
矢板氏は、数日後、中共国防部の蒋斌報道官が高市を公然と批判し、「自由で開かれたインド太平洋」を借りて日本が陣営間の対立を煽っていると非難し、フィリピンとの安全保障協力に「強い不満」を表明したと指摘した。同氏は、北京が本当に恐れているのは高市の発言ではなく、日本が実際に「行う」ことだと考えている。
同氏は、中国は歴史的にアジア諸国を個別に扱い、ベトナムには圧力をかけ、フィリピンを威嚇し、台湾には統一戦線戦術を展開し、日本に対しては歴史カードを持ち出すことで、アジア諸国を互いに孤立させようとしてきたと分析する。しかし、高市の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、日本、ベトナム、フィリピン、ASEAN、米国、オーストラリアを結びつけ、エネルギー、AI、海洋安全保障、サプライチェーンを包含する新たな「インド太平洋共同体」を徐々に形成しようとするものである。
矢板氏は、北京の今回の強い抗議は、ある程度、米国へのメッセージでもあると考えている。ドナルド・トランプ米大統領の北京訪問を控え、中国は明らかに「日本が対立を煽っている」という雰囲気を醸成し、それによってワシントンの対日姿勢に影響を与えようとしている。しかし、矢板氏は、今日の日本はもはやビジネスのために頭を下げる日本ではないと率直に述べた。
そして、故安倍晋三元首相から高市早苗に至るまで、日本の外交は歴史的な変革期を迎えていると結論づけた。日本はもはや米国の追随者ではなく、徐々にインド太平洋戦略の立案者になりつつある。「中国が怒れば怒るほど、高市が今回のハノイで正しかったことが証明される」と矢板氏は述べた。
米国は左翼民主党政権でなく、トランプ政権だから、中共の言いなりにはならない。
https://www.aboluowang.com/2026/0510/2382142.html
5/10阿波羅新聞網＜一脚踢开北京！俄朝重大军事秘约—俄朝罕见深度战略绑定 北京深感不安＝北京を蹴っ飛ばせ！ロシアと北朝鮮の大規模軍事協定―まれに見る戦略的緊密化、北京は強い懸念を持つ＞
アポロネットの王篤若の報道：ロシアと北朝鮮は、前例のない5カ年軍事協力計画を準備しており、これは通常兵器、衛星、原子力潜水艦、次世代ミサイルといった分野における北朝鮮の軍事近代化を大幅に加速させる可能性がある。
香港に拠点を置く中共の主要機関紙であるサウスチャイナ・モーニング・ポストは、ロシア通信社タスの報道を引用し、4/26に平壌で行われた金正恩委員長との会談で、ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相が、2027年から2031年までの長期軍事協力計画に署名する用意があり、ロシアと北朝鮮の関係は「前例のない高水準」に達したと述べたと報じた。
韓国の慶南大学のイム・ウルチョル教授は、ロシアが外国と中長期的な軍事計画を策定することは稀であり、通常はベラルーシやインドといった中核的な戦略的同盟国とのみ行うと指摘した。これは、北朝鮮がロシアの最高レベルの戦略システムに組み込まれつつあることを示唆している。
分析は、北朝鮮が2024年のロシア・ウクライナ戦争を支援するために部隊を派遣し始めたことで、ロシアと北朝鮮は「ロシア・ベラルーシ」モデルに類似した新たな軍事同盟を徐々に形成しつつあると考えている。
専門家は、ロシアが北朝鮮の原子力潜水艦技術、衛星能力、ドローンやミサイルの製造、そして砲兵・弾薬の共同生産といった急速な発展を支援する可能性があると警告している。ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所の研究員であるアンドリュー・ヨーは、ロシアと北朝鮮の共同兵器生産は、双方にとって「真のウィンウィン」となる状況の中核プロジェクトになり得ると率直に述べた。
韓国の情報機関は、北朝鮮がロシア・ウクライナ紛争地域に約1万5000人の兵士を派兵したと推定している。
よりデリケートな問題として、複数の専門家は次のように指摘している。
中共は、ロシアと北朝鮮が北京を迂回する強固な軍事同盟を構築することに不安を感じている可能性がある。
キングス・カレッジ・ロンドンのラモン・パチェコ・パルド教授は、ロシアと北朝鮮の関係が緊密になればなるほど、朝鮮半島における北京の影響力は弱まるだろうと述べている。
ハドソン研究所のパトリック・クローニンは、モスクワが習近平に対し、「ロシアと北朝鮮にはまだ切り札がある」というメッセージを送っていると考えている。
分析では、中共は表向きはロシアと北朝鮮が共同で米国を封じ込めることを歓迎しているものの、北朝鮮がロシアから直接中核的な軍事技術を入手すれば、北京の北朝鮮に対する長期的な支配力は著しく弱まる可能性があると見ている。
現下の世界情勢では、八方美人では生き抜けない。旗幟を鮮明にしないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0511/2382326.html
何清漣 @HeQinglian 28分
この件は異常に見える。この異常性は、以下の理由による可能性がある：1. 米国が影響力を行使しようとする試みを絶えず続けており、中国はこれを直接的な侮辱と捉え、不満を感じている。2. 米国は明確な要求を突きつけているが、中国の要求を完全に満たそうとはせず、選択肢Aを受け入れつつ選択肢Bを提示してカードとしようとしている。3. トランプは北京で最高の国賓待遇を受けた後、帰国するとすぐに制裁措置を課し始めた。これは、温かい歓迎を中国の屈服の兆候と誤解したためである。
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引用
Tony HS Tang 湯尼哥 @Logs_importer 5ｈ
中国商務部は日曜日、何立峰副首相が5/12～13にかけて韓国を訪問し、米国との貿易協議を行うと発表しした。
現在（2026年5月11日）におけるトランプ大統領の中国訪問に関する最新の公開情報は以下の通り。
訪問日程と行程
- 公式に確認された訪問日程は2026年5月14日～15日である。複数の信頼できるメディアと米国の高官がこの日程を確認している。x.com/xhnews/status/…
福島氏の記事では、氏の「米国が台湾を見放すことはないと考えている。根本的に米国の利益にならないからだ。」というのは、全く同じ考えです。地政学的に見て、日本と台湾は中共の西太平洋進出の抑止の島になっているし、両国とも半導体基地になっている、orなる。
中共ベッタリの近藤大介氏は「トランプが台湾を売る可能性もある。高市は米国ベッタリで良いのか」と主張しているが、日本を中共に屈従させるための議論。戦前日本が中国に近づいて失敗した道を歩ませようとしている。彼は地政学も、産業のサプライチエーンも無視している。
習近平は今度のトランプ・習会談で北朝鮮も取引材料にしようと考えたようですが、金正恩に見抜かれて、上述の中国語記事にあるように、ロシアと5年間の軍事協定を結んだ。中共が勝手に売ることは出来ない。
今度のトランプ・習会談で成果は何もないのでは。話合いできたことが成功と言われるのでは。米国は中共とデカップリングしようとしているので。
記事
5月14〜15日、トランプ米大統領（左）は訪中し習近平国家主席と会談する予定だ＝写真は2025年（写真：AP/アフロ）
目次
米国のトランプ大統領は来週にも北京を訪問し、習近平国家主席と会談するようだ。
この会談が、今年後半の国際情勢のゆくえ、イランを含む中東情勢、台湾海峡問題などを左右し、米中関係の行方から日中関係への影響も小さくはないだろう。
ここで、習近平とトランプがどのような交渉を行うかを考える上で、今の中国の状況を整理しておこう。
4月24日、米国財務省はイラン産原油を購入したとして中国の民営石油精製企業、恒力石化を含むこれら中国5企業を「特別指定国民（SDN）」に指定。これに対し、中国商務省は5月2日、中国企業に対し米国の制裁に従わないよう指示する「米国によるイラン産石油に関する中国企業5社への制裁措置に対する禁止令」を発布した。
米国が「取引するな」と命じ、中国が「その命令に従うな」と命じたことで、米国に支社をおく中国企業は、板挟み状況となった。中国が講じた措置について問われた際、マルコ・ルビオ国務長官は5日、企業が米国の制裁を無視した場合、二次制裁を課すことをほのめかしている。
この措置が打ち出される以前に、米軍は、イランと中国を往復していたイラン籍のタンカー一隻を拿捕した。このタンカーはイランが戦争を継続する上で必要な中国製の軍民両用品を輸送していた、と報じられている。また米財務省は、イランの資金を取り扱っていることが判明した中国の銀行に対しては制裁措置を講じると警告。具体的な銀行名は明らかにしていない。
中国はイランに軍用品の提供を行わないことを約束しており、米国側のこうした主張に対し、中国側は「純粋な捏造」としている。
一方で、イランのアッバス・アラグチ外相は6日、北京で王毅外相と会談。王毅は「イランが実施しているホルムズ海峡封鎖によってイラン政府は孤立している」「全面的な戦闘停止に一刻の猶予もなく、戦闘を再開すべきではない。交渉を続けることが重要だ」と訴え、終戦協議に入るよう圧力をかけていた。
こののち、イラン側が米国側の提案を検討していると報じられ、主要な問題の解決は先送りになるとしても、停戦協議の合意に対する期待が高まっている。米国側は交渉の仲介をパキスタンに頼っているが、パキスタンは中国の影響を受けて仲介役を引き受けたという見方もある。
また王毅は4月9〜10日に7年ぶりに北朝鮮の平壌を訪問、金正恩とも会談した。これは習近平が今年、訪朝するための準備とみられているが、習近平・トランプ会談の前に対トランプ交渉を有利に運ぶためのアクション、ともいえる。
ルビオは、北朝鮮は中東の米軍基地を攻撃できる数千発のミサイルを保有していると指摘している。実際、金正恩は王毅帰国後まもなく、今年7回目のミサイル発射実験を視察している。
金正恩にしてみれば、イランで今起きていることは明日の北朝鮮で起きうることだという危機感は当然あろう。そこに習近平としては、北朝鮮を対米交渉カードにできるという判断が働くに違いない。
台湾問題が米中首脳会談の焦点に
トランプ政権第二期目の目標は、最終的には米国を中心とした国際社会からの中国切り離しだろう。中国はこれまでの米国の関与政策によって強大化した。その反省をふまえて、エネルギーやレアアースなどの重要鉱物、半導体、AIなどハイテク製品のサプライチェーン、バリューチェーンから中国を排除し、新たな米国主導の枠組みを再構築したい考えだ。
中国の目的も、最終的には自らが米国に代わる新たなルールメーカーとなり中国主導の新たな国際社会を再構築することだ。つまり習近平のスローガンである「人類運命共同体」「中華民族の偉大なる復興」である。
双方がそうした新しい国際社会の枠組みを構築しようとすれば、おのずとかつての東西冷戦のような勢力圏、あるいは異なる価値観やルールで動く経済圏が生まれ、対立構造ができてくるだろう。
どちらの勢力圏、経済圏が優位になるかを左右する地政学的なポイントがいくつかある。その一つが台湾海峡、つまり台湾が米中どちら側につくか、という問題であろう、と私は見ている。
当然、きたる米中首脳会談の焦点には台湾問題が筆頭にくるだろう。台湾はいわゆる第一列島線の橋頭堡的な位置にある民主的政府の「国」だ。今は米国からの武器供与を受け、米国が主導する安全保障枠組み内にあるが、台湾が中国に併合されると中国の軍事拠点、太平洋進出拠点となる。仮に、次の台湾総統選で国民党政権になれば、今の国民党主席の鄭麗文は中国との統一を推進するとしている。
ルビオは4月末の王毅との電話会談後、「台湾が米中関係の最大のリスク」と指摘していた。
米国の立場は、「いかなる側による一方的な台湾海峡の現状変更行為」を支持しない、という点で一貫してきた。そして、中国のここ数年の台湾に対する軍事恫喝は、中国側が台湾海峡の一方的な現状変更をもくろんでいることの現れであると、民主主義国家の間ではみられている。
イラン・北朝鮮への影響力の大きさ
この中国側からの一方的現状変更を阻止するために、台湾が軍事的に優勢を保ち、抑止力を持つことが必要というのが、米国側の考えだ。実際、米国はベネズエラやイランに対して武力による現状変更を推進してきた。軍事力の優位性こそが現状維持の要というのは事実だ。
中国側は、台湾は中央の共産党政権と内戦を行った国民党政府が敗走して占拠した一つの中国の「省」であり、中国本土に統一されることは必然で必須であり、そのためには武力を使うことも辞さない、という立場だ。
かつて、親兄弟までが分かれて戦った国共内戦を正式に終結させ、国民党政権が占拠した台湾を中国の省として統一し、中国共産党政権の勝利を確定させることは、「中国人民の悲願」であり、仮に習近平政権がこれを達成できれば、毛沢東以来の終身共産党主席を名乗っても反対する者はいなくなるだろう。
習近平が来る2027年秋の第21回党大会で権力を維持するためにも、台湾統一への強い意欲はアピールし続けなければならない。
こうした状況から、米中首脳会談では、米国が中国の南米進出の拠点のベネズエラや、中東進出の拠点であるイランを軍事的に叩いて、軍事実力を見せつけて脅しをかけたのに対抗し、中国がイランや北朝鮮に対するコントロール力を見せて、台湾の未来について、ジャブを交わす、というのが、米中の経済貿易関税問題交渉などの背後にある「本テーマ」といえるだろう。
イランと北朝鮮が核兵器保有国になるのも、ならないのも、その行方には中国の影響力が大きい、と米国側に思わせる。そうしてトランプに台湾の「独立不支持」を明言させ、頼清徳政権に対して否定的な見解の言質を引き出す。そうすれば、2028年の総統選で国民党が政権に返り咲く芽もでてくるかもしれない。
そうなれば、戦わずして台湾統一の可能性も芽生えよう、ということだ。イラン・北朝鮮と台湾を米中の安全保障枠組み再構築の中でバーターできないか、というのが中国の狙いではないか。
台湾、日本、東アジアの未来を左右する会談に
こういう表現をすると、トランプ側が軍事力を行使したのに対し、習近平が外交力・経済力で対抗しているようにみえるかもしれない。
実際、シンガポールのユソフ・イサ東南アジア研究所（ISEAS）ASEAN研究センターの『東南アジア情勢報告：2026』（4月7日発表）によれば、中国に好意的な東南アジアの回答者の割合が、米国に好意的な回答者の割合を上回った、という。
このシンクタンクは東南アジアのエリート層の米中に関する見方、信任度（支持率）調査を8年間続けている。今年はASEAN11カ国のシンクタンクや政財界、民間組織などのエリート知識人層2008人が参加し、中国支持が52％、米国支持が48％。中国支持率が米国を上回るのは調査始まって以来3度目という。
もちろん、東南アジアは、米中いずれの経済、軍事の影響力を受ける地域で、いかに米中とのはざまでバランスを取るかに腐心する国々が多い。だが、少なくとも今年の初めの段階ではやや中国に信任度が傾いた格好だ。もちろん、経済は中国、安全保障と政治は米国という根本的なバランス感覚に大きな変化はない。
米国は近年、フィリピンの米軍基地への立ち入り範囲を拡大、タイも米軍との合同軍事演習を継続。ベトナムも米国との安全保障面での連携を強化するなど、アジアの安全保障面はむしろ米国との関係が強化されている。
だが、ASEANにとって中国は依然として最大の貿易パートナーであり、現在のトランプ政権のように米国か中国か、と乱暴に選択肢を突きつけられることへの困惑、あるいは不快感が、今回の調査結果に作用したかもしれない。
そういう意味で、きたる米中首脳会談は、米中関係だけでなく、台湾の未来、ひいては日本の未来、そして東南アジア情勢にも大きな影響を与えるものになるかもしれない。台湾問題などがはっきりした形で結論が出る可能性はなかろうが、少なくとも米中が共同声明で関係改善のシグナルを出し、米イランの停戦が決まれば、東南アジア各国にとっては2つの意味で安心材料になる。
つまり、経済的に米中いずれを選べと言われれば、今のASEAN各国にとって中国経済を選ばざるを得ないが、米中対立がいったん小休止になれば、その間に中国との経済関係を維持しながら米国系サプライチェーン構築にも積極的になれる。
また米イラン戦争が長引けば、米国の東南アジア地域における軍事資源は減らされ、「安全保障は米国に頼る」というバランスが崩れる可能性があったが、それも回避される。
だが台湾にとっては、この会談の中身次第で、現政権が大きなダメージを受ける可能性もある。対中強硬姿勢を貫いてきた日本の高市政権にとっても、トランプ政権から「はしごを外された」というイメージによって支持率を落とす可能性はある。私は、米国が台湾を見放すことはないと考えている。根本的に米国の利益にならないからだ。
答えあわせは来週にもできる。米中新冷戦構造の形を見極めるうえでも、重要な会談であろうと注目している。
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『「3カ月で技術は一変」ウクライナ軍を支える“ドローン工房”で見た空中戦の裏側、部品調達に中国ECサイトも利用』（5/9JBプレス 谷川 ひとみ）について
5/9The Gateway Pundit＜Chief of Staff Susie Wiles Alludes to 2020 Election Vindication During Woman of Valor Award Acceptance＝スージー・ワイルズ首席補佐官、勇敢な女性賞受賞式で2020年選挙での不当性を立証する発言＞
いよいよ2020年選挙の不正が公表されるのでは。マスメデイアは報じるのかどうか？彼らも不正に加担したから。ただ、民主党中枢まで行くかどうか。個別の州の不正で終わるのかも。ビルバー（共和党司法長官）を逮捕して2020年不正選挙捜査をストップさせたところを入り口にしていくのが良いと思うが。外国の関与も。
木曜日の夜、トランプ大統領の首席補佐官であるスージー・ワイルズ氏が、バーバラ・K・オルソン女性功労賞を受賞した。この賞は、独立女性フォーラムの創設者であり、9月11日のペンタゴン攻撃で悲劇的に命を落としたバーバラ・K・オルソン氏にちなんで名付けられた。
FOXニュースによると、この賞は経済的自由、個人の責任、政治的自由を推進するための献身と勇気を示した女性を表彰するものである。
ワイルズ氏は、大統領首席補佐官として初めてこの賞を受賞した人物である。
式典で上映された録画ビデオメッセージの中で、トランプ大統領は次のように述べた。
「よく考えてみると、スージーはまさに勇敢な女性だ。彼女は米国史上初の女性首席補佐官であるだけでなく、ＷＨ史上最高の首席補佐官の一人、いや、実際には最高の首席補佐官と言ってもいいだろう。彼女の友情、忠誠心、そして日々の支えに、私は心から感謝している。彼女は真のプロフェッショナルだ。」
ワイルズ氏は3月に初期の乳がんと診断された。
独立女性フォーラムの祝賀会で賞を受賞した際、ワイルズ氏は、トランプ大統領の首席補佐官に就任する前にトランプ大統領と交わした会話について語った。
トランプ氏は、フロリダ州で圧倒的な勝利を収めた一方で、他の地域では接戦となった理由をワイルズ氏に尋ねた。ワイルズ氏は、2020年の選挙不正疑惑が立証される可能性を初めて公に示唆した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットの報道によると、これらの発言は、ジョージア州、アリゾナ州、プエルトリコ、そしておそらく今週から始まるウィスコンシン州で行われた捜査活動に続く、今後の暴露の潜在的な前兆と受け止められている。
https://x.com/i/status/2052533735271129111
これまで複数の選挙不正調査グループの間では、ワイルズ氏が草の根市民による選挙不正の申し立てや調査に対する緩衝材として機能していたのではないかという憶測が飛び交っていた。今回の予兆は、大統領首席補佐官がこれまで取ってきたとされる立場からの、力強く歓迎すべき転換点と言えるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/chief-staff-susie-wiles-alludes-2020-election-vindication/
5/10看中国＜字字戳向习近平 中共军报出现“奇文”＝ 解放軍報に奇妙な記事が掲載され、その言葉は習近平の心を深く突き刺した。＞
5/7中共が魏鳳和、李尚福元国防相に執行猶予付き死刑判決を出した後すぐに、人民解放軍報は①指導部は寛容の気持ちを持つ②お世辞や良いニュースばかりで悪いニュースを流さないと報じた。習への批判とすぐ分かる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/10/1098909.html
5/9看中国＜诡异！中共刚宣布疫苗研发成功 汉坦病毒就爆发了(图)＝奇妙な！中共がワクチンの開発成功を発表した直後にハンタウイルスが発生した（写真付き）＞
コロナの時と同じで中共は事前に訓練していた。2022年3月10日、広州白雲空港の環境管理部は、害虫駆除会社と共同で、げっ歯類が媒介するハンタウイルス感染症を対象とした緊急訓練を実施した。2021年以前にオーストラリアのクイーンズランドウイルス研究所でウイルスサンプル紛失事件が発生し、ハンタウイルスや狂犬病ウイルスを含む323のウイルスサンプルが消失した。
中共が盗んだ可能性がある。前例があるので。
2019年7月、カナダは中国のウイルス学者である邱香果とその夫である成克定を逮捕した。夫妻は複数の中共研究機関（武漢ウイルス研究所や軍の研究者を含む）と密接な協力関係にあり、エボラウイルスなどの生きたサンプルを繰り返し中国に送っていたという証拠がある。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/09/1098878.html
5/10阿波羅新聞網＜走向实战！川普一掌扇晕习近平＝実戦へ向け！トランプは、習近平を平手打ちして脳震盪を起こさせる＞
淘喵氏/🚨🤣 談笑の裏の緊張――トランプは習近平を再び平手打ち：トランプの中国訪問前夜、米軍は第一列島線で「切り札」を披露！
📍中核配備：米軍は最近、フィリピンのバタネス諸島に無人ミサイルシステム「ネメシス」を配備することに成功した。この場所は台湾からわずか90マイル（約145キロ）しか離れておらず、地理的に極めて重要な位置にある。
🛠️兵器の特徴：
- 無人運用：この「ネメシス」と呼ばれるシステムは遠隔操作式で、パイロットは不要。極めて高い戦場での生存性を誇る。
・海上封鎖：射程185キロメートルの海軍攻撃ミサイル（NSM）を搭載し、陸上から大型敵艦艇を撃沈するために特別に設計されている。
・戦略的拠点：この動きは、バシー海峡の「チョークポイント」を直接支配するものであり、米軍の第一列島線における「陸上からの制海権」能力が理論から実戦配備へと移行したことを示すものである。
📅タイミングの重要さ：
この配備は、トランプが5/14に北京を訪問し、共匪と会談する予定と重なる。外交的なレトリックの裏で、この「準戦時」的な軍事配備は、台湾海峡と南シナ海問題に関する米国の譲れない一線を明確に示しており、習近平をこれ以上の議論をする前に、まるで気絶させるかのように突き放している。 😎😅
5/9日経＜米国務長官「台湾政策は変更せず」 トランプ氏の9年ぶり訪中で＞とあり、台湾で譲歩することはない。イランとの戦争が長引いて困るのは中共。
https://www.aboluowang.com/2026/0510/2382076.html
5/10阿波羅新聞網＜俄史上最难堪胜利日！134万伤亡 战局已逆转？＝ロシア史上最も恥ずべき戦勝記念日！死傷者134万人、戦況は既に逆転したのか？＞
ロシアは本日（9日）、ナチス・ドイツ打倒81周年を記念する「戦勝記念日」を祝ったが、その祝賀行事は前代未聞の恥ずべきものとなった。軍事パレードでは戦闘機、ミサイル、装甲車両が披露されることすらなかった。交戦国ウクライナが赤の広場を攻撃しないという合意があったのは、事実上敵の「許可」のもとで行われたということである。死傷者数は134万人を超え、死者の割合はますます憂慮すべき状況となっている。
アルジャジーラは、戦場分析に基づき、ウクライナが4月に戦況を覆し、過去数ヶ月にわたるロシアの進撃を遅らせたことで、失った領土よりも多くの領土を獲得した可能性があると報じた。
ワシントンに拠点を置くシンクタンク、戦争研究所（ISW）は、ロシア軍が4月に116平方キロメートルの領土を純減したことを示す証拠を確認したと発表した。
ISWは、ロシア軍の進撃ペースが過去18ヶ月間で少なくとも3分の2減速したと指摘している。
報告書によると、2026年第1四半期におけるロシア軍の占領面積は1日平均2.9平方キロメートルで、2025年同期の1日平均9.76平方キロメートルと比べて大幅に減少する見込みである。
キーウ・インディペンデント紙は、ウクライナ軍参謀本部が本日（9日）発表した報告書に基づき、2022年2月24日のウクライナへの本格侵攻以降、ロシアはウクライナで約13万4270人の兵士を失ったと報じている。
また、同報告書によると、ロシアは戦車1万1920両、装甲車両2万4541両、車両および燃料タンク9万5252両、火砲4万1712門、多連装ロケット砲1780基、防空システム1371基、航空機435機、ヘリコプター352機、ドローン28万1208機、艦船33隻を失ったとのことである。
西側独立系シンクタンクの報告書は、ロシアの死傷者数がウクライナの死傷者数をはるかに上回るという点で一致している。戦略国際問題研究所（CSIS）は、死傷者数の比率を約2.5対1または2対1と推定している。
2026年1月のCSISの報告書によると、2022年2月から2025年12月までのウクライナの死傷者数は50万人から60万人に達し、そのうち約10万人から14万人が戦死した可能性があるという。
ウクライナの領土奪還の動きが継続していけば良いが。
https://www.aboluowang.com/2026/0509/2381889.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
美観と快適さという観点からだけ見ても、この宴会場は全く不合格だ。金と白を装飾に用いるのは、文化的洗練さを欠いた成金趣味を反映しているに過ぎない。このような宴会場に15分もいれば、心が浮つき、自分が引き立たせるための飾り物になったような気分になる。
引用
氷玉IceJade🇺🇦#StandWithUkraine @bingyuicejade 6ｈ
トランプの金色の宴会場は、納税者にいくら負担をかけるのか？
2025年7月 ＷＨは、2億ドルの宴会場建設計画を発表し、民間からの寄付で賄われ、納税者の負担は一切ないと主張した。
2025年10月 トランプは、GoogleやAmazonなどの寄付者と会食し、費用を3億ドルに引き上げた。
2026年5月：トランプは「より質の高い」宴会場を作るため、宴会場の建設費を4億ドルに増額した。
2026年5月：上院共和党議員らは、4億ドルでは不十分であり、もっと資金が必要だと主張している。その方法は？納税者の税金10億ドルを使って宴会場を建設することだ。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
食生活が違えば体質も違う。あなたの娘に試してみて（女性は気の毒に思わないかもしれないけど）、産後ケア期間中に隙間風にさらされたり、冷たい水を飲んだりしたら、40歳を過ぎてからその影響が出てくる。
引用
小牛 @Xiaoniu6161 16ｈ
なぜトランプは彼女に3ヶ月の産休を与えなかったのか？
ＷＨ報道官のキャロライン・リービットは5/1に女児を出産し、5/7にはＷＨに復帰した。米国人女性は本当に産後ケアを守らない。
産褥期に隔離生活を送るのは中国特有の習慣であり、産褥期に入浴しないのも中国特有の習慣であり、産褥期に隙間風を恐れるのもすべて中国の風習である。
谷川氏の記事では、確かにドローンを使いこなせない軍隊は負けるという気がする。コスト面がミサイルと違い過ぎる。日本もドローンの生産拠点を増やす必要があるし、ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）の中に入れて自由主義国で融通すればよいと思う。韓国は敵国に渡す危険があるので除外（まだＡＣＳＡも結んでいませんが）。運用の仕方はウクライナから学ぶべき。
ドローンを打ち落とすにはレーザー兵器が効果的と思われる。しかし、天候に左右される弱みがあるが、コスト面で優れている。日本も研究を重ねて、対ドローン用兵器として開発していくべき。
2024/11/15毎日新聞 ＷＳＪ＜レーザー兵器 ドローンの天敵になるか＞
https://mainichi.jp/articles/20241111/org/00m/020/003000d
記事
ウクライナ陸軍第24独立機械化旅団の兵士が手にしているのはシャヘドなどの敵のドローンを高速で迎撃する低コストFPVドローン「P1-Sun」だ（写真：ロイター/アフロ）
目次
- 「3カ月後、どんなドローンが残っているか分からない」
- 2026年の「トレンド」
- 中国のECサイト上でロシアと部品争奪戦
- 2年前は遠い昔
- FPVが前線での戦いのスタンダードに
- 「ドローン戦争」に日本は太刀打ちできるか
2026年、ウクライナの前線取材で見えてきたのは、ドローンは新たなフェーズへと移行したことだった。
偵察型、爆撃型（爆弾を積んで落とし戻ってくる）、自爆型FPV（一人称視点）など様々なドローンが使われているが、それらは「普及」の段階を過ぎた。現在は「多様化」と「発展」の段階にある。
前線はもはやドローン同士の戦場だ。そして、その背後には新しい戦争に対応するための工夫と競争がある。特に変化が著しいのは自爆型FPVドローン（以降FPV）だ。
「3カ月後、どんなドローンが残っているか分からない」
「ドローンの変化の速度は増している」
「以前は半年ごとに技術革新が起こるような感覚だったが、今は3カ月たったら状況が変わっている」
ウクライナのドローン工房で技師をしている兵士はそう語った。毎日のように現場から改良や不具合の修正依頼が来る。また、ロシア側も同じように常に改良を重ね、新たなドローンを編み出している。
「しょっちゅう見たこともないドローンが飛んできたという報告を受ける。あるものは残り、あるものは一度しか報告されず消えていく。3カ月後にどんなドローンが残っているか分からない」
2026年の「トレンド」
FPVはキーウなど前線から少し離れた都市部で製造されたあと、前線近くの軍の工房へ運ばれる。
この工房で現場の作戦遂行チームからの要望に応じてドローンをカスタマイズしたり、最終稼働チェックをしたりするのだ。回収されたロシア軍のドローンを解体、分析するのも同じく工房で行われる。この工房の技量が部隊の攻撃精度を左右するわけだ。
2026年1月、前線近くのザポリージャ州にある軍のドローン工房を取材した。
工房に入った瞬間驚いたのが、FPVの多様化だ。
棚には所狭しと、二重プロペラ式、大型、中型、小型、光ファイバー用、など様々なFPVがずらっと並んでいた。技師をする兵士に話を聞くと、作戦や攻撃目標に応じて使い分けるため、様々な形状のものが必要なのだという。
工房にて。棚に所狭しと並ぶ小型FPV（筆者撮影）
1年前の取材では、こんなにたくさんの種類のFPVを見かけた覚えはない。多少の違いはあれど、ほとんどが小型FPVだった。
例えば、戦車や装甲車、倉庫など少し大きな、もしくは重要な攻撃目標に対しては大型、中型のFPV。夜は高性能なサーモグラフィカメラ付き。歩兵に対しては最もシンプルな小型といった具合だ。
1年前にはまだ珍しかった光ファイバーFPVも当たり前のように並んでいる。当時は輸入に頼っていた光ファイバーも国内で生産可能になりつつあるという。
光ファイバーFPVは、FPVと操縦士のコントローラーが光ファイバーで物理的に繋がっている仕組みだ。このため、従来の電子妨害を無効化し、有効な対抗手段が限られている。電波妨害が激しい現場や、視界が開けた現場で使われることが多いという。
段ボール箱の上に無造作に置かれた光ファイバードローン（筆者撮影）
「ドローンの完成形は全く予想できない。3カ月後には全く違うドローンがこの工房に置かれているだろう」
中国のECサイト上でロシアと部品争奪戦
ドローンの弱点の一つは「天候に左右される」ということだ。風が強かったり霧がかかっていたりすると、運用に大きな支障がでる。
「最近の大きな進化だ」と話してくれたのが、高性能で安価なサーモグラフィカメラだった。これにより、霧や薄雲などの多少の視界の悪さの影響は小さくなりつつある。
現在の大きな課題が、この高性能サーモグラフィカメラの争奪戦だ。このカメラに限らず、高性能かつ安価な部品は中国製が多い。
なお、部品の取り合いは中国のECサイト上で勃発している。AliExpress等で部品を直接注文しているのだ。
自爆型FPVドローンの登場、光ファイバー、サーモカメラ、などドローンが進化する度に、このロシアとの中国製の部品獲得合戦が発生してきた。
技術だけでなく、部品の供給面でも熾烈な競争が起こっている。今後もこの争いは続くだろう。
都市部の生産拠点から工房に届けられたドローン。宅配便で届けられたものも多い（筆者撮影）
2年前は遠い昔
現在のようなドローンの生産体制の確立、FPVの戦術への組み込みが始まったのはたった2年くらいの話だ。いかにその進化がものすごい速度で起こっているか、どれだけの現場の混乱と工夫があったかを簡単に述べる。
FPVドローンによる自爆攻撃が戦場の常識となったのは2023年後半くらいだ
小型ドローンそれ自体は、2014年に始まったドンバス戦争時代から利用されていた。しかし、ドローンそのもので攻撃するようになったのはごく最近のことだ。
私は2024年初頭以降、定期的にドローンの取材をしてきた。当時FPVドローンはまだ拡大中の段階だった。当時は限られた部隊で運用導入されていた。
当時の課題は、FPVの必要性は増しているのに、その生産が追い付かないことだった。組み立ては自国内で可能だが、部品は輸入に頼っていた。ロシアとの部品の取り合いも戦争の一部になっている。
加えて、精密動作が必要とされるFPVは腕の良い操縦士がいなければ機能しない。操縦士の育成も追い付いていない状況だった。
FPVが前線での戦いのスタンダードに
2025年になると、FPVはもはや前線で必要不可欠、ないと戦えない、という状況になる。
前線で戦う歩兵の危険性はFPVの出現によって増した。従来型の砲撃とFPVの脅威が交錯する中、塹壕で自動小銃を持って戦うのは危険すぎる。操縦士などドローン関連任務へと人員が流れたこともあり、歩兵不足が問題となっていた。
並行して、FPVは部品を含めて大部分が国内生産が可能となっていく。
FPVはより軽く、よりシンプルなものが求められている、という印象を持った。
軽ければ飛行距離を伸ばせるし、早く飛べる。なおかつ、運ぶ際の負担も減るからだ。また、構造がシンプルであれば、組み立てが平易になり生産速度も上がる。
FPVを含めてドローンが急速に求められるようになった背景として、ウクライナは人口がロシアよりも圧倒的に少ないという現実がある。
加えて、「全面戦争」という言葉が表す通りその前線は1000km以上だ。1000km以上に及ぶ前線を、兵士だけでコントロールすることは、現実的ではない。これを解決するためにもドローンの活用が必然的な問題として立ち上がったのである。
こうして、ドローンの数と質で勝負しなければならないという切迫感によって急速にドローンの進化と普及が起こったのである。
「ドローン戦争」に日本は太刀打ちできるか
「ドローンを活用できない軍はもはや現代的な軍隊とは言えない。ドローンなしの戦争は今後ありえない」
ウクライナ兵はそう口をそろえる。
「ドローンは魔法の武器ではない。最も大事なのは、人間だ。どう運用するかを最終的に決めるのも、実際に使うのも結局は人間だからだ」
一方でドローンの必要性を認めつつも、ウクライナの軍人はそう断言した。
ロシアという超大国を前にウクライナは小さい。それでも人々の知恵をかき集めて正面でぶつかり合ってしのぎを削る。この構図が加速度的に「現代の戦争」を変化させた。
あるドローン部隊の指揮官に「日本は災害が多いので、ドローンが活躍できる現場は多いと思う。それでも、これほどの進化は起こっていない」ということを伝えてみた。
「『新しいものを取り入れよう』と思っていると美しいものを作りたがる。必要不可欠になってはじめて有効なものが生まれる。我々もそうだった。日本もそうなんだろう」
そう静かに指揮官はつぶやいた。
「日本はウクライナよりずっと高い技術と優秀な技術者がいる。本気になればウクライナよりずっと素晴らしいものを生み出せるはずだ」と力強く言った。
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