11/18The Gateway Pundit＜“Yes There Will Be” – Sen. Rick Scott Claps Back After Reporter Alleges Mitch McConnell Will Not Allow Trump Recess Appointments＝「そうなるよ」 – リック・スコット上院議員、ミッチ・マコーネルがトランプ大統領の休会任命を認めないとの記者の主張に反論＞

RINOの腐敗した政治屋・ミッチ・マコーネルは、民主党とつるみ（多分チャック・シューマーと）、立場を弁えず、トランプの邪魔ばかりする。いざとなれば下院議長を動かせばよい。

リック・スコット上院議員（共和党、フロリダ州）は、退任する上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル氏の報道とは反対に、休会人事は依然として検討中であると保守派支持者らに保証した。

ニューヨーカー誌のジェーン・メイヤー氏の削除されたツイートによると、マコーネル氏は日曜日のワシントンでの集会で「休会任命はない」と述べたと伝えられている。

このツイートはその後、不明な理由で削除され、メイヤー氏は削除後も撤回も釈明もしていない。

上院共和党は最近、引退したマコーネル氏の後任として共和党ノーザン・リノのジョン・トゥーン上院議員（サウスダコタ州選出）を選出したが、休会中の任命を含め、あらゆる手段を検討中であることを示唆し、アプローチの転換を示した。

水曜日の記者会見で、トランプ大統領の指名者に対する伝統的な承認手続きを省略する可能性について問われると、トゥーン氏は「迅速に手続きを進めるためにあらゆる選択肢を検討し、模索する」と述べた。

Xの投稿で、トゥーン氏は「大統領の指名者をできるだけ早く任命するために、迅速かつ断固たる行動を取らなければならない。休会中の任命を含め、それを実現するためにあらゆる選択肢が検討されている。シューマー氏と上院民主党員に米国民の意思を阻止させるわけにはいかない」と付け加えた。

一方、率直な保守派で上院多数党院内総務の主要候補者であるリック・スコット上院議員は、遠慮はしなかった。

メイヤー氏の削除されたツイートに対し、スコット氏は反論し、「はい、[休会任命]は行われる」と明言した。

極左メディアは共和党内で高まる緊張にすぐに飛びついた。

極左系ニュースメディア「ロー・ストーリー」は、マコーネル氏の発言が、上院共和党とトランプ陣営の間で対立が深まっているとの憶測を呼んでいると報じた。

マコーネル氏が「休会中の任命はない」と述べたと報じられると、ソーシャルメディアは今後の対立についての話題で溢れかえった。

元連邦検察官のハリー・リットマン氏は「線引きはされている」と語った。

「上院がこれに屈すれば、残念で不名誉なことだ」と同氏は付け加えた。「そして、その危険は政治、さらには憲法の範囲を超えている。これは過度かつ不必要な国家安全保障上のリスクだ」

ハフポストの記者 ヤシャール・アリ氏 は「マコーネル氏がすぐに上院共和党院内総務になることはないが、同僚との会話に基づいてそう言っているのかもしれない」と述べた。

「米国上院がスイッチひとつでこの件に関する権限を放棄するというのは愚かな考えだ」とアリ氏は言う。「彼らは形式的な手続きをやめるつもりはない」

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、米国憲法は、上院の承認を必要とする役職を埋めるために、上院休会中に大統領が臨時任命を行うことを認めている。

休会任命を可能にするには、議会が少なくとも 10 日間休会している必要があります。

下院は休会任命プロセスに影響を与えることができます。下院議長は両院の休会を同時に決議するよう提案することができ、休会任命に必要な条件を効果的に整えることができます。

あるいは、下院と上院が休会に合意できない場合、大統領はこの不一致を利用して両院を休会し、休会任命を利用する可能性があると CNNは伝えている。

マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州共和党）は 日曜日、シャノン・ブリーム議員に対し、上院が職務を果たせなかった場合、下院は「適切な時期に休会任命の選択肢を検討する」と語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/yes-there-will-be-sen-rick-scott-claps/

11/18Rasmussen Reports＜Election Integrity Measures Enjoy Broad Support＝選挙の公正性確保策は幅広い支持を得る＞

有権者の大多数は、選挙が公正に行われ、結果が迅速に報告されることを保証する措置を支持している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の63%が、連邦法ですべての投票を数え、選挙日の投票所閉鎖後12時間以内に最終結果を報告することを義務付けることを望んでいる。反対はわずか23%で、残りの14%はわからないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_integrity_measures_enjoy_broad_support?utm_campaign=RR11182024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1858564983891898739

何清漣　@HeQinglian　11時間

最近この話題について話すと、今でもいろいろな感情が湧き起こる。中国のいわゆる「潰れるが崩壊しない」という主張は、「中国崩壊理論」と「中国の繁栄と強大の理論」を相対化して提唱している。「潰れる」とは、社会レベルの全体的な崩壊（官職の政治倫理、社会職業倫理、古い社会倫理の崩壊、新たな未確立期における家族を含む様々な社会秩序の腐敗、地方政治の暴力団化、田舎の草の根社会の崩壊など。郭の改革推進は、中国の底辺層の論理と権力幻想をほぼ完全に反映している）を指す。「崩壊しない」とは、政権が短期的には崩壊しないことを意味する。

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引用

Lintin 連天 @leifolintin Nov 18

返信先：@HeQinglian 、@JenniferZeng15 、@tangbaiqiao

私は最近、「中国は潰れるが崩壊しない」を再読し、何先生の真の智恵と洞察力に改めて敬服したので、中共が近い将来に崩壊しないという意見にも同意し、今では米国が軌道に戻りつつあるのを見てとても安心している。

何清漣　@HeQinglian　11月17日

ツイッター上の（中国の）愛国的なツイート投稿者の多くは最近トランプ大統領を嫌い、トランプ大統領が間もなく中国を標的にするのではないかと心配している。

実際、トランプにとって米中外交は優先事項ではあるが、急務ではない。最優先は両戦争の終結だ。人々はルビオが反中国、反共産主義者であることだけを見て（彼は中国と中共を区別していなかった）、イスラエルを支持する彼の多くの発言や、ロシア・ウクライナ戦争を終わらせたいという彼の希望については見ていない。国防長官も同様の態度である。

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https://x.com/i/status/1858473216043540484

何清漣　@HeQinglian　8時間

【外でも内でもかけるエネルギーは同じ】、これを達観すると言い、一種の境がある。ポンペオにも同じことが当てはまることを願っている。

さらに、ルビオはウクライナへの援助継続に反対しており、中国タカ派（多くの「反中法案」の推進者）だが、国務長官の立場は大統領の外交計画を実行することであり、彼自身に基づいて行動することではないことを知らなければならない。

引用

文智　@wenzhi2020 15h

余茂春教授：

「トランプ大統領の前回の任期中、ポンペオとトランプ大統領は同じ方向性を持っていた。」

「今回選ばれなかったのは、長期的な検討を含む複数の要因によるものである。」

「私は海軍兵学校の教授であり、軍とのつながりも多い。外でも内でもかけるエネルギーは同じだ。」

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何清漣　@HeQinglian　11時間

下院は共和党がわずかな多数党になることしかできず、上院は変えることができないでいる。しかし民主党は、多くの共和党議員が政府の職位を埋める必要があるという事実も利用するだろう。これは各州の状況次第だ。

ヘイリーやペンス等を除いた共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの大半はこの４年間でより理解できるようになったが、民主党は「汚れたレントシーキング」が得意だ。

引用

Ruth史金霞 @shijinxia 11月17日

今年、民主党は戦術を調整し、無期限の投票集計を使い選挙結果を徐々に変えることを計画している。最後にどっと票を投入して・・・。

https://x.com/i/status/1858011835607429224

何清漣　が再投稿

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 11月17日

私は米国のために不当な扱いを受けたこの英雄に注目し、ツイートを転送し、この世界から政治犯がいなくなることを願っている。

「私は米国海兵隊のキューネ退役大尉で、2021年1月6日に平和的なデモに参加したため昨日連邦刑務所か​​ら釈放された。私はXの新規ユーザーである。私の情報の共有にご協力ください。ありがとうございます。神の祝福を！」

引用

米海兵隊、キューネ大尉 (退役)🇺🇸 @Dark_Horse92　 11 月 17 日

私は米海兵隊のキューネ大尉（退役軍人）です。2021年1月6日、首都に平和的に滞在したため、昨日連邦刑務所か​​ら釈放された。私はXのことは初めてです。私のメッセージを共有するのを手伝ってください。ありがとうございます。神のご加護を🇺🇸

何清漣　@HeQinglian　3時間

トランプ政権2.0の「対中政策」は、強い反応を示したEUに加え、中国とロシアの2大「敵」と、イスラエル、ウクライナ、台湾の3大危険な盟友が加わり、トランプ新内閣の重要閣僚リストの発表を見れば、現実主義に回帰する。しかし、悲鳴を上げた欧州連合や台湾とは異なり、中国政府の反応は比較的冷静だった。習近平は最近、ペルーで行われた3回目の「習バイデン会談」で、中国政府は次期トランプ政権と協力する用意があると述べた。

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川島氏の記事では、習近平と張又侠の手打ちは終わったとの解説、どうなったのかが知りたいところ。

軍人は戦争したくないというのは本音でしょう。台湾侵攻でなく、どこで妥協したのか？まあ、それも本当かどうかは分かりませんが。トランプが大統領になることで、習の台湾侵攻の欲望は抑えられると思います。

記事

中国人民解放軍のロケット部隊を視察した習近平国家主席（資料写真、2024年10月17日、写真：新華社/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

日本ではほとんど報道されなかったが10月24日から26日にかけて中国共産党中央軍事委員会副主席である張又侠（ちょう・ゆうきょう、ジャン・ヨウシア）がベトナムのハノイを訪問した。中央軍事委員会のNo.1は習近平、張又侠はNo.2だが制服組のトップであり、その地位は国防相より高い。

張又侠のベトナム側カウンターパートはファン・バン・ザン国防相である。もちろん彼とも会談したが、その他に10月24日にベトナムのトー・ラム共産党書記長、25日にルオン・クオン国家主席、26日にファン・ミン・チン首相と相次いで会談した。ベトナムは彼を国賓に準ずる形で迎えた。

汚職がはびこっていた人民解放軍、見て見ぬふりをしていた共産党

この張又侠の訪越は中国ウォッチャーの間で憶測を呼んだ。それは8月の北戴河会議以来、習近平と張又侠が対立しているとの噂があったからだ。なぜ彼は3日間も北京を留守にしてハノイを訪問したのであろうか。そしてなぜベトナムは国賓級として彼を迎えたのであろうか。この訪問は重要な意味を持っている。

中国共産党中央軍事委員会副主席の張又侠（2024年4月22日、写真：AP/アフロ）

中国の知人は筆者に、習近平と張又侠が対立していることは事実だが、それほど異常なこととは思わないと言っていた。中国では人民解放軍は国家から独立した存在と見た方がよく、水面下でしばしば共産党と対立しているからだ。

軍の増長は江沢民時代に始まった。江沢民は軍歴がなかったために、軍の掌握に苦労した。鄧小平は江沢民を共産党総書記に抜擢した際に、軍の幹部と頻繁に食事するように助言したとされる。江沢民は軍のご機嫌を取るために予算を増やした。

軍ではそれまでも売官が行われるなど規律が乱れていたが、その腐敗体質は江沢民の時代に一層顕著になった。軍需品の調達に伴う汚職や、物資の横流しが日常茶飯事になった。それは胡錦濤の時代も続いた。江沢民と胡錦濤の時代に共産党と軍の関係は概ね良好だった。共産党が軍の汚職を見て見ぬふりをしていたからに他ならない。

習近平はなぜ軍の幹部を次々に失脚させたのか

変化が起きたのは習近平になってからである。習近平は汚職退治によって自身の権力強化を図った。その動きは軍にも及んだ。当然のこととして軍は習近平に反発した。ただ台湾を武力統一したいと考えた習近平が軍事予算を大幅に増やしたために、軍はこの点については習近平に好感を示した。

そんな両者の関係は、習近平が第3期目に突入すると険悪になった。それは習近平が3期目の間に台湾を統一したいと言い出したからだ。習近平はそれを手柄に4期目に突入したいのだろう。

しかし軍は台湾侵攻に難色を示している。そんな軍に習近平は不満を持った。なぜなら習近平は政権を掌握した2012年以降、膨大な予算を軍に振り向けてきたからだ。ロケット軍を創設して、その増強に力を注いだ。それは台湾侵攻を行う際に、邪魔になる米国の空母打撃群を攻撃するためである。

李登輝の訪米などを巡って1996年に起きた中国と台湾の対立では、米国が2つの空母打撃群を台湾周辺に展開すると、中国はなにもできなくなってしまった。その苦い経験から、台湾に近づく空母をロケットで攻撃しようと考えた。

しかし高速で航行する空母を長距離ロケットで撃破することは容易ではない。地球が丸いために長距離を飛ぶロケットは地上の基地に設置したレーダーでは誘導できない。衛星データによって誘導する必要がある。ウクライナのミサイルが黒海に浮かぶロシアの巡洋艦を撃破したことがあったが、その技術は全て米国が提供したものとされる。ミサイルの誘導にはイーロン・マスクが所有する衛星のデータが使用されたとも言われる。

米国は自国のミサイルを敵の標的に誘導する技術だけでなく、敵のロケットの軌道を変える技術も研究している。また飛んでくるロケットをミサイルで撃ち落とす技術も進化させている。このような分野において中国の技術は米国に大きく見劣りする。

そのような状況を知って習近平は怒りを抑えることができなかった。なんのために巨額の経費をロケット軍に注ぎ込んできたのか。習近平はロケット軍に査察を入れた。するとロケット燃料を横流して、代わりに燃料タンクに水を入れていた事実などが発覚した。真面目にやっても米国に追いつくのは難しいのに、こんなことでは台湾侵攻は不可能である。

これが、この2年ほどの間に軍の幹部が相次いで失脚した理由である。それは軍を庇った秦剛前外相の失脚にもつながった。

中国の軍人の本心とは

中国の軍人気質は米国や日本などとは大きくなる。中国では1000年以上も前の北宋の時代に政治家や官僚を科挙によって選ぶシステムが完成した。それ以降、文民統制が続いており、軍人の社会的地位は高くない。それは「良い鉄は釘にならない。良い人間は兵隊にならない」と言う中国の俚言（りげん）によく表れている。

そんな軍人が国のために命を捨てることはない。軍人の本心は国を守ることはではなく、蓄財にある。だから売官が横行する。これは日本や米国では考えられないことである。

中国の軍人は命を失うかも知れない台湾侵攻を行いたくない。張又侠は軍を代表して習近平と妥協点について話し合ったはずだ。その妥協点がどこにあるのか、今のところよく分からないが、このところの習近平の顔色を見ていると、張又侠の主張は概ね聞き入れられたと思われる。

長い間北京を留守にすれば寝首をかかれかねない。そんな張又侠が3日間もハノイに滞在できたのは、手打ちが終わったということなのであろう。今回のハノイ訪問は、手打ちが終わったことを人民解放軍に知らせることが目的だったと思われる。外交は内政の延長である。

張又侠はベトナムに何を伝えたのか

ベトナムは中国と同様に過去に科挙を行った経験があり、軍と共産党の関係はよく似ている。だからこの辺りの機微が理解できる。そんなベトナムは手打ちが終わった制服組トップを国賓級としてもてなした。

張又侠はベトナムが国賓級で迎え入れてくれたことに感謝した。そんな彼は軍と習近平の関係をベトナム側にやんわりと伝えたはずだ。

その一方で、この時点では米国の次期大統領がトランプかハリスかは確定していなかったが、誰が大統領になってもベトナムが過度に米国に近づくことがないように釘を刺したと思われる。

グエン・フー・チョン前書記長は習近平と同様に共産主義を信奉する心情を有していたが、トー・ラム現書記長は共産主義に思い入れがない。先にトー・ラムは国連においてベトナムが米国との関係を重視する旨の演説を行って中国の不興を買った。中国はその直後に西沙諸島で海監の艦船を使ってベトナムの漁船を攻撃し、多数の漁民を負傷させた。それによって中国の意思を示したのだが、張又侠は、再度、米国に接近しすぎないよう念を押したと思われる。我々の知らないところで、密かに歴史は動いている。

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11/17The Gateway Pundit＜LET’S GO: Trump Transition Team Reportedly Drawing Up List of Deceitful Military Officers for Court-Martial Consideration – Treason Charges Potentially on the Table＝さあ行こう：トランプ政権移行チームが軍法会議の審議のため、不正行為を行った軍将校のリストを作成中と報道 – 反逆罪の可能性も＞

ミリーとかビンドマンは反逆罪で死刑が相応しい。軍でないがファウチも。

元統合参謀本部のマーク・ミリー氏（左）は、トランプ政権移行チームが不名誉な軍関係者を軍法会議にかけることを検討していると報じられているため、心配しているはずだ。（写真提供：Shutterstock）

英雄的なアメリカ兵を悲惨な外国の戦争に送り出して死なせることでキャリアを築いてきた現職および元国防総省職員数名は、トランプ新政権によって報いを受けることになるかもしれない。

NBCニュースは土曜日の夜、トランプ政権移行チームがアフガニスタンからの壊滅的で致命的な撤退に関わった人々のリストを作成し、彼らの失敗について軍法会議にかけられるかどうかを検討していることを明らかにする衝撃的な報道を流した。これには現職および元職の政府関係者の両方が含まれる。

同メディアによると、トランプ政権の当局者は、撤退に誰が関与し、任務がどのように遂行されたかなど、撤退を徹底的に調査するための一つの方法として委員会の設置を検討している。関与者に対する罪状は、最高犯罪であるアメリカに対する反逆罪と同程度に重いものとなる可能性がある。

NBCより:

トランプ政権の政権移行チームは、アフガニスタンからの撤退に直接関与した現職および元米軍高官のリストを作成し、関与を理由に軍法会議にかけられるかどうかを検討していると、米当局者と計画に詳しい人物が明らかにした。

政権移行に携わる当局者は、軍の意思決定に直接関わったのは誰か、どのようにそれが実行されたか、軍の指導者らが反逆罪のような重い罪に問われる可能性があるかどうかなどについての情報収集を含め、2021年のアフガニスタン撤退を調査する委員会の設置を検討していると、計画に詳しい米当局者と関係者が語った。

「彼らはこれを非常に真剣に受け止めている」と計画に詳しい人物は語った。

NBCはさらに、麻薬対策および世界的な脅威担当の元国防次官補マット・フリン氏がこのプロジェクトを率いていると報じている。上院が承認すれば、トランプ大統領の国防長官候補ピート・ヘグゼス氏も関与する可能性が高い。

ヘグゼス氏は何度も撤退を激しく非難してきた。NBCが報じているように、同氏はアフガニスタンでの惨事に関わった将軍たちの解任を求めるとともに、国防総省の抜本的改革を要求した。

「米国の次期大統領は、国防総省の上級幹部を根本的に刷新し、国を守り敵を倒す準備を整える必要がある」とヘグゼス氏は著書『戦士たちとの戦い』で書いている。「多くの人を解雇する必要がある。もちろん、アフガニスタンでの大失敗はその最も顕著な例だ」

「これらの将軍たちは嘘をついた。彼らは誤った管理をした。彼らは宣誓を破った。彼らは失敗した。彼らは我々の軍隊と国家の名誉を傷つけた。彼らは不必要に人々を殺した」と彼は付け加えた。「そして、今この瞬間も彼らは職を維持している。さらに悪いことに、彼らは過激なアジェンダを持つ民間人に屈服することで、我々の軍隊とその価値観を積極的に蝕み続けている。彼らはまだ星を背負っているのに、恥ずべき存在だ」

確かにそうだ。ちょうど3年ほど前、タリバンがカブールを占領し、アフガニスタン政府が崩壊した。バイデン・ハリス政権は、彼の追従的な軍将校たちとともに、アフガニスタンからの迅速な撤退を遂行し、8月末に完了した。これにより、13人の勇敢な兵士が死亡したがバイデンは公然と家族に敬意を払わなかった。

何千人ものアフガニスタン人通訳や使役犬もタリバンに置き去りにされ、冷酷に虐殺された。

トランプ陣営が軍法会議の計画を実行に移すと仮定すると、マーク・「White Rage」・ミリー将軍は厳しく監視されることになるかもしれない。

TGPの読者ならご存じのとおり、ミリー氏のリーダーシップは複数の事件で疑問視されている。まず、ミリー氏はトランプ大統領が退任するわずか数か月前に中国人民解放軍の幹部に2回電話をかけ、米国が共産主義国家を攻撃する場合には事前に警告すると、わが国の最も手強い敵に保証した。

ミリー氏はまた、アフガニスタンを明け渡し、タリバンに850億ドル相当の米軍装備品を供給したことでも話題になった。バイデン氏は2021年秋に急いでアフガニスタンから逃亡する前に、タリバンのテロ組織に約800億ドル相当の米軍兵器を供給した。

WHと国防総省は、イスラム主義グループに何十億ドル相当の武器を残したのかを一度も認めていない。

これらの事実を考えると、トランプがミリー氏を制服に召還し、欺瞞行為の罪で軍法会議にかけるという約束を守るのではないかとミリー氏が恐れているのも無理はない。最悪の外交政策の惨事に関わった他の人たちも恐怖を感じるはずだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/lets-go-trump-transition-team-reportedly-drawing-up/

何清漣　@HeQinglian　23h

皆さん、この人が本当に李逍遥なのかどうかを確認して、人に嫌われないようにしてください？

私はいつから郭（文貴？）のファンになったのか？あなたとの差はどのくらいあるのか？中国の社会崩壊はどこにでもあるが、あなたの目には桃李のように美しく見える。

トランプ支持者の95％以上は普通に暮らし、普通に働いている普通の人々であり、LGBTQI+ではなく、自己去勢を望んでおらず、国を崩壊させた政府を支持するつもりはない。

引用

李逍遥 @lihuan888888 11月17日

これを見たとき、ある先生が作った「潰れるが崩壊せず」という言葉を思わずにはいられなかった。このデータが本当なら、その先生はどこで潰れるのを見たのか？いつ崩壊するのか？この先生は 2017 年に郭のファンになりかけ、今ではトランプのファンになっている・・・神懸かりの人物である。x.com/KELMAND1/statu…

何清漣が再投稿

海闊天空@wshngknshji1 11月15日

トランプ大統領は約束を守り、JFKジュニアは望んだものを手に入れた。

当然の如く、今日トランプ大統領はジョン・F・ケネディ・ジュニアを連邦保健福祉長官に指名した。

ケネディ ジュニアの長年の願いは、米国民の健康と福祉にすべてを捧げることであった。

保健福祉長官への指名を受諾後、フォックステレビのインタビューに応じた。

大手製薬会社、CIAやFBIと対立して暗殺されるのが心配ではないかとの質問に対し、ケネディ・ジュニアは非常に毅然とした口調でこう答えた。

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何清漣　@HeQinglian　20時間

2024 年の全米 TheMFcallfor Artists イベントの上位 4 名は米国の名門 MFA スクールの大学院生で、それぞれ、ロードアイランドスクール・オブ・デザイン校、シカゴ美術館付属美術大学、コロンビア大学、バージニア・コモンウェルス大学である。ありがたいことに、史金霞女史の娘 Xiaohan Jiangは、実力でトップ 4 の 1 人となり、最終投票に参加し、現在首位の座にいる。

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Ruth史金霞 @shijinxia 11月16日

これは毎年恒例の全国的な MFA アーティスト募集イベントである。

参加する若手アーティスト（現役の大学院生および2022年から2024年に卒業する大学院生を含む）は4作品まで応募でき、専門家（著名な学芸員、批評家、美術館の専門家）の選考により上位4作品が選出される。

このイベントの最後のステップは、トップ 4 を壇上に上げることで、主催者の New America Panting 　x.com/shijinxia/stat…

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高濱氏の記事では、マット・ゲーツもツルシ・ギャパードもメデイアからネガティブ評価を受けた人物といやらしく紹介している。メデイアが全能、全部善でもあるまいに。メデイア人の傲慢さが滲み出ている。そもそもで言えば、左翼主流メデイアはグローバリズムの信奉者で、フランクフルト学派の亜流を信じている。平和的（＝血を流さない）な革命を装い、その実、世界統一政府樹立を目指して“1984”の世界を創ろうとしている。左翼思想でなく、保守の考えを持った人物は、メデイアから当然バッシングされる。

マット・ゲーツ、ツルシ・ギャパード、ピート・ヘグセス、RKJはDS解体、特に官僚組織解体が狙いで、クーデター、造反、違法行為（不正選挙も含む）をした役人は起訴や追放されるようにするのがミッションである。上院の休会任命で、改革のレールを敷けば、長官が替わっても大丈夫にしておけばよい。DEIやCRTは廃止するから、それができない人は辞めてもらい、代わりの人を探しても良い。

記事

トランプ氏から国家情報長官に任命されたテルシ・ギャバード氏（10月27日撮影、写真：AP/アフロ）

バイデン、トランプの2時間会談の中身

ドナルド・トランプ次期米大統領（78）は11月13日、大統領選に勝利後初めて首都ワシントンを訪れた。

4年ぶりに訪れたホワイトハウスで「レイム・ダック」のジョー・バイデン大統領（81）と会談。

「ドナルド、おめでとう」

「円滑な政権移行に感謝するよ、ジョー」

互いをファーストネームで呼び、カメラの前ではにこやかに握手。

会談後の報道官の説明だと、ウクライナ情勢、イスラエル・ハマス戦争など内外情勢を巡り2時間にわたって意見を交わしたというが、それだけではないだろう。

昨日まで敵味方に分かれて罵り合った仲だ。怒鳴り合い、罵り合いもあったはずだ。

ところで、トランプ氏はワシントン凱旋に際して、政官界が愕然とするような「お土産」を持参した。

トランプ周辺が「第2期政権で最も重要な人事」と言い切った司法長官、米国家情報長官の指名をSNSで発表したのである。

司法長官はマット・ゲーツ下院議員（フロリダ州選出＝42）、国家情報長官はテルシ・ギャバード元上院議員（ハワイ州選出＝43、元民主党）を指名した。

2人とも主流メディアからはネガティブな評価を受けてきた政治家だが、トランプ氏に対する忠誠心はAクラスだ。

ゲーツ氏は下院でも一二を争う超保守派。

トランプ氏に対する弾劾審議ではまさに身を挺して同氏を守り、トランプ氏の指示を受けて（？）同氏のお眼鏡にかなわぬ下院の現職議長を引き摺り下ろし、15回という異例の投票劇の音頭をとった。

私生活では、17歳の少女を買春した容疑で逮捕されたが、検察当局は証拠不十分で起訴しなかった。

一方、下院倫理委員会は同容疑の究明を続けている。

（下院倫理委員会は下院では唯一超党派主義が貫かれている委員会で、メンバーもそうした判断に則り中立的議員が選ばれている）

司法長官内定を受けて下院倫理理員会は、人事承認是非を審議する上院司法委員会に容疑究明調査記録を提出するかどうかを決めるとしている。

（前述した通り、下院倫理員会は超党派的判断に立って記録を提出することになる可能性大で、上院司法委員会での人事承認はすんなりとはいきそうにない）

（thebulwark.com/donald-trump-is-dead-serious-about?）

親プーチンのサモア系女性退役陸軍中佐

一方のギャバード氏は民主党サイドから見ると「裏切り者」と散々だが、2013年から21年まで下院議員選に連続当選。

2020年の大統領選には民主党大統領選予備選に出馬したが、途中で離脱。その後、バイデン氏を支持したものの民主党から無所属に転じ、今年8月、トランプ氏支持を表明した。10月、共和党に入党した。

同氏は、保守系メディアが民主党批判する際には「常連」として引っ張り出されていた。

2019年にはバラク・オバマ大統領がシリア領内のイスラム過激派組織「イスラミックステート」（ISIL）の拠点を攻撃したことを激しく批判、中東に飛び、シリアのバシャール・アル・アサド大統領と会談するなど独自の外交活動を展開した。

ギャバード氏が、国際司法裁判所が「戦争犯罪人」と認定したアサド氏やロシアのウラジーミル・プーチン大統領には同情的なところから、同氏を「ロシアン・スパイ」「ロシアの資産」と批判するメディアもある。

同氏は、米自治領準州サモア生まれで、サモア系白人の父親とともにハワイ移住。

ハワイ・パシフィック大学卒業後、米陸軍州兵に入隊し、2004年にはイラク戦争に参戦、陸軍心理作戦司令部に所属した。退役時は陸軍中佐。

戦闘には直接関与していないが、おそらく諜報活動、スパイ活動が任務だったと見られる。

トランプ氏が、忠誠心だけでギャバード氏を米情報・諜報機関を束ねる国家情報長官に指名したはずはなく、軍役任務と何か関係がありそうだ。

何か謎めいている。

（en.wikipedia.org/Tulsi_Gabbard#Political_positions）

保守系メディア酷評の国防長官人事

司法長官、国家情報長官人事に先立ち、トランプ氏は11月12日、新政権の国防長官に、保守系テレビ局のFOXニュース司会者で元陸軍州兵のピート・ヘグセス氏（44）を指名すると発表した。

保守派メディアですら、「閣僚人事で最も本末転倒な馬鹿げた人事」（Most Preposterous）と酷評している。

ヘグセス氏は同局で8年間、人気番組「FOX Nation」などの司会を務め、番組出演を通じてトランプ氏との関係を深めたとされる。

同氏はトランプ氏好みの高学歴で、ハーバード大学卒、プリンストン大学院修了。米陸軍に入隊して、イラク、アフガニスタン両戦争に参戦、その後グアンタナモ部隊上級将校として勤務したこともある。

米国防総省のトップには終始批判的で、統合参謀本部議長の解任、士官学校へのDEI（性別、人種別マイノリティ優遇措置）適用廃止などを主張している。

右胸には「エルサレム・クロス」（十字架）の大きな入れ墨、右腕には星条旗と機関銃をあしらった入れ墨を彫っており、上院で人事承認されれば「初のタトゥー国防長官」が誕生する。

へグセス氏の指名報道に国防総省幹部や制服、キャリア組は激しいショックを受けている。

（axios.com/pete-hegseth-fox-news-host-defense-secretary）

死体安置所と化す司法省、国防総省

著名なジャーナリスト、ケン・ホワイト氏はこう指摘する。

「参戦経験があるとはいえ、軍の最高レベルで指揮を執ったことのない人物に208万人の将兵、78万人の民間職員の長が務まるのだろうか」

「軍役で言えば、大企業の地方支社の係長が一挙に本社のCEO（最高経営責任者）になるようなものだ」

「この人事により、米軍のソフト・パワーは弱体化し、同盟国からの信頼は揺らぐだろう」

「国防総省も司法省も『悪徳政治の難民』（Refuge in Kakistocracy)、『遺体安置所』（Morge）になってしまう」

（www.popehat.com/refuge-in-kakistocracy）

国土安全保障長官、CIA長官も腰巾着

トランプ氏は11月12日、国境管理を担う国土安全保障長官にサウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事（52）、中央情報局（CIA）長官にジョン・ラトクリフ元国家情報長官（59）を充てる人事も発表した。

SNSには「閣僚名簿はドクター・デビルの腰巾着リスト」（Dr. Devil’s collection of henchmen）と酷評する投稿も見られる。

11月14日午後には噂されていた通り、ロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）が保健福祉長官に指名された。

同氏は、ギャバード氏と同じようにトランプ列車に飛び乗った元民主党員だ。トランプ第2期政権は、見た目には超党派政権だ。

（Trump taps RFK Jr. to lead HHS – Roll Call）

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11/16The Gateway Pundit＜It’s Trump’s Transition and He Calls the Shots＝トランプ政権の移行期であり、彼が主導権を握っている＞

フィリップ・ウェグマン著
リアル・クリア・ワイヤー

選挙の日以来、トランプ政権の移行チームは、大統領のあれこれの人事についてコメントを求める記者への電子メールに、同じ引用文を何度もコピー＆ペーストしている。

「トランプ次期大統領は、間もなく第2次政権で誰が務めるかの決定を始めるだろう」とトランプ政権移行担当報道官のキャロライン・リービット氏はいつも必ず書いている。「決定は決定次第発表される」

この定型文は、ワシントン DC の多くの人々が不快に感じ、場合によっては想像もできない明白な真実を伝えている。つまり、大統領に選ばれた人物だけが、上級スタッフや外部の組織ではなく、実権を握っているということだ。

ロバート・F・ケネディ・ジュニアが登場します。

有名なワクチン懐疑論者は、トランプ陣営に新たに加わった。彼は夏に自身の大統領選挙運動を断念し、その後共和党候補を支持し、選挙シーズンの最終盤に異例ではあるが、同様に貴重な支持を表明した。「これは再編だ」とタッカー・カールソンは後に、彼が参加を手助けしたRFKジュニアを含む連合について語った。「信じられないことだ」。ケネディの背信者は、当時は、ほんの少しの政治的資本を提供するためだけにそこにいるように思われた。

ケネディ氏は環境弁護士で、気候変動を信じ、石油会社を訴えた。カトリック教徒だが、中絶の権利を信じるリベラル派でもある。彼は「大手銀行」「ビッグデータ」「ビッグテック」「ビッグファーマ」と自ら呼ぶものに対する闘士である。

ケネディが絶対になれない唯一のことは、保健福祉長官だ。トランプ政権移行委員会の共同委員長ハワード・ラトニック氏はそう語った。選挙の数日前、同氏はCNNに対し、ケネディは「保健福祉長官に就任しない」と語った。司会のケイトリン・コリンズ氏に「彼は保健福祉長官にはなれないのか？」と尋ねると、ラトニック氏は「もちろん、なりません」と答えた。

そして選挙の9日後、トランプ大統領はRFKジュニア氏をHHSのポストに指名する意向を発表した。

ケネディ氏は声明で「HHSの8万人を超える職員と協力し、企業支配の息苦しい雲から各機関を解放し、米国民を再び地球上で最も健康な国民にするという使命を追求できることを楽しみにしている」と述べた。

製薬株は下落した。連邦議会の民主党議員は愕然とした。共和党議員はほぼ沈黙していた。共和党が次期議会で上院多数党院内総務に選出したサウスダコタ州選出のジョン・スーン上院議員は、反応を問われると記者団に「現時点では何も思いつきません」と語った。

トランプ氏の指名がすべて物議を醸したわけではない。例えば、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は、議会の同僚から高い評価を受けており、国務長官就任は確実とみられている。他の指名は、カールソン氏が選挙運動中に言及した再編を反映したもので、元ハワイ州選出の下院議員トゥルシ・ガバード氏は、トランプ氏が国家情報長官に指名した元民主党員である。

そして、元下院議員のマット・ゲーツ氏もいる。フロリダ州の共和党員である同氏が、トランプ大統領が同氏を司法長官に指名する意向を発表した後、辞任するだろうと、RealClearPolitics が最初に報じた。同氏の急な辞任により、下院倫理委員会は同氏が未成年者と性交したとの疑惑を含む報告書を発表できない可能性が高い。ゲーツ氏は疑惑を否定している。共和党員の中には、依然として同氏が不適格だと考える者もいる。

ポリティコによると、トランプ氏は長年の腹心であるボリス・エプシュテイン氏が前夜ゲーツ氏のためにロビー活動を行った後、この決断を下したという。報道によると、ホワイトハウスの次期首席補佐官スージー・ワイルズ氏はこの取引を知らず、交渉中は飛行機の別の場所にいたという。

こうした展開は、次期大統領が今回はより積極的に関与する姿勢を示しており、また、政権移行担当責任者がトランプ氏のやり方を知らない可能性もある。

「ラトニック氏は、選挙前の政権移行が単なる仮置きだったことを理解していない」と政権移行チームと密接な関係にある元ホワイトハウス当局者は語った。「彼はもうほとんど責任を負っていません。彼の役割はリストを温め、その後トランプ氏とチームが追加して実際の決定を下すことでした。」

「彼は内閣を選べたと思っていたのだろうか？」とトランプワールドの情報筋はリアルクリアポリティクスに皮肉を込めて語った。「312票の選挙人票を獲得した人物を忘れたのかもしれない。」

ラトニック氏は選挙運動中、ヘリテージ財団のプロジェクト2025に関係する者は「危険人物」だとも主張していた。しかし、履歴書にプロジェクト2025とある人物の多くは重要なポストに抜擢されたり（トム・ホーマン氏は「国境担当大臣」に任命された）、政権移行を主導する手助けをしたりしている（ジョン・ラトクリフ氏は国家安全保障チームに関わっている）。

ホワイトハウスの政権移行は、どの次期大統領にとっても大変な仕事だ。閣僚だけでなく、政府全体で何千もの中級および下級のポストを埋めなければならない。次期大統領に近い顧問らは、トランプ氏はワイルズ氏とラトニック氏の助言と助言を頼りにしていると話す。だが、前回のようにもはや政治の素人ではなく、最終決定を下すのは彼だ。

「我々は候補者ではないし、大統領でもない。これは彼の選挙運動であり、彼の選挙であり、彼の大統領職だ」と元ホワイトハウス補佐官は説明した。「我々は頼まれた場合にのみ手助けできる。決定権はすべて彼にある」

こうした決定の結果は？ワシントンが望んでいるものではないにしても、トランプ氏が約束した再編を反映した閣僚構成だ。パームビーチの邸宅マール・ア・ラゴで、トランプ氏は異端の人選を大いに楽しんだ。

支持者で構成されたシンクタンク、アメリカ第一政策研究所の創立記念日を祝うガラで、トランプ氏は群衆の中にいたケネディ・ジュニア氏を指差した後、自分が指名した保健福祉省の候補者は「他の誰にもできないような信じられないようなことを成し遂げるだろう」と誓った。

最近まで、トランプ氏以外には誰も、RFKジュニア氏がその役割を担うことを想像できなかったようだった。それは彼一人の決断だった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/its-trumps-transition-he-calls-shots/

11/16The Gateway Pundit＜WE ARE WATCHING: Up to 30 Senate ‘Republicans’ Are Allegedly Prepared to Defy President Trump and Sink MAGA Warrior Matt Gaetz’s Hopes of Becoming Attorney General＝注目：上院の「共和党員」最大30人がトランプ大統領に逆らい、MAGAの戦士マット・ゲイツの司法長官就任の希望を潰す準備をしているとされる＞

トランプ大統領がMAGAの戦士であるマット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州）を次期司法長官に選んだことは、上院で大きな障害にぶつかったとされている。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は水曜日、ゲーツ氏をアメリカの次期法執行官に任命すると発表し、政界全体に衝撃を与えた。トランプ大統領はゲーツ氏を「非常に才能があり粘り強い弁護士」と呼び、「武器化された政府を終わらせ、国境を守り、犯罪組織を解体し、司法省に対するアメリカ国民のひどく打ち砕かれた信頼と信用を回復する」だろうと語った。

さらにトランプ氏は、ゲーツ氏が司法長官になれば「司法省の組織的腐敗を根絶し、犯罪と戦い、民主主義と憲法を守るという本来の使命に司法省を復帰させる」と語った。

このニュースを聞いて、ゲートウェイ・パンディットを含む全国の保守活動家や出版物は歓迎した。トランプ大統領が最初の任期中にジェフ・セッションズやビル・バーのような人物に裏切られたのを目の当たりにした後、憲法を守ることに専念する人がいるのは歓迎すべき変化だ。

しかし、多くの上院共和党議員は、ゲーツ氏が司法長官としてディープステートの沼地を一掃するために解き放たれるという考えを嫌悪していると言われている。

会議で最も左派の共和党議員２人、アラスカ州のリサ・マーカウスキー氏とメイン州のスーザン・コリンズ氏はすでにゲーツ氏への反対を表明している。

しかし、声高に反対する人の数は、はるかに多いとされている。金曜日にウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたところによると、ゲーツ氏の指名が上院に提出された際、最大30人の共和党支持者がトランプ大統領の顔に唾を吐き、反対票を投じることを決めたという。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/people-are-ped-up-30-senate-republicans-reportedly/

何清漣が再投稿

如歌的行版 @yavis002 8h

返信先：@HeQinglian

左派は「忠誠心」と「価値観の遵守」を区別できず、後者は前者を包含する。

何清漣　@HeQinglian　6時間

【なぜ今、自らが作り出した武器で攻撃されているのに、自分たちが作り出したものを制御できないように見えるのか】

一度悪魔が瓶から出てしまうと、元に戻すのはそう簡単ではない。

神と幽霊についての西洋の物語と、神と幽霊についての中国の物語の最大の違いは、西洋の悪魔の創造者はしばしば反撃に遭遇するのに対し、中国の仏陀は自分が解放した悪魔を征服することができたということである（西遊記を参照）。

引用

飛行機　@a589632 15時間

返信先：@HeQinglian

私が理解できないのは、DEIは米国ユダヤ人が自分たちに奉仕させるために作った掟である以上、民主党と彼らは深いつながりがあるのに、なぜ彼らは自分たち自身が攻撃されている時に、自分たちが作ったものをコントロールできないように見えるのかということである。私が思いつく唯一のことは、米国の反ユダヤ主義は実際には反イスラエルのプロパガンダである。イスラエルが米国ユダヤ人を攻撃始めると、米国ユダヤ人はすぐに絶縁する。実際その通りかは分からない。

何清漣　@HeQinglian　6時間

すべての有権者は、民主主義とは代理人に委任するものであり、投票権が行使された後、投票者の過半数によって選ばれた代理人は、すべての委託者（有権者）の希望を満たすことはできないことを理解する必要がある。特に、多くの有権者グループ間の矛盾は和解できない。

バイデン政権のDEIシステムの階層構造は、イスラエル・パレスチナ（ハマス）戦争で崩壊した。

引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 8h

米国のイスラム教徒コミュニティの指導者らはロイターに対し、新政権でのトランプの任命に非常に失望していると述べ、「私たちはガザとレバノンでのイスラエル戦争を支持したバイデン政権を倒すのに協力した。トランプ氏が選んだルビオ国務長官と駐イスラエル大使ついてがっかりしている」と語った。

抽象的な。本当に抽象的ですね😅😅😅

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何清漣　@HeQinglian　6時間

効果が半分達成されれば、マスクは古今東西で第一の改革者となる。古代から現代に至るまで、改革とは権力と資源の再配分であり、この2つは密接に関係している。優れた才能を持つ多くの改革者は、他人のチーズに手を出したために失敗した。

マスクのアイデンティティにより、彼は自由に前進したり後退したりすることができるが、彼がこれを自発的に行ったことは米国にとって福音であり、トランプにとっても福音である。

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引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 14h

米国で公務員を解雇することは可能か?

マスクは数日前、DOGE部門が「システム全体に衝撃波を送る」と述べ、米国連邦政府機関の数は約75％削減され、428機関のうち99機関で十分だと述べた。

かつては、米国は民間企業が支配する経済であるため、多くの公務員を抱えるべきではないと誰もが考えていたかもしれない。しかし、直感に反するのは、米国の公務員の数で、総人口に占める割合は世界で大きく上回っている。

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朝香氏の記事では、トランプに代わることで世界が変わったことについて、Liz Wheelerも書いていました。サウジとインドが抜けていますが。

トランプに代われば、米国は力による平和を前面に押し出しするでしょう。「孤立主義」と違って、同盟国に応分の負担を求め、共同して敵の殲滅を図ることになります。一番の敵は言わずと知れた中共。高い関税を賦課して、債務塗れで弱った中共の経済をさらに弱らせるのは間違いない。日本も含めた西側同盟国はトランプに協力しないと。

石破首相（或いはその後任）はトランプの反中の意志の強さを見間違えることのないように。

記事

半減したメキシコの移民キャラバン

トランプが当選してからまだほんの数日しか経過していないが、アメリカ国内はもとより、国外においても実に興味深いことがいろいろと起こっている。

今回は国外ですでに表れた変化について、紹介しようと思う。

ロイターは、メキシコの南部都市タパチュラを11月5日に出発した時点では3000人いたアメリカ移民を目指すキャラバンが、7日段階では1600人以下に縮小したと報じた。選挙結果が出るとすぐに、キャラバンの人数が半分程度になってしまったのだ。

入国できてもすぐに強制送還されるんじゃ意味はないとして、仕方なく母国に帰る選択をした人も多いのだろう。トランプ政権が正式に発足した後は、さらに移民の流れは細ることになるのは確実だ。

by Gettyimages

中東にも大きな動きが生まれた。カタールはハマスに近い立場を取り、ハマス政治指導部を国内に居住させ、ハマスの事務所の設置を認め、ハマスとイスラエルとの間でのガザでの停戦交渉の仲介も行ってきた。

だが、トランプの当選を受けて、カタールはアメリカ側の要請に応じ、自国に拠点を置くハマス政治指導部の国外追放に同意する動きに出た。ハマスとイスラエルの双方が、停戦に向け真剣に交渉する意思がないことを理由として、停戦交渉も中断した。イスラエル側だけを批判するのではなく、ハマスも同様に批判する立場に変えたのだ。

サウジ、バイデンの扱いと雲泥の差

サウジアラビアの変化にも注目したい。サウジアラビアのニュースサイト「アラブニュース」は、「サウジアラビアがアラブ諸国をリードし、トランプ氏を祝福」との表題の記事を出した。「アラブ諸国をリードし」なんて言葉をわざわざ挿入してまで、トランプ政権の復活を評価しているのだ。

2019年、大阪G20で　トランプ米大統領とサルマン・サウジアラビア皇太子（右）　by ettyimages

イランはこれまで、ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派などに武器と資金を提供して、イスラエルやサウジアラビアなどを攻撃させてきた。イランはイスラエルにとっても厄介な存在だが、サウジアラビアにとってもそれは同じだ。このイランに対して、バイデン政権は力で対抗しようとはせず、オバマ時代と同様に甘い対応に動いた。

だからバイデンがサウジアラビアを訪問した時には、王族は誰も空港に迎えに行かなかった。サルマン皇太子はバイデンと握手することも拒んだ。こうしたバイデンに対する扱いと今回のトランプに対する扱いは雲泥の差だ。

EU、トランプのエネルギー大増産に乗る

アメリカがサウジアラビアを仲間として引き込み、ロシアとの距離を取らせるように動くことが期待できるようになると、ロシアの石油や天然ガスを国際マーケットから締め出すことも可能になる。そしてこれをやられると、ロシアは本当に困ることになる。こうした動きはウクライナにとっても実に大きな意味を持つことになるだろう。

このことに関連した流れが、欧州でも始まった。EUの行政機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、トランプとの電話会談を経て、「ロシア産のLNGをそれより安価なアメリカ産LNGに切り替えれば、エネルギー価格の低下につながる」と発言した。アメリカのLNGの輸入を増やし、ロシア産のLNGを排除すると言い出したのだ。

世界がロシアの石油や天然ガスに全く頼らなくても経済が回るようにすれば、ロシアは外貨を獲得することができなくなって、大いに困ることになる。これが最もロシアにとっての打撃になることがわかっているのに、これまで温暖化がどうのこうのという理屈をつけて、西側は自分たちに近い陣営でのエネルギー増産に走ることをなかなかせず、自縄自縛状態になっていた。

しかしトランプは、再びパリ協定から離脱して、アメリカを世界一のエネルギー生産国にし、ヨーロッパにも石油や天然ガスをガンガン売る姿勢を鮮明にし、フォンデアライエンもこの動きに乗ったのだ。

中国資本の企業まで「脱中国」

台湾の動きも興味深い。トランプが中国に60％から100％の高関税を課すと公約していることに絡み、影響を受ける可能性がある台湾企業が中国から生産拠点を移転するのを、台湾政府は支援すると表明したのだ。

中国企業にも同様の動きがすでに出ている。

ロイター通信は、トランプ氏の返り咲きが決まって、中国からタイ、マレーシア、ベトナムなどの東南アジア諸国への工場移転が加速するとみられていることを報じた。これは中国資本の企業も脱中国に動いていることを示している。

タイの事業用不動産大手アマタの創業者で会長のビクロム氏は、トランプ氏返り咲きは中国にとって大打撃で、同社が中国以外の4カ国で造成している工業団地に、中国から移転を検討している企業は倍増する可能性があると語っている。

タイのピチャイ商務相は、「中国からの多額の投資を、われわれが米国に輸出できるような形にしていきたい、これは実現すると信じている」と語り、マレーシアの製造業連盟を率いるソー・ティアン・ライ氏は「この再編でマレーシアは米国やその他重要市場向け輸出シェアを拡大する新たなチャンスを得られるだろう」と期待を膨らませている。

こうした流れを見ていくと、トランプ当選直後から実に興味深いことが様々に起こり始めていることがわかるだろう。

その中で特に注目すべきは、世界的なサプラチェーンの組み換えが一気に動き始めたということだ。

脱中国、脱ロシアという動きが強化されるのは確実で、他国のあり方に武力を背景に干渉してくる権威主義国家群が、世界経済の中から切り離されていく流れが見えてきたのだ。

インドにとって「far far better」

ところで米大統領選挙において、カマラ・ハリスはインド系だということから、インドとしてはトランプよりもハリスを歓迎していると思っていた人もいたのではないかと思う。しかしながら、米ハドソン研究所研究員の長尾賢研究員は、インドの有識者の中には、トランプ氏の方が「far far better（はるかに、はるかに、いい）」とはっきり述べる有識者が少なくなかった、ハリス氏よりもはるかに、トランプ氏が人気を集めていたように見えたと、ウェッジオンラインの記事で語っている。

なぜトランプ氏の方がはるかにいいとされたのか。長尾研究員は記事の中で2つのことを挙げている。

その一つはバイデン政権が弱いと見られたことだ。

アフガニスタンからの米軍の無様な撤退ぶりを覚えている方は多いだろう。計画性を全く感じさせない米軍の撤退劇の中で、アフガニスタンのカブール空港には、タリバンから逃れるために多くの人が殺到した。そうした人たちを狙う自爆テロが2件発生し、アフガニスタン人170人、米兵13人が亡くなった。機内に乗り込めないのに、必死で飛行機にしがみつき、空中から落下する人も数多く出るという悲劇も招いた。

ロシアがウクライナに侵攻する前の段階でのバイデン大統領の発言も忘れられない。仮にロシアが侵攻しても、ウクライナには米軍もNATO軍も派遣しないとバイデンは繰り返し述べ、ロシアのウクライナ侵攻を事実上容認した。

こうしてやすやすとロシアに軍事侵攻されたウクライナの悲劇は今さら言うまでもない。そんなウクライナがロシアを攻撃できる兵器を求めても、ロシアを刺激すると核戦争になるかもしれないからと言って、バイデン政権は供与する武器に大きな制限を加え続けてきた。力で持って秩序を踏みにじる勢力に対して、バイデン政権はあまりにも非力だったと言わざるをえないのだ。

米中の狭間で方向転換が増えるか

そうでありながら、小言ばかりが多かったことを、長尾研究員はもう1つの要素として指摘している。

インドについて言えば、例えばモディ首相が訪米した際に、モディ首相が好まない記者会見をバイデン政権は要求して行わせた。その結果、記者会見の場で記者たちからインドの民主主義のあり方に対する厳しい批判にモディ首相はさらされた。当然モディ首相の心のうちは穏やかではなかっただろう。

ではインドの民主主義は全く民主主義と呼ぶべきではないほどひどいものなのだろうか。そうではあるまい。

今年行われたインドの総選挙では、事前予想に反して与党がかなり議席を減らすことになったことを覚えている人も多いだろう。そのことはインドでは政権の意向で議席が決まるわけではないこと、つまりインドで民主主義が機能していることを明白に示すものだったのではないか。

インドの民主主義がまだ課題が多く残されているとしても、中国やロシアのような権威主義国家とは明確に一線を画している。それなのに、あたかもインドが中国やロシアと大差ない国であるかのように、バイデン政権は扱ったのだ。

その一方で、ロシアなどが実際に武力を使って脅してくることに対しては、弱腰姿勢を示してきた。

普段は口うるさいくせに、いざという時には腰が引けるあり方で、信用されることがあるだろうか。まさにバイデン政権はそんな感じで、ハリスが大統領になってもその路線を引き継ぐことが見えていた。

ところがトランプはこういう点では真逆で、普段はそれぞれの国のあり方に口出しをしないで付き合いつつ、いざという時には頼りになる存在である。2017年に大統領に就任して最初に訪問したのが王政のサウジアラビアで、アジアで最も早く訪問したのが、社会主義国のベトナムだった。

他国を武力攻撃するような真似をしないのであれば、政治体制など気にせずに付き合っていく姿勢を、トランプは第一次政権の時から示してきた。そのうえで、強い力を見せることでしか平和を保ちえない現実を踏まえた動きを、トランプは展開してきた。

こうしたトランプ政権のあり方がより明瞭に見えてくる中で、また習近平体制のもとでますます中国がおかしくなっていく中で、今まで米中の狭間で態度を決めかねていた国々が、さらなる路線変更に動いていくのは必然だろう。

新しい時代が始まりつつある。

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11/15The Gateway Pundit＜Deep State Creep John Brennan Has the Nerve to Question Tulsi Gabbard’s Fitness for National Security Role (VIDEO)＝ディープステートが忍び寄る　ジョン・ブレナンは、トゥルシ・ギャバードの国家安全保障の役割への適性をずうずうしくも疑問視する（ビデオ）＞

“Drain the Swamp”、ブレナンはハンター・バイデンのラップトップをロシアの陰謀と嘘をつき、情報界51人の署名を集めた人物。やはり入獄させるべき。

https://judiciary.house.gov/media/in-the-news/biden-campaign-blinken-orchestrated-intel-letter-discredit-hunter-biden-laptop

元CIA長官ジョン・ブレナンは最近MSNBCに出演し、トランプ大統領が彼女をDNIに指名したわけではないが、トゥルシ・ギャバード氏が国家安全保障の役職にふさわしいかどうかずうずうしくも疑問を呈した。

ブレナンは、ギャバードがロシアとプーチンと結託しているという陰謀論を主張したが、これは4年前から変わらないやり方だ。ジョン・ボルトンも同じ嘘を主張している。

これらの人々は恥知らずで、トランプと関係のある人を中傷するためには何でも言うだろう。

Real Clear Politics経由のトランスクリプト:

ジョン・ブレナン：明らかに、トゥルシ・ギャバード氏は過去数年間にわたり、彼女の常識、判断力、政治的共感について深刻な疑問を投げかける行動や発言をしてきました。プーチン大統領やバッシャール・アル・アサド大統領に接近していることは、彼女がこれら 18 の諜報機関のトップに立つ人物に必要な視点を持っていないことを示しています。

トム・ニコルズが言ったように、彼女には資格がない。国家情報長官は、諜報機関を実際に理解している人物を必要とする、重大かつ複雑な役職だ。諜報活動に携わるさまざまな機関や部署のオーケストラ指揮者のようだ。彼女はこのオーケストラに関係する楽器を理解していないと思うし、大規模で複雑な組織を運営し、指揮する戦略的なレベルの経験もまったくない。

国家情報長官は、法律によれば、大統領の主任情報顧問であり、大統領の日々の報告が健全かつ率直にまとめられるよう責任を負っている。

これがビデオです：

https://x.com/i/status/1857176075429728325

右派の人たちは考えを持っている…。

ジョン・ブレナンはワシントンの何が間違っているかを示す完璧な例だ。トランプは彼のような人々を排除するために選ばれたのだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/deep-state-creep-john-brennan-has-nerve-question/

11/15Rasmussen Reports＜Most Expect Future Terrorist Attacks＝大半の人が将来のテロ攻撃を予想＞

テロはバイデンが入れてきた不法移民が起こすのでは。まず不法移民の強制送還が先。軍は兵士の削減はせず、監視に当たらせ、国防総省をスリム化する。

多くの有権者は、ジョー・バイデン大統領の任期中にテロの危険性が高まったと考えており、大多数は米国が今後4年間でより多くのテロ攻撃に直面する可能性が高いと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の59%が、次期大統領の任期中に米国が大規模なテロ攻撃の標的になる可能性が高いと考えており、そのうち24%はそのような攻撃の可能性が非常に高いと回答している。ドナルド・トランプ大統領の次期任期中に大規模なテロ攻撃が発生する可能性は低いと考える人はわずか24%で、17%は確信が持てないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_expect_future_terrorist_attacks

https://x.com/i/status/1857391658792276154

11/15阿波羅新聞網＜一大紧箍咒！川普完全执政不易—共和党全面掌控白宫和参众两院，特朗普能随心所欲吗＝金縛りに！トランプが完全に統治するのは簡単ではない – 共和党がWHと下院、上院を完全に支配しているが、トランプは何でもできるだろうか＞選挙の夜、トランプは「約束したことは、必ず守る」というフレーズを繰り返した。共和党が正式に議会を掌握した今、彼の「公約」の実現は容易になった。

ワシントンの政治用語では、この状況は「トライフェクタ＝三冠」として知られており、大統領の政党が上下両院を支配すると事態は進展する。それがトランプ大統領の共和党が今持っている利点だ。

かつては単一政党による全面的な権力掌握が一般的であったが、ここ数十年ではまれになり、比較的短命になっている。通常、与党は2年後の中間選挙で議席を失う。

トランプもバイデンも、WHに就任してから最初の2年間は「トライフェクタ」のアドバンテージを享受したが、この支配的なアドバンテージを持っているからといって、大統領が思うように政策を推進できるとは限らないことも見て取れる。

トランプはWHでの任期の最初の２年間、法人税率を３５％から２１％に引き下げ、個人税の一部を減税する看板政策を推進しようとした。しかし、2016年に予期せぬ権力の座に就いたことが一部の共和党議員に不満を持たせ、他の目標を達成するのに苦労した。

同氏は一般に「オバマケア」として知られる医療費負担適正化法を覆そうとしたが、共和党のジョン・マケイン上院議員が賛成票を投じることを拒否したため最終的には失敗した。さらに、彼は約束したインフラ計画も実行できなかった。

バイデン政権の最初の2年間、民主党が下院と上院を支配していたとき、彼は「米国救済計画」、「インフラ投資・雇用法」、「チップと科学法案」の可決を推進することに成功した。しかし、同氏は自身の党の上院議員の反対により、「より良い復興」計画への支出と投資を大幅に削減しなければならなかった。

どちらの党にとっても完全な主導権を握るハードルの一つは、長時間にわたる議論を回避するには上院法案の5分の3、つまり60票の賛成が必要なことだ。この仕組みにより、上院議員は議論を無期限に延長することで立法プロセスを停滞させることができる。これは、一方の政党が上院で単純過半数しか得ていない場合、法案を可決するには超党派の参加が必要であることを意味する。

今回は共和党が上院で過半数を占めたとしても、トランプは依然として60議席を獲得できず、法案の先送りという野党のやり方は避けられない。

共和党上院議員らは水曜日、明らかにトランプ陣営に傾いているフロリダ州上院議員のリック・スコットではなく、ジョン・チューンを上院共和党指導者に選出し、一部の議員が上院の独立性を示そうとしている可能性があることを示唆した（トランプはスコットを正式に支持していない）。

それでも、運営が的を射れば、「トライフェクタ」はいくつかの主要な立法イニシアチブを促進できる。この面でのトランプ大統領の優位性は、史上最大の移民の強制送還、外国からの輸入品に対する広範な関税、環境保護への支援削減などの主要公約を実現できるかどうかの鍵となる可能性がある。

これらの目標を達成するために立法化することで、これらの計画が法廷で覆されることがより困難になる。これは、大統領令に大きく依存していたトランプ大統領の1期目に特に顕著であり、大統領令はしばしば異議を唱えられ、何度も覆された。

司法環境もトランプ氏に有利な方向に変化した。トランプ大統領の1期目の特徴的な成果は、3人の保守派判事が任命されたことで、最高裁判所の3分の2の多数派を形成し、この多数派は数十年続く可能性がある。また、連邦控訴裁判所に40人以上の裁判官を任命し、多くの巡回裁判所をより保守的なものにした。

上院で共和党が過半数を占めていることも重要な利点であり、トランプが政府ポストへの指名を通過しやすくなっている。 2017年には共和党内の強い反対に直面し、この目標を達成するのに苦労した。

これらすべてのことは、今後 2 年間が非常に忙しく、動きに満ちたものになる可能性が高いことを示唆している。しかし、最近の歴史が示しているように、この「トライフェクタ」パターンは多くの場合短命であり、次期政権はペースを上げたいと考えているだろう。

上院の休会任命でスタートダッシュしたい。

https://www.aboluowang.com/2024/1115/2130273.html

11/15阿波羅新聞網＜马斯克政府效率部征才 每周工作逾80小时 0薪酬＝マスクの政府効率省は週80時間以上勤務、給料ゼロの人材を募集＞快科技は11/15、数日前に世界で最も裕福なマスクが「マスク大臣」に就任したと報じた。トランプ次期米大統領は、大統領就任後、米国の起業家イーロン・マスクとヴィベク・ラマスワミが「政府効率省（DOGE）」の共同指導者になると発表した。 「政府有効性省（DOGE）」を提案した。

本日、「政府効率省」は公式ソーシャルアカウントで募集通知を発表した。

「DOGEで私たちを支援することに興味を持った何千人もの米国人にとても感謝している。これ以上の兼職のクリエイターは必要ない。週に80時間以上働いて、人件費を削減することをいとわない、非常に知的な小さな政府の革命家が必要である。あなたがこのような人なら、このアカウントに履歴書を送ってください。イーロンとラマスワミが応募者の上位 1% を審査する」

同時にマスクは、「そうだね、これは退屈な仕事になるだろうし、無数の敵を作るだろうし、報酬はゼロだろう。何というお買い得だろう！」とも語った。

マスクはまた、最大限の透明性を実現するために政府効率省のすべての行動がオンラインで公開されると数日前に投稿した。「税金の最もバカバカしい支出のランキングリストも作成する予定である。それは非常に悲惨であり、非常に面白いものになるだろう。」

左翼に流れている政府資金を停止すべき。日本も参考にできる。

https://www.aboluowang.com/2024/1115/2130250.html

11/15阿波羅新聞網＜马斯克为盖茨强力辩护 并建议盖茨…＝マスクはマット・ゲイツを強く擁護し、ゲイツに提案・・・.＞第2次トランプ政権で政府効率省（DOGE）長官を務めるイーロン・マスクは、マット・ゲイツ元下院議員を司法長官に指名するトランプ大統領の決定を積極的に擁護し、ゲイツが新政権に反対する人物を調査するよう提案した。

マスクはソーシャルメディアで「ゲイツは素晴らしい」と述べ、最近辞任したフロリダ州下院議員を弁護した；ゲイツは経験不足を批判され、未成年者の性的人身売買で捜査を受けていることを擁護した。

トランプ大統領が13日にゲイツの指名を発表した直後、マスクはX上で、両氏に政治的動機に基づいた捜査を政府が行っていると非難したことがあり、報復が来ることを示唆したと指摘した。

「正義の鉄槌がやってくる」とマスクは書いた。

敵は冤罪でイチャモンをつける。

https://www.aboluowang.com/2024/1115/2130253.html

11/15阿波羅新聞網＜重磅！美众院提出废除对中国永久正常贸易关系法案＝重大！米国下院、中国との恒久的正常貿易関係法の廃止を提案＞木曜日（11/14）、米国下院の中国に関する特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は、中国との恒久的な正常通商関係（PNTR）の廃止を目的とした公正貿易回復法を提案した。

議会も反中。

https://www.aboluowang.com/2024/1115/2130279.html

何清漣　@HeQinglian　3時間

ウクライナの報告によると、以前であれば70％が米国に残っている。一体誰が飲みこんでいるのか？

引用

ゴビのロレンス 愚かな精衛 @Lawrenc09874431 22h

国防総省は、バイデン大統領が退任するまでに残りの71億ドルの援助が全額支出されるよう、米国が毎週ウクライナに一切込みの援助計画を送ると発表した。

71億米ドルとEUからの40億ユーロは、プーチン大統領にとって飲み込むのに十分だ。

何清漣　@HeQinglian　6時間

トランプが選んだ忠誠者の話したこと：トランプは第二次政権を発足させるために盟友と忠誠者を選ぶことに全力を尽くしている。トランプの盟友は、次期大統領は第2次政権で「より結束力の高い、米国を再び偉大にする」チームを持つだろうと語った。

https://foxnews.com/politics/trump-goes-full-maga-he-picks-allies-loyalists-fill-his-second-administration

1.

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Foxnews.com より

何清漣が再投稿

Ruth史金霞 @shijinxia 30m

🎊 X の兄弟姉妹の皆さん、投票にご協力ください。これは、私の娘Xiaohan Jiangが参加した、全米の新進アーティストを対象とした毎年恒例の絵画コンテストです。ニュー・アメリカン・ペインティングが主催する MFA アーティスト募集です。もっと見る

何清漣　@HeQinglian

多くの人々はトランプの当選を憎み、トランプが憲法改正しての３選、マスクの激しい口論、忠誠者の任命など、際限のない攻撃目標を毎日想像している。忠誠者の任命についてはすでに述べた。脳に欠陥がなければ誰でも忠誠者を任命し、変節を防がなければならない。前の2点は反トランプの願望でしかない。

実際、これらの人々は米国人が普通の生活を送っているのを見られない。トランプは米国大統領として、若者の性転換を止め、不法移民による米国への危害を止め、法の支配を回復し、ゼロドル購入を罰し、外国への不当な軍事援助を止めるだろう。すべては国と国民のためになるので、これらの人々が私のツイートに来て話さないことを望むが、正常な討論は歓迎する。私のサークルがあなた達の憎しみを吐き出す場所になることを望まない。

https://x.com/i/status/1857597526607532411

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 3h

13日夜、NY州クイーンズのホワイトストーン共和党クラブでトランプ大統領の勝利を祝う集会が開かれ、中国系米国人のトランプ支持者2人が共和党クラブから優秀ボランティア賞を受賞した。彼らは、全米から集まった多数の選挙ボランティアとともに、激戦州の家のドアを数カ月もノックし続けてきた。

偶然にも、私は WeChatトランプ支持行動グループに参加することができた。グループ・リーダーである。

@Freedom88813

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何清漣　@HeQinglian　2時間

要約：優れた左翼戦士になるにはどうすればよいか?第一に、左派は一般大衆を指導するために道徳的高みに立たなければならない；第二に、道徳的高みが相互に映り合えば、精神的な潔癖性を持ち、相手のわずかな欠点も許さなくなる；（意味に合わせて文を変更した）第三に、2つのカンフーを鍛錬する：金のマスクと 鉄のブリーフ。第四に、そして最も重要なことは、論理から離れなければならないということである。それは災難であり、試すことはできない。

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引用

オープニングの写真 @BOCAO1003 4h

返信先：@HeQinglian

優れた左翼戦士になるにはどうすればよいか?？

第一に、左派は一般大衆を指導するために道徳的高みに立たなければならない。したがって、優秀な左翼戦士なりたいのであれば、高い道徳心を持っていなければならない。それはどのくらいの高さか? それは普通の人には理解できないほど高いものでなければならない。たとえば、AOCは公聴会でトムホーマンに質問する・・・。

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高濱氏の記事では、「トランプ氏は第1期政権のような独断的な人事ではなく、バランスの取れたしたたかな人事に徹しているように思える。」と言っていますが、第1期は政治家をあまり知らず、結局共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦を受けた人物を登用したから、考えが合わず、何人も解任した。今回は忠誠度の高い（＝考えの合う）人物を登用しているだけ。上院で休会任命をすれば、早くスタートダッシュでき、次の会期が始まるまでに形を作ってしまえば、次の上院での人事承認が得られなくとも、次の候補にバトンタッチするだけになる。

マスクは今回イラン国連大使と会って緊張緩和について話したことになっているが、本来は国務長官の仕事では。民間人の方が会いやすかったのかもしれないが。ウクライナより先に中東の戦争を片付けるつもり？

記事

国家安全保障担当補佐官への就任が見込まれているマイケル・ウォルツ氏（9月10日撮影、写真：AP/アフロ）

保守本流ルビオ登用の狙い

ドナルド・トランプ次期米大統領は、中国を厳しく批判してきたマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出＝53）を国務長官、ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官にはマイケル・ウォルツ下院議員（同＝50）を充てる方針を固めた。

（politico.com/marco-rubio-state-secretary-trump-）

その一方で大統領選での功労者である億万長者、イーロン・マスク氏のテスラ工場誘致絡みの親中スタンス^＊1は黙認、政権スタート時は硬軟両様をちらつかせた対中路線を堅持する構えだ。

＊1＝マスク氏は、EVテスラの上海工場建設では中国共産党から特別待遇を得ており、「中国人は頭が良く、勤労精神に富んだ国民だ」と絶賛している。

その意味するところは、トランプ氏はルビオ氏を当面は「トランプ外交の顔」に対中強硬姿勢を見せること。

そして中国の出方次第では、すでに公言しているように対中輸入品関税率の60％（さらには150～200％まで）引き上げるという脅しをかける戦術なのだ。

バイデン政権は民主党左派が主張する人権問題と台湾防衛を対中政策の軸に据えてきた。

これに対し、トランプ氏はじめ共和党の反中派はルビオ氏を除くと、どこか人権問題にはあまり関心がない。

中国による台湾侵攻についてもトランプ氏自身、観念論的である。10月10日、トランプ氏はデトロイト経済クラブでの講演でこう述べていた。

「私は習近平国家主席と強い関係にある。もし台湾に侵攻したら、関税を150～200％へ上げると言ってある」

「台湾海上封鎖を阻止するために米国は武力行使する必要などない」

「習近平氏は私を尊敬している。しかもそうした状況になれば、私がクレージーになるのをよく知っている」

（pbs.org/watch-live-trump-delivers-remarks-at-detroit-economic-club-event）

トランプ氏は、習近平氏は脅せば、台湾侵攻などしないという強い信念を持っているのだ。

（その根拠が奈辺にあるかは分からないが、そこが唯我独尊トランプ氏の強みなのかもしれない）

国防長官には、イラク戦争参戦経験のある保守系FOXニュースのホスト、ピート・ヘグセス氏（44）が抜擢されたようだが、誰がなろうとも陸海空軍全軍の最高司令官には反論できないだろう。

（nytimes.com/pete-hegseth-defense-secretary-trump.）

トランプ、最後まで国務長官人事で迷う

国務長官、NSC補佐官の人選経過は虚々実々だ。

トランプ側近筋によると、トランプ氏は11月11日午前の段階では国務長官にリチャード・グレネル元国家情報長官代行に決めていたらしい。

しかし、午後になってルビオ氏に差し替えたという。

親トランプのグレネル氏が国務省を目の敵にしていることに、同省のキャリアは戦々恐々。こうした情報がトランプ氏の耳に入ったのかどうか。

そこへ行くと、ルビオ氏は2016年の大統領選に出馬、選挙キャンペーンの際には「私が経営するちっぽけな会社ですらトランプのような人間は雇わない。彼ほど過大評価されている政治家はいない」とまで言っていた政敵だ。

だが、上院情報特別委員会や外交委員会のメンバーを長年務め、共和党でも外交国防問題の重鎮でもある。

そのルビオ氏の起用は、「保守本流の伝統的な外交を継承する安全パイ」（共和党外交通）として不可欠だったのかもしれない。

大統領首席補佐官に極めて常識派のスージー・ワイルズ氏を登用したこともそうだが、トランプ氏は第1期政権のような独断的な人事ではなく、バランスの取れたしたたかな人事に徹しているように思える。

キューバ移民の子、苦学して弁護士に

ルビオ氏とはいったいどのような人物か。

同氏は、フロリダ州に多く生んでいるキューバ系。両親はキューバからの移民だ。

高卒後は、学費無料の地元の短期大学に進んだ後、フロリダ大学に編入。その後、働きながらマイアミ大学法科大学院で法務博士号をとった。

学生ローンは10万ドルに上り、2012年までに全額を返している。

南マイアミ市のコミッショナーに選ばれたのを皮切りに政治家の道を歩み、州下院議員、同下院議長を経て2010年、連邦上院議員に当選、15年には再選されている。

州下院議員退任後の一時期、フロリダ国際大学で政治学を教えていたこともある。

カトリック教徒だが、プロテスタント教徒の多い草の根政治集団「ティーパーティ」から絶対的支持を得ている。

トランプ氏とは異なり、北大西洋条約機構（NATO）との関係強化、日韓などとの同盟関係強化を主張してきた。2014年には訪日している。

マスクは中国にとっての「安全弁」

外交・安全保障の主要ポストに反中派のルビオ氏とウォルツ氏が選任される見通しとなったことで、トランプ政権2期目においても米中関係が再び緊張するとの観測が出ている。

だが、その一方で、入閣はしないものの、マスク氏に連邦予算の削減、許認可見直しでの絶対権限を持つ「政府活動能率化最高責任者」のポストを与える方針のようだ。

自らのビジネスを賭けた親中派のマスク氏が中国に対する関税率引き上げやAI規制問題が顕在化すれば、横やりを入れてくるのは必至。

トランプ氏の耳元でいろいろと囁くだろう。中国にとっては投資しておいた「安全弁」だ。

ルビオ氏やウォルツ氏が対中強硬策をトランプ氏に進言すれば、政権内に摩擦が生じ、対立を呼ぶ。

その時、トランプ氏はどう対処するのか。米中関係が緊張する前にトランプ政権内部に摩擦を生じることにならないだろうか。

（thespectator.com/china-source-coming-donald-trump-elon-musk-rift/）

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11/14The Gateway Pundit＜Trump 2.0: Cutting Down Rival Number One, China＝トランプ2.0: 最大のライバル、中国を倒す＞

柯隆氏も書いているように中国に打てる手はない。

ドナルド・トランプ氏の選挙勝利により、米国は中国にとって最も痛いところ、つまり経済と国際的影響力を攻撃する構えだ。トランプ氏は最初の任期中、強硬な姿勢を見せるだけでなく、中国との貿易戦争を開始し、関税や制限を設けて両国のバランスを崩すなど、行動を起こした。

バイデン氏はそうした政策の多くを維持したが、トランプ氏の復帰は、すでに確立された基盤の上に築かれた新たな、強化されたアプローチを示している。そして今回は、中国が後手に回って戦いに参戦することになる。中国経済はすでに5%の成長目標を下回ると予想されており、トランプ氏が就任した後もその数字は引き続き低下する可能性がある。

トランプ政権の最初の任期で主要な役割を果たしたのが、米中貿易戦争の立役者としか言いようのないロバート・ライトハイザー米国通商代表部代表だ。中国でシンクタンクのためにトランプ政策を解説していた数年間、私はライトハイザー代表の報告書を定期的に読み、中共が米国の消費者の金を人民解放軍（PLA）の拡大資金に使うのを阻止しようとする彼の努力に感銘を受けた。非常に重要な功績の一つは、彼が中国の知的財産窃盗を数値化し、中国が毎年数千億ドル相当の米国知的財産を盗んでいると推定したことである。

中国国内から見て、私はトランプ氏とライトハイザー氏が正しいこと、そして戦争を避ける最善の方法は中国の収入を遮断し、米国と軍事的に同等にならないようにすることだとわかっていた。しかし当時、主流メディアと議会の民主党員はトランプ氏を嘲笑していた。彼らは貿易戦争で安価なプラスチック製品が高価になるとして貿易戦争を非難し、国家安全保障よりも価格差を重視していた。世論は分裂し、中国を脅威と見なしたのはわずか44％ほどだった。しかし、こうした逆風にもかかわらず、トランプ氏とライトハイザー氏は貿易戦争を継続し、中国を著しく弱体化させた。

バイデン政権は、トランプ氏を批判しながらも、関税や貿易制限の強化などトランプ氏の政策を継続した。トランプ氏はまた、対米外国投資委員会（CFIUS）の米国における中国投資を制限する権限を強化した。バイデン氏はこの法的権限を何度も行使して、特定の中国投資を阻止した。トランプ氏は、中国が米国で農地や工場を所有するのを防ぐため、CFIUSの権限を倍増させる可能性が高い。

今回は議会の大半がトランプ氏を支持するだろうし、国民の約81％が中国は脅威だと考えていることから、国民は貿易戦争を支持することになるだろう。メディアがどう反応するかはまだ分からないが、今回はトランプ氏の中国との貿易戦争に対してメディアが寛容になるか、あるいは一般の人々がメディアの言うことを気にせず、米国経済を中国から守る対策を支持するようになるかのどちらかだろう。

他の貿易相手国を探し、米国への依存を減らすことで自国の経済を「トランプ対策」しようとする中国の戦略は、実は我々の目標と一致している。中国が我々のサプライチェーンから距離を置いているのであれば、それは理想的であり、戦略的デカップリングの極みだ。例えば、中国は過去8年間で米国からの農産物輸入をすでに削減しており、米国の農家が他の市場に移行するよう促している。2022年の急増を除けば、米国の農産物輸出は2018年以降着実に伸びている。

中国に対する関税は、中国が中国で製造して輸出することを阻むだけでなく、EUや米国の企業も中国で製造して米国に輸出することを阻む。企業が第三国で製品を積み替えたりラベルを貼り替えたりして関税を回避しようとするのではないかという懸念もある。例えば、中国で製造し、ベトナムで梱包して出荷するなどだ。しかし、ライトハイザー氏が率いるトランプ大統領のチームは、この問題に対処している。米国通商代表部は、関税回避の試みが阻止されるよう輸入を監視している。

原産地規則の法律により、USTRは輸入品を分析し、製品の何パーセントが中国産であるかを判定することができ、インドネシアやオランダなどから輸出されたとしても関税の対象になる。かつて中国を生産拠点としていた外国企業は、今や移転を余儀なくされる現実に直面している。この変化は、ベトナム、タイ、インド、インドネシアなどの新興経済国にとっては素晴らしいニュースであり、米国が彼らとのより強固な関係を築く中で、これらの国は移行の恩恵を受けるだろう。

トランプ陣営が一貫したアプローチを維持し、中国経済の弱点をさらに利用すれば、北京をさらに不均衡に追い込むことができる。全面的な崩壊を予測する人もいるが、私は中国経済がゆっくりと、しかし着実に弱体化していくと予想している。中国の成長予測は5％を下回り、人民元は下落傾向にある。

両国の経済規模の差により、中国は米国経済の2%成長に追いつくために3%以上の成長が必要だ。トランプ大統領が再選され、さらなる制限が課される可能性もあるため、中国の成長は停滞し、経済的な野望は数十年遅れることになるだろう。

中国の根本的な問題である人口の高齢化、不動産危機、そして増大する債務危機は、すぐに解決できるものではない。中共は輸出収入に依存しているが、外国からの投資が枯渇するにつれ、その収入源は減少している。中国におけるリスクが高まり続ける中、国際投資家は他国に目を向けている。

まとめると、トランプ氏の復帰は中国への経済的圧力を強めることになる。国民の強い支持と議会がより厳しい措置を支持する可能性が高いことから、トランプ 2.0 は中共の最も痛いところ、つまり利益を攻撃する準備が整っている。北京の収入源を断ち切り、米国経済を中国の影響から守ることで、米国は世界有数の経済大国、軍事大国としての地位を維持できる。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/trump-2-0-cutting-down-rival-number-one/

11/14The Gateway Pundit＜Kash Patel Reportedly in Consideration for FBI Director＝カシュ・パテルがFBI長官候補に挙がる＞

カシュ・パテルがFBI長官になれば、Russia Hoaxの捏造や仕組まれた1/6議会襲撃事件にメスを入れられる。

民主党のロシア共謀の虚偽を否定し、トランプ氏を擁護する中心人物の一人であるカシュ・パテル氏が、次期トランプ政権のFBI長官に指名される可能性が検討されていると報じられている。 

共和党筋によると、カシュ・パテル氏がCIA長官候補に挙がっているとの噂が以前報じられていた。しかし、トランプ大統領は火曜日、ジョン・ラトクリフ氏が新しいCIA長官になると発表した。

それでも、ゲートウェイ・パンディットが報じたように、パテル氏はFBI長官候補に挙がっていると噂されている。共和党筋もゲートウェイ・パンディットに独自にこの事実を確認した。

さらに、下院議員に選出されたエイブ・ハマデ氏は水曜日、カシュ・パテル氏がトランプ政権に居場所があるかと問われた際、「彼はFBIで素晴らしい仕事をするだろう」とゲートウェイ・パンディット紙に語り、「彼は最初のロシア共謀のデマ以来、トランプ大統領に非常に忠実だ」と指摘した。

カシュ・パテル氏の素晴らしい経歴には、トランプ大統領の下で諜報機関や防衛機関で数々の高官職を務めたことが含まれる。

トランプ大統領は、対テロ活動の指揮を執る中で、ISISの上級幹部とその他の主要工作員を一掃するための対テロ活動の方向付けを行った。さらに、米国人人質の救出と米国への送還を監督した。

カシュ・パテル氏はテロ検察官として、ISIS、アルカイダ、その他のテロ組織を起訴し、米国人1人と76人の命を奪ったウガンダでのワールドカップ爆破事件の主任検察官でもあった。

そして、カシュ・パテル氏が国防総省の参謀長だった間に、国防総省は永遠の戦争を終わらせた。

カシュ・パテル氏がFBI長官になれば、法執行機関を真の犯罪者と犯罪組織の捜査と起訴という本来の目的に確実に回復させ、罪のない米国人を標的とするFBIの武器化を終わらせることができるだろう。

彼は、ロシアゲート、トランプ捜査、1月6日事件など、ディープステートによる政府、汚職、陰謀の武器化に反対する主導的な声の一人である。彼は最近の著書 「政府のギャング：ディープステート、真実、そして民主主義のための戦い」でそのすべてを詳述している。

昨年6月、パテル氏はゲートウェイ・パンディット紙に対し、彼らが彼の本を「葬り去り」、出版を阻止しようとしているのは「この本は私が出会った腐敗した人物全員を名前と機関で暴露し、彼らを厳しく非難し、いかに彼らを権力の座から排除し、機関を米国民のために機能させるかを世界に伝えているからだ」と語った。

これは発展途上の物語です。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/kash-patel-reportedly-consideration-fbi-director/

https://x.com/i/status/1857110491275112725

11/14Rasmussen Reports＜Voters Expect Trump to Keep His Word on Deportations＝有権者はトランプが国外追放に関する約束を守ることを期待している＞

如何に民主党＝犯罪組織か分かる。

ドナルド・トランプ氏は大統領選で勝利した際、不法移民を国外追放すると約束した。この計画は有権者の大半に支持されており、トランプ氏が約束を守ることを期待している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%が、 次期政権の「初日に」トランプ氏が 「犯罪者を追放するため、米国史上最大の強制送還プログラムを開始する」と約束したことを支持しており、そのうち46%が「強く支持」している。33%がトランプ氏の強制送還の約束に不支持で、そのうち23%が「強く不支持」である

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_expect_trump_to_keep_his_word_on_deportations?utm_campaign=RR11142024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1857219833181725158

https://x.com/i/status/1856911686797861068

https://x.com/i/status/1856880400540287057

「第三政党」は「サードパーテイ」の誤り。

11/14阿波羅新聞網＜川普2.0完全执政！共和党夺众院 4争议政策恐挡不了＝トランプ2.0完全政権！共和党が下院を奪取、物議を醸す4つの政策で共和党を恐らく阻止できない＞開票後9日間を経て、AP通信は米東部時間13日夜、共和党が米下院で半数以上の議席を獲得し、下院を制したと判定した。先に上院で勝利を収めたので、トランプ2.0は完全に政権を握ることになる。 AP通信は、トランプ大統領の2期目の権力は8年前よりも堅固になり、不法移民の強制送還、減税の延長、政敵の処罰、米国経済の再編に向けた政府の統制など4つの物議を醸す政策を実施すると論評した。民主党は恐らく彼を止めることができない。

民意を得ているので、誰も止めることはできない。民主党とRINOの悪が暴露されていく。

https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129865.html

11/14阿波羅新聞網＜兔主席：莱特希泽回来了——其人其事其所＝兔主席：ライトハイザーが戻って来る – 適材適所＞海外報道によると、トランプは新政権の通商代表にロバート・ライトハイザーを任命する予定だという。ライトハイザーはトランプの１期目の大統領時代に米通商代表を務め、中国との貿易戦争では「最前線の司令官」として活躍したことを中国人はよく知っているはずである。以前、ライトハイザーはレーガン政権で通商副代表を務め、日本との交渉全体に参加し、日本に鉄鋼と自動車の輸出制限の受け入れを強要し、「プラザ合意」を利用して日本の平成好況を終わらせ、日本を「失われた20年」に陥いらせた。

前にはライトハイザーがトランプ新政権で財務長官か商務長官に就任するのではないかという噂が流れていた。しかし、この老人は今年77歳であり、結局のところ彼のエネルギーは限られており、通商問題の専門家として、結局のところ、トランプの新任期には通商代表を務める方が適している。全方位の貿易戦争は中核的な戦略であり、それ自体が多大なエネルギーを消費する。

「プラザ合意」で日本は円高になりましたが、「失われた20年」は財務省の土地総量規制と円高による産業空洞化の放置が原因です。

https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129700.html

11/14阿波羅新聞網＜难以置信！如果不是川普亲口所说…＝信じられない！トランプ大統領自身が言っていなかったら…＞

海闊天空　@wshngknshji1

もしトランプ大統領自身がそう言わなかったら、米政府が決定を下すのが遅く、物事を先延ばしにし、これほどまでに遅々として進まないことを何人の人が知っているだろうか？ジョー・ローガンとのトークショーでのインタビュー中に、トランプ大統領はある話を語った。トランプ大統領が1期目に就任した直後、中東を訪問し、空港に到着した際、出迎えに来た軍官に「ISISを倒すにはどれくらい時間がかかるのか？」と尋ねた。その軍官は「戦うのに必要な時間は数週間だけで、そうすれば家に帰ることができる」と回答した。

トランプはショックを受けた：しかし、国防総省の将軍たちは、少なくとも5年はかかるだろうと私に言った！ その軍官は「Mr、私が言っているのは戦闘時間のことですが、決定はワシントンが下さなければならない。彼らは5年かかる。」と言った。・・・ワシントンに戻った後、トランプはISIS撲滅を決意し、国防総省や他の省庁に圧力をかけ続けた。

そのため、国防総省では会議、討論、会議、討論が繰り返され、そのプロセスが続き、最終報告書がトランプのデスクに届けられるまでに、2年が経過した。 最後に、トランプ大統領は前線への派遣命令に署名し、その後、前線部隊による数週間の戦闘の後、ISISは排除された。 トランプが語った話は、政府効率省を設立し、政府の規模を縮小し、無能な人材を排除し、マスクを責任者に据えたのが何と賢明な決断だったかを思い出させ、それは米国民にとっての福音である。

政府効率省だけでなく、国防長官にピーター・ヘグセスを任命したのも、役所の改革のためでは。ミリー元統合参謀本部議長を処断するかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129671.html

11/14阿波羅新聞網＜5万俄、北朝鲜联军猛攻库尔斯克大挫败! 3天重损28辆装甲车 200多人死亡＝5万のロシア・北朝鮮連合軍がクルスクを襲撃したが大惨敗！3日間で28台の装甲車両が大破、200人以上が死亡！＞このロシアと北朝鮮による共同軍事反撃では、ロ北の5万人の軍隊がウクライナ軍を一挙に撃破しようとした。しかし、そのギャンブルは失敗に終わり、深刻な損失を被った。

ロシアメディア『ビルト』の報道によると、3日間にわたる反撃でロシア軍は28台の近代装甲車両を失い、その多くはBTR-82A戦車であった。また、戦死した兵士の数は200名に達した。この結果がプーチンとその将軍たちにとって大きな挫折であることは間違いない。

クルスクにおけるウクライナの防衛は非常に強力であり、部隊はよく配置されており、強力な戦闘効果を持っていることは注目に値する。ウクライナ情報筋は、クルスクに集結した同国の兵力がドンバス南国境への配備を上回ったことを明らかにした。

トランプ就任まで陣地取りが続く。

https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129813.html

何清漣　@HeQinglian　6時間

長年にわたり、台湾は民主党のWoke文化を学び、一部の人は自分たちを米国の部外者とは見なさなくなっている。この島の問題を十分に理解できていないのに、多くの人は自分が小型狼なのに狼の体を持っていると考え、虎の前を歩く狐になったかのように考える。

まさにゼレンスキー信者のスタイル。

引用

曹長青 @CaoChangqing Nov 13

私は以前、世界の民主主義国の中で最も反トランプ的なメディアは台湾のメディアだとツイートした。台湾政府が出資する公共テレビ局は選挙後、米国が犯罪者を選出したと発言しただけでなく、トランプに投票した7400万人以上の米国人を中傷するに等しいものであり、米国の民主主義制度も攻撃した。というのは、オバマ、バイデン、ハリスでさえあえてそうは言わず、全員がトランプの勝利に祝福の意を表したからだ。台湾の安全は米国によって守られているのに・・・。

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https://x.com/i/status/1857195400303915330

何清漣　@HeQinglian　3時間

慣例によれば、70% は米国に残る。

引用

環球猟奇 🏅 @newsNZcn 6h

速報ニュース：アントニー・ブリンケン米国務長官は次のように発表した：

「今からトランプ大統領が就任する1/20までに、私たちは自由に使えるすべてのお金をウクライナに投入するつもりである」

💭

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何清漣　@HeQinglian　1時間

先週の選挙勝利以降、トランプ次期大統領が政府高官に選んだのは次のとおり：

https://foxnews.com/politics/trumps-picks-so-far-heres-who-advising-new-president

公表

首席補佐官 – スージー・ウェルズ

米国国連大使 – エリス・ステファニク

国家安全保障担当補佐官 – マイケル・ウォルツ

「国境皇帝」 – トム・ホーマン

駐イスラエル大使 – マイク・ハッカビー

環境保護庁長官 – リー・ゼルディン

中東特使 – スティーブン・ウィトコフ

WH顧問 – ウィリアム・マッキンリー

中央情報局長官 – ジョン・ラトクリフ

政府効率省 – イーロン・マスク、ヴィヴェク・ラマスワミ

国防長官 – ピーター・ヘグセス

国土安全保障長官 – クリスティ・ノエム

副首席補佐官 – ダン・スカビーノ

政策担当副補佐官兼国土安全保障顧問 – スティーブン・ミラー

立法・政治・広報担当首席補佐官 – ジェームズ・ブレア

コミュニケーション・人材担当副補佐官 – タイラー・ブドビッチ

国家情報長官 – トゥルシー・ギャバード

国務長官 – マルコ・ルビオ

米国司法長官 – マット・ゲイツ

保健福祉長官 – ロバート・F・ケネディ

柯氏の記事では、最後に「中国人が面子を潰されるのは一番嫌いな民族である。したがって、石破政権の中国戦略についていかにして相手の面子を潰さずに、実利を取るかを考えなければならない」と。そんなことを言ったら日本はいつも中共の風下に立つことになる。主張すべきは主張しないといけない。柯氏の意見は参考程度に聞きおけばよい。

トランプ政権の人事が固まりつつあります。反中の人達が揃い踏み、また民主党の悪を暴露し、法と秩序を守っていく姿勢を明らかにしています。民主党支持者は、「トランプは民主主義の否定」と言ってきましたが、左翼主流メデイアが報道してこなかった部分を暴露すれば驚くでしょう。でも洗脳の呪縛から脱せない人は“Fake”だと言うのでしょうけど。1/6議会襲撃の映像を証拠とすれば、民主党の陰謀も暴かれるはず。

トランプは、中国が武漢肺炎を起こし、民主党の郵便投票で不正選挙をやるのに加担した思いがあるので、関税は中国と交渉せずに60％にするのでは。中国の迂回輸出にも同じようにするでしょう。

トランプ1期目のマット・ポッテインジャーと余茂春が中国問題の補佐官になるかどうか？これだけ反中の人事であれば呼ばれないかもしれない。

記事

アメリカの大統領選挙は事前の世論調査に反して、トランプ前大統領の楽勝だった。なぜトランプ氏が当選したかについて後付けの論評が多いが、ここでは、敷衍しない。

問題は二期目のトランプ政権がどのような政策を展開していくかにある。とくに、中国に対する経済制裁次第で日本に深刻な影響が及ぶ可能性がある。ただ一期目のトランプ政権の政策からも分かるように、トランプ政権の政策についてほとんど予測不可能である。選挙戦のときも、トランプ氏は意図的に不規則発言を行っていた。その不規則発言は支持者を引き付ける効果がある一方、政敵や交渉相手に脅しと揺さぶりをかける効果がある。

ここでは、トランプ2.0で米中関係がどのようになるかについて展望することにする。

by Gettyimages

さらに強化される対中貿易制裁

トランプ1.0のとき、アメリカ政府の圧力を受けて、中国政府は米中貿易が均衡するように努力する約束をした。バイデン政権になってから、当時の約束が忘れられたようだ。アメリカの貿易統計によると、2023年、アメリカの対中輸出は1478億ドルだった。それに対して、中国からの輸入は4272億ドルだった。米中貿易収支は米国にとって2794億ドルの赤字だった。

この統計からも分かる通り、米中貿易不均衡が是正されていない。しかも、米中貿易戦争以来、中国企業は第三国経由でアメリカへの輸出を増やしている。したがって、米中貿易不均衡は米中二国間貿易統計以上にアメリカの貿易赤字が大きいものになっている。

このことから簡単に推察できるが、2025年1月、トランプ氏が大統領に就任してから、対中貿易制裁を強化する可能性がある。これに対して、習近平国家主席にとって困るのはアメリカに報復するカードをほとんど持っていないことである。

バイデン政権では、中国の電気自動車（EV）やドローンなど安全保障関連の企業に対して、制裁を加えているが、トランプ氏が就任してからピンポイントの制裁を続けるだけでなく、中国からの輸入全般および第三国経由の製品と部品の輸入を含めて制裁を強化する可能性が高い。

それに対して、中国外交部報道官は記者会見で対米批判を展開するが、実効性のある報復措置はほとんど講じられない。考えられる報復措置といえば、レアアースなど鉱物資源の輸出を制限するぐらいであろう。しかし、アメリカはレアアースなどの鉱物資源のサプライチェーンをすでに多角化しており、中国からの輸入が難しくなっても、ほとんど影響がない。

逆にトランプ2.0による対中貿易制裁が強化されると、サプライチェーンの中国離れがさらに加速する可能性が高い。この激変をどのように受け止めたらいいのだろうか。

一つはトランプ氏が誤解している点である。アメリカは再び製造業の強国にはなれない。中国にあるサプライチェーンを分散しても、アメリカに向かう企業が少なく、ベトナムやインドなどほかの新興国にシフトされる可能性が高い。

もう一つは、かつての雁行発展モデルの理論に則って考えれば、中国でモノづくりを続ける低コストなどの比較優位は徐々に失われつつある。中国の人件費が上昇しており、コロナ禍をきっかけに内需も弱くなった。なによりも不動産不況が長期化する様相を呈しているため、短期的に中国経済が回復する見込みがない。

台湾を巡るトランプと習近平の駆け引き

これまで台湾をめぐってトランプ氏は種々の不規則発言を展開してきた。

一つは、「中国が台湾を侵攻した場合、アメリカは北京を攻撃する」。これは単なる脅しといわざるを得ない。もう一つは、「中国が台湾を侵攻したら、中国からの輸入品に200％の制裁関税を課す」。トランプらしい発言だが、関税を課したからといって、北京の軍事行動を止められるとは思わない。さらに、「台湾が守ってほしければ、お金を払わないといけない」。安全保障の問題をお金で解決しようとする発想もいかにもトランプらしいといえる。それに加えて、「台湾がアメリカの半導体技術を盗んだ」ともいわれている。まったくの暴言といわざるを得ない。自由な市場経済において著作権を侵害していなければ、どこに工場を建設して生産を行うかは企業の自由である。おそらくトランプ氏本人も自分のこれらの発言を覚えていない可能性がある。

冷静に考えれば、習近平国家主席はほんとうに台湾に対して軍事行動を取るとは思えない。むろん、台湾の立場に立って考えれば、人民解放軍が侵攻してくるリスクに備えなければならない。では、トランプ2.0でアメリカは台湾を守るのか。この設問に答えるために、台湾がアメリカにとっての重要性を考えれば分かる。

軍事と安全保障をまったくわからないトランプ氏だからこそ台湾にお金を払えと要求した。しかし、アメリカにとって台湾はアメリカの太平洋権益を守るための航空母艦のような存在である。中国が台湾を統一したら、中国軍が自由に第一列島線を通過することができるようになる。このように考えて、アメリカが台湾を失っていいのかが問われている。ここで問われるのはアメリカが台湾を守るかどうかではなくて、アメリカがどのように台湾を守るである。

中国は台湾を侵攻する可能性が低いが、中国軍が軍事演習などで台湾軍と予想外に小規模な衝突になる可能性を排除できない。米軍がそれに割って入るのは事態を複雑化させてしまう恐れがある。米中は対話して共同でリスクを管理していかなければならない。したがって、米中は対話を続けることが重要である。

繰り返しになるが、トランプ2.0で台湾海峡が有事になる可能性はそれほど高くない。それよりも、トランプ新内閣がどのような人物によって構成されるかを見極める必要がある。その人選は米中関係に大きな影響を与える。

トランプ2.0にとって解決しないといけない外交課題が多すぎる。プライオリティの高いのはいかにウクライナ戦争を終結させるかである。選挙戦のとき、自分は24時間以内にウクライナ戦争を停戦させることができる豪語していた。選挙戦のときの不規則発言は当てにならないが、ウクライナ戦争を一刻も早く終わらせないといけないのは確かなことである。それに比べれば、台湾問題は劣後である。しかし、台湾問題は喫緊の課題ではないが、戦略的に重要な課題である。

日中関係のあり方

かつて松本重治氏は「日中関係が米中関係によって決まる」と指摘したことがある。この指摘は今の日中関係についてもいえる。トランプ2.0において日本にとって不都合なのは、安倍元首相が暗殺されトランプ氏とのパイプが失われたことである。自公連立与党は衆院選に大敗し、不安定な政権運営を余儀なくされている。内政が安定しなければ、強い外交戦略を展開できない。

振り返れば、3年間続いた岸田政権において、就任当初の岸田首相（当時）はしたたかな外交を展開すると述べていた。正直にいうと、岸田政権の外交を考察して、したたかさはほとんどない。日米同盟の重要性をいつも強調されたこともあって、日米関係は悪くない。しかし、日中関係はまったく改善されていない。中国は日本の水産物輸入をいまだに再開していない。中国で拘束されている日本人ビジネスマンも解放されていない。中国政府はビザなしで中国に渡航できる国を増やしているが、日本は対象になっていない。

一期目のトランプ政権をもとに考えれば、トランプ氏は同盟国に対して特別に配慮しないことが考えられる。故安倍首相というトランプ氏とのパイプを失った日本にとって独自の外交戦略を構築しないといけない。とくに気を付けないといけないのは米中対立が激化した場合、それに巻き込まれない戦略を事前に用意しておくことである。

日本経済はかなりのレベルで中国経済と一体化している。自動車産業を例にあげれば、日本では、1年間400万台ぐらいの車が売れているのに対して、中国では、3000万台を超えている。日本の自動車メーカーにとって中国市場は決して攻めやすい市場ではないが、失っていい存在でもない。

岸田政権の対中外交の最大の落ち度といえば、日中首脳の相互訪問を再開することができなかった点である。石破首相はAPECで習近平主席との首脳会談に意欲を示している。正しい考えだが、具体的な戦略がみえてこない。トランプ2.0で米中関係がさらに迷走する可能性を考えて、日中関係をいかに安定させるかが喫緊の課題となっている。

最後、これからの日中関係を考えて、石破政権にアドバイスすることはただ一つである。中国人が面子を潰されるのは一番嫌いな民族である。したがって、石破政権の中国戦略についていかにして相手の面子を潰さずに、実利を取るかを考えなければならない。

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