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『台湾有事は自動的に「日本有事」なのか、日本が選ぶべき二つの安全保障戦略 在日米軍基地が攻撃される可能性をどう考えるか、安保3文書改定を前に必要な国民的議論』（9/4JBプレス 松村 五郎）について
9/4The Gateway Pundit＜Maria Bartiromo’s Lawyer Blasts “False” Reports She Was FIRED by Fox News — Veteran Anchor Allegedly Remains Under Contract and Will Be Paid Through 2029＝マリア・バルティロモの弁護士は、彼女がフォックスニュースから解雇されたという「虚偽」報道を非難した。ベテランアンカーは契約下にあり、2029年まで給与が支払われる予定だという＞
マードックは不正選挙に関与してきたことを窺わせる。左翼グローバリストの一員。
木曜日、人気ニュースキャスターのマリア・バルティロモがFOXニュース とFOXビジネスネットワーク を退社したという ニュースが報じられた。
マリアは12年以上にわたり、FOXメディアで信頼される朝のニュースキャスターを務めてきた。
その朝のスター記者は、数週間にわたって担当時間帯に姿を見せなかった。
クリスティーナ・ライラが先に報じたように、 FOXニュースメディアは 彼女の退社に関する声明を発表した。
昨夜、 FOXメディアが2020年の選挙における選挙不正に関するマリアのコーナーを却下したことを受け、マリアが「解雇された」との報道があった。
ベテラン調査報道記者でJust the Newsの創設者であるジョン・ソロモン氏は金曜日、バルティロモ氏がフォックスニュースから「解雇された」という主張は事実ではないと報じた。
ソロモンはXについて次のように書いた。
「マリア・バルティロモが『解雇された』という報道は事実ではありません。彼女はフォックスニュースとの契約を継続しており、2029年まで給与を受け取る。」
ソロモン氏によると、バルティロモ氏はテレビに復帰することはないが、契約は継続しており、2029年まで報酬を受け取り続けるとのことだ。
バルティロモの弁護士であるブライアン・フリードマンも、このベテランアンカーが解雇されたという報道を強く否定した。
「マリア・バルティロモが解雇された、あるいはフォックスの従業員ではなくなったとする無責任な報道は、完全に、そして断固として虚偽である」とフリードマンはTheWrapに語った。
フリードマン氏は、バルティロモ氏のチームは自らの主張を裏付ける「証拠と証人」を保有していると警告し、その証拠は法廷で明らかになる可能性があると示唆した。
声明全文は以下をご覧ください。
「マリア・バルティロモは長年にわたり、FOXチャンネルで視聴率ナンバーワンのテレビ番組を3つも司会してきました。彼女は、受賞歴のあるキャリアを通して、間違いなく最も勤勉なジャーナリストの一人です。」
マリア・バルティロモが解雇された、あるいはフォックスの従業員ではなくなったとする無責任な報道は、完全に、そして断固として虚偽です。誤解のないように申し上げますが、私たちは証拠と証人を確保しており、裁判所であろうとなかろうと、それらは必ず明らかになります。彼女の解雇、あるいはその虚偽を裏付ける信じがたい事実を報じた者たちは、真実を全く顧みない無謀な行為を働いています。
これは、フォックスニュースメディアが木曜日に発表した、慎重に言葉を選んだ声明と真っ向から矛盾する。
「本日付で、マリア・バルティロモはFOXニュースメディアを退社しました」とFOXニュースは発表し、彼女の「今後の活躍を祈っています」と付け加えた。
フォックスはまた、「モーニングス・ウィズ・マリア」を「モーニングス・ウィズ・FOXビジネス」に改名し、アンカーを交代制で務めると発表した。マリア・バルティロモの「ウォールストリート」は「FBNのウォールストリート」となり、元下院議員のジェイソン・チャフェッツが一時的に「サンデー・モーニング・フューチャーズ」の司会を務める。
フォックスはバルティロモの退任を「ビジネス上の決定」とだけ説明し、彼女の契約条件や退職合意の内容については公表しなかった。
複数の報道によると、事情に詳しい関係者の話として、彼女がフォックスの機密内部指示をトランプ政権に漏洩したことが発端だったという。トランプ大統領が2026年7月に選挙関連の主張を含む演説を行った後、フォックスの幹部はスタッフに対し、それらの主張を放送しないよう指示した。報道によると、バルティロモ氏はその指示（一部報道ではテキストメッセージとされている）をホワイトハウス関係者に伝えた。フォックスはこの情報漏洩を雇用契約違反とみなした。彼女は8月9日以降、テレビに出演していない。
Gateway Punditは昨日、マリア・バルティロモ氏に連絡を取り、彼女への支持を表明するとともに、今後の活躍を祈るメッセージを送りました。
FOXニュースとFOXビジネスネットワークでは、彼女の姿が見られなくなるのは寂しい限りです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/maria-bartiromos-lawyer-blasts-false-reports-she-was/
9/4The Gateway Pundit＜BREAKING: DHS Puts ERIC in the DOJ Crosshairs Over Election Issues TGP Has Been Reporting On for Years＝速報：DHS（国土安全保障省）が選挙問題でERIC（選挙登録情報センター）を司法省の標的に TGPが長年報じてきた問題＞
トッド・ブランシュは司法省内のDS要員（サボタージュしている可能性あり）を早くに放逐すべきだった。代わりは保守派の弁護士等法曹界の人物を雇えばよい。彼自身がDSの一員？でも選んだ責任はトランプにある。
これらの懸念は深刻だったため、国土安全保障省は1年以上前に司法省に照会した。しかし、新たな司法長官が就任し、国土安全保障省は再び司法省に問題を委ねている。トランプ大統領の任期が2年経過し、中間選挙が目前に迫っている今、この問題は一体どこまで先延ばしにされるのだろうか。
https://x.com/canncon/status/2030974331040170031/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/jims-review-dhs-puts-eric-doj-crosshairs-election/
9/4The Gateway Pundit＜Nevada Axes Nearly 400,000 Voter Records from Active Rolls — Democrats’ 87,000-Voter Lead Collapses to Just 672＝ネバダ州、有権者名簿から約40万件の記録を削除 ― 民主党の8万7000票のリードはわずか672票に縮小＞
民主党は今までキチンとしてきた有権者名簿のメンテをしてこなかったということ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/nevada-axes-nearly-400000-voter-records-active-rolls/
9/4Rasmussen Reports＜Election Security: Voting Machine Risk ‘Serious,’ Most Voters Say＝選挙の安全性：投票機のリスクは「深刻」だと有権者の大多数が指摘＞
電子投票機がハッキングの標的になる可能性があるという懸念は、有権者の大多数が同意する深刻な問題である。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の73%が、投票システムがハッキングの標的になりやすいことを深刻な問題だと考えており、そのうち47%は「非常に深刻」だと回答している。一方、23%は深刻な問題とは考えていない。
9/5阿波羅新聞網＜川普捏住习软肋！—分析：川普看准习软肋 拿外交筹码换大订单＝トランプは、習の弱点を突く！――分析：トランプは習の脆弱性を標的にし、外交カードを使って大型受注を獲得しようとしている＞
黒竜江省の国際貿易を専門とする学者、李斌（仮名）は次のように述べた。トランプは中国市場を、米国の農家への注文や産業労働者の雇用を生み出す源泉にしようと目論んでいる。一方、習近平は米国による制裁緩和や、台湾問題に関する曖昧な姿勢の維持を望んでいる。
「北京（中国政府）は何よりも『面子（メンツ）』を重んじる。習近平の考えでは、米国が台湾問題で譲歩さえすれば、レアアースの輸出規制緩和など他の事項については妥協する用意がある」と李は語った。「しかし、北京は、米国が中国を『戦略的競争相手』と定義しているという事実を過小評価している。誰が大統領になろうとも、この現実は変わらないだろう。」
トランプは大型契約（中共はいつも約束を反故にする）ほしさに、他を犠牲にすることのないように。悪の枢軸国は自由民主主義国の敵。
https://www.aboluowang.com/2026/0905/2429409.html
9/4阿波羅新聞網＜美国的法官之殇：法官凭什么一次次挡住川普的政策？＝米国の司法が抱えるジレンマ：裁判官はどのような根拠でトランプの政策を次々と阻止するのか？＞
政府が実際に違法な行動をとっているならば、当然ながら裁判所が介入すべきである。しかし、一人の地方裁判官がたった一つの訴訟に基づいて大統領の政策の全国的な実施を停止させたり、あるいは一時的な差し止め命令によって行政の取り組みが数ヶ月、さらには数年にわたって訴訟に阻まれたりする場合、その問題は通常の司法審査の枠を超えている。司法が国家政策の方向性に直接的な影響を及ぼしているからだ。これこそが、今日の米国における状況で真に懸念すべき点である。
司法府の立法府化ならぬ行政府化。最高裁は下級裁判所の暴走を止められないのか？
https://www.aboluowang.com/2026/0904/2429124.html
9/4阿波羅新聞網＜中共使馆出手施压！爱尔兰市议会拒绝封杀法轮功＝中共大使館が圧力！アイルランドの市議会は法輪功の排除を拒否＞
『アイリッシュ・タイムズ』紙の報道によると、情報公開法に基づき開示された文書から、在アイルランド中国大使館が3/13、ゴールウェイ市議会に対し、法輪功がセント・パトリック・デーのパレードに参加することを阻止するよう圧力をかけていたことが明らかになった。市議会は警察と協議の上、法輪功の申請がすべての規定を満たしていることを確認し、中国側からの要請を却下した。その4日後、法輪功は予定通りパレードに参加した。このイベントには約3,000人が参加し、3万人以上の観衆を集めた。法輪大法協会は、中共が長年にわたりアイルランド社会に干渉し続けていると指摘している。
中共は外国で露骨に内政に介入している。9/13沖縄県知事選にも裏で手を出しているでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0904/2429362.html
9/4阿波羅新聞網＜中共不会为伊朗陪葬！半岛电视台揭穿“全天候伙伴”真相＝中共はイランと共に埋葬されない！アルジャジーラが「全天候型パートナーシップ」の真相を暴露＞
アルジャジーラの分析によると、中共は米国の対イラン制裁に反対しているものの、イランのために米国と全面対決するつもりはないとされている。専門家は、中共に対するイランの依存度は、その逆（イランに対する中共の依存度）よりはるかに低いと指摘している。実際、中共のエネルギー構成において、イラン産原油が占める割合はわずか2%程度に過ぎない。主要な国有銀行は制裁を回避しており、取引の大部分は小規模な精製業者に委ねられている。イランの原油輸出が激減し資金が枯渇する中、安価な原油による利益よりも制裁に伴うコストが上回った瞬間、中国政府は誰よりも早く手を引く可能性が高いだろう。
中国人が恩義に感じることはない。今まで支援してきた日米を敵とするのだから。“吃水不忘挖井人（井戸を掘った人を忘れない）”とか言われて喜んでいる人は、中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という本性について知らなさすぎ。
https://www.aboluowang.com/2026/0904/2429280.html
9/4阿波羅新聞網＜习近平埃及之行出大包？一块看板意外引爆网络＝習近平のエジプト訪問で大失態？ある看板がネット上で予期せぬ騒動に＞
アポロネット王篤若の報道：習近平のエジプト訪問中に大失態か？ある看板がネット上で予期せぬ騒動を巻き起こした！高速道路沿いに設置された看板に、習近平の「国賓訪問」についてアラビア文字で「歓迎 中華民国総統」と書いてしまった。
AP通信の写真には、エジプトにある歓迎看板が写っており、シーシーと習近平の肖像画とともに、アラビア語で「エジプトの賓客、中華民国の習近平総統を歓迎する」と記されていた。 「イランを語る」や「アラブ文学・芸術コレクション」といった中東ファンのページでこの失態が取り上げられると、ThreadsやFacebookで即座に議論が巻き起こり、X（旧Twitter）上の中国人ネットユーザーの間でも反響を呼んだ。
あるエジプト人作業員によって、習近平が最も忌み嫌う二つのことが一挙にやられてしまった。それは、国名の正式名称が台湾島の名に書かれていたこと、そして「主席」という肩書きが「総統」に置き換えられた。たった一枚の看板が二つの「レッドライン」を同時に越えてしまったことで、中共が何十年とかけ綿密に構築してきた「一つの中国」というナラティブは、一枚の看板によって次のことを図らずも露呈した：世界の多くの地域において、「中国」という概念そのものは決して一つではない、ということである。
興味深いことに、ネットユーザーの間では論争も起きている。一方の陣営はこれを単なる素人の翻訳ミスとして片付ける一方で、もう一方の陣営はAIを根拠に、これがエジプトにおける標準的な用語であると主張し、「翻訳ミスではない」と訴えている。しかし問題なのは、この説を裏付ける中東言語のネイティブスピーカーが一人も名乗り出ていないという点である。むしろ、それは熱心すぎる擁護者たちによる「願望的観測」のように見受けられる。
一枚の看板、二つの解釈、そして間違いを修正すべきか放置すべきか判断に苦しむ当局者たち――これこそ、習近平のエジプト訪問において最も予想外であり、かつ広く議論を呼んだエピソードだったと言える。
習の訪問は終わったので、看板は取り壊すだけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0904/2429272.html
https://x.com/VOAChinese/status/2095950746302685194/video/1
松村氏の記事では、氏の防衛問題（含む防衛予算）について「国民の間で真剣な議論を尽くす」というスタンスは賛成。ただ、「集団防衛重視策」でなく「専守防衛重視策」というのには反対。日米同盟が破棄されなくても、日本近海で米軍が戦っているのを横目で見ているだけでは、米国人は日本を友軍とは思わないのでは。長期的に見たら、信用を破壊する。
日本も憲法改正してNATOに加盟するとすれば、第5条の共同防衛義務が生じる。将来的に冷戦であっても、自由民主主義国VS実質的一党独裁国（悪の枢軸国）の構図になる。味方を増やそうと思えば、それに伴い責任も増していく。日米同盟をより双務的にして、同盟国を増やす前の鍛錬と思った方が良い。高橋洋一は戦争リスクを減らす五つの要件（減少率）として、①同盟関係の構築: 40% 減少②経済的依存関係の向上: 43% 減少③相対的な軍事力の増大: 36% 減少④民主主義（民主化）の程度: 33% 減少⑤国際機関への加入: 24% 減少を挙げています。
記事
ハワイ諸島付近で開催された世界最大規模の国際海上演習である環太平洋合同演習（RIMPAC）で、洋上補給を受ける米空母「セオドア・ルーズベルト」（7月26日、米海軍のサイトより）
目次
8月末の概算要求で、防衛費として過去最大となる約8兆8900億円が計上された。
さらに、要求額を示していない「事項要求」も多数盛り込まれており、年末の予算編成では大幅に上積みされ、10兆円規模に達する可能性も指摘されている。
また年末には、「国家安全保障戦略」を含む「安保3文書」が改定され、今後の国家安全保障政策や防衛力整備の基本的な方向が示される予定である。
筆者は、自衛官として35年、その後研究者として10年、計45年間にわたって国家安全保障について考え続けてきたが、その間ずっと日本における安全保障議論に一つの違和感を持ち続けてきた。
それは、日本の防衛について議論される際、日本周辺の国際情勢と関係なく、日本が突然攻撃を受けるかのようなシナリオを前提に、日本の防衛体制構築が論じられてきたという点である。
最近でこそ、安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」という発言を機に、中国による台湾への軍事侵攻と日本の防衛が関連付けて論じられるようになったが、これも実質的には、従来型の「日本が突然攻撃を受ける論」とあまり変わらない。
なぜなら、台湾が軍事侵攻を受けると、自動的に日本も戦争になるという前提で議論されていることが多く、その際の日本の国家としての主体的判断が捨象されているからである。
そこで以下では、防衛予算の本来の目的である日本の安全保障について、特に軍事的な側面を中心に、一から考えてみたいと思う。
日本に戦争が起きるとしたらどのような事態か
年間10兆円規模にも達しかねない膨大な防衛費を投じて防衛力を強化するからには、それによって日本が武力攻撃を受けることを抑止し、万が一抑止できなかった場合にも有効に対処して、日本国民の被害を最小限に抑えることができなくてはならない。
それでは、具体的に日本が武力攻撃を受ける蓋然性が高い事態とは、どのような事態なのだろうか。
もちろん、テロ事案や偶発的衝突など、発生の可能性が比較的高い小規模事態に備えるだけでは十分ではない。
日本国民に大きな被害を及ぼしかねない日本領土への本格的な武力攻撃が起きるとして、蓋然性が高い事態とはどのような状況なのかを具体的に考え、それに対応できる防衛力を構築しなくてはならない。
そのような事態とは、ある日突然、脈絡なく日本が攻撃を受けるということではないだろう。
それよりも可能性が高いのは、北東アジアの戦略環境の中で国際的な紛争が生じ、それが日本に対する攻撃につながるという状況だろう。
今後20年程度を見通した上で、そのような事態として筆者が特に検討すべきだと考えるのは、第1に中国による台湾への武力侵攻、そして第2に朝鮮半島での北朝鮮と米韓の間の大規模軍事衝突である。
朝鮮半島に関して筆者は、この期間に北朝鮮あるいは韓国が武力による南北統一を目的として全面戦争を開始する可能性は低いとみている。
より現実的なシナリオとして考えられるのは、非核化等を目的とする米国による北朝鮮への圧力強化に起因する紛争か、北朝鮮国内が内乱等で不安定になって米韓が安定化に乗り出さざるを得なくなるような事態であろう。
それでは、これらの台湾事態や朝鮮半島事態は、どのようにして日本への武力攻撃に結びつくのだろうか。
本来の争点との関連では、中国や北朝鮮が日本を攻撃する理由はないし、むしろ敵を増やしたくはないだろう。
台湾の場合には米軍が介入する可能性が高く、朝鮮半島の場合には米韓同盟に基づいて米軍が参戦する可能性が極めて高い。ポイントとなるのは、その結果、在日米軍基地がその作戦基盤になるという点である。
中国や北朝鮮としては、米軍の戦力発揮を妨害するために在日米軍基地を攻撃するか、あるいはその前段階として、日本が米軍に基地を使わせないよう軍事的に威圧してくる可能性がある。
日本としては、米軍の行動が国際規範から大きく外れるものでない限りは、価値観を共有する台湾や韓国の危機に際して介入する米軍に、基地を使わせないという政策判断の余地は非常に限られるだろう。
その結果として、在日米軍基地、すなわち日本の領域も攻撃を受ける可能性を覚悟しなくてはならないことになる。
日本が採り得る安全保障政策のオプションは？
このような事態に備えて、日本が採り得る安全保障政策としては、大きく二通りの政策オプションがある。
一つは自衛隊による武力行使は、あくまでも日本領域（米軍基地も含む）の防衛のために限定する、すなわち従来から言われている意味での「専守防衛」に徹する策である。
そしてもう一つは、2015年の平和安全法制で導入された存立危機事態の認定についてやや積極的な政策判断を採り、台湾や韓国で米軍が交戦状態に入り、日本政府が存立危機事態に該当すると認定し、武力行使の新三要件を満たすと判断した場合には、自衛隊も必要最小限度の武力行使を行うという策である。
ここでは便宜的に、前者を「専守防衛重視策」、後者を「集団防衛重視策」と呼ぶことにするが、両者には、それぞれ利点と欠点がある。
台湾や朝鮮半島で武力紛争が発生し、かつ在日米軍基地があるからといって、直ちに中国や北朝鮮などが日本領土への攻撃に踏み切ると決まっているわけではない。
「専守防衛重視策」の利点は、日本領域が攻撃を受けたならば、断固として防衛力を使用して守り抜くという決意を示して、周辺の戦争が日本に拡大することを抑止するとともに、それでも攻撃があった場合には、領域防衛に全力を尽くせるという点にある。
一方でその欠点は、日本と価値観を同じくする台湾や韓国防衛への支援が、直接の戦闘参加ではない間接的手段に限られることと、米軍への支援も在日米軍基地防護以外は間接的になることである。
他方「集団防衛重視策」の利点は、当初から日米両国の軍事行動を連結し、台湾や韓国の防衛にコミットすることを示すことで、中国や北朝鮮などによる台湾や韓国への攻撃に対する抑止力を高められることにある。
反面、欠点となるのが、その抑止がうまくいかなかった場合に、日本が周辺の武力紛争に当初から加わることで事態がエスカレートするリスクが高まり、日本領域も早い段階から攻撃対象となる可能性がある点である。
どちらのオプションを採るかギリギリまで曖昧にしておけばよいのではないかとの意見もあろうが、軸足をどちらにするのかによって、防衛力整備の内容や自衛隊の配置、演習（特に米軍との共同演習）の内容は大きく変わってくる。
そして何より、これは日本国民にとって大きな分岐点であり、国民がしっかりと議論を重ねて決めるべき重大問題なのである。
また日本がどのような行動を取るか、関係各国があらかじめ認識できるようにしておくことで、危機の渦中で過剰な不信感や期待感が生まれるのを防ぐこともできる。
政治的に議論が困難な問題だからといって曖昧にしておくと、実際に周辺で危機が発生した際に国内での議論が尽くせないため、国家の重大な岐路であるにもかかわらず、成り行き任せになってしまいかねない。
ちなみに筆者個人としては、上記の利点と欠点を勘案した上で、「専守防衛重視策」を採ることを軸足として日本の安全保障政策を組み立てるべきだと考えている。
筆者は、「集団防衛重視策」によって抑止力を高める利益よりも、抑止に失敗した場合に日本領域が早期に戦場となるリスクをより重く見る。
地域における事態の抑止がかなわなかった場合、そのエスカレーションを避け、日本の領土が戦場となり、国民の安全が脅かされる危険を最小限に抑えるべきだとの考えからである。
このような考え方に対しては、それで将来的に日本の安全保障の基盤である日米安保体制を維持していけるのかとの不安を指摘する声も多い。
これは、日本の安全保障を考える上で最重要のポイントであるので、次にこれについて考察してみたい。
日米安保条約をどう考えるか？
日米安保体制の基盤である日米安保条約に関しては、米国は日本を守るのに、日本は米国を守らない、片務的な条約だと言われることが多い。
同条約第5条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する」としている。
米国が日本を守り、日本も日本国内の米軍を守るという行動自体は双務的であるにもかかわらず片務的と言われる理由の一つは、適用地域が「日本国の施政の下にある領域」に限定されているという点にある。
しかし、同盟条約で相互防衛の適用地域を限定することは珍しいことではなく、北大西洋条約（NATO条約）では欧州や北米など、米韓相互防衛条約では「太平洋地域」としている。
つまり、同盟関係にあるからといって、世界のどこで一方の国が攻撃を受けても、自動的にもう一方の国に共同防衛の条約上の義務が生じるわけではない。
日米の場合、条約改定交渉では米側が「太平洋地域」という文言を盛り込む案を示したが、日本側は、日本の条約上の責任を太平洋地域にまで拡大するものと国内で受け取られ、政治的な混乱を招くことを懸念して受け入れなかった。
日本の防衛力が格段に向上した現時点においては、日本が前述の「集団防衛重視策」を採り得る可能性が出てきたとはいえ、米国にとって、在日米軍基地を安定的に使用し、自衛隊との共同対処態勢を維持できることが同条約の重要な戦略的価値である点に変わりはない。
日本が「専守防衛重視策」を採ったとしても、自衛隊が米軍基地をしっかり守るのであれば、少なくとも、それだけを理由に米国が日米安保体制を解消すると考える必然性は乏しい。
将来的に米国が北東アジアの安全保障へのコミットをやめ、在日米軍も完全撤退するということになれば話は別だろうが、その場合には、仮に日本が「集団防衛重視策」を採ると言っても、それによって米国が在日米軍撤退の方針を改めることはないであろう。
だとすれば、日本にとっては、主体的に「専守防衛重視策」を採りつつ、日米安保体制を維持していくという選択が最善なのではないだろうか。
台湾海峡や朝鮮半島で軍事紛争が起きた際には、日本は自国の守りを固めて米軍を支援しつつ、台湾や韓国に対しては、政治的・経済的支援、さらには物資補給等、直接の戦闘参加以外の軍事的支援で支えていくことは、十分現実的であると思われる。
「専守防衛重視策」でいくのか、「集団防衛重視策」でいくのかは、今後の国民一人ひとりの運命に関わる重大な選択であり、国民が主体的に議論して決めるべき問題である。
決して成り行き任せにせず、国民の間で真剣な議論を尽くす必要があることを、「安保3文書」の改定を年末に控えた今こそ、強く訴えたい。
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A『なぜプーチンはウクライナ戦争を激化しようとしているのか…変化を読み解くために知っておくべきトランプ政権「6月の政変」』、B『日本とロシアは水面下でいままで何を模索していたのか プーチンの択捉訪問で両国の関係は「残念なもの」になっているが…』（9/3現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
9/3The Gateway Pundit＜Come See Rudy Giuliani, General Michael Flynn, Lara Logan, and Many Others – at the “American Martyrs” Premiere in West Palm Beach on Sept. 26＝ルディ・ジュリアーニ、マイケル・フリン将軍、ララ・ローガン、その他多数の著名人が出演する「米国の殉教者」プレミア上映会が、9月26日にウェストパームビーチで開催されます＞
米国での左翼民主党による保守派の抑圧を世界の人に知ってほしい。
ザ・ゲートウェイ・パンディット（TGP）は長年にわたり、ワシントンDCのディープステートによって不当に迫害された米国の英雄たち、すなわちトランプ政権の元高官、1月6日の政治犯、トランプ氏の側近、プロライフ活動家、敬虔なカトリック教徒などを支援することを使命としてきました。
TGPは、マイケル・フリン将軍、米国の市長 ルディ・ジュリアーニ、 ララ・ローガン、シモーネ・ゴールド博士、J-6部隊員、 ドナルド・トランプ大統領 など、米国の英雄たちが受けた恐ろしい迫害について頻繁に報道し てきた。
私たちは彼らが無実であることを常に知っていました。私たちゲートウェイ・パンディットが受けてきたように、彼らも標的にされていることを知っていました。
今月下旬、ザ・ゲートウェイ・パンディットは初の映画プロジェクト「米国の殉教者」を初公開します。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
この映画は、ディープステートが5人の罪のない米国人を破滅させるために行った犯罪行為を描いている。
以前、The Gateway Punditで取り上げた記事が、ついに映画化されました！
映画「米国の殉教者」のプレミア上映は、9月26日にフロリダ州ウェストパームビーチのコーエン・パビリオンで開催される。
そして、ルディ・ジュリアーニ氏、ララ・ローガン氏、マイケル・フリン将軍をはじめとする数々の特別ゲストが出席されることを大変嬉しく思います。他にも数名の方が出席予定です！
午後7時から8時まではオープンバー、オードブル、そして映画のプレミア上映が行われます。
** チケットはAmericanMartyrs.comでご購入ください。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/come-see-rudy-giuliani-general-michael-flynn-lara/
9/3Rasmussen Reports＜Dolly Parton, R.I.P.: 72% Approve National Mourning for Music Star＝ドリー・パートン死去：国民的追悼に72％が賛成＞
先週、伝説的なカントリー歌手ドリー・パートンが亡くなったことを受け、ドナルド・トランプ大統領は彼女を追悼するため、国旗を半旗にするよう命じた。この追悼の意は、米国民の圧倒的多数から支持されている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、パートン氏を追悼するため全米で1週間国旗を半旗にするという大統領令を、米国の成人の72%が支持しており、そのうち48%が強く支持している。反対はわずか18%で、10%はどちらとも言えないとしている。
https://x.com/RCPolitics/status/2095592196179157093/video/1
9/4阿波羅新聞網＜背刺美国？这国正在玩一场非常危险的游戏—专家：北京拉拢埃及 美国可四招应变＝米国への背信行為か？ある国が極めて危険なゲームを繰り広げている―専門家の分析：北京がエジプトを丸め込む、米国には4つの対抗策あり＞
米国とイランの緊張が高まる中、中共指導者の習近平は9/2、カイロでエジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領と会談した。習は「中東の新たな安全保障の枠組み」の構築を提案した一方、シーシー氏は訪問に先立ち発表した寄稿文の中で、エジプトの「戦略的バランス」政策を強調した。エジプトは中東における米国の重要な同盟国である。専門家は、エジプトが中共と完全に足並みを揃える可能性は低いものの、経済的利益に突き動かされ、危険なバランス取りを行っていると見ている。しかし、こうした情勢の変化に対し、米国には少なくとも4つの対応策が存在する。
沈明室は、エジプトがBRICSに加盟し経済的に北京へ傾斜しているものの、この状況に対処するために米国が行動を起こせる分野がいくつかあると指摘する。
第一に、エジプトは軍事安全面で依然として米国に依存している。台湾海峡やその他の地域で米中間の紛争が勃発した場合、米国は同盟国に対してどちらの側につくか選択を迫る可能性が高く、エジプトが中立を維持することは困難になるだろう。
第二に、もしエジプトが債務問題によりスエズ運河や港湾施設などの重要インフラを中国への担保として差し出すようなことがあれば、米国の世界的な兵力展開能力が脅かされることになる。さらに、エジプトが大規模な決済に人民元を採用すれば、米国はエジプトと中国の間の深い金融連携を制限する措置を講じる可能性がある。
第三に、対エジプト軍事援助を、経済的要因や中国を抑制する政策（例えば華為への制限や中共軍艦の寄港拒否など）と結びつけ、援助を米国の国家安全保障上の利益に直接連動させることが考えられる。
最後に、米国はペルシャ湾岸地域の同盟国を動員してエジプトへの投資を行わせることで、同国の経済的圧力を緩和し、中国による影響力を薄めることができるだろう。
一方だけに賭けるのは危険だから中共に擦り寄っていくのでしょう。ただ中共の現状を正しく知っていれば米国から離れることはない。
https://www.aboluowang.com/2026/0904/2429135.html
9/3阿波羅新聞網＜朱镕基家族如何兑现权力＝朱鎔基一家はいかにして権力を利用し巨利を得たか＞
朱鎔基は2026年8月12日に死去した。多くの中国人が、あの「鉄腕首相」の姿を改めて思い起こしたことだろう。彼は机を叩いて汚職官僚を叱責し、「自分の棺桶を用意している」と公言したことで知られる人物である。生前、彼は退任後に人民からただ一つの評価を得たいと語っていた。それは、汚職に手を染めた役人ではなく、清廉な役人であったという評価である。
しかし、『FT』紙の報道により、19年前の2007年、朱鎔基の息子である朱雲来が中国国際金融公司（CICC）で1,700万ドルの年収を得ていたことが明らかになった。当時の為替レートで換算すると、これは1億2,926万8,000元に相当し、中国人労働者5,185人分の年間賃金を合わせた額に匹敵する。
中国国際金融公司とは、あの有名な中金公司CICCのことである。朱雲来はどのようにしてCICCに入社したのか？ なぜ国営の投資銀行が、首相の息子にこれほど天文学的な給与を支払ったのか？ 本稿では、この1億2,926万元という資金の流れをたどり、「清廉な役人」としての朱鎔基の功績を再検証する。
第1章：バンコクでの取締役会
第2章：天文学的な給与
第3章：CICCを創設したのは誰か？
第4章：大気物理学の博士号
第5章：100以上の企業と2000億ドル
第6章：20%では不十分
第7章：モルガン・スタンレーも利益を得た
第8章：朱家における朱雲来の事例は氷山の一角
第9章：4000万のロイヤリティ
第10章：100の棺
朱鎔基は、ただ人々が自分を清廉潔白な官僚と呼んでくれることを願うだけだと述べた。今日、より明確な答えが得られた：彼は中共官僚機構の中では比較的自己規律のある官僚かもしれないが、家族の利益を断ち切る清廉潔白な官僚ではない。彼の息子、娘、そして婿はそれぞれ、国有投資銀行、国有銀行、中央国有企業で要職に就いている。
朱鎔基も、いわゆる「紅い家族」によく見られる論理から逃れることはできなかった。すなわち、父が国を支配し、子供たちは市場に出る。国がリスクを負い、家族が富を得る。そして最後に、彼らは質素な生活ぶりや慈善活動によって、家族の潔白を証明するのだ。
本ブログで何度も言ってきましたが、朱鎔基は典型的な中国人。本当に開明的だったのは胡耀邦だけと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0903/2428960.html
9/3阿波羅新聞網＜普京偏偏提了这三件事！北京痛彻心扉＝プーチンが特に挙げた3つの問題！北京は内心悲痛＞
アポロネット鄭浩中の報道：キルギスのビシュケクで開催された最近の上海協力機構（SCO）首脳会議の際、中露二国間会談が行われた。クレムリンが公表した記録やRFIなどのメディア報道によると、ロシアのプーチン大統領は即座に3つの点を提起した。第一に、チベットで発生した土砂崩れの犠牲者の遺族への哀悼の意を表したこと。第二に、中露間のビザ免除措置を恒久化することを提案したこと。そして第三に、ロシアへの領土割譲を行った江沢民氏に対し、改めて公の場で感謝の意を示したことである。その後、中共の国営メディアである新華社が発表した公式報道では、これら3つの内容がすべて削除され、「包括的な戦略的協調」や「世界の多極化」といった定型句のみが残された。
BRICSやSCOの内部は一枚岩でないということ。日本の北方領土だけでなく、江沢民と妥結した領土は返さないと世界に示した。
https://www.aboluowang.com/2026/0903/2428857.html
畔蒜氏の記事では、日ロ関係で北方領土返還交渉は、2020年ロシア憲法に領土割譲は違反と盛り込まれたので、益々難しくなっている。確かに、ロシアを中国から離すのは日本の国益ではあるが、ここまで依存が深くなった今、そう簡単に引き離すことは出来ないと思う。中露北の核保有・暴虐国家に囲まれた日本は、経済的にはデカップリングを目指し、安全保障面では日米同盟深化・核共有、憲法改正、NATO加盟、将来の核保有と段階を追っていきたい。
A記事
トランプ政権の静かな政変
アメリカ国内では、ベネズエラ攻撃、イラン攻撃へと進む中で、トランプ政権内のバランス・オブ・パワーが変わった。国内重視で、あまり対外的な関与を望まず、ロシアとの関係を前に進めるべきだという考え方をもつヴァンス副大統領に近い人たちの影響力が落ちて、むしろ積極的に関与すべきだという、ルビオ国務長官や彼を後ろで支えている伝統的な共和党の外交・安全保障も関係者で対外関与を重視する人々の発言力が増した。
バンス副大統領（手前）とルビオ国務長官 by Gettyimages
その原因となったのが、イラン攻撃とその長期化であった。攻撃開始当時のギャバード国家情報長官はベネゼエラ攻撃にも反対していたが、イランの場合も当初から一貫して「我々は、イランが核兵器を製造しているという情報は持っていない」と公に発言していた。結局、彼女は5月末に辞任に追い込まれる。表向きは夫のガン治療の看病が理由ということになっているが。
イラン情勢の泥沼化は、政権への批判が強まる中、内向きのMAGA派から、強い対外関与を志向するメンバーへ、トランプ政権の重心が大きくシフトしていく契機となった。
このバランス変化の延長線上で、ウクライナのロシア深部へのドローン攻撃の活発化があった。アメリカは情報面で積極的にサポートしている。主導したのはラトクリフCIA長官で、彼はギャバードとはロシアに対する考え方が違っている。
こうして、イラン戦争の余波で、アメリカの政権内ではロシアとの関係を重視するグループ、あるいはアンカレッジ合意を押していたグループが影響力を落とし、対外関与を重視する従来の共和党の姿勢を代表するルビオ国務長官の発言力が逆に強まっていく。
7月になってルビオが「もうアンカレッジ合意は終わった。新しいアイデアが必要だ」と議会で発言するまでになる。
ラトクリフCIA長官の訪ロの意味
果たしてトランプ政権は、完全にロシアとの関係を絶ち切ろうとしているのか。それはそうではない。その前にNASAとロスコスモスが、国際宇宙ステーション関連の協力を再確認するという話が出ている。10月ぐらいにFBIの長官が訪露するのではないかという話が7月あたりに持ち上がっている。
さらに、ゼレンスキーがトランプにスターリンクのネットワークをウクライナ国内だけではなくロシア国内でも利用させてくれという要求を出したのに対して、トランプは明確にその立場を取ってない。また、イーロン・マスク自身もゼレンスキーに会うつもりはない。
トランプ政権自身が、完全にはロシアとの関係を切って、全面的にウクライナを支援するというほどの変化ではない。だから、トランプは早晩、ロシアとの関係正常化のその先にビジネスも含めた協力を進めるという考えは、もちろん捨てていない。
ウクライナとヨーロッパは、ベネズエラ攻撃からイラン問題までのトランプ政権内の変化に乗じてロシア深部への攻撃を成功させたというように、トランプの立場を、うまくウクライナ寄りにさせることには成功した。ただし決定的に、引きつけたわけではないが。
ラトクリフCIA長官 by Gettyimages
この8月25日にはトランプ政権内で対ロシア強硬派のラトクリフCIA長官が急遽、モスクワを訪問した。ナリシュキン対外関係庁（SVR）長官並びにボルトノコフ連邦保安庁（FSB）長官と会談したと言われている。
当初、複数の西側のメディアはロシアがNATO諸国への攻撃を準備していることへの警告を与えに来たと報じたが、最も信憑性の高いのは8月27日のニューヨーク・タイムズ紙が掲載したものだろう。
これによると、ラトクリフ長官はプーチン大統領に正しい戦況の情報が入っていない可能性が高いとして、戦況は必ずしもロシアに有利な状況ではないので、それを前提とした停戦和平交渉を再開すべきとのトランプ大統領の助言を、同大統領への直接のアクセスを有する情報機関ルートを通じて伝えたというものだ。
同じタイミングで、ウクライナのブダノフ大統領府長官が9月にも米国を仲介とした停戦和平交渉が再開される可能性があると述べており整合性がある。
再び持久戦路線へ
ただ、筆者はプーチン大統領が戦況はロシアの有利な状況にあるとの見方を変えることは無いと見ている。ロシアはトランプ政権の限界を理解し始めている。トランプと握れば全てが解決するというような想定でいたけれども、結局、トランプ自身が本気でウクライナを見放すつもりはないと。
ロシア石油施設へのウクライナのドローン攻撃 by Gettyimages
それはなぜかというと、要するにトランプの本音は、ウクライナ戦争を通じてヨーロッパへのアメリカの防衛負担を、基本的にヨーロッパへ投げてしまいたいということだ。今、このことにほぼ成功している。一方、ウクライナを停戦させることが11月の中間選挙に有利になるということは、今やほぼあり得ない。だからウクライナ停戦に関して積極的に、今、何かをしなければならないという動機が無い。
ロシアにしてみたら、もうトランプに頼れないので、ウクライナ問題に関しては、自分自身で何とか解決するしかない。
この5月、6月からの流れで、ウクライナはロシア深部へのドローン攻撃というエスカレーションを仕掛けている。しかしそれは今のところ逆効果で、むしろロシア側からの更なるエスカレーションを呼び込んでしまっている。ロシアは被害がどんなに増えても、まだ北朝鮮から兵員も含めて兵力増員もミサイル攻勢もやめない。被害に関わらず、ドンバスの占領地拡大を続けている。
一方、ウクライナ側のエスカレーションは何のためか。昨冬、ロシアのエネルギー施設へのミサイル攻撃で深刻なエネルギー不足に見舞われた。ウクライナには独自のミサイル迎撃能力がなく、そのためのアメリカへのパトリオット支援要求であった。もう冬の無茶苦茶な持久戦に耐えられないという前提がある。冬前までに戦闘のアクティブなフェーズを終えられるようにという指示をゼレンスキーは出している。しかし、パトリオットをほぼ撃ち尽くしてしまったと見られ、このことが最大の懸念になっている。
継戦能力ということでは、ロシア側の方がむしろ懸念が少ない。当面、戦争をやめる積極的な理由は無いし、2027年の夏が終わるぐらいまでには、ドンバス地域の完全占領ができるかも知れないと思っているかもしれない。
これだけを見たら、トランプ大統領が派遣したラトクリフCIA長官は手ぶらでの帰国を余儀なくされたように思われるが、実は8月27日付けウォールストリート・ジャーナル紙によると、ラトクリフCIA長官の訪露時にロシアに拘束されたアメリカ人の解放が行われている。このことは依然としてトランプ大統領とプーチン大統領は一定の関係を維持していることが見て取れる。また、ウクライナ問題解決のその先に米ロのエネルギー分野での協力の準備も水面下で進めていると見る。
【もっと読む】日本とロシアは水面下でいままで何を模索していたのか プーチンの択捉訪問で両国の関係は「残念なもの」になっているが…
B記事
ハードルはいつも北方領土
8月13日、ロシアのプーチン大統領が、北方領土の択捉島を初めて訪問した。
択捉 by Gettyimages
このことは日本政府にとっては少なからぬ困惑を招いた。今年に入ってから進めてきたロシアとの対話路線、関係構築路線が、逆にロシア側によって否定されたと受け取られかねないからだ。実際、日本国内から「宥和的」な対ロ政策が、むしろロシア側がつけ込めると思わせたのではないかという批判が出るハメになった。
日本の対ロ政策は破綻したのだろうか。
対ロ政策は第二次大戦後の対ソ連交渉から様々な変遷を経てきた。直近では第二次安倍政権が対ロ積極関与路線を採った。現在のロシアとの対話路線は第二次安倍政権のそれを継承するものなので、その総括から始めないと現在の対ロ政策の評価はできないのではないか。
振り返ってみると、第二次安倍政権が目指した対ロ外交は、大きく分けて2つのことを同時に目指した。
1つは、領土問題の解決によって平和条約を締結する。もう1つは、その延長線上でロシアとの関係を改善して、中国とロシアの関係性に、楔を打つとまではいかないまでも、距離を取らせる。日本とロシアの関係が強化されることによって、ロシアが中国に過度に依存しないようにする。要するに、領土問題の解決と戦略的・地政学的問題の、ある種、二兎を追った。
安倍総理も、後日、インタビューで明確に「中国を意識して我々は対露関係改善をやっていたんだ」と話している。中国の方にロシアを追いやってはいけないと。
だが結果的には、この最初の領土問題のところで、スタックしてしまった。その最大の原因が日米同盟だった。
ロシア側としては、2018年11月のシンガポール合意（1956年の日ソ共同宣言に基づき平和条約交渉を加速化させることで合意）に基づき色丹・歯舞の2島を引き渡した場合、そこにアメリカの軍事施設が置かれることが最大の懸念点だった。そうならない保証を日本が行うだけではなく、アメリカからも取ることを日本に要求してきた。実はこの領土問題交渉と戦略問題は密接にリンクしていた。ロシアにとっては対米の戦略問題であり、日本にとっては日米同盟の問題であった。そして日本はこの点についての立場を最終的に明確にできなかった。
第一期トランプ政権時だったので安倍総理（当時）はトランプ大統領との間であればこの問題も解決可能と考えていたという。だが仮に首脳間で何らかの合意が出来たとしてもロシア側が日本との間のみならず、米国との間でも不可逆的な法的担保を求めたとしたら、恐らくその時点で交渉は行き詰まっていたであろう。
結局、その後の日本の対ロ政策は、何をゴールにするべきなのかという、そもそもの問いに対して、明確な答えが見つからないまま、コロナウイルスのパンデミックとなり、そして、ウクライナ戦争が始まってしまった。
ウクライナ戦争が始まった時のアメリカのバイデン政権は、「民主主義と専制主義の対立」という枠組みを持ち出した。ロシアに対して戦略的な敗北を受け入れさせるためにウクライナ支援を行った。もちろん、核戦争はやりたくないので、そこには一定の制限があったが、基本的にはアメリカ自身がウクライナに武器も供与したし、資金も支援したし、ヨーロッパを主導する形で、ウクライナでのロシア軍との対峙を主導した。
アメリカが対露強硬路線に大きく舵を切ったことに、日本政府は大いに悩んだ。が、結局、方向性を同じにした。岸田総理の「今日のウクライナは明日の東アジアだ」という発言も、バイデンの戦略観と同じ向きを向いたものだった。
トランプ再登場の日のプーチンのメッセージ
ところがトランプの第二期政権が始まって、もう一度、アメリカ自身が内向きになっていくという方向が顕在化してきた。基本的には、ウクライナに過度に関与することは、もう行わず、できるだけ早くこの戦争をやめさせる方針に転換した。そうすることで、ロシアとの関係も改善できるし、そうすればビジネスもできるし、場合によったら中国との関係においても、ロシアと中国の間も、ある程度距離をとらせることができるという戦略観の下、トランプは再登場してきた。
実は日本政府のロシアとの対話路線の復活が本格化するのは2024年11月7日のまさにトランプが当選したその日であった。このとき、プーチンは日本に対して、対話の可能性を感じさせる、ある種のシグナルを送った。
サハリン沖のガス田 by Gettyimages
日ロの交渉について「日本には頭のいい人たちがいる。それはエネルギー関係者だ」と。そして「我々は関係を維持している」と。さらにそのスピーチの中でわざわざ「アメリカのエネルギー企業も」とも話している。これがトランプ当選の日の発言であるということが重要だった。このスピーチでは「ちなみにアメリカからも、そういうシグナルが来ている」とも。わざわざあの場で言及したのは、これはもう間違いなく「エネルギーでトランプと握りますよ」というメッセージだった。要するに「これからアメリカとの関係も変わっていく。だから日本もそろそろギア・チェンジする準備をしたらどうですか？」という、多分そういうシグナルだった。
当時、石破政権だったが、これに呼応する形で、日本側は、少なくとも文化学術交流は積極的に進めていくということを含めて、徐々にロシアとの関係を正常化していくという方向に、「微妙に」方向転換した。
ただこれは根本的な転換ではなくて、ただ、チャネルは閉ざさないという姿勢だ。要するにプーチンのシグナルに対して日本も応じる形で「イエス」と言ったのではなくて、「ノーとは言いません」というニュアンスだが。
その直後に、日本が主導する形で水面下のやり取りがあり、その延長線上に、2025年の1月に、ロシアのラヴロフ外相が、わざわざ1925年の日ソ国交樹立に言及があった。このように、お互いにシグナルを送り合いながら、徐々に距離を、ちょっとずつ縮めていった。
目的は何か、もちろん最終的には平和条約交渉の妥結だが、今、ウクライナ戦争でここまで日ロ関係が悪化している中で、それを最終的にゴールにしても相当長い時間がかかる。まずは日ロ関係の正常化が当面のリーズナブルな目標だ。
もちろん、そこには戦略的な判断もある。安倍政権時のロシアと中国の関係に加え、ここに来てロシアと北朝鮮も急激に関係を深めている中で、日ロ政府間で戦略対話や議論ができるような枠組みを復活できるならしたい。
また日本の国内政治的に、墓参の問題は喫緊に解決しなければならない。元島民は80歳を超えてしまっている。元島民の方々の墓参再開への望みは待ったなしの切実なものがある。
だから、日本側からすれば、日ロ関係の正常化への動機があった。
米ロが動けば日ロも動く
昨年2025年8月に、プーチンとトランプが、アラスカのアンカレッジで会談をし、アンカレッジ合意という形で、ウクライナ問題解決のその枠組みが米ロの間では一旦合意された。
2025年8月、アンカレッジでの米ロ首脳会談 by Gettyimages
ロシアが2022年9月に併合した4州のうち、ドンバスの2州（ドネツク、ルハンシク）については、ウクライナはまだロシアが占領していない地域から撤退しロシアに渡す。残りのザポリージャ、ヘルソンの2州に関しては現在の戦闘ラインを境界とする。さらにウクライナはNATOに加盟しないとし、そうすればロシアは停戦に応ずるという内容だ。
当然、ウクライナとヨーロッパは拒否し、その後、二転三転して、今年に入ってアメリカ、ウクライナ、ロシア3者の和平協議も始まった。そして日本にとっては今年の1月、2月くらいまでは、ある種、前向きな流れになっていた。
米ロが前向きに動けば、当然、日ロも動くという前提で、いろいろな仕掛けを双方が模索していた。
その1つが5月の日本からロシアへの経済訪問団計画だった。対露制裁がかけられている状況下で、米ロが動いてない中で、それを超えた何かをやるというつもりは、日本にはもちろん無かった。
また、4月に武藤駐露大使が、ロシアのルデンコ外務次官と会った時に、日ロ外相会談の話が持ち上がった。北海道新聞の報道によると、茂木－ラブロフ電話会談が検討されたようだが、まず6月に次官会談、7月に外相会談が見えてくるか、という空気だった。（6月11日公開の拙論「実はいま、ロシアで『ウクライナ戦争終戦』に向けたシナリオ作りが始まっている…日本人が知らない具体的な中身」参照）
日本からしたら、当然、次官級をやったら、経済制裁の解除、あるいは少なくとも直行便の復活が当然条件として持ち上がることまで見通せた。5月の日本の大企業が参加しての経済訪問団派遣計画は、それはこのような流れの中でのことだった。
だが結局、次官級協議も民間企業も参加しての経済訪問団も行われなかった。
むしろ米ロの関係が6月以降、逆方向に向かいつつある中で、結局その流れが止まってしまった。日本のロシアとの距離を徐々に詰めていくという対露政策の前提は、アメリカとロシアの関係緊密化だった。だから、ある時期まで検討を行うかやらないかというところまで進んだが、6月に入って、結局その流れが失速して行った。
プーチンが択捉で発したメッセージ
今回のプーチンの択捉訪問は、9月のロシア下院選挙に合わせた全国訪問の一環ということだった。シベリアにも行ったし、サハリンにも行った。
そしてこのタイミングでロシア太平洋艦隊が演習を行った。ロシアは今、ウクライナの戦争で、あらゆるリソースを西側に割いているけれども、「やはり我々はアジアを忘れてはいない」というメッセージがこめられている。近い将来、ヨーロッパではなく、アジア側に世界の重心が大きく移ってくることは分かっているので、ロシア側が改めて、この地域への関与を忘れてないということを示すための演習だ。
ロシア太平洋艦隊 by Gettyimages
実は、プーチンはサハリンで太平洋軍の将兵を前にスピーチを行っている。
「アジア太平洋地域には非常に大きな戦略環境のコンテクストがある。我々が直面していく、いくつかのチャレンジがある。その一環として、日本の立場をクリアにしたい。日本は我々の隣国だ。だが、ウクライナでの出来事を使って、我々に制裁をかけてる。この紛争がなぜ起きたのかということを理解する努力もせずに。しかも、最新の軍事ドクトリン（防衛白書）の中でロシアを主要な脅威の1つと位置づけた。
私は言いたい。我々は日本に脅威を与えてないし、何も要求していない。領土的な要求をしているのは日本だ。クリル諸島（千島列島）の問題については、第二次世界大戦の現実を踏まえた国際的な諸文書において、ロシアの領土と決まっている。それでもなお、ロシアは日本との間で平和条約を締結する形での解決を見出すつもりだった。一時期我々は、安倍前総理を含む日本の何人かのハイレベルの人たちと建設的な関係を構築した。
安倍氏は、悲劇的に亡くなってしまったけれども、彼はロシアと日本の関係を、つなげるために非常に大きな努力をした。しかし、今や残念ながら隣国の立場には変化が見られる。私は強調したいのは、この変化というのは我々が仕掛けたものじゃない」と。
その上で「しかし、私は強調したい。ロシアは日本も含めた、あらゆる隣国との協力をする用意はある。ロシアは、諸地域で安全保障を強化している。だが、我々は常にすべての隣国やパートナーたちに受け入れ可能なコンプロマイズ（妥協点）を探すことにはオープンである」。
このスピーチした上で、プーチンは翌日に択捉に行っているのである。
実はプーチンの基本姿勢は変わっていない
ここから読み取れることは何か？
ロシアの国内政治として、プーチンが択捉に訪問しないということは、やはりおかしなことなのだ。2010年11月には当時のメドベージェフ大統領が、ソ連時代も含めて元首として初めて、北方領土（国後）に訪問している。プーチンは2024年にも一回行くという話があったが、天候がよくないなど日本とは関係ない事情で行かなかった。
そして今回、行く前にこのメッセージを出した。おそらくプーチンの立場は、2024年11月7日に発したメッセージと基本的に変わらないと思われる。要するに一度日本が接触しようとして来たにもかかわらず、なんとなく止めてしまったことに対する、なんとも言えない怒りがあるのではないかと。
2010年11月、メドベージェフ大統領の国後訪問 by Gettyimages
ただ、ロシア側もアメリカが動かない中で日本にだけ言ってもしょうがないことは分かっているとは思う。けれども、カチンと来たので、もう一度サインを送り直そうとしたということだろう。
択捉訪問後、日ロ双方の非難応酬があったが、これは基本的に相互の国内のオーディエンスに向けてのものだ。日本は北方領土問題では国内の反応が強いし、ロシアはロシアで、領土問題で弱腰であることは国内政治的に示すことはできない。弱腰でいいのだったら、そもそもウクライナ侵攻は起きなかった。
なぜ日本はロシアと交渉するのか
このようなロシアを巡る情勢の変化が、今回のプーチンのサハリンでのスピーチとエトロフ訪問の背景にある。もともとロシア側のシグナルがきっかけで始まった日ロの関係改善の動きは、これで一頓挫した形になった。
2016年12月、プーチン来日 by Gettyimages
ここで考えて見なければならないのは、日本の対ロ政策の目標、特に中長期的な目標は何なのかということだ。
先に紹介した安倍政権の対ロ政策にあるように、ロシアを中国に完全に依存させないことが日本の国益である事は現在でも変わらない。
第二に、特にエネルギー問題を考えた時、これほど好立地な資源国は他に存在しないということだ。
ウクライナ問題を理由にロシアへの制裁強化を主張する立場と、北方領土問題を重視する国内政治の立場の両方から、今回の択捉訪問をもって、政府の対ロシア政策を非難する声が強くなっているようだ。しかし、プーチンが択捉に行ったからと言って、日本にとっての対ロシア関係のファンダメンタルズが変わるわけではない。
ただ北方領土問題は常に最初の関門ではあるが、それだけに目を奪われていては、全体像が見えない。今回の日ロ関係から読み取れるように、日本のあり方は、アメリカ、ロシア、そして中国という超大国の相克に左右される。
その中で、どのように安定的な基盤を確保するか。領土問題だけではなく地域情勢をにらんだ上での目標追求が必要であるという教訓を、今回の迷走は示しているのではないだろうか。
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『日本のGDPを追い抜くインド 中川コージ氏が語る14億人市場の実力と「人」というリスク』（9/1JBプレス 渡辺 広明 [文] 三上 潤）について
9/2The Gateway Pundit＜Eight House Democrats Join Republicans in Condemning Socialism and Pass the SAVE America Act for Election Integrity＝下院民主党議員8名が共和党議員と共に社会主義を非難し、選挙の公正性を守るための「SAVE America Act」を可決＞
上院も民主党は協力すればよいのに。
既報の通り、火曜日に下院民主党議員8名が共和党多数派に加わり、社会主義を非難した。
投票（第289回目の公式点呼投票）の結果、賛成220票、反対192票（すべて民主党員）で法案は可決された。20名の議員は「棄権」または投票しなかった。
下院決議1490号より：
** あらゆる形態の社会主義を非難し、糾弾する…；
** 自由で公正かつ安全な選挙への支持を再確認し、SAVE America Actの制定を求める；
** アメリカの選挙は米国民のみのためのものであることを改めて表明する；そして
** アメリカ合衆国憲法を擁護することを改めて誓う。
しかし、民主党員の中には、SAVE America Actに賛成票を投じた議員がいることに、今や憤慨している。
だからこそ、左派の悪行を決して支持してはならないのです。今日の
民主党員の大多数は、社会主義を非難することすらできません！彼らは自由で公正な選挙について嘆き悲しんでいるのです！
9/2Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Now Lead by 5 Points in Midterm Forecast＝下院選挙の全体投票 中間選挙の予測で民主党が5％リード＞
民主党は、下院の支配権を巡る争いで、共和党に対するリードをさらに広げた。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の41%が民主党候補に投票し、36%が共和党候補に投票すると回答した。7%は他の候補に投票すると回答し、16%は未定と回答した。
民主党の優位性は7月時点の4ポイント差（46％対42％）から1ポイント拡大した。一方、共和党の立場は、 2024年11月の選挙前（48％対45％）の3ポイント差のリードから8ポイント悪化し、下院で僅差の過半数を獲得した状況となっている。
9/3希望之声＜习近平开幕式离奇消失！普京当面捅三禁区新华社急删；80后女记火箭升官只因和习近平长的像？＝習近平が（キルギス・ビシュケクでの第6回世界遊牧民運動会・ワールド・ノマド・ゲームズ）開会式に不可解にも出席せず！プーチン大統領が3つのタブー（江沢民が40万平方Kmの領土を譲渡したことを含む）を暴露、新華社通信は慌てて記事を削除。80年代生まれの女性記者が習近平に似ているという理由だけで急昇進？＞
習近平がビシュケクに到着し、飛行機から降りる際、妻の彭麗媛が腕を支え、歩いている間、習の右足は明らかに硬直しており、右手は頻繁に握りしめられていたとのこと。脳卒中が悪化し、開会式にも出られなかったのでは。
https://www.soundofhope.org/post/942855
9/2阿波羅新聞網＜内部消息：张又侠、刘振立正式被免 军中愤怒＝内部情報：張又侠と劉振立が正式に解任され、軍内部で怒りが広がっている＞
二人の正式な解任は軍を再び揺るがし、現役の将軍たちは怒りと無力感を覚え、退役将軍たちはさらに強い反発を示しているという。
党の内部事情に詳しい莫氏は、現役軍人は不満があっても公に意見を表明する勇気がないと明かした。退役将軍は比較的制約が少なく、個人的な反応もより直接的である。
軍人も役人たちもクーデターを起こさず、習が亡くなるのを待っている？
https://www.aboluowang.com/2026/0902/2428478.html
9/2看中国＜不甩北京恐吓 林佳龙出席岛国论坛批“中共霸凌”(图)＝林佳龍は北京の恫喝にも揺らぐことなく、島国フォーラムに出席して「中共のいじめ」を批判した（写真）＞
Surangel S. Whipps Jr.パラオ大統領と林佳龍台湾外交部長
サミットに招待された林佳龍が代表団を率いてパラオを訪問し、協力関係の深化を図る。
北京側が「必ず結果を招く」と警告する中、林佳龍はこうした動きがサミットの雰囲気を損なうものだと批判した。
昨年のサミットには対話パートナーは招待されなかったが、その背景には北京からの圧力があったとされている。
パラオ側は北京から「報復」を受けたとしており、中国は渡航勧告を発出した。
台湾は「連帯」を軸に、太平洋地域におけるパートナーシップの強化を目指している。
政府は民間と連携し、台湾とパラオ間の経済・貿易・観光分野における協力を推進する。
8/27日経に「防衛装備品の供与先、新たにベトナムやパラオ シーレーンを補強
外務省は同志国に防衛装備品などを供与する政府安全保障能力強化支援（OSA）の対象国を拡大する。2026年度にインド太平洋諸国のベトナムやパラオなど5カ国に初めて実施する見通し。ホルムズ海峡の封鎖などの教訓を踏まえ、シーレーン（海上交通路）に関わる国に協力の裾野を広げる。」とあり、南太平洋を中共に取られないようにしないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/02/1104283.html
https://x.com/Gianferreyra_/status/2094845831471894569/video/1
渡辺氏の記事では、中川コージ氏のプロフィールを見ると、インド専門家と言うより、中国専門家と言った方が良い気がする。 https://kozi.jp/polact.html
変わり身が早いと言うか、目ざといと言うか、こうでないとコンサル業務はできないのかも。中国よりはインドの方が日本にとって商売する上で制約は相対的に少なくなってきている。インドでは中国のように人質に取られるようなことはないでしょうから。
記事
共同記者発表に臨む高市早苗首相とインドのモディ首相（提供：共同）
IMF（国際通貨基金）の2026年4月予測では、インドのGDPは2027年中に日本を抜き、世界4位に浮上する。ただ、その実態をGDPだけで読み取ることはできない。日本人の常識では捉えにくい巨大市場で、日本企業は何に備えるべきか。最大のリスクは「人」だと分析するIIMインド管理大学研究員の中川コージ氏に、流通ジャーナリストの渡辺広明氏が聞いた。
※本稿は、動画番組『ビジネス時事対談 教えて！未来予報』（2026年7月13日収録）を基に制作しています。記事中の事実関係は収録時点での情報に基づいています。
2027年、日本のGDPがインドに抜かれる
渡辺広明氏（以下、敬称略） IMFが発表した「World Economic Outlook, April 2026」によれば、2027年中に日本のGDP（国内総生産）はインドに抜かれ、世界5位に転落すると予測されています。インドに在住されている中川さんは、この逆転をどう見ていますか。
IMF2026年4月予測に基づく世界の名目GDPランキング推移
中川コージ氏（以下、敬称略） IMFの予測通りになると思います。インドの成長率は6～7％で推移しており、日本より相対的に高いですから、抜かれるのは時間の問題です。背景は単純で、インドはインフラがまだ未整備だからです。道路も電力も物流も、投資しなければならないものが多い。インフラへの投資に引っ張られて経済も伸びざるを得ないのが、インドの現在地です。
渡辺 インドは、人口でも日本の10倍以上の14億人を抱えています。
中川 実は、その14億人という数字さえ正確かどうかは分かりません。インドでは国勢調査が15年間行われていないのです。最後の調査は2011年で、2021年に予定されていた調査はコロナ禍で延期されました。2026～27年に実施されていますが、集計結果が出るまでは政府も、他の最新指標はあれども、15年前の国勢調査のデータをもとに政策を決めなければなりません。
半分冗談ですが、現在の人口は数億人上振れしている可能性すらあります。少なくとも10億人以上いることは間違いありません。
人口が多ければ、働く人も消費する人も多くなります。しかもインドは若い世代が多いので、これからさらに働き手が増え、消費も伸びていく。人口が正確に把握できていないとはいえ、経済規模が拡大していく流れは変わりません。
人口の中心は20代後半、国全体が強気になる理由
渡辺 インドの経済成長を支える勢いは、どこから生まれているのでしょうか。
中川 人口構成の若さです。日本に比べ、インドは20～30代の人口が厚い。結婚し、子どもを育て、家財をそろえる。人生で最も消費が旺盛な世代が人口の中心にいるのです。
自分の人生も国の経済も、これから成長していくと信じる人が多数派の国は、国全体が強気になります。インド政府は、安全保障の議論でも「なぜそこまで強気なのか」と思うほどの自信を持って臨みます。経済に対する楽観は国全体の熱気につながっています。
渡辺 未整備なインフラという現実がインドにはあります。生活の実態はどうですか。
中川 日本のインフラに対する常識とインドのそれはまるで違います。
農村部では少し前までまきで調理していました。プロパンガスの供給が滞れば、今もまきに戻ります。電化率はすでに99％を超えていますが、電力供給の安定性にはなお課題があります。都市部でも停電は日常です。
私はデリー近郊に住んでいますが、停電は1日10回ほど起きます。自家発電装置のある住居なら30秒～1分で復旧しますが、復旧しない家では冷房や冷蔵庫が止まります。暑さのピークとなる5～6月の気温は50度近くまで上がり、停電が多発する生活は不便を強いられます。
こうした生活実態がある一方で、GDPでは日本を抜く。日本人が考える生活の豊かさと、インドの生活実態は大きなギャップがあります。インドを「日本を追い抜いた国」と数字だけで捉えると、実像を見誤ります。
カーストとエリート偏重がもたらすリスク
渡辺 ヒト・モノ・カネで考えたとき、日本企業にとって最も厄介な「インドリスク」は何ですか。
中川 人です。理由は2つあります。1つはカースト制度です。カーストは宗教的な階層（バルナ）と職業集団（ジャーティ）が結び付いた仕組みです。特に農村部や伝統的な地域では、生まれによって就ける職業がほぼ決まります。バルナやジャーティによる身分と職業の結び付きが、労働市場の流動性に影響しています。こうした制度は当人たちにとっては社会の安定装置でもあり、外部の日本人が良い悪いを言うことはできません。ただ、経済の側から見ると、人材が能力や適性に応じて職業を移動しにくいことは、労働市場の活性化を妨げる要因になります。
もう1つが戦後の教育政策です。日本や中国は中間層を育てる教育に投資しました。中国は中間層が育ったからこそ、製造業で世界の工場になれたのです。
インドは一部の層に絞って高度な教育を施す方向に投資しました。IIT（インド工科大学）やIIM（インド管理大学）の出身者は本当に優秀で、それなりの人数がいます。しかしエリート教育に投資を集中すれば、中間層が育ちにくくなってしまう。
中間層が薄いために、組織のマネジメントが難しくなっています。例えば、家の修理を業者に頼むと、断りもなく壁にドリルで穴を開け始める。顧客には迷惑をかけないといったサービス品質を標準化する仕組みがまだ整っていません。
渡辺 そういう状況のインドでのビジネスに、日本企業はどう向き合えばいいのでしょうか。
中川 購買力はエリート層に集中しているので、日本企業もまずはエリート層を中心に商品を販売することになるでしょう。一方で、顧客層を広げるには格差が障害になる。格差が是正されるには教育やカーストの改革が必要ですが、格差を政治的な支持基盤として利用する勢力もあります。そのため、改革は簡単には進みません。現状では、顧客層を絞って事業を展開するしかありません。
ほぼ「敵の敵は味方」でしかつながっていない日印関係
渡辺 2026年7月2日には、高市首相とモディ首相の首脳会談も行われました。日印関係は深まっていくのでしょうか。
中川 具体的な協力案件が発表され、一定の進展はありました。ただ、日本とインドでは温度差があります。日本側は「敵の敵は味方」という文脈、つまり中国への対抗を念頭にインドを味方につけようという論調がまだまだ強いです。
しかしインド側は、日本を「資金と技術を持ってくる相手」として見ており、7月の首脳会談についても報道自体がインド国内では多くありませんでした。日印間に安全保障上の対立軸がないため、対中国という一点では利害が一致します。ただ、問題はそれ以外のつながりが乏しいことです。
インド外交の原則は、かつての言葉で「非同盟中立」、最近の言葉では「戦略的自律性」です。どの大国とも自国の意思決定の自律性を保てる距離感で付き合うのがインド外務省の一貫した路線ですが、モディ政権は官邸主導で独自の色を加えています。
これまで日印関係の重要な接点の一つとされてきたのが、IT人材の交流です。日本企業がインドのIT人材を受け入れることで、両国のビジネス上のつながりも生まれてきました。ところが、AIの急速な発達によって、これまで人が担ってきたIT業務の一部をAIが代替するようになりました。「インドからIT人材を受け入れる必要が本当にあるのか」という議論も出てきています。
渡辺 日本でインドのIT人材を見かける機会があります。外資系企業の研究開発拠点などで働くインド人の高度人材も増えているように見えますが、こうした人材にも影響はありますか。
中川 日本に来ているのは先端テクノロジー関連の高度人材です。ただ、彼らが日本社会に溶け込んでいるかというと、別の問題があります。日印の文化の距離は日中の比ではないからです。
インドはベジタリアンが4割いるとされ、インド国内の勤務先の社員食堂では、肉を口にする人も含め、9割がベジタリアン向けの料理を食べます。一方、日本に来ると日本料理は魚介由来のだしを使うことが多く、彼らはほとんど口にできません。
そのため、母国の料理を出す店がある地域に集まって住むようになる。すると同じ境遇の人が自然に集まり、インド人のコミュニティーができていきます。食の断絶が日本社会からの隔離につながっています。文化的な距離をどう縮めるか。それが日印の次の課題だと思います。
視聴時間 00:28:27
中川 コージ (なかがわ こーじ)
IIMインド管理大学ラクナウノイダ「日印研究・産業開発センター」上席研究員
中国駐在約10年の経験を持つ中国専門家として、2025年まで同大学の公共政策センターでインドから見た対中戦略・対中ビジネスの研究に従事。現在は対中研究と並行して、日印間のビジネス連携の窓口を担う。インド在住。著書に『インドビジネスのオモテとウラ』（ウェッジ）がある。
渡辺 広明 (わたなべ ひろあき)
消費経済アナリスト、流通アナリスト、コンビニジャーナリスト。1967年静岡県浜松市生まれ。ローソンに22年間勤務し、店長、スーパーバイザー、バイヤーなどを経験。現在は商品開発・営業・マーケティング・顧問・コンサル業務などの活動の傍ら、全国で講演活動を行っている。フジテレビ「FNN Live News α」レギュラーコメンテーター、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」パーソナリティ。近著『ニッポン経済の問題を消費者目線で考えてみた』（フォレスト出版）。
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『中国一の富豪・許家印に「見せしめ」の無期懲役、恒大集団創業者は習近平政権からなぜ逃げ切れなかったのか』（8/31JBプレス 福島香織）について
9/1The Gateway Pundit＜Trump Lawyer Alina Habba Reveals Jack Smith SENT the FBI To Her New Jersey Home To Intimidate Her: “I Was Subpoenaed as a Lawyer — It’s Crazy”＝ トランプ弁護士のアリナ・ハッバ氏、ジャック・スミス氏が彼女を脅迫するためにFBIをニュージャージー州の自宅に送り込んだことを暴露：「弁護士である私が召喚状を受け取ったなんて、信じられない」＞
裁判官が中身を知らずに非開示命令に署名するのはおかしい。人権侵害が起きる。
トランプ大統領の元弁護士、アリナ・ハッバ氏は、失脚したバイデン政権時代の特別検察官ジャック・スミス氏が、トランプ氏とその弁護団を標的とした広範な捜査の一環として、FBI捜査官を彼女のニュージャージー州の自宅に直接送り込み、召喚状を送付したことを明らかにした。
ハッバ氏は、テレビ番組「ザ・ベニー・ショー」に出演し、下院司法委員長のジム・ジョーダン氏がスミス氏を司法省に刑事告発した件について議論していた際、衝撃的な事実を明らかにした。
「ジャック・スミスが私の家にFBIを送り込んだ。一体何を言ってるのか？何もわからないのに」とハッバは司会のベニー・ジョンソンに語った。
「FBIがニュージャージーの私の家のドアをノックしたのよ。まあ、みんな知らないと思うけど」と彼女は続けた。「でも、そう、私は弁護士として召喚状を受け取ったの。信じられないわ。」
ハッバ氏によると、スミス氏は、彼女が反トランプの「でっち上げ」の一つだと表現した行為の一環として、彼女に質問したがっていたという。
ジョンソン氏は、スミス氏のチームがトランプ大統領の弁護士の一人の自宅に連邦捜査官を派遣したことに、驚きを隠せない様子だった。
ハッバ氏は、注目を集めたくなかったため、この件について公に話すことを基本的に避けていたと付け加えた。
「でも、もうここまで来てしまって、私たちは勝ったんです」とハッバは言った。「それほどまでに、この人は必死だったんです。」
ゲートウェイ・パンディットは長年にわたり、ジャック・スミスの作戦は決して一人の人物に対する限定的な捜査ではなく、MAGA運動全体を標的とした大規模な捜査だったと報じてきた。
ハッバへの自宅襲撃は、そのパターンに合致する。
2023年2月、CNNなどが、ハッバがすでにマール・ア・ラーゴ文書事件でスミスのワシントンDC大陪審に召喚されていたことを確認した。ハッバは、エヴァン・コーコランとクリスティーナ・ボブに続いて、強制的に召喚された3人目のトランプ弁護士だった。
そして、北極の霜（Arctic Frost）へと繋がる。
そして、北極の霜（Arctic Frost）へと繋がる。
上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長とロン・ジョンソン上院議員は後に、スミス氏のチームが400人以上の共和党員や団体を対象に数百件の召喚状を発行していたことを暴露した。
彼らは共和党の上院議員や下院議員、ジム・ジョーダン、ケビン・マッカーシー、リンジー・グラハム、ジョシュ・ホーリー、ロン・ジョンソン、マーシャ・ブラックバーンらの電話通話記録を密かに入手し、議員たちが監視されていることにさえ気づかないよう、箝口令を取り付けた。
スミス氏は後に宣誓供述で、それらの非開示命令に署名した裁判官たちは、記録が現職の連邦議会議員のものであるとは知らされていなかったことを認めた。
7月、グラスリー議員とジョンソン議員は、スミス氏の調査員が44人の現職および元連邦議会議員に関わるテキストメッセージにアクセスし、機密情報を保護するはずのフィルタリングチームを迂回していたことを示す記録を公開した。
下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長は、 2025年12月の証言録取におけるスミス氏の虚偽の陳述の疑いについて、スミス氏を司法省に送致した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/trump-lawyer-alina-habba-reveals-jack-smith-sent/
9/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Nearly Unchanged in August＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ氏の支持率は8月もほぼ横ばい＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
9/2阿波羅新聞網＜普京见习小心翼翼抛这话题 新华社只字不报＝プーチンは習との会談で慎重にこの話を持ち出すも、新華社は完全黙殺＞
ビシュケクで行われた習近平との会談で、プーチンは重要な提案を行った。それは、中露間のビザ免除協定を恒久的なものにするというもので、同氏は、ビザ免除措置の導入後、今年上半期の二国間観光客数が43%急増したことを指摘した。しかし、新華社の公式報道では「恒久的なビザ免除」については一切触れられず、チベットでの洪水被害者に対するプーチンの哀悼の意さえも省略された。王篤然は、この沈黙は綿密に計算された外交的シグナルであると分析した。中共は9/15施行の新たな出国管理規則を導入しようとしている最中であり、ロシアとの恒久的なビザ免除を大々的に宣伝することは自己矛盾を招く恐れがある。
一方、チベットの洪水は極めて敏感な問題であり、関連する内容は削除の対象となる。同時に、米財務長官はG20サミットにおいて、ロシア・ウクライナ戦争が終結するまでロシアへの経済支援は行わないと明言した。プーチンが北京との戦略的同盟を模索する一方で、北京側は交渉カードとして、沈黙を選んだ形である。
哀れなプーチン。中国にも米国にも相手にしてもらえず。
https://www.aboluowang.com/2026/0902/2428297.html
9/2阿波羅新聞網＜朝鲜公主接班底定！韩国情报认证＝北朝鮮の「王女」が後継者に？韓国情報機関が確認＞
北朝鮮体制における「第4世代の世襲」への道筋がますます鮮明になっている。韓国の国家情報院（NIS）は、国会情報委員会の非公開全体会議において、金正恩総書記の娘である金主愛（キム・ジュエ）が事実上「後継者指名」の段階に入ったとの見解を示した。彼女が国営メディアに頻繁に登場するのは、北朝鮮国民に対して将来の最高指導者としての権威を確立させるための意図があるとされている。
同時に韓国の情報当局は、米国と北朝鮮の間にまだ実質的な接触はないものの、対話再開の兆しがあり、トランプ米大統領と金正恩との首脳会談が「いつでも」実現し得る状況にあると指摘した。
金三胖は本物なのか？朝鮮半島は儒教道徳に縛られているから、女性は跡取りにはなれないとの話を大分前に聞いたことがあるが・・・。2023/2/9yahooニュース＜第２子の金主愛は「金正恩の後継者」ではない！＞
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ad6ee775526f6c74615c1ddc36be1e6270ac52b3
https://www.aboluowang.com/2026/0902/2428290.html
9/2阿波羅新聞網＜法国要变天！他一招取代马克龙？—亲中共的候选人，只剩2%支持率＝フランス政界激震！彼はマクロンに取って替われるか？――親中派候補の支持率はわずか2%と低迷＞
2027年のフランス大統領選はまだ正式に始まっていないが、世論調査の結果はすでに勝敗を物語っているかのようで、ルペンの支持率は35%〜38%に急上昇しており、決選投票のシナリオでは、ほぼすべての有力な対立候補に対してリードを保っている。
一方、かつて国連で米国と激しく対立し、長年にわたり中国との関与政策を提唱してきたド・ヴィルパンの支持率は、わずか2%程度にとどまっている。「フランス第一」を掲げる候補と、「戦略的自律」や多国間協力を説く候補――両者の間には、今や高速道路ほどの大きな隔たりが生じている。
フランス政治には長年、お決まりのパターンがあった。右派候補が決選投票に進出すると、既成勢力が警鐘を鳴らし、中道派、穏健左派、リベラル派の有権者が一時的に対立を棚上げして、極右の政権入りを阻止するというものである。
マクロンはこれまで、この「共和制の防火壁」を頼りにルペンを2度破ってきた。しかし今や、その防火壁には単にひびが入っただけでなく、土台そのものが空洞化してしまっているようである。
テレビ局M6とラジオ局RTLのためにToluna Harris Interactive社が実施した世論調査では、第1回投票におけるルペンの支持率が35%〜38%に達していることが示されている。
また、BFM TVと『ラ・トリビューン・ディマンシュ』紙がElabe社に委託した別の調査によると、ルペンが決選投票に進んだ場合、中道派のエドゥアール・フィリップ氏に対して52.5%の確率で勝利すると予測され、左派のジャン＝リュック・メランションが相手であれば、その勝率は69.5%にまで高まる。
フランスも不正選挙にならなければ良いが。
https://www.aboluowang.com/2026/0902/2428223.html
「沈良清」は「沈良慶」の誤り。
福島氏の記事で、「許家印の妻、丁玉梅は現在イギリスにおり、日常生活費は毎月最大2万ポンド（約18万元）で、一銭も多くは使えない。彼女はカナダ、シンガポール、香港、ジャージー島などでの海外預金、高級住宅、信託など、数十億の資産が全て世界的に凍結されており、ロンドンの口座には400万ドル以上があり、見ることはできても自由には使えない」とのこと。“天網恢恢疎にして漏らさず”になっている。
中国では賄賂は当たり前、社会にビルトインされている。上から下に至るまでやっている。摘発されるのは①配り先を間違えるか②金額が少ないか辺りでしょう。隋の科挙の時代から続いているから、賄賂なしとはいかない。腐敗した国家である。
昨日の本ブログで来年秋の第21期党大会で習の再選が阻止される可能性について紹介しましたが、許家印の無期懲役は曽慶紅に対する見せしめとしたら、余計に怒りに火をつけることになる。軍部の“躺平”もそうだが、反習派の決起を期待する。
記事
中国恒大集団の創業者・許家印氏に無期懲役の判決（写真：ロイター/アフロ）
目次
かつて中国で最大規模の民営デベロッパーで、絶対に倒れない帝国とまで言われた恒大集団の創業者、許家印（67）に対して8月20日、深圳中級法院は無期懲役、終身政治権利没収、個人財産没収という重い判決を言い渡した。
罪状は2016年から2021年にかけて、恒大集団、恒大不動産、および許家印が、継続的かつ大規模な財務不正を通じて資産を水増しし、負債を隠蔽したほか、違法な公衆預金吸収（銀行などの資格がないのに、不特定多数の人からお金を集めること）、資金調達詐欺、証券の不正発行、重要情報の不適切な開示などの犯罪を行ったという。
具体的な罪は8つ、違法公衆預金吸収罪、資金調達詐欺罪、職務上横領罪、企業組織贈賄罪、違法融資罪、資金違法運用罪、詐欺的証券発行罪、重要情報の不正開示罪。これらの罪を合わせて、一審で許家印個人に対しては無期懲役判決、終身政治権利のはく奪、個人財産没収、恒大集団に対して88.2億元の罰金刑、傘下の恒大不動産に対して70億元の罰金が科された。
このほか、許家印の長男と次男に対し、それぞれ懲役18年、懲役1年10カ月の判決が出たのを含め、経営幹部ら計56人に有罪判決が出た。妻の丁玉梅は2022年に「技術的離婚」を済ませ、恒大集団がデフォルトに陥った直後の2023年7月に許家印が出国制限を受けていると知るや、すぐさま一部資産をもって中国を脱出。今は行方が明かされていない。
許家印の8つの罪状は、いずれも中国の実業家なら多かれ少なかれ手を染めてきたことだろう。
財務諸表のごまかしも、いい加減な理財商品も、企業の資金の私的流用も、地方政府官僚との癒着や贈収賄も、全部、中国の実業界では、「できる実業家」ほどやってきたに違いない。逆にいえば、そうでもしないと、中国では業界のナンバー1や2にのし上がれない。なぜなら中国の市場は完全にフェアな法の下での自由競争ではなく、権力をもつ人間が恣意的に運用するルールによってコントロール、統制された経済市場だからだ。
今、中国を代表する大企業も、あるいは注目のAIやロボットのハイテクスタートアップ企業も、初期はかなりずさんな資金繰りをしたり、嘘や隠蔽がある財務諸表を公開したり、賄賂を使って地方役人を取り込んだりしてきたことがあろう。
この「どの企業もやっていそうなズル」は、刑法の条文に従えば、資金調達詐欺罪はかつて最高刑は死刑だった。2015年の刑法改正で、最高刑は無期懲役になった。中国の場合、複数の罪状がある場合、量刑を機械的に合算するものではないので、許家印は8つの罪状で有罪だとしても、最高刑は無期懲役ということになる。
中国の場合、経済犯で無期懲役が重すぎるとは言えない。だが、それが見逃されるのか、企業に対する罰金や警告程度ですまされるのか、あるいはトップ個人の実刑判決、無期懲役刑にまで至るのかの違いは、実はかなり微妙な匙加減がある。許家印はなぜ無期懲役という法定最高刑の判決を受けることになったのだろうか。
筆者は政争的要因がある、とみている。
許家印「無期懲役」は「見せしめ」？
たとえば、資金調達詐欺罪などで懲役18年の判決を2018年に受けた安邦保険集団の創業者・呉小暉は、鄧小平の孫娘・鄧卓芮の元婿という政治的背景が、習近平からの敵意を買ったという説が根強い。呉小暉は中国版バフェットと呼ばれた手腕でM＆Aを繰り返し、安邦を中国第2位の保険会社に成長させたが、資金調達詐欺や職権乱用などの罪で逮捕、起訴され完全失脚させられた。
習近平は、鄧小平の改革開放による中国の西側化が共産党を堕落させたとみており、経済政策も含めて中国を毛沢東回帰、改革開放逆走路線に導いている。習近平にしてみれば、呉小暉の腐敗はまさに鄧小平路線の失敗の象徴であり、自身の路線の正しさを示すためにも、厳しく罰する必要があった。また、鄧小平ファミリーであっても、習近平の反腐敗政策の矛先をかわすことはできない、というシグナルを広く発信する意図があったともいわれている。
（写真：VCG/アフロ）
民営デベロッパーで恒大集団と同じく債務危機に陥った万達集団の創業者、王健林は、2017年に債務問題が表面化し、高消費制限措置（事実上の破産手続き）を受けたが、経済犯罪者としての逮捕、起訴はされていない。王健林がセーフで、許家印がアウトとなったのは、万達集団の総負債額が6000億元なのに対し、恒大集団は2.44兆元と、そもそも経済秩序に対する悪影響のレベルが桁違いである、というのはもちろんだろう。
だが筆者は、やはり背後の政治権力の違いがあるのではないか、とみている。王健林の主要な政治的パトロンが薄熙来と賈慶林であったのに対し、許家印は曽慶紅とのつながりが強い。
元重慶市書記の薄熙来はかつての習近平の最大の政敵であり、すでに完全失脚し有罪判決を受けて服役し、今は出所しているが、政治にも経済にも社会にも何ら影響力をもたない。賈慶林は江沢民派の政治家だが、福建省書記時代、習近平との関係は良好、しかも賈慶林ファミリーの汚職、腐敗の証拠は習近平が握っており、習近平にとって敵にはなり得ない。
他方、曽慶紅は依然として太子党の最大勢力として影響力は失っておらず、その庇護によって政商の地位を築いてきた許家印に対しては、容赦しなかったということではないか。
さらに、社会の風向きも関係していよう。中国経済の現在の低迷ぶりは、習近平が不動産バブル退治ともいえる2020年の「3つのレッドライン」政策（総資産に対する負債比率が70％以下、自己資本に対する負債比率が100％以下、短期負債を上回る現金の保有の3つのラインをクリアしていないと銀行融資が制限される規制政策）によって不動産業界全体が壊滅的な打撃を受けたことが大きい。
この政策は、習近平の失策であったとみる専門家も少なくないが、習近平としてはそうした評価を絶対に認めるわけにはいかない。だから、恒大集団の創業者でトップの許家印を真の責任を負うべき罪人に仕立て、習近平に経済不況であえぐ人民の恨み、不満の矛先が向かないようにする必要があったのではないか。
許家印の贅沢三昧の暮らしぶり
許家印の贅沢三昧の暮らしぶりは、恒大集団が破綻してから大きく報道され続けた。
プライベートジェット3機と特注大型クルーザーを保有、車はロールスロイス・ファントムのリムジンしか乗らないというこだわりをもち、200人の美女による私設歌舞団を抱え、スーツはイタリアのオーダーメード、ベルトはエルメス、嗜好品のキューバの特上葉巻だけでも年間700万元を使う、飲料水は一本2000元のミネラルウォーター…といった暮らしぶりが暴かれ、生活苦にあえぐ人民の「仇富（金持ちを恨む感情）」を刺激したのだった。
一方、万達集団トップの王健林は負債を返そうと、地方を駆けずり回り、資産売却に懸命だった。資産売却にあたっては、個人による無制限の連帯保証に署名し、自身の個人資産と会社の債務を結びつけた。SNSでは、憔悴し痩せて背の曲がった王健林の姿が拡散され、「6000億元という巨額負債を受け止める覚悟を見せている」などと好意的なコメントもつけられた。
王健林は、真摯に反省し、個人資産を自ら投げうって負債の責任をとろうと奔走している人物とすることで、許家印は人民の預金、資産を詐取して贅沢三昧の悪いイメージを強調しようという一種の印象操作かもしれない。
実のところ、恒大集団がアンバランスな形で急成長したのも、そして破綻したのも、許家印だけの責任ではなかろう。許家印が権勢を極めたのは2017〜18年で、個人資産453億ドルでアジアの富豪ランキング1位となった。許家印は習近平政権になってからは、習家軍と呼ばれる習近平の側近たち、例えば蒋超良（元湖北省書記、失脚済み）や陳一新（元武漢市書記、現国家安全部長）、陳敏爾（現天津市書記）、兪正声（元国家副主席）とも親密な関係を築いてきた。
中国共産党第12期・第13期全国政治協商会議の常務委員も務め、2021年の中国共産党創立記念日には、当時全国政治協商会議常務委員だった許家印は天安門の城楼に登って式典を見学していた。保有するサッカーチーム広州恒大に巨額投資をし、世界中の名選手や名監督をかき集めてスーパーリーグで7連覇させたのも、自称サッカーファンの習近平の歓心を買うためだったと言われている。広州恒大のサッカー選手らは堕落し、国家体育総局が絡む大規模なサッカー汚職がのちに摘発されている。
2018年、中国の不動産開発はピークに達し、許家印はその間、習近平政権のために絶えず様々な政治的投資を行ってきた。だから2023年になっても、劉鶴元副首相は恒大の救済を強く主張し、2年間にわたり政府の各作業部会を通じて指導を行って、恒大の延命を図ろうとしたのだった。
政権の「罪」のスケープゴートに？
こうしてみていくと、恒大集団の破綻は、許家印個人の罪でも、企業だけの問題でもない。それは共産党体制、習近平体制そのものの罪だともいえよう。許家印は体制維持のため、体制の罪を個人の罪として負うスケープゴートにされたのだ。
習近平は、自らの政策の失敗を追求されたくないがため、許家印に人民の敵意が向くように、そして許家印を罰する習近平政権を人民の味方のように見せようとしているともいえる。
許家印から没収された個人資産や、企業に科された罰金は、違法な資金調達などの犯罪行為の被害者と認定された人々の救済にも当てられるという。許家印が人民からだまし取った資産を取り戻し、人民に再分配し、人民を貧困から救えるのは習近平政権だけ、という印象を植え付けようとしているのではないか。
恒大集団に対する法定最高刑の判決は、習近平政権が、いかなる腐敗も容赦しないというシグナルを発信すると同時に、習近平独裁の正統性を裏付ける意味もあるかもしれない。
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『「中国の間接的な圧力」で、台湾唯一の国際発信プラットフォームが存続の危機という事態に』（8/30現代ビジネス ロバート・D・エルドリッヂ）について
8/31The Gateway Pundit＜Trump Orders Shock Voter Fraud Crackdown in Nine States, Including: WA, WI, MO, GA, CA, PA, NV, NY and CT＝トランプ大統領、ワシントン州、ウィスコンシン州、ミズーリ州、ジョージア州、カリフォルニア州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ニューヨーク州、コネチカット州を含む9州で、衝撃的な選挙不正取り締まりを命令＞
紙投票、選挙時の身分証携帯も大統領令で！
左翼メディアの悪魔たちが叫び声を上げるぞ！
トランプ大統領は月曜日、ワシントン州、ウィスコンシン州、ミズーリ州、ジョージア州、カリフォルニア州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ニューヨーク州、 コネチカット 州を含む9州で、有権者不正行為に対する衝撃的な取り締まりを命じた。
火曜日から始まります。
ICEの捜査部門である国土安全保障省捜査局は、捜査の手がかりを追求し、現地での聞き取り調査を実施し、迅速な起訴審査を支援するため、当局が「協調的な選挙不正犯罪対策強化イニシアチブ」と呼ぶ活動を開始する予定だ。
捜査官らは、中間選挙シーズンが始まる10月中旬まで、捜査の手がかりを追うことが許可される。
今回のニュースは、国土安全保障省長官のマークウェイン・マリン氏が以前、 4つの州の有権者名簿に25万人以上の非市民が登録されていることが判明したと発表したことを受けてのものだ。
7月、マリン長官はカリフォルニア州州務長官のシャーリー・ウェーバー、ニュージャージー州州務長官のデール・コールドウェル、ネバダ州州務長官のフランシスコ・アギラール、ペンシルベニア州州務長官のアル・シュミットに書簡を送付した。
「選挙の安全保障は国家安全保障そのものだ」 と、国土安全保障省長官のマークウェイン・マリン氏は述べた 。 「トランプ大統領が昨夜発表したように、国土安全保障省は、米国のわずか4州で、25万人以上の非市民が違法に有権者登録をしている可能性があることを確認した。米国の指導者を選出するのは、米国民だけであるべきだ。」
国土安全保障省は、4州の記録を予備的に調査した結果、以下の人数に及ぶ可能性があることを発見した。
- カリフォルニア州では、190,832人の非市民が有権者登録をしている。
- ニュージャージー州では、35,152人の非市民が有権者登録をしている。
- ネバダ州では、15,903人の非市民が有権者登録をしている。
- ペンシルベニア州では、14,576人の非市民が有権者登録をしている。
デイリー・メール紙は次のように報じた。
CNNの報道によると、 ICE（移民税関執行局）の捜査部門である国土安全保障省捜査局は、火曜日から「捜査の手がかりを追求し、現地での聞き取り調査を実施し、迅速な検察審査を支援するための、連携した有権者詐欺犯罪対策強化イニシアチブ」を開始する 。
この作戦は、トランプ氏が主張する、不法移民を含む広範な選挙不正が近年の選挙を損なったという主張を裏付けることを目的としており、9つの州の捜査官に対し、10月中旬まで捜査の手がかりを追うことを許可する。
最初の捜索範囲は、ワシントン州、ウィスコンシン州、ミズーリ州、ジョージア州、カリフォルニア州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ニューヨーク州、コネチカット州となる見込みです。
…国土安全保障省は各州に対し、監査のために有権者名簿を提出するよう要求しており、一方、マリン氏は政権の選挙改革案を採用しない州に対しては助成金の支給を停止すると繰り返し脅迫している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/trump-orders-shock-voter-fraud-crackdown-nine-states/
昨日のトランプの投稿「カーグ島爆撃」は生成AIで作成したもので、現実のものではないとのこと。
8/31Rasmussen Reports＜Democrats Feel Their Votes Are More Effective＝民主党員は自分たちの投票がより効果的だと感じている＞
有権者が自分の投票が何らかの影響を与えると考えているかどうかという点では、民主党は共和党よりもわずかに優位に立っている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の59%が、米国が抱える最大の問題を解決する上で自分の投票は効果的だと感じているものの、非常に効果的だと考えているのはわずか23%にとどまっている。37%は自分の投票は効果的ではないと感じており、そのうち18%は全く効果がないと考えている。米国が抱える最大の問題を解決する上で、自分の投票が少なくともある程度効果的だと考えている人の割合は、4月の71%から減少している。
9/1阿波羅新聞網＜改写版图！习近平与川普川争霸遭“双杀” —美委历史性协议达成！习近平遭遇“双杀”＝勢力図が一変！トランプとの競争で習近平が「二重の打撃」 — 米ベネズエラ間で歴史的合意が成立！＞
アポロネット王篤若の報道：8/28、トランプは米国とベネズエラの間で歴史的な石油関連の合意が成立したと発表した。この合意は、民間パートナーと新会社を設立して17の戦略的油田を開発し、650億バレルを超えるベネズエラの確認埋蔵量に対する支配権（過半数）を確保するものである。トランプはこれを「世界史上最大の石油取引」と評し、米国の石油埋蔵量を倍増させ、ガソリン価格を大幅に引き下げることになると述べた。
この動きは、マドゥロの失脚から9ヶ月足らずで実現した。今年1/3、米国はマドゥロとその妻を拘束し、麻薬テロや麻薬密売の容疑で裁くために米国へ連行する「Operation Absolute Resolve」を開始した。その後、トランプ政権は段階的に制裁を緩和し、米国企業がベネズエラの石油部門に復帰することを可能にした。
その結果、習近平にとって石油と債権の両面で「二重の打撃」が生じることとなった。
この地政学的な争いにおいて、中共は最大の敗者となった。
第一に、石油の喪失である。マドゥロの在任中、中共は長年にわたりベネズエラ産原油の最大の買い手の一つだった。S&Pグローバルのデータによると、今年5月、ベネズエラは米国に1,710万バレル、インドに1,350万バレルを輸出した一方、中共への出荷量は5ヶ月連続でゼロとなり、最大の買い手からゼロへと転落した。
第二に、債権の喪失である。長年にわたり、中共はベネズエラに融資を行い、その返済は安価な原油の輸出によって行われてきた。この「石油と融資の交換（オイル・フォー・ローン）」の取り決めに基づく債権のうち、約100億〜150億ドルが未回収のまま残っている。しかし、1/9、トランプはベネズエラの特定の石油収入を米国財務省指定の口座に預け入れることを義務付け、無許可の送金を禁止する大統領令に署名した。これにより、事実上、この債権回収ルートが遮断されたのである。アナリストらは、中共へのベネズエラ産原油の輸出が急減したことで、北京が当初の仕組みを通じて多額の資金を回収するのは困難になるだろうと指摘している。
安価な原油という時代は終わり、巨額の旧債権の回収も極めて困難になった。これは原油と債務の両面において、まさに「二重の打撃」と言える。
ベネズエラは債務の罠に罹っていない？罹っていたとしても米国の後ろ盾があれば・・・。ベネズエラは中共と一緒に米国の不正選挙に関与していたから、文句は言えない。
https://www.aboluowang.com/2026/0901/2427909.html
9/1阿波羅新聞網＜胡锦涛、温家宝、李瑞环等人密集“露面” —李燕铭：北戴河会后4大事件 胡温动向引关注＝胡錦濤、温家宝、李瑞環らが相次いで「公の場に姿を現す」――李燕銘：北戴河会議後の4つの重要事象、胡・温両氏の動向に注目＞
2026年8月1日から16日にかけて、習近平党総書記を含む中共の最高指導部メンバー7名や中央の要職にある政治局員らは、北戴河での「夏季休暇」および秘密会議期間に入るため、一斉に公の場から姿を消した。北戴河会議の終了後、2026年8月後半には、党最高指導部に関わる政治的に敏感な4つの出来事が立て続けに発生した。すなわち、8/17の江沢民元党総書記の生誕記念行事、8/18の朱鎔基元首相の葬儀、8/22に開催され2名の副書記を追加任命した中央規律検査委員会（CCDI）第6回全体会議、そして8/25～28にかけて開催され張又侠と劉振立を軍の役職から解任した全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議である。これらの出来事は時期的に極めて敏感なものであり、その活動内容や高官の出席状況――とりわけ胡錦濤、温家宝、李瑞環といった元指導者らの動向――には注目すべき点が多々あった。そこから発信された政治的シグナルや、中共政治の力学について示唆される内容は、注視に値するものである。
中共の北戴河会議閉幕後、2026年8/18～28までの11日間で、胡錦濤は3回公の場に姿を現し、李瑞環は2回公の場に姿を現した。また、2026年8/17～28までの12日間で、温家宝は4回公の場に姿を現した。
下の記事と関連が？
https://www.aboluowang.com/2026/0901/2427977.html
8/31看中国＜【袁红冰热点】独家内幕：中共反习势力恐集体反水、将在二十一大按下反习票(视频)＝【袁紅氷の注目トピック】 独占・内幕：中共内の反習近平派が集団で離反し、第21回党大会で「反習近平」票を投じる可能性（動画）＞
複数の海外メディアの報道によると、中共の「軍事調達サイト」は最近（2026年8月24日）、ロケット軍の調達部門における不正に関する情報を広く募る「通知」を発出した。この通知は、軍事調達活動に対する監視と是正をさらに強化することを目的として、ロケット軍の調達分野での不正行為に関する情報を一般から公募するものである。一部の海外メディアは、中共によるこの動きを極めて異例なものと指摘した。『看中国』の記者は、中共指導部の動向に関する内部情報を頻繁に明らかにしてきたオーストラリア在住の著名な法学者、袁紅氷教授にこの件についてインタビューを行った。
習近平は党内の最高権力を独占するためなら、党の腐敗した体質を公にさらすことも厭わない。
内幕：党内の反習近平派が水面下で結託し、第21回党大会での習近平の再選を阻止しようと画策している。・・・敵対勢力が「第21回全国代表大会投票」で密かに共謀し、党の最高指導者の選出において、突然方針転換して習近平に反対票を投じる準備をしている。
海外へ逃亡した元高官の身柄引き渡しに関する中共の法整備の背後には、どのような意図があるのか？
米国は、中共との全面的な経済対決への備えがまだできていない？
レアアースがネック。米国と中共の勝負は10年間今のままで続くかも。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/08/31/1104193.html
「梁淮塩商人」は「両淮塩商人」の、「横達」は「恒大」の誤り。
エルドリッヂ氏の記事では、台湾の本省人寄りのTV局は民視と三立だけ。後は外省人（国民党）寄り。国民党寄りのメデイアは中共の認知戦に協力しているとしか思えない。また「TaiwanPlus」を予算面から締め付けて、運営できなくしようとするのは、やはり中国人ルーツの本省人が多い国民党議員だからか？
日本も「TaiwanPlus」に応援したいが、へたに動くと内政干渉になる。特に政治的にセンシテイブであれば猶更。でも台湾は立派、日本はNHKの国際放送でお茶を濁しているだけ。
記事
ナラティブが競い合う世界での台湾に不可欠な「声」
権威主義国家が世界の人々の認識を形成するため、莫大な資金を投入してグローバルなメディア網を構築している今日、台湾唯一の国際向け英語ニュースチャンネル「TaiwanPlus」が、皮肉にも台湾内部の理由から存亡の危機に直面している。
「TaiwanPlus」ホームページ
中国寄りの国民党を中心とする野党は、TaiwanPlusへの政府補助金のほぼ全額を削減しようとしている。これは単なる財政支出の精査ではない。政治的偏向に基づく近視眼的な動きであり、北京が台湾海峡をめぐる認知戦や偽情報工作を強化しているまさにその時に、台湾が世界に直接語りかけるための主要なプラットフォームを沈黙させかねないものである。
筆者自身、TaiwanPlusには対面およびオンラインでそれぞれ出演した経験がある。同局は、台湾が国際社会に向けて発信する唯一の本格的な英語ニュースサービスである。中国のCGTN、トルコのTRT、ロシアのRT、パキスタン・テレビ、カタールのアルジャジーラなど、国家の支援を受けたメディアが積極的に海外での影響力を拡大するなか、TaiwanPlusはインド、米国、フィリピン、カナダ、シンガポールなどの主要な民主主義国で、着実に存在感を築いてきた。
さまざまな制約のもとで運営されていることを考えれば、その成果はなおさら注目に値する。しかし、その実績が評価されるどころか、TaiwanPlusは野党議員から批判の矢面に立たされている。しかも、残念なことに、そうした議員たちは、しばしば中国側の主張に同調する傾向を見せている。
最近の一例は、この問題をよく示している。ある国民党議員は、TaiwanPlusがインドを頻繁に取り上げていることを公然と批判した。しかし、その批判は、インドが世界人口の約7分の1を占める巨大国家であることを理解していない、あるいは認めようとしていないかのようである。
台湾とインドの貿易・経済関係は急速に拡大している。製造業を経済の柱とする台湾にとって、インドは受託生産やサプライチェーンの多角化という観点からも、世界最大級の市場を提供している。
さらに重要なのは、インドが長年にわたり中国から大きな軍事的・外交的圧力を受け続けてきたことである。その結果、中国人民解放軍の資源の一部がインド方面に振り向けられ、台湾だけに集中することを防ぐ要因にもなっている。したがって、台湾とインドの関係を報道することは決して周辺的なテーマではない。戦略的に極めて重要なのである。
井の中の蛙からの脱却に一助
TaiwanPlusが誕生する以前、台湾のメディアが中国語圏以外の国々で持続的な存在感を示すことはほとんどなかった。海外における台湾報道は主として中台関係や台湾海峡の緊張に限定され、台湾国内のメディア――政府の支援を受ける中国語放送局を含め――は、国内政治に過度に集中していた。
その結果、国際社会における台湾のイメージは、「紛争の火種」とでもいうべきステレオタイプなものになりがちだった。TaiwanPlusは、少なくとも一定程度、その状況を変えたと言える。同局は、台湾社会、イノベーション、民主主義、文化などについて、従来の固定観念にとらわれない多様な物語を海外の視聴者に届けてきた。
その結果、海外の報道機関、映像ドキュメンタリー制作者、旅行番組などが台湾を訪れ、先住民族の文化や言語、環境保全への取り組みなど、台湾各地のこれまであまり知られてこなかった側面を取材・紹介する動きにもつながっている。
同様に重要なのが、TaiwanPlusが真の対話のための場を作り出したことである。同局が招いてきた海外の研究者、安全保障・戦略問題の専門家、オピニオンリーダーの数は前例のないものであり、しかも、こうした議論はすべて英語で行われている。数多くの日本人も出演している。
TaiwanPlusの開局以前、台湾のメディアが海外の専門家に組織的かつ継続的に働きかけ、台湾側の専門家と対等な立場で議論する場を定期的に提供することはほとんどなかった。かつての「井の中の蛙」的な発想から脱し、世界の外交・安全保障コミュニティと台湾側の識者が対等な立場で意見を交換できる場が生まれたのである。そこでは、実に多様な見解が提示されている。情報の分断とナラティブをめぐる競争が激化する時代において、このような交流の意義は大きい。
中国が積極的に展開する偽情報工作と認知戦を考えれば、独立した英語の公共メディアはもはや「ぜいたく品」ではない。必要不可欠な存在である。
TaiwanPlusは「盾」であると同時に「手段」でもある。台湾の民主主義、国際的地位、そして台湾の日常の現実について流布される誤ったナラティブに対抗するとともに、主として英語でニュースを受け取る海外の人々に正確な情報を届けている。
インドをはじめインド太平洋地域には、英語の情報源に依存する人々が数億人規模で存在する。ソフトパワーは、政府首脳や外交官によるハイレベル外交だけによって発揮されるものではない。一貫性と信頼性のあるストーリーテリングを積み重ねることによって形成されるものである。TaiwanPlusは、その役割を効率的に果たしている。
もっとも、与党の一部からもTaiwanPlusに対して、視聴者への浸透度、業績評価指標、番組構成、編集方針、さらには公的資金投入に対する成果などについて批判が出ていることは指摘しておく必要がある。これらは正当な問題提起であり、十分に検討されるべきである。
しかし、TaiwanPlusはまだ非常に若い組織である。正式なオンライン開局から5年にも満たず、このように重要な使命を担う組織であれば当然のことながら、自らの方向性を確立し、本来の力を発揮するまでにはなお時間が必要である。この点において、民進党からの批判と国民党からの批判との間には、明確な違いがある。
台湾の国際的活動空間を維持する役割
問題は単なるメディア政策にとどまらない。
TaiwanPlusへの資金供給が断たれ、規模縮小、さらには消滅を余儀なくされれば、台湾は自らの物語を世界に伝えるための主要かつ独立した手段を失うことになる。国内の党派対立に集中する台湾メディアだけが残れば、国際的な情報空間の大部分は事実上、対抗する者のいない状態となる。
「台湾は単なる反逆的な一省にすぎない」「台湾の民主主義は混乱している」「台湾の人々は中国との統一を望んでいる」といった北京のナラティブに対し、有効な反論を提示する機会が減少する。その空白のなかで、台湾の国際的な活動空間はさらに狭まっていくだろう。
台湾海峡の平和と安定に安全保障と繁栄が不可分に結びついている日本にとって、これは決して遠い国の問題ではない。
民主主義諸国のパートナーと効果的に意思疎通を図り、権威主義国家による影響力工作に対抗し、多角的な国際関係を維持できる台湾の存在は、より広範な「自由で開かれたインド太平洋」を強化する。レジリエンスがこれまで以上に重要となっている現在、TaiwanPlusを沈黙させることは、その能力を弱体化させることにほかならない。
台湾の民主主義は、世界に向けて台湾自身の立場から発信できる、専門性を備えた英語公共放送という稀有な資産を生み出した。
党派的な予算政治によってそれを解体させることは、台湾自身を傷つける行為である。
TaiwanPlusは単なるメディア事業ではない。その存続は、情報をめぐる競争がますます激しくなる国際環境において、台湾が「見える存在」であり続け、信頼性を維持し、世界とのつながりを保つことができるかどうかに直結している。
だからこそ、TaiwanPlusを守ることは不可欠なのである。それは台湾のためだけではない。自由で開かれた地域を重視するすべての人々にとって重要なのである。
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