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『世界のウェブサイトの7割に重大欠陥、各国の政府機関や企業がサイトを緊急停止…AIが変えたサイバー攻防』（10/26/2026 JBﾌﾟﾚｽ 木村正人）について
10/26The Gateway Pundit＜BREAKING: Brazilian Justice Alexandre Moraes Orders Flavio Bolsonaro to Surrender His Passport! – The Commies Are Going to Jail Him Like They Did His Father!＝速報：ブラジルのアレクサンドル・モラエス判事がフラビオ・ボルソナロにパスポートの提出を命じた！ – 共産主義者たちは彼の父親にしたように彼を投獄するつもりだ！＞
昨日の本ブログで書いたように、ルラ陣営は最初からこうするシナリオを描いていたのでは。左翼のやり方はどこの国でも酷い。
https://x.com/Bannons_WarRoom/status/2114729087201665397/video/1
10/26The Gateway Pundit＜REVEALED: Lula’s Former Personal Lawyer Zanin Overrules Entire Electoral Court – Every Superior Electoral Court Outraged Voting Extended by Two Hours, He Did It Anyway＝暴露：ルラ大統領の元個人弁護士ザニンが選挙裁判所の決定を覆す – 最高選挙裁判所は投票時間の2時間延長に激怒、だが彼はそれを強行した＞
フリン将軍が「これは何を思い出させますか」と言ったのは、当然2020年米国大統領選。左翼は民主主義のインフラである選挙をスポイルしている。大衆は左翼メデイアに洗脳されてはいけない。
最高選挙裁判所(TSE)のメンバー全員が2時間延長に反対したが、ザニンはルラ陣営からの要請を受けて、投票締め切り予定時刻の1分後、午後5時1分頃に命令を発令し、憲法上選挙運営の責任を負う専門の選挙管理機関の権限を踏みにじった。
ザニンの決定は、ルラ陣営が公共交通機関の問題について苦情を申し立てたことを受けてのものだった。当初はバイーア州の都市が対象だったが、後に対象地域が拡大した。フラビオ・ボルソナロ陣営は、豪雨と洪水のため、特定の州でのみ延長を限定的に行うようTSEに要請していた。
TSEのカシオ・ヌネス・マルケス長官は介入しない意向を示し、情報収集を続けていた。TSE全体としては、法定の審理時間を守ることを優先した。
TSEが沈黙を保ったため、ポイントは最高裁に移り、任命前にラヴァ・ジャト事件でルラを弁護したことから「ルラの正義」として知られるザニンが、その期待に応えた。
投票締め切りのわずか2時間前、ルラは支持者たちが投票所にたどり着いて投票することを妨害されているのではないかという懸念から、国営テレビで激怒していた。
当初の命令は全国に適用されたが、多くの投票所はすでに閉鎖されていた。
それは、ブラジル史上最も重要な選挙の一つにおける、驚くべき土壇場での介入だった。
この決定は、多くの場所で既に電子投票機が停止され、選挙管理当局が投票所の閉鎖を開始していたため、直ちに混乱を引き起こした。
ザニンはその後、自身の延長措置は電子投票機がまだ閉鎖されていない投票所のみに適用されると明確にした。
10/26The Gateway Pundit＜Polling Industry’s Collapse Continues: Total Number of Fake Polls Exposed Reaches 15＝世論調査業界の崩壊は続く：暴露された偽世論調査の総数は15件に達する＞
フェイクニュースとフェイク世論調査に騙される人々。進歩派と言うのは人を騙す人々のことか？中共と一緒。最初から騙すつもり。
民主党が議会の支配権獲得を目指す中、激戦州の選挙で民主党が優勢だと示していた世論調査が、広範な不正行為の一環として暴露された。
USAトゥデイ紙によると、ウェッジウッド・ポーリングという団体は、ジョージア州、ミシガン州、テキサス州などで公表した数字が偽物だったことを認めた。同紙も、騙されたと報じたメディアの一つである。
「ウェッジウッド社の調査結果は、場合によっては同じ選挙区の他の世論調査よりも民主党にやや有利な結果を示した」とUSAトゥデイは指摘し、現職のジョージア州選出民主党上院議員ジョン・オソフ氏が共和党の対立候補であるマイク・コリンズ下院議員を10ポイントリードしているという世論調査を例に挙げた。
タイム誌は、ニューズウィーク誌、MS NOW、ポリティコも偽の世論調査を利用していたと指摘した。NYT紙は、ウェッジウッド社の世論調査を15件使用したことを認めた。
同メディアは、政治世論調査サイトのFiftyPlusOneがこの捏造を暴露し、ウェッジウッド社が追及された際に、この世論調査は「実験的なプロジェクト」だったと述べたと報じた。
「完全に捏造された世論調査会社が注目を集め、真剣に受け止められ、メディアや世論における検証の少なさを露呈させるのは、どれほど容易なことだろうか？」と、同社は後に削除された投稿で述べていた。
「簡潔に言えば、簡単すぎる」と書かれていた。
「質の低い世論調査を実施したり、あるいは完全に捏造したりすることが容易になってきている」とFiftyPlusOneは書いている。
10/26Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Midterm Forecast: Democrats 48%, Republicans 43%＝下院選挙投票 中間選挙予測：民主党48％、共和党43％＞
民主党は現在、下院の支配権を巡る争いで共和党を5ポイントリードしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の48%が民主党候補に投票し、43%が共和党候補に投票すると回答した。4%は他の候補に投票すると回答し、6%は未定と回答した。
民主党の支持率の純差は先週の4ポイント差（48％対44％）から1ポイント拡大した。
共和党の支持率は、 2024年11月の選挙前と比べて8ポイントも悪化している。当時、共和党は3ポイントのリード（48％対45％）で、下院で僅差の過半数を獲得した。
10/27阿波羅新聞網＜为这国找出真正的总统！卢比奥最新宣布＝この国には真に選ばれた大統領を！ルビオが最新の発表＞
アポロネット王篤若の報道：マルコ・ルビオ米国務長官：ベネズエラの投票機は全面的に入れ替える必要あり。改革後6ヶ月以内に大統領選挙を実施へ
ロイター通信などの報道によると、マルコ・ルビオ米国務長官は10/26、ニコラス・マドゥロ政権下で構築されたベネズエラの選挙インフラについて、「完全に選挙操作を目的として設計されたもの」であり、有効な大統領選挙を実施する前に全面的に入れ替える必要があると述べた。
ルビオは記者との電話会談の中で、米国とカラカスの暫定政府および野党勢力との間で行われている交渉が進展していることを強調した。米国務省高官によると、双方は2026年末までに最高裁判所（TSJ）の改組を完了させ、続いて国家選挙委員会（CNE）を速やかに再編する見通しである。
米国務省のブリーフィング内容および複数のメディアの報道を総合すると、具体的な改革の道筋は以下の通りである。
関連委員会が32名の新判事を指名し、国民議会の承認を経て、年内（または12月中旬）までに新しい最高裁判所を発足させる。
続いて国家選挙委員会（CNE）を再編し、同委員会から候補者や政党の出馬資格を取り消す権限を剥奪する。これにより、CNEは投票所や機材の管理、開票、結果公表のみを担う技術的な機関へと転換させる。
上記の制度再構築が完了した後、暫定当局は大統領職が恒久的に空席（permanent vacancy）であることを正式に宣言する。
この宣言によりベネズエラ憲法上の規定が発動され、6ヶ月以内に自由かつ公正な大統領選挙が実施されることになる。
ルビオは「我々は着実な進展を遂げていると考えている……しかし、もし誰かがこのプロセスを妨害しようとすれば、ベネズエラに甚大な被害をもたらすことになるだろう」と述べた。また同氏は、現政権による改革の引き延ばしは許されず、合意されたスケジュール内で完了させなければならないと警告した。
なお、背景として、米国は2026年1月にマドゥロを拘束し、NYへ移送して裁判にかけるとした。野党指導者のマリア・コリーナ・マチャドが先日、ベネズエラに帰国した。これはマドゥロの逮捕以来、初の帰国となる。現在、暫定政府（デルシ・ロドリゲスらが関与）は、2015年国民議会関係勢力との間で和解交渉を行っている。米国はこのプロセスを支持する意向を示しており、その最終目標は単に一度の選挙を実施することではなく、持続可能な民主的制度を構築することにある。
ルビオは選挙の具体的な日程については言及しなかったものの、制度の再構築は数年も引き延ばすのではなく、「迅速に」完了させるべきだと明確に求めた。マチャド陣営は当初、2027年半ばの選挙実施を主張していたが、米国側は、選挙結果の信頼性を担保するために、まずは司法機関および選挙管理機関の抜本的な改革を完了させる必要があると強調している。
マチャドの帰国はこの動きを見ての事だったか。米国がドンロー主義で、ブラジルもベネズエラのように軍事侵攻したらともと思いましたが、その前に米国自身の不正選挙を直さないと。ブラジルも米国同様、国民が保守とリベラルで二分されているので、軍事侵攻しても米国の思い通りには統治できないと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/1027/2450307.html
10/27阿波羅新聞網＜“中国未来没希望”，中国留学生在这国创新高＝「中国の未来に希望はない」――日本への中国人留学生が過去最多に＞
中国では若者の失業問題が悪化の一途をたどっている。激しい進学競争を勝ち抜き、大学の学位を取得したとしても、必ずしも理想の職に就けるとは限らず、フードデリバリーや配車サービスといった仕事に従事せざるを得ない卒業生もいる。経済の低迷、雇用機会の不足、そして社会統制の強化に直面する中、日本に目を向ける中国の若者が増えている。彼らは日本への留学を通じて学位を取得し、現地での就職や永住権の取得を目指している。統計によると、2025年末時点で日本に居住する中国籍の人は約93万人に達し、そのうち永住者は35万人を超えている。
日本の『PRESIDENT Online』に掲載された多摩大学特任教授・真壁昭夫の寄稿によると、日中政府間の関係は依然として緊張状態にあるものの、中国の若者たちの選択は、必ずしも北京当局の意向と一致しているわけではないという。真壁によれば、最近、中国の若者たちと交流する中で、「中国の未来に希望が見えない」と嘆く声を頻繁に耳にするという。彼らは「日本で仕事を見つけ、できれば永住権も取得したい」と望んでいるとのことだ。
日本の公式統計によると、2025年時点での在日中国人は前年比6.5％増の約93万人に達し、2012年末と比べて28万人増加した。そのうち、留学の在留資格を持つ中国人は14万8000人に上り、2012年以降で最多を記録した。また、「技術・人文知識・国際業務」の就労資格を持つ中国人は11万7000人に達し、2012年末の2.2倍となっている。
中国から日本への留学傾向もさらに強まっている。日本学生支援機構（JASSO）の統計によると、中国人留学生の数は2023年に11万5493人、2024年に12万3485人となり、2025年には13万1097人まで増加した。また、出入国管理統計によると、昨年、留学目的で日本に新規入国した中国人は4万7000人に上り、前年比で8％増加した。
留学生の数が増えているだけでなく、日本のトップ大学を目指す中国人学生もますます増えている。報道によると、日本最大規模の留学生向け進学予備校だけでも、2026年度の入試で55人の学生が東京大学に合格しており、中国人学生の日本への進学先が、一般大学にとどまらなくなっていることを示している。
さらに注目すべきは、多くの中国人学生が卒業後に帰国せず、そのまま日本に残って就職する道を選んでいる。中国人留学生が留学から就労の在留資格へ変更を許可された件数は、2012年の7032件から2024年には1万4511件へと、ほぼ倍増した。
永住者の数も同様の傾向を示している。2012年末時点で、在日中国人の永住者は約19万2000人（当時の在日中国人全体の29.4％）だったが、2025年末には35万7565人にまで増加し、前年比で4％の伸びとなった。さらに、「高度専門職」の在留資格を持つ中国人も、2015年の約1000人から、2025年には2万2000人へと大幅に増加した。
何故日本が中国の若者の失対事業をする必要がある？反日教育をどっぷり受け、国防動員法や国家情報法でスパイを強制されるというのに。然も「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族性で、今の日本のハッキングは中共がやらしているというのに。悪の塊。政府と大学、企業は日本の大衆が中国人を嫌っているのをもっと考えるべき。東大を筆頭に、敵対国からの留学生は受け入れないように。下はピューリサーチの2025年のグラフ。
https://www.aboluowang.com/2026/1027/2450254.html
10/27阿波羅新聞網＜【微博精粹】P民大喜 习共大惊＝【微博精粋】庶民は大喜び、習近平共産党政権は大慌て＞
【真実が偽物となり、偽物が真実となる――AIディープフェイクが米有権者を真偽が分からず混乱に】候補者が実際には発言していない内容が、人工知能（AI）によって、本物と見紛うばかりの動画として作成される恐れがある。その一方で、本物の録音や映像であっても、誰かが「これはAIによる偽造だ」と主張するだけで、その証拠としての価値が否定されかねない。11/3の米中間選挙まであと1週間余りとなる中、専門家らは、偽コンテンツのリスクは単に有権者を誤導するだけにとどまらないと警告している。それは、本物の証拠に対する疑念を一般市民に抱かせ、政治的責任を追及する上で不可欠な「事実の基盤」そのものを揺るがしかねないからである。
悪の枢軸国が得意とするフェイク情報を氾濫させるやり方。悪はなかなか滅びない。多面的に情報を取るしかない。
https://www.aboluowang.com/2026/1027/2450232.html
蔡康勇は蔡康永の誤り。彼は台湾のコメディアンとあるが、テレビ司会者兼作家。蔡康永事件で調べると、
2026年10月、台湾の有名司会者ケビン・ツァイ（蔡康永）は政治イベントに出席したことで両岸間の論争を引き起こし、その後、自身の立場を明確にするためにソーシャルメディアに声明を投稿した。
事件の原因と経緯
- 民進党のイベントへの出席： 2026年10月4日、蔡康永氏は民進党の台北市長候補である沈伯洋氏の選挙本部開設式に出席した。蔡氏は、今回の訪問は純粋に各陣営の候補者と政策を理解するためだと述べた。
- 中国本土でのボイコットと関係断絶：この動きは中国のネットユーザーの間で即座に強い不満を引き起こし、関連トピックはWeiboでトレンドトピックとなった。以前蔡康永とコラボレーションしていた中国の電気自動車ブランドLeapmotorとファッション誌Harper’s Bazaarは、蔡康勇に関連するコンテンツの削除または関係断絶を発表する声明を発表した。
木村氏の記事では、10/27GMOがFX顧客に27日正午までに電源をオフにするよう要求したのは、「攻撃の成功を未然に防ぐための決断」だったと思う。やはりハッカーは防御側より攻撃側の方が有利と思われる。穴を塞いでもまた別の穴を攻撃側は探すから。
小生もCMSとサーバーでセキュリティーパッチが適用されているかを確認した。それ以上のことは小生の技術スキルではなかなか難しい。
記事
PHPのホームページ（写真：共同通信社）
目次
- 「この規模は前代未聞」
- 研究者らは2024年時点で理論上の潜在的欠陥を認識
- 「計画的シャットダウン」のドミノ倒し
- 「今後数カ月の間に未知の脆弱性がさらに多く発見される可能性」
- 「攻撃者に脆弱性が知れ渡ってしまった以上、リスクの性質は一変」
- エージェント型AIを日常のワークフローに組み込む必要
［ロンドン発］サーバー側のプログラミング言語が判明している世界のウェブサイトの約7割で使われるPHPの重大な脆弱性が10月21日（英国時間）公表され、行政手続きの中断、病院や大学ポータルの停止、手書き伝票への逆戻りなど世界中の政府機関や民間企業がウェブサイトを一斉遮断する事態に陥った。
「この規模は前代未聞」
英国の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）の最高技術責任者オリー・ホワイトハウス氏は英BBC放送に「この規模は前代未聞」と語った。
米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO（最高経営責任者）も独ケルンで開かれた自社AIイベントで「このような事態は長らく経験していない」と述べた。
脆弱性を悪用しようとする試行はすでに世界中で大量に観測されている。ただし、実際の侵害については確認が進められている段階で、AIが攻撃手法の開発を容易にする一方、防御側の技術者が緊急のセキュリティーパッチの配布と適用に追われる競争が始まった。
PHPは1990年代半ばに登場したオープンソースのスクリプト言語。世界各地の多数のウェブサイトに影響が及ぶ可能性があるとされ、WordPressをはじめとするコンテンツ管理システムやEC（電子商取引）サイトなどに広く利用されている。しかし企業や組織がPHPを使っていることすら認識していないケースが多い。
研究者らは2024年時点で理論上の潜在的欠陥を認識
PHPのオープンソース開発を統括する非営利組織の研究者らは2024年時点で理論上の潜在的欠陥を認識していた。しかし攻撃手順が複雑すぎて人間の攻撃者が実際に悪用するのは難しいと判断され、抜本的な修正が棚上げされてきた。
今年7月、PHPプロジェクトが最先端AIを用いてソフトウェアの隠れたバグを洗い出すOpenAI（オープンAI）のプロジェクトに参加。8月、人間の研究者には膨大な解析と試行錯誤が必要だった複雑な攻撃経路を最先端AIの支援を受けた研究チームが特定した。
脆弱性の発見者、PHPプロジェクト、WordPressなどの主要ベンダーが水面下で連携し、緊急のセキュリティーパッチを完成させた上で10月下旬に協調的開示を行うはずだったが、そのシナリオは最終段階で崩れた。
防御側の研究者が誤って攻撃手法の初歩的デモ動画を公開する失態も重なり、SNS上やハッカーの掲示板で瞬く間に情報が拡散した。
それに先立つ緊急パッチ公開の4日前にはアマゾンが運用するハニーポット（悪意のある攻撃を受けやすいように設定したおとり）で試行攻撃が観測され、公表前から水面下で情報が漏洩していた疑いが濃い。
「計画的シャットダウン」のドミノ倒し
PHPプロジェクトは予定を前倒しして10月21日に緊急パッチの公開に踏み切った。世界中のシステム管理者とサイバー犯罪者による壮絶な闘いが始まった。
英NCSCなど各国のサイバーセキュリティー機関は、直ちに更新できない場合、影響を受けるシステムの一時停止を検討するよう勧告した。これを受け、世界中で「計画的シャットダウン」のドミノ倒しが起きた。
ロンドン大学シティ・セント・ジョージズ校サイバーセキュリティー研究所所長のラジ・ラジャラジャン教授は「脅威インテリジェンスソフトウェアが脅威ハンティング用の複数のAIエージェントを備えるようになるにつれ、この種の攻撃は増加の一途をたどる」と予測する。
AIエージェントは、人間による操作を逐一必要とせず、脆弱性の探索や攻撃手法の検証などを自律的に進めることができる。攻撃者に悪用されれば、従来より短時間で攻撃が実行される恐れがある。今後の課題は旧来型（レガシー）技術をいかに保護するかだ。多くの企業や組織は自らが抱える組織内技術のすべてを把握できていない恐れが大きい。
「今後数カ月の間に未知の脆弱性がさらに多く発見される可能性」
把握していたとしても旧来型技術の課題に対処できるスキルを持った人材がいない場合もある。「AI革命が進むスピードは懸念すべきレベルにあり、脆弱性が流出してサイバー犯罪者の手に渡るのを防ぐための強固なガードレールを整備する必要がある」（ラジャラジャン教授）
英国コンピューター協会フェローのスティーブ・サンズ氏は「今後数カ月の間にAIツールによってソフトウェア内の未知の脆弱性がさらに多く発見される可能性が高い。企業や組織は今回のようにインシデントに対応する能力を拡大させる必要がある」と強調する。
「多くの大企業は迅速にパッチを適用したが、これは小規模な企業や組織にとっては困難な課題だ。大企業であってもセキュリティーの専門家が取締役会を含む経営陣のメンバーに加わる必要性を示しているが、現状は必ずしもそうなっていない」（サンズ氏）
数百万台の自動車がリコール対象になった状況に例えると、現在の態勢では、すべてを1日や1週間で修理することは難しい。車の所有者は指示に従って修理の目途がつくまで車の使用を控えるか、リスクを冒して乗り続けるかのジレンマに直面する。
「攻撃者に脆弱性が知れ渡ってしまった以上、リスクの性質は一変」
「自動車のドライバーにとってのリスクはリコールが発表される前日と今日とで変わらない。しかしPHPを稼働させている企業や組織にとっては悪用をもくろむ攻撃者に脆弱性が知れ渡ってしまった以上、リスクの性質が一変している」（サンズ氏）
サンズ氏によると、システムをオフラインにすることは多くの企業や組織にとって重大な経済的打撃をもたらす最後の手段だ。多くの企業や組織はどのシステムでどのソフトウェアが稼働しているかを正確に示す記録を保持していない。
システム内のすべてのソフトウェアを記録する「ソフトウェア部品表（SBOM）」の重要性への認識は高まりつつある。
善玉と悪玉双方によってより多くの脆弱性が検知されるようになった今、影響を受けるソフトウェアを特定し、対応できる態勢を整えることは一段と重要性を増している。
イースト・ロンドン大学コンピューターサイエンス・デジタルテクノロジー担当シャーザド・メモ准教授も「オフラインにすることはセキュリティーの失敗やサイバー攻撃を受けた結果のように見えるかもしれないが、攻撃の成功を未然に防ぐための決断である場合もある」という。
エージェント型AIを日常のワークフローに組み込む必要
今回公表されたPHPの脆弱性が深刻なのは攻撃者がログインすることなくサーバー上で任意のコードを実行できてしまう点にある。システムや奪われたアクセス権限の内容次第では機密情報や基幹サービスが危険にさらされる恐れがある。
「企業や組織は現時点で把握している内容、現在確認中の事項、利用者が次にいつ情報を得られるのかを説明する必要がある。最優先事項は緊急パッチを適用し、侵害の兆候がないかを確認し、安全な状態でサービスを復旧させることだ」（メモ准教授）
インペリアル・カレッジ・ロンドン計算機学科のソテリス・デメトリウ准教授は「真に困難な局面は今まさに始まっている。緊急パッチは少人数のチームで運用されていたり、活発に保守管理されていなかったりする何百万ものサーバーに行き渡らなければならない」と強調する。
大半の企業や組織では演習やインシデント対応、パッチ適用、テスト、本番展開に至るまでのプロセスは数週間から数カ月を要する手作業に依存する。
敵対者が脆弱性を発見し悪用する速度に遅れを取らないよう、自律的に作業するエージェント型AIを日常のワークフローに組み込む必要があるとデメトリウ准教授は提言している。
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『習近平政権が日本企業の中国離れに慌てはじめた！突然対日姿勢を変えた背に腹を代えられない納得の理由』（10/24現代ビジネス 柯 隆）について
10/25The Gateway Pundit＜The Cheat Is On: Lula’s Personal Supreme Court Justice Extends Presidential Election for Two Hours＝不正行為が行われている：ルラの個人的最高裁判事が大統領選挙を2時間延長＞
これは試合の途中でルールを変えるもの。この2時間で不正をした可能性があると思う。ブラジルは選挙は電子投票機だけなので、2020年の米国大統領選のように簡単に数字を変えられる。そもそも裁判所にルールを変える権限があるのか？立法権の侵害では。最初からこのシナリオが練られていたのでは。最高裁はモラエスといい、ラヴァ・ジャトといい公平さに欠ける。選挙無効にしないとクーデターの動きが出るかも、でも敵はそれを狙っているのかもしれない。まあ、左翼が如何に悪かが分かる事例。
ブラジルでは本日、ラテンアメリカで数少ない左派政権が残る国の一つで大統領選挙が実施される。
社会党のルラ・ダ・シルバ氏は、迫害を受けた元大統領ジャイル・ボルソナロ氏の息子であるフラビオ・ボルソナロ氏と激しい選挙戦を繰り広げている。
衝撃的な決定として、最高裁判所はルラ大統領の訴えを受けて選挙時間を延長した。
クリスティアーノ・ザニン判事は、ルラ元大統領の個人弁護士としてラヴァ・ジャト事件で弁護に成功し、後にルラ元大統領によってブラジル連邦最高裁判所（STF）の判事に任命されたことから、「ルラの判事」（または「ルラの大臣」）と呼ばれている。
信じられない！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/cheat-is-lulas-personal-supreme-court-justice-extends/
10/25The Gateway Pundit＜Trump Targets Birth Tourism After Supreme Court Upholds Birthright Citizenship＝最高裁が市民権の出生地主義を支持したことを受け、トランプは代わりに出産ツーリズムを標的に＞
最高裁も現状の問題解決をしようとはしない。保守：リベラル＝6：3では全くない。
マルコ・ルビオ国務長官は8/12、出産ツーリズム防止対策本部の設置を発表した。「米国市民権は売り物ではない」とルビオ長官はXに書き、出産ツーリズム組織がビザ申請者に不正なビザ取得を指導していると非難した。対策本部は国務省と国土安全保障省のデータを用いて渡航歴を審査する。司法省も検察官に対し、出産ツーリズムに関わる事件の訴追を優先するよう指示している。
9/23、ルビオ上院議員は、出産ツーリズムやメディケイド詐欺を意図的に助長するネットワーク運営者、ビザ斡旋業者、外国人医療従事者、その他の関係者を対象としたビザ制限政策を発表した。一部の家族も制限の対象となる可能性がある。https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/trump-targets-birth-tourism-after-supreme-court-upholds/
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2114103179168059846/video/1
https://x.com/60Minutes/status/2114337220047904790/video/1
10/26看中国＜委内瑞拉反对派领袖结束流亡回国 川普回应(图)＝ベネズエラ野党指導者が亡命を終え帰国、トランプが反応（写真）＞
10ヶ月以上にわたる海外亡命生活を経て、ベネズエラの野党指導者でありノーベル平和賞受賞者でもあるマリア・コリーナ・マチャドが、日曜日（10/25）にベネズエラへ帰国した。彼女の帰国は、ベネズエラの政治的転換における極めて重要な時期に行われた。
マチャドの突然の帰国に対し、トランプ米大統領は、事前に知らされてはいなかったとしつつも、彼女の無事を願うと述べた。
マチャドは命を狙われる可能性がある。米国も守ってはやれない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/10/26/1106552.html
10/26看中国＜那一天来了，你怎么活？多国公开进入最后倒计时—风向变了？ 欧洲正悄悄进入一场没有硝烟的“最后倒计时”…＝ その日が来たら、あなたはどのように生きていくのか？多くの国が、すでに最終カウントダウンに突入している–風向きが変わったのか？ヨーロッパは静かに硝煙の立たない「最終カウントダウン」に入りつつある…＞
アポロ・ネット王篤若の報道：欧州の多くの国が「全面防衛」指針を強化、インフラの荒廃に市民から強い反発を受ける。
地政学的状況の絶え間ない変化、国境を越えたサイバー攻撃の潜在的脅威、そして異常気象によるサプライチェーンへの打撃に直面し、欧州各国政府は近年、相次いで民間防衛の常態化に向けた措置を打ち出し、強化している。しかし、社会の強靭性（レジリエンス）を高めることを目的とした一連の「全面防衛（Total Defence）」戦略は、民間において期待されたような合意形成には至らず、むしろ激しい批判を巻き起こした。その議論は、政府の責任転嫁や社会階級の分断をめぐる激しい論争へと発展している。危機の再構築：独・英・仏・スイスが相次いで「サバイバル・マニュアル」を公表
ここ1～2年、欧州の複数の国々が民間防衛の分野で活発な動きを見せている。冷戦終結後、長らく形骸化していた社会的な防衛意識を再構築しようとする試みである。
欧州の仮想敵国はロシアだから、ロシアと戦争するつもり？でも戦争の準備を覚醒させることは大事。
https://www.aboluowang.com/2026/1026/2449893.html
10/23Oil Price＜Trump’s Reverse Nixon Strategy: Bring Russia In, Shut China Out＝トランプの逆ニクソン戦略：ロシアを取り込み、中国を締め出す＞
反日に走るロシアだが、中共の暴発を抑えるためであれば、米国はそうしてほしい。
柯氏の記事では、日中関係が冷え切っているのは持続してほしいし、日本は世界で孤立もしていない。中共製のALTEXを利用したハッキング行為（中共政府公認でやらしていると思われる）で中国以外の世界は迷惑を蒙っているし、ダンピングでデフレ輸出されるのも同じように迷惑している。中共を恨まないはずはない。恨まないのは悪の枢軸国（ロ・北・イラン）だけ。中共製生成AIを無料開放しているのは、それを悪用して世界を混乱させて、革命を起こそうと目論んでいるから。結果はそうならなくとも、西側先進資本主義国の衰退が図られればそれで良しと言うものでしょう。だから、今のところ中国でハッキング事件は起きていない。小生は中国語記事で目にしたことはない。
中国のGDPの推移は、国家統計局が数字を捏造してきているので信用できない。李克強ですら別の指標で経済の伸びを見ていた。まあ、嘘つき中国人の宿痾である。
在中日本企業が減ったとはいえまだ1万社もある。早くデカップリングできるように持って行くことが大事。小日本と見くびられ、歴史の歪曲・捏造されても、唯々諾々と揉み手をして売らんかなの商人根性では、長期的に利益は稼げない。中国であげた利益は中国で再投資するよう董事会で強制されるのに。
記事
冷え切っているとまでいえるのか
一部の日本人論客は、日中関係が冷え切っており、このまま改善しなければ、日本は国際社会で孤立すると主張している。こうした主張がどのような客観的データに基づいているのかは定かでない。かつての日中友好の蜜月期に比べれば、現在の日中関係が良好とはいえないのは確かだ。しかし、冷え切っているとまではいえないのではないか。また、日中関係が改善しなければ、日本は本当に国際社会で孤立するのだろうか。
現在の日本世論をみると、日中関係をめぐる意見が大きく分かれているのは事実だろう。左派と右派の間で意見が対立するのは避けられないとしても、いかなる論評であれ、客観的な根拠を示す必要がある。
最近の日中関係の悪化については、高市首相の「台湾有事は日本有事」とする国会答弁がきっかけだったといわれている。つまり、この答弁がなければ、日中関係は悪化しなかったという見方である。果たして本当にそうなのだろうか。
複数の世論調査によれば、8割以上の日本人が中国に対して否定的な印象を持っているという。では、なぜ日本人の対中感情は悪化したのか。筆者は、その原因を高市首相の答弁だけに求めることはできないと考える。根本には、日中両国が政治体制や価値観を共有できていないという問題がある。さらに、中国側が歴史認識などをめぐって日本を繰り返し批判することも、日本人の対中感情を悪化させる要因になっている。
なぜ日中関係は不安定になりがちなのか
まず、中国側からみた日中関係を振り返ってみよう。国交正常化当時、毛沢東と周恩来はソ連の脅威を抑えるため、米国や日本との関係改善を急いだ。その基本姿勢は、ソ連の脅威を取り除くためであれば、米国や日本に対して大幅な譲歩も辞さないというものだった。
日本に対しては、中国経済が困窮していたにもかかわらず、戦争賠償を請求しないことを受け入れた。毛沢東と周恩来にとって、賠償金を得ることよりも、ソ連による脅威を回避することのほうが重要だったのである。そのため、当時は歴史認識が二国間関係の中心的な争点になることはなかった。
毛沢東は、北京を訪れた日本の政治家に対し、「日本軍の侵略がなければ、共産党は国民党に勝利できなかった」という趣旨の発言をしたと伝えられている。日本軍の侵略を中国共産党の勝利と結びつけるこの発言は、歴史の複雑さを示す一方、侵略による被害を軽視するものと受け止められかねない。
1972年9月27日、毛沢東（左）、田中角栄会談 by Gettyimages
中国共産党の対日姿勢は、その時々の政治的・戦略的な必要性に応じて変化してきた。それに対して、日本の政府や民間には、中国との協力を通じて東アジアの平和と安定を維持しようとする姿勢が長く存在してきた。
とりわけ、左派の影響力が強かった時代には、日本社会に対中贖罪の意識が広がっていた。しかし、謝罪や譲歩を重ねても、日中間の歴史認識をめぐる対立が解消されないことに気づく日本人も増えていった。
日本社会は右傾化し、反中感情が強まっているとみられがちだ。しかし、筆者は、むしろ中国と一定の距離を置くことが望ましいと考える日本人が増えているのではないかとみている。
結局、日中関係が不安定になりやすいのは、両国の政治体制や価値観、外交上の利害が大きく異なるためである。
なぜ習近平政権は対日姿勢を変えたのか
2025年11月以降、習近平政権は日本に対する姿勢を硬化させた。中国で開催予定だった日本人歌手のコンサートが中止されたほか、日本で開催される国際会議などでも、中国側の専門家が相次いで欠席する動きがみられた。中国政府は、日本との交流に対して厳しい姿勢を示したのである。
しかし、2026年半ば以降、習近平政権の対日姿勢には徐々に変化がみられるようになった。日本の国会議員や財界の訪中団を受け入れ、日本の大学生を招待して中国の大学生との交流を促進する動きも伝えられている。習近平政権は何を考えているのか。日本側がその真意を慎重に見極めようとするのも当然だろう。
筆者はエコノミストとして、経済面からこの変化を考えてみたい。図1は、中国の歴代指導者の在任期間における経済成長率を比較したものである。毛沢東時代の平均成長率は6.8％だったとされる。一方、習近平政権が発足した2013年から2025年までの平均成長率は5.9％であり、改革開放以降の歴代政権と比べても低い水準にある。
図1 中国建国以来、歴代指導者の在任期間における平均経済成長率の比較
資料：中国国家統計局の公表データに基づき筆者作成
さらに、2026年1～9月期の中国の実質GDP成長率は前年同期比4.6％だった。通年の成長率が前年の5.0％を下回る可能性もある。
日本企業の中国離れの加速を食い止めようと
2025年11月以降、日中関係は悪化したものの、中国国内で大規模な反日デモが起きたり、日本製品の不買運動が全国的に広がったりしたわけではない。また、当時、北京で行われた日中両国外務省の局長級協議の後、中国外交部のアジア局長が大連の日本企業経営者と面会し、中国で安心してビジネスを続けてほしいと伝えたと報じられている。
こうした動きからは、政治関係が悪化しても、日本企業の中国ビジネスへの影響を抑えたいという中国側の意向がうかがえる。
図2 中国に進出する日本企業数（2010～2026年）
資料：帝国データバンク
それでも、日本企業の中国離れは進んでいる。帝国データバンクの調査によれば、2026年6月時点で中国に進出している日本企業は1万118社だった。過去最多だった2012年の1万4394社と比べ、29.7％減少している。
企業が投資を継続するかどうかを判断する際、重要な要素となるのはリスクと利益である。企業は一般に、期待利益が大きくても、リスクが高ければ投資に慎重になる。日本企業にとって、中国事業をめぐる地政学的リスクや政策面の不確実性は高まっている。一方、中国国内では消費の低迷や価格競争の激化によって、利益を確保することも難しくなっている。
こうした事情が重なり、日本企業は中国事業の縮小や再編を進めている。今後もこの傾向が続けば、中国に進出する日本企業の数はさらに減少する可能性がある。
拙速に関係改善を求めれば、かえって新たな摩擦が
2025年10月、韓国で行われた日中首脳会談では、両首脳が戦略的互恵関係の推進について確認した。しかし、その後の動きをみると、協力よりも対立が目立っている。
それでも、現在の日中関係が最悪の状態にあるとは限らない。政治体制や価値観を共有できない両国にとって、緊張と協力が併存する状態が、今後の関係の常態となる可能性もある。
現在は、両国が関係を見つめ直すための貴重な冷却期間と捉えることもできる。拙速に関係改善を求めれば、かえって新たな摩擦を生むおそれがある。
これからの日中関係を安定させるために重要なのは、対立を過度に恐れることでも、無理に友好を演出することでもない。互いの違いを認識したうえで、必要な協力を進めながら、適切な距離を保つことである。
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『中国大陸にも届く米陸軍の長距離ミサイル、第一列島線で進む日米・軍事作戦の一体化 過去最大規模の「キーン・ソード27」で浮かび上がった米陸軍の新たな役割、日本・台湾・フィリピンを結ぶ防衛協力の行方』（10/23JBプレス 樋口譲次）について
10/24The Gateway Pundit＜Leftist Pollsters Admit to being Totally Fake Polling Firm – Giving Hope to Democrat Nimrods and Leftist Hacks Like the NY Times＝左派の世論調査会社が完全な偽世論調査の会社であることを認め、民主党の愚か者やNYTのような左派の御用記者に希望を与える＞
既成の権威として、大衆は左翼メデイアに如何に騙され続けてきたか。もう底が割れたのだから、信じるのは愚かと言える。
左派メディアは、ヒラリー・クリントンがドナルド・J・トランプに98％の確率で勝利するという世論調査結果を喧伝した。彼らは間違っていた。彼らはいつも間違っているのだ。
こういうことが何度も起こるんです。
保守派のアン・コールターは、2008年のコラムで、1976年以降のすべての大統領選挙の最終月にNYTとWPが行った世論調査は、民主党への支持率を約6～10ポイント過大評価していると主張したことで有名だ。
コールター氏はこれを「鉄則」として改めて述べ、 「世論調査が共和党に有利な結果を出すことは決してない」とし、「世論調査が絶対にしないことの一つは、共和党の勝算を過大評価することだ」と書いた。
アン・コールターは正しかった。
火曜日、ガイガー・キャピタルは、ウェッジウッド・ポールズが偽の世論調査会社であり、世論調査の数値を捏造していたことを認める書簡を公表した。
彼らの世論調査はNYTに掲載され、ネイト・シルバーの平均値にも含まれた。
その不正な世論調査会社は、ミシガン州でエル＝サイード氏がマイク・ロジャース氏に53対47でリードし、ジョセリン・ベンソン氏が共和党のジョン・ジェームズ氏に55対45でリードしていると発表していた。
これらの詐欺師たちは、テキサス州でジェームズ・タラリコを、共和党の有力候補ケン・パクストンに48対46でリードさせた。
これは、極左系新聞デモイン・レジスターがJ・アン・セルツァーとセルツァー＆カンパニーに委託して実施した2024年の世論調査に続くもので、選挙前の有権者の間でカマラ・ハリスがドナルド・トランプを47％対44％でリードしていることが示された。
トランプ氏はアイオワ州で13ポイント差で勝利した！米国史上最悪の候補者の1人であるカマラ・ハリス氏に勝利したのだ。トランプ氏の勝利は歴史的なものであり、彼らが盗むにはあまりにも大きな勝利だった。レジスター紙の予測はわずか15ポイントの誤差だった！
今月初め、CNNのハリー・エンテン氏は民主党に対し、今年の世論調査が例年通り3.7ポイントの誤差を生じれば、共和党は下院と上院の両方を容易に維持できるだろうと警告した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/they-have-cheat-win-two-more-polling-firms/
10/24The Gateway Pundit＜Former Deep State FBI Agent Floris Arrested, But Not for Suppressing China’s Actions in the 2020 Election＝元ディープステートFBI捜査官フロリスが逮捕されたが、2020年選挙における中国の行動を隠蔽した容疑ではない＞
司法省、FBIは腰が引けているのか、証拠不十分なのか？
10/24The Gateway Pundit＜Trump’s War Department Declares Chinese Communist Party-Backed Confucius Institutes a NATIONAL SECURITY THREAT — Hegseth Says 80 Chinese Propaganda Operations at 30 US Universities Have Been Dismantled＝トランプ政権の戦争省、中共が支援する孔子学院を国家安全保障上の脅威と宣言 ― ヘグセス氏は、米国の30大学における80の中国プロパガンダ活動が解体されたと述べる＞
日本政府と孔子学院のある大学はこの記事を読んで何とも感じない？
10/23Rasmussen Reports＜What They Told Us: Reviewing Last Week’s Key Polls＝彼らが私たちに語ったこと：先週の主要世論調査を検証する＞
先週実施された世論調査で、米国民はラスムセン・レポートに対し、次のように答えた。
先週、イルハン・オマル下院議員の自宅が家宅捜索を受けたことは大きなニュースとなったが、ミネソタ州選出の民主党議員である彼女が連邦犯罪で有罪判決を受けるとは、ほとんどの有権者は考えていない。その理由の一つは、有権者の5分の1以上が彼女のことを知らないらしいからだ。
有権者は引き続き、社会保障制度の運営に関して民主党への信頼を高めており、中間選挙における重要な争点とみなしている。
犯罪問題は今年の中間選挙の有権者にとって重要であり、この問題に関する信頼度では現在、民主党が共和党をリードしている。
クレジットカードの申請が却下されるという経験は、現在ではより一般的になっており、2018年以降ほぼ倍増している。
10月の紅葉のピークが近づくにつれ、ほとんどの米国人は、週末の楽しみとして屋外での長い散歩を挙げている。
共和党のケン・パクストン州司法長官は、テキサス州の上院議員議席を巡る争いで、民主党のジェームズ・タラリコ州下院議員と同数票を獲得している。
民主党のペギー・フラナガン副知事は、民主党のティナ・スミス上院議員の引退によって空席となったミネソタ州上院議席を巡る選挙で、共和党のミシェル・タフォヤ氏をリードし続けている。
民主党の挑戦者メアリー・ペルトラは、アラスカ州の現職共和党上院議員ダン・S・サリバンに対し、僅差でリードしている。この選挙では、11月の投票用紙に4人の候補者の名前が記載され、優先順位付き投票によって勝者が決定される。
現職の共和党上院議員ジョン・ハステッド氏が、オハイオ州の上院議員補欠選挙で、民主党の元上院議員シェロッド・ブラウン氏をリードした。
下院の支配権を巡る争いにおいて、民主党の共和党に対するリードは4ポイントに縮まった。
-米国の有権者の36％が、国は正しい方向に向かっていると考えている。
10/25阿波羅新聞網＜国际事件！活像大火锅 中共火箭烧焦尴尬落入美国—活像大火锅 中国火箭烧焦尴尬落入美国玉米田＝国際問題に発展か！まるで巨大な「火鍋」の鍋…中共ロケットの焦げた残骸が恥ずかしくも米国のトウモロコシ畑に落下＞
30年以上にわたりロケット打ち上げを追跡してきた英国の天文学者によると、米国の農家が自身のトウモロコシ畑で発見した焦げた金属の残骸が、中国を気まずい窮地に陥れている可能性があるという。技術的な観点から見れば、これは「国際問題」に相当する事態だ。
10/14、ミネソタ州中西部の農家がトウモロコシの収穫作業中に、直径約3.35メートルの「お椀型」の物体を発見した。ネット上では「宇宙人が着陸したのでは？」と冗談を言う住民もいれば、中国のネットユーザーからは「まるで巨大な『火鍋』の鍋のようだ」という声も上がっている。
通常、ロケット製造業者は、大気圏再突入時に燃え尽きなかった残骸が安全に海へ落下するよう、帰還するロケットを人里離れた海域へ誘導する措置をとる。
意図的か技術の未熟さか？
https://www.aboluowang.com/2026/1025/2449435.html
10/25阿波羅新聞網＜中印边境多个地点对峙—中印边境再现波澜 印方证实对峙持续＝中印国境の複数地点で対峙――再び緊張高まる、インド側が対峙の継続を認める＞
中印国境の実効支配線（LAC）をめぐる情勢が、再び各方面から大きな注目を集めている。インドの国境防衛を担うインド・チベット国境警察（ITBP）の幹部は先日、アルナーチャル・プラデーシュ州（中国側呼称：蔵南地区）の複数の地点において、両軍の対峙が依然として続いていることを公に認めた。
まあ、尖閣同様中共がちょっかいを出したと思われる。悪そのもの。
https://www.aboluowang.com/2026/1025/2449423.html
10/25阿波羅新聞網＜金正恩来中国这几个小时发生了什么事？—没见习近平 金正恩为何过江转了一圈就急忙返回＝金正恩の訪中、その数時間の間に何が起きたのか？ —習近平とは会わず、金正恩はなぜ国境を越えてすぐにとんぼ返りしたのか＞
北朝鮮の金正恩総書記を乗せた専用列車が土曜日、10年以上使われていなかった中朝間の「新鴨緑江大橋」を渡り、対岸の中国・丹東市に到着した。しかし、滞在はわずか数時間で、金正恩はそのまま帰国してしまった。北京には向かわず、習近平とも会談しなかった。その理由は不明である。
北朝鮮側も中国側も、金正恩の訪問について事前に公表していなかった。韓国メディアは韓国政府筋の話として、中共の李強首相が自ら出迎えたと報じた。金正恩が帰国した後になって新華社通信が報じた内容には、李強の名は一切言及されていなかった。その代わり、全国政治協商会議主席の王滬寧政治局常務委員が全行程に同行したこと、そして王毅外相も関連行事に参加したことが特記されていた。
韓国の北韓大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）前学長はAFP通信に対し、金正恩の狙いについて、今年初めの習近平の訪朝時に合意した経済協力協定を再確認し、中国に対して約束の履行を急ぐよう圧力をかける可能性があると指摘した。さらに、中国・深圳で開催される可能性のあるトランプとの首脳会談を前に、北京側から積極的な支持と協力を取り付けようとしたとも考えられると。
何のために？5中全会直前に。習も金も健康不安説が噂されているが・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/1025/2449458.html
10/25阿波羅新聞網＜【微博精粹】大流氓把中国人拿捏的死死的＝【微博精粋】「大悪党」が中国人を完全に掌握している＞
Gfreedman9：街を歩くとき、人はごろつきや悪党を恐れる必要はないが、自分の発言が権力の「タブー」に触れていないかには神経を使わなければならない。泥棒にドアをこじ開けられる心配よりも、公権力を名乗る者がドアを突き破って入ってくることを恐れなければならない。こうした状況における「安全」を、単に刑事事件の発生件数だけで測ることはできない。真の安心感とは、深夜に一人で帰宅できることだけでなく、日中に公の場で自由に発言できることからも生まれるものだ。刑務所に入れられた人間を想像してみてほしい。他の囚人から殴られることはないかもしれないが、毎日、理由もなく警察官から暴行を受け、しかも苦情を申し立てたり冤罪を訴えたりする場所も一切ないとしたら……。さて、これは「安全」なのだろうか、それとも「安全ではない」のだろうか？街頭の悪党を防ぐのが「治安」であり、権力を握る悪党を防ぐのは「法の支配」である。
下にあるように中共政権を望んだのは中国人。日本人は決して共産政権を望んではならない。
https://www.aboluowang.com/2026/1025/2449529.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2114076252361441294/video/1
樋口氏の記事では、キーン・ソード27は台風で一部中止したと。ただこの動きは中共を悩ませることは確か。どんどん仲間を広げ、規模を大きくして行った方が中共への抑止力になる。氏は「第一列島線諸国との連接・拡大を」と述べていますが、韓国は信用できないので、在韓米軍のみを入れて有事の戦力にカウントしたほうが良い。
記事
キーン・ソード27（防衛省・統合作戦司令部のサイトより）
「南西有事」などを念頭に、過去最大規模の日米共同統合演習が始まる
目次
- 「南西有事」などを念頭に、過去最大規模の日米共同統合演習が始まる
- 米陸軍、新たな作戦・戦闘指針「陸軍の戦い方」を公表
- インド太平洋地域を優先したMDTFの配置
- 深まる日米の軍事戦略・作戦の融合――第一列島線諸国との連接・拡大を
中国の軍事的脅威が高まる中、10月19日、自衛隊と米軍による過去最大規模の日米共同統合演習「キーン・ソード27（KS27）」が始まった。
台湾海峡有事への対応にも応用可能な訓練内容とみられる。
演習は11日間の日程で、九州・沖縄などの南西地域を中心に、全国各地で実施される。
2年に1度行われるこの演習には、当初計画では、自衛隊約4万5000人、米軍約1万2000人の計約5万7000人が参加する予定で、過去最大規模とされた。ただし、10月20日には種子島での訓練縮小に伴い、米軍の参加人数が当初計画より減少する見込みであることが明らかになった。
さらに、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンの7カ国も参加し、日米を含む計9カ国が連携する大規模な演習となっている。
演習では、統合防空ミサイル防衛（IAMD）、共同統合対艦戦闘、陸上・海上・航空作戦、水陸両用作戦、サイバー攻撃などへの対処、情報戦、宇宙状況の把握、統合電磁波作戦など、15項目にわたる訓練が行われる。
自衛隊からは、統合作戦司令官の俵千城海将の統裁の下、統合幕僚監部、陸上・海上・航空幕僚監部、陸上総隊、自衛艦隊、航空総隊をはじめ、必要な共同部隊など、全国規模の部隊が参加している。
米軍からは、太平洋艦隊司令官のステファン・ケーラー海軍大将を統裁官として、米太平洋軍、米太平洋陸軍、米太平洋艦隊、米太平洋空軍、米太平洋海兵隊および在日米軍が参加している。
米軍はかつて、空・海軍を中心とする「空海戦（Air-Sea Battle）」構想を推進していたが、現在は陸・海・空に宇宙・サイバーなどを加えた多領域にわたる統合作戦を重視している。
この演習で注目されるのは、こうした作戦構想の下、海兵隊と連携し、地対艦ミサイルや地対空ミサイルなどを展開して、統合防空ミサイル防衛（IAMD）や対艦戦闘などを担う米陸軍（米太平洋陸軍）の存在と役割である。
台湾海峡や南西諸島をめぐる有事では、海軍や空軍だけでなく、島嶼部などに展開する陸上部隊の役割が重要になる。地上から長射程ミサイルで敵の艦艇を攻撃し、防空ミサイルで航空攻撃を阻止することで、海空戦力の作戦を支えることができるからだ。
米陸軍、新たな作戦・戦闘指針「陸軍の戦い方」を公表
米陸軍は10月7日、高強度紛争（HIC）などの激しい戦闘に備え、米軍の統合作戦において、陸軍の多領域作戦（MDO）ドクトリンに基づき、陸上戦力をどのように運用するかを明確にした新たな作戦・戦闘指針「陸軍の戦い方（How the Army Fights）」を発表した。
同指針は、国家安全保障戦略（NSS、2025年12月公表）や国家防衛戦略（NDS、2026年1月公表）などの上位戦略を踏まえ、戦略体系全体との一貫性を確保して策定されたものである。
また、陸軍が部隊の編成、訓練、装備および維持をどのように行うべきかについても明確にしている。
同指針は、最も重視すべき差し迫った脅威への対処を最優先事項に掲げ、中国を念頭に置いた太平洋地域を重視している。
その一方、欧州および中東では、作戦遂行に不可欠なアクセス、戦域設定機能、パートナー国との統合を維持しつつ、通常戦力による日常的な抑止については、同盟国・パートナー国がより大きな責任を担う方向へ移行を進めている。
これにより、統合軍による戦力投射を支えるとともに、米本土を中心とする西半球の安全を確保し、太平洋地域に必要な資源を優先的に配分できる態勢を整えようとしている。
この方針は、2026年版NDSが、中国を含むいかなる国も米国やその同盟国を支配できないようにすると強調し、そのために第一列島線（FIC）沿いに強力な拒否的防衛態勢を構築するとしていることと符合する。
米陸軍は、主力を米本土（CONUS）に置いているため、他地域の紛争に関与するには、海洋を越えた長距離の戦力投射が必要となる。また、動員・展開の過程で敵の妨害を受けるおそれもある。
一方、想定戦場に近接する敵は、比較的容易に戦力を展開できる。このため、敵の迅速な展開能力に対抗するには、従来の長期にわたる展開日程に依存せず、敵の妨害下でも戦力を増強できる態勢が必要となる。
この点について、同指針は、FICを皮切りに、前方配置された多領域能力を支えるとともに、弾薬などの備蓄・運用に必要なインフラの整備を進める方針を示している。
同指針では、前方展開部隊を「内側の戦力（inside forces）」と呼び、戦略的規模の増援部隊が到着するまでの間に最初の戦闘に勝利するため、当面の優先事項として次の要件を挙げている。
・大量の燃料および弾薬を保管する貯蔵施設の建設
・補給品の備蓄
・有事に使用する拠点（基地など）の整備・改善
・最も重視すべき脅威の接近阻止・領域拒否（A2/AD）ネットワークを無力化するための、持続的な指揮・統制（C2）基盤の確立
さらに、長期戦に備えて作戦上の奥行きを確保するため、第2列島線（SIC）全域で兵站機能の抗堪性を強化する必要性を指摘している。
具体的には、防護された燃料・弾薬貯蔵施設の拡充、流通・輸送ネットワークの改善、分散型の統合作戦を維持するための工兵・衛生・防空戦力の前方展開などを挙げている。
そして、これらの取り組みを地域の同盟国・パートナー国の陸上戦力ネットワークと緊密に統合することが、作戦を持続し、勝利を実現するための地域的優位性を生み出すとして、その重要性を強調している。
こうした取り組みにおいて、「内側の戦力（inside forces）」の中核的な組織と位置付けられるのが、多領域任務部隊、あるいはマルチドメイン任務部隊（MDTF）である。
インド太平洋地域を優先したMDTFの配置
MDTFは、中国やロシアなどがもたらす軍事的脅威に対処するためには、陸・海・空・宇宙・サイバー・情報の各領域にまたがる作戦遂行能力が必要であり、その実現には新たな作戦構想、技術、兵器および部隊が不可欠であるとの考えに基づいて編成されている。
陸軍参謀総長文書第1号「陸軍多領域変革：競争と紛争で勝利する準備（Army Multi-Domain Transformation: Ready to Win in Competition and Conflict）」（2021年3月16日署名）では、MDTFを、あらゆる領域における敵の接近阻止・領域拒否（A2/AD）ネットワークに対し、各領域の精密効果と精密火力を同期させ、統合軍が作戦計画（OPLAN）に基づく任務を遂行できるようにする「戦域レベルの機動部隊」と説明している。
一般的なMDTFの組織・編成は、次図のとおりである。
出典：米議会調査局「陸軍の多領域任務部隊」（2026年10月19日）
注記：MDEB＝多領域効果大隊、HHC＝本部中隊、SIGNAL＝通信中隊、MI＝軍事情報中隊、SPACE CTL＝宇宙統制中隊、ERSE＝長距離感知・効果中隊、ID＝Information Dominance（情報優越）中隊、LRFB＝長距離火力大隊、HHB＝大隊本部中隊、LRHW＝長距離極超音速兵器中隊、MRC＝中距離能力（戦略的中距離火力〔SMRF〕とも呼ばれる）中隊、HIMARS中隊＝高機動ロケット砲システム中隊、FSC＝前方支援中隊、IFPC＝統合火力防御能力大隊、BSB＝旅団支援大隊。
諸元：LRHW：射程約2776キロ（米議会調査局が紹介する報告値）。MRC：射程約1800キロ。HIMARS：精密打撃ミサイル（PrSM）を使用する場合、射程は500キロ超で、将来的には1000キロ以上への延伸が計画されている。
このように、MDTFの特徴は、宇宙・サイバーなどの多領域に効果を及ぼす能力と、中国大陸の奥深くまで火力を投射できる対地・対艦用の精密長距離火力を併せ持つ点にある。
米陸軍は2024年2月27日、「陸軍戦力構造変革（Army Force Structure Transformation）」と題する白書を発表した。
同白書によれば、米陸軍は5個のMDTFを編成する計画であり、このうち3個を米太平洋陸軍（USARPAC）、1個を米陸軍欧州・アフリカ軍（USAREUR-AF）に配属し、残る1個を米本土に置くとしている。
米本土に置かれる部隊は、米中央軍（CENTCOM）の責任地域を重点対象とする可能性がある。
太平洋地域では、第1 MDTFが2020年にルイス・マッコード統合基地を拠点として編成された。その後、2026年6月、第1 MDTFの司令部機能と第7歩兵師団の司令部機能を統合する組織再編が行われ、第7歩兵師団は「多領域コマンド―太平洋」へ改編された。第1 MDTFは、新たな指揮体制の下で運用されている。
第3 MDTFは2022年9月、ハワイ州のスコフィールド・バラックスで編成された。
第4 MDTFはコロラド州のフォート・カーソンに駐屯し、インド太平洋地域を重点対象として、2027会計年度までに完全運用能力を獲得する予定である。10月8日に正式に部隊発足式が行われ、約2100人規模となる予定だ。
一方、第2 MDTFは米陸軍欧州・アフリカ軍（USAREUR-AF）に配属され、ドイツに駐留している。
第5 MDTFはノースカロライナ州のフォート・ブラッグに配置される計画で、指定された地域を重点対象とする予定である。
他方、現在、米韓両国の間では、在韓米軍の「戦略的柔軟性」をめぐる議論が行われている。
これは、在韓米軍の任務を従来の北朝鮮への対処、すなわち朝鮮半島防衛に限定せず、台湾海峡や南シナ海など、インド太平洋地域全体の紛争にも柔軟に展開できるよう、運用方針を見直そうとするものである。
こうした中、9月3日付の米国防総省系の米軍向け新聞『スターズ・アンド・ストライプス（Stars and Stripes）』は、米陸軍がドイツに駐留する第2 MDTFの多領域効果大隊（MDEB）を年内に韓国へ移転する計画があると報じた。ただし、米国防総省はこの報道を確認しておらず、現時点で正式決定が公表されたわけではない。
同紙は、9月2日付の『朝鮮日報』の記事を引用し、この計画には北朝鮮に対する能力を強化するとともに、中国に対する抑止力を強化する狙いがあるとみられると伝えている。
このように、米陸軍は、戦力構造の変革と近代化の柱となるMDTFをインド太平洋地域に優先的に配置することにより、中国の脅威に対する抑止力の強化に寄与しようとしている。
深まる日米の軍事戦略・作戦の融合――第一列島線諸国との連接・拡大を
これまで、米陸軍の多領域作戦（MDO）を中心に説明してきたが、米軍の各軍種は統合作戦構想の下、それぞれ独自の作戦構想を開発している。
具体的には、米海軍の「分散型海上作戦（DMO）」、米海兵隊の「遠征前進基地作戦（EABO）」、米海軍・海兵隊が共同で策定した「紛争環境下における沿海域作戦（LOCE）」、そして米空軍の「迅速機敏な戦闘展開（ACE）」である。
各軍種の作戦構想では、中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力による脅威を回避しながら作戦を継続するため、広域にわたる「分散」と「機動」が基本的な方策として重視されている。
また、各軍種の作戦構想を統合し、戦力を効果的に発揮するためには、「ネットワーク化」が重要な要素となる。
各軍種の部隊は、米太平洋軍などの統合軍司令部の指揮の下で一体的に運用され、所期の作戦目的を達成することになる。
本稿の冒頭で紹介した日米共同統合演習「キーン・ソード27（KS27）」の訓練内容には、こうした各軍種の作戦構想と共通する要素が数多く含まれていると理解できる。
このように、自衛隊は、「南西有事」や「台湾有事」を念頭に、武力攻撃事態などにおける自衛隊の運用や日米共同対処の要領を演練し、自衛隊の即応性と日米両軍の相互運用性の向上を図っている。
そのため、統合レベルの実動訓練や指揮所演習を実施するとともに、陸・海・空の各自衛隊が、毎年、それぞれ平均20回前後の共同訓練・演習を行っている。
こうした訓練・演習の積み重ねを通じて、日米両軍の軍事戦略・作戦の融合は着実に進展しており、その結果、有事対処能力も相当程度向上しているとみることができよう。
我が国では、台湾海峡有事と日本の安全保障との連関を指摘する議論が続いている。
韓国では、在韓米軍の戦略的柔軟性が議論されているほか、ドイツに駐留する第2 MDTFの多領域効果大隊（MDEB）を韓国へ移転する計画も報じられている。
こうした動きは、韓国も台湾海峡や南シナ海などで発生する紛争と無関係ではいられないことを示唆している。
フィリピンについては、既報のとおり、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が、訪日前の5月18日、日本のメディアに対し、地理的位置や台湾在住フィリピン人の存在を理由として、フィリピンが台湾をめぐる紛争に巻き込まれる可能性は高いと述べた。
また、ギルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官も、同国メディアのOne News PHとのインタビューで、台湾海峡をめぐる中国との紛争において、フィリピンは中立を維持できないと発言している。
このように、台湾を焦点とする東シナ海・南シナ海の紛争は、相互に連関し、広域化・一体化する可能性が高い。
今回の日米共同統合演習「キーン・ソード27（KS27）」には、フィリピンだけでなく、環太平洋地域の同志国や、インド太平洋地域に利害を有する欧州諸国も参加した。
今後の大きな課題は、こうした協力をさらに発展させ、日本、台湾、フィリピンなど第一列島線を構成する国・地域と、韓国との防衛協力を相互に連接し、拡大していくことではないだろうか。
それによって、地域全体の抑止態勢を強化し、中国に対する抑止の実効性を高めることが期待される。
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『米韓同盟に新たな亀裂、戦時作戦統制権の移管で対立…李在明政権が目指す「自主国防」は日本にも影響必至』（10/22JBﾌﾟﾚｽ 李 正宣）について
10/23The Gateway Pundit＜President Trump Reacts to Arrest of FBI Officials Involved in Hunter Biden Laptop Investigation Who Admitted to “Running a Shadow Government” (VIDEO)＝トランプ大統領、ハンター・バイデン氏のラップトップ捜査に関与したFBI職員の逮捕に反応。職員らは「影の政府を運営していた」と認めた（動画）＞
やっと逮捕かと言う感じ。腐敗した民主党の手先の警官はドンドン取り締まるべき。入獄を味わせないと。
民間防衛のある人が「accountabilityを説明責任と訳すだけでは不十分で、記録に残して答弁する責任も含まれている。だから答責性と訳すのが良いのでは」と述べたのを見て、確かにと感じました。米国人は神との契約か、歴史への責任か分かりませんが、悪い奴でも記録に残して、それが証拠になって断罪される羽目に。FBIの高官2人はこの典型。 証拠隠滅は歴史への冒涜と日本人は思わないと。
トランプ大統領は金曜夜、ハンター・バイデン氏の捜査に関与した元FBI高官らの逮捕について反応を示した。
FBIの元高官2人が、ハンター・バイデン氏の捜査への関与について議会に虚偽の証言をしたとして逮捕・起訴された。
バージニア州アレクサンドリア在住のニッキー・コール・フローリス（46歳）とサウスカロライナ州エイケン在住のブラッドリー・ベナビデス（56歳）は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンに関する捜査について虚偽の供述をしたとして逮捕され、起訴された。
フロリス氏はまた、2020年の選挙期間中、「影の政府を運営していた」と個人的に自慢していた。「証拠によれば、フロリスは1年以上にわたり、外国影響対策班（FITF）内およびFBI内の他の職員と、ハンター・バイデンに対するFBIの捜査について定期的に話し合っていた。ハンター・バイデンのラップトップについてウィキペディアで知ったという彼の主張とは裏腹に、ベナビデスは2020年の選挙に向けて、FBI職員と定期的にラップトップについて話し合っていた」と司法省は述べた。
フロリスとベナビデスは共に、FBIのFITFがハンター・バイデンのラップトップ捜査に関与していなかったと虚偽の証言をした。
トランプ大統領はフロリダでのイベント後、汚職に関与したFBI職員について質問を受けた。
「2020年の大統領選挙前に、FBIはハンター・バイデン氏を保護していたと思いますか？」と記者がトランプ氏に尋ねた。
「それが具体的に何なのかはよく分からないが、彼らが逮捕されたか起訴されたと聞いた。そして、彼らは悪い人たちだったと聞いた」とトランプ氏は述べた。
「あいつらは悪党だ。汚職警官だ。コミーみたいにね。コミーも汚職警官だ」とトランプは言いながら立ち去った。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/president-trump-reacts-arrest-deep-state-fbi-agents/
期日前投票結果？10/25が選挙日。
10/24阿波羅新聞網＜台湾跑赢中共！成绩惊人—台湾经济增长惊人＝台湾が中共を圧倒！驚異的な成果――台湾経済が驚異的な成長＞
「スーパー・インテリジェンス（SI、一般に人工知能やAIと呼ばれる）」ブームと輸出の好調に牽引され、2026年の台湾の経済成長率は大幅に上昇する見通しだ。複数のシンクタンクや国際機関は、通年のGDP成長率が、世界の先進経済圏では珍しい「2桁成長」に達すると予測している。
国際通貨基金（IMF）の最新の世界経済予測によると、今年の台湾のGDP成長率は10.7%に達する見込みだが、中国は4.5%にとどまる。台湾にとって、この力強い経済成長の勢いは、単に富の急速な蓄積をもたらすだけでなく、対米輸出の増加を通じて、これまで中国市場に大きく依存していた状況を是正することにもつながる。
呉釗燮：中国のデフレ輸出で、台湾は過剰生産能力の影響を限定的にしか受けず
米国サプライチェーンの脱中国化に伴い、台湾企業も追随して移転
中国の4.5％成長は嘘。本当であれば、失業者はこんなに多くならない。
https://www.aboluowang.com/2026/1024/2449073.html
10/24阿波羅新聞網＜摊牌了！不惜发动与北京战争！他公开撂狠话—他表态：不惜与北京一战＝決意を示す！北京との戦争も辞さず！強硬な姿勢を公に表明――「北京との一戦も辞さない」＞
フィリピン紙『フィリピン・デイリー・インクワイアラー』によると、フィリピンのテオドロ国防相は金曜日、中共が座礁している軍艦「シエラ・マドレ号（BRP Sierra Madre）」を強引に撤去しようとすれば、それはフィリピンに対する「戦争行為」にあたると警告した。テオドロは記者団とのオンライン取材に対し、「シエラ・マドレ号に対するいかなる脅威も極めて重大に受け止める。なぜなら、それはフィリピン共和国の軍艦に対する攻撃となるからだ」と述べた。
日本も中共が尖閣にちょっかいを出すのを挫くいい方法はない？日米で尖閣で軍事演習は？
https://www.aboluowang.com/2026/1024/2449059.html
10/23阿波羅新聞網＜荒诞感扑面而来！被中共逼急！俄硬着头皮出此下策—离谱：中共就不签字 俄罗斯被逼出此下策＝あまりの荒唐無稽さに呆然！中共に追い詰められ……！ロシアは気乗りしないが、この下策を打つ――ありえない：中国が署名を拒否、追い詰められたロシアがこの下策を打つ＞
中国が「シベリアの力2」の契約に一向に応じないため、追い詰められたロシアは窮余の策に出ざるを得なくなった。あろうことか、天然ガスをアフリカへ売ると言い出したのだ。北アフリカという「切り札」をさらけ出したその姿には、あまりの荒唐無稽さが漂っている。
中共からは、ロシアの1000立方メートルあたり250～260ドル要求に対し、ロシア国内工業用売却価格の1000立方メートルあたり120～130ドルを要求とのこと。足元を見る。中露の上限のない協力はどこに行った？EUはロシアと2027年1月からの長期LNG契約の締結を禁止し、2027年9月末までにすべてのパイプラインガス契約を終了する予定。それでロシアは窮余の策として北アフリカへの出荷となったが、ガス産出国が多く、真に輸入が必要なのはモロッコだけとのこと。欧州はアフリカ産ガスをロシア産ガスの恒久的な代替供給源にしたいと考えている。
日本も中共並みの価格交渉してみたら？（笑）。
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448848.html
李氏の記事では、米国に対し戦時作戦統制権移管を、チョン・ビンナ国防部報道官は「ゴールポストを動かし続ける」と表現したが、韓国は諸問題で日本に対しずっと「ゴールポストを動かし続けてきた」。流石は小中華と言われるだけのことはある。自分のことは棚に上げて・・・。
米国が他国に戦時作戦統制権を移管した例はない。平時では韓国に移管したとしても、戦時は米軍の将兵を危険にさらすわけだから、軍事能力の劣った国に指揮権を渡し、その傘下に入るのは考えられない。もし韓国が強行するなら、在韓米軍を撤退させるでしょう。そのときは網走辺りに米軍基地を作ったらどうか？
日本は戦時作戦統制権問題以前に憲法改正し、自衛隊を正規の軍隊にしなければ。自衛隊法も改正し、軍事裁判可能にし、ネガテイブリスト化する。
記事
10月1日、韓国鶏龍市の軍事基地で行われた第78回国軍記念日式典で演説する李在明大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
米韓間の安全保障をめぐる摩擦が続くなか、今度は戦時作戦統制権（戦作権）の移管をめぐる見解の相違が表面化した。ザビエル・ブランソン在韓米軍司令官が「移管の条件は変わった。新たな基準が必要だ」と発言すると、韓国政府と与党は強く反発し、李在明大統領は任期内の移管を目指す強い意思を改めて表明した。
戦作権の移管は、韓国の軍事的自主性のみならず、米韓同盟の将来とも直結する問題である。とりわけ、米韓の指揮体制に変化が生じれば、日米韓による北朝鮮の核・ミサイル情報の共有や、有事の際の米軍戦力の展開にも影響しうる。日本としても、この問題を注視せざるを得ない。
朝鮮戦争休戦後も戦時作戦統制権を在韓米軍司令官に握られている韓国軍
韓国は1950年、朝鮮戦争の際に北朝鮮の奇襲攻撃による南進で軍事的危機に陥り、米国と国連に支援を要請した。これを受け、米国主導の多国籍軍である国連軍が参戦した。韓国軍と国連軍の指揮体制を一元化するため、李承晩大統領は同年7月、韓国軍の作戦指揮権を国連軍司令官に委譲した。
朝鮮戦争は1953年に休戦協定が締結されたが、その後も国連軍司令部は韓国に存続し、米韓両国は共同防衛体制を維持した。1978年に米韓連合軍司令部が創設されると、作戦統制権は連合軍司令部に移った。1994年には平時作戦統制権が韓国軍に返還されたが、戦時作戦統制権は現在も米韓連合軍司令官が行使している。
戦作権移管に向けた本格的な交渉は、盧武鉉政権で始まった。2007年、米韓両国は移管時期を2012年4月17日とすることで合意した。しかし李明博政権は、哨戒艦「天安」撃沈事件や北朝鮮の核・ミサイルの脅威といった安保情勢を理由に、米国と協議のうえ、時期を2015年12月1日に延期した。
朴槿恵政権は2014年に移管時期を再び見直し、具体的な日付を定める代わりに、米韓両国が合意した条件が満たされた時点で移管する方式へと方針を転換した。いわゆる「条件に基づく戦作権移管計画（COTP）」であり、2015年に具体化された。
条件は3つある。韓国軍が米韓連合防衛を主導する能力、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する能力、そして朝鮮半島および地域の安全保障環境である。このうち連合防衛の主導能力は、初期運用能力（IOC）、完全運用能力（FOC）、完全任務遂行能力（FMC）の三段階に分けて検証される。検証は、連合軍司令部内に編成された未来連合軍司令部（未来司）を米韓連合演習で稼働させる形で行われる。韓国軍大将が司令官を務める指揮構造の未来司を対象に、韓国軍の連合防衛主導能力を評価するのである。
文在寅政権は任期内の移管を目標に掲げ、2019年に初期運用能力（IOC）の評価を実施し、2020年には認証評価を完了した。しかし、新型コロナウイルスの流行などで米韓連合演習が制約され、次の段階となる完全運用能力（FOC）の評価は任期中に実施できなかった。
続く尹錫悦政権では、2022年8月、乙支フリーダムシールド（UFS）連合演習でFOC評価が実施され、未来司の戦時任務遂行能力に進展が確認された。しかし、それが3つの条件の最終的な充足を意味するわけではなく、共同評価と検証の手続きは現在も続いている。
軍事面での自主性回復は李在明政権の悲願
李在明政権は、任期内の戦作権移管を国防の中核目標に据えた。李大統領は、外国軍なしに自国の力だけでは国を守れないという考え方を「屈従的思考」と批判してきた。最近も、米韓関係において「屈従的態度」や大国に従属する「事大的態度」は避けるべきだと強調している。戦作権の移管を、軍事面での自主性の回復にとどまらず、国家主権の問題として捉えているのである。
韓国政府は2026年中にFOCの検証を終え、米韓安保協議会議で移管の目標年を具体化する方針を掲げてきた。韓国側には、移管に向けた工程を確定させたいという思惑がある。こうした局面で、米韓連合軍司令官を兼ねるブランソン在韓米軍司令官は、戦作権移管そのものには賛成しながらも新たな評価基準に言及したため、韓国側では移管の先送りにつながるとの警戒感が強まったのである。
ザビエル・ブランソン在韓米軍司令官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
同司令官は今年に入り、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化や、ロシア派兵を通じた北朝鮮軍の実戦経験の蓄積などを挙げ、朝鮮半島の安保環境が変化したと強調してきた。そして10月14日のワシントンでのセミナーでは、「条件が変わり、作戦計画も変わったため、われわれが守るべき新たな基準が生まれた」と述べた。移管条件のうち、北朝鮮の脅威への対応能力と安保環境について、変化した状況に合わせて再評価すべきだという趣旨と解釈されている。
韓国政府と与党は即座に反発した。チョン・ビンナ国防部報道官は「ゴールポストを動かし続けるなら、戦作権移管は永遠にできない」と批判した。与党「共に民主党」の李起憲（イ・ギホン）議員も、両国が合意した事項の履行に、在韓米軍司令官が水を差す権限があるのかと問い質した。進歩系の祖国革新党の金俊炯（キム・ジュニョン）院内代表は「ブランソンの口は塞ぎ、わが政府が口を開け」と主張した。
李大統領も自ら乗り出した。10月19日、記者団に対し戦作権を「必ず迅速に取り戻さなければならない」と述べ、任期内の移管目標を再確認した。現在の検証手続きについては、「（米側が）十分に作戦を遂行できるか確認したうえで引き渡すというのはありがたいことだが、韓国が自ら行うべきことではないか」と語った。戦作権の移管は「自主独立国家としての最低限の要件」だとも述べた。
これは、早期移管の意志を再確認したというだけにとどまらない。米国の軍事的検証を経る既存の手続きへの不満をあらわにし、戦作権を国家主権の問題として前面に押し出したのである。米韓間の安保懸案をめぐる見解の相違が続くなか、移管の条件と検証手続きをめぐる論争が、両国間の感情的対立に発展する可能性もある。
李大統領にとって戦作権移管は、軍事的自主性の実現であると同時に、盧武鉉・文在寅両政権が成し遂げられなかった悲願でもある。任期内の移管によって、自主国防を具体的な成果として残そうという政治的意志も強い。トランプ政権が韓国により大きな防衛責任を求めている状況を、移管を前倒しする好機として活用しようとしているとの見方も可能だ。米国が韓国の防衛責任の拡大を求めるほど、韓国軍が独自の作戦指揮能力を確保すべきだという論理が力を得うるためである。
日本の安全保障にも影響
問題は、両国の同盟の将来に対する見方が異なる点にある。米国は「同盟の現代化」の名の下に韓国の防衛責任の拡大を求め、韓国政府は軍事的自主性を強調する。この認識の差が、戦作権移管をめぐる対立として表面化しているのである。戦作権の移管は指揮権の問題であると同時に、米韓同盟の役割分担と、北東アジアにおける米軍の運用を左右する問題でもある。
こうした米韓間の軍事的不協和音は、連合防衛態勢の安定を重視する日本にとっても、安全保障上の負担となりうる。米韓間の指揮体制や作戦運用の調整に支障が生じれば、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処する過程で、日米韓の情報共有や軍事的連携にも影響が及びかねない。有事に米軍戦力を展開する拠点となる在日米軍基地や国連軍後方基地の運用にも、米韓の緊密な協力が欠かせない。朝鮮半島での指揮体制の変化は、地域における米軍の作戦運用と無関係ではいられない。
さらに、米国が在韓米軍の役割を朝鮮半島防衛に限定せず、台湾海峡などを含む地域全体の安全保障に広げようとする場合、韓国政府との調整が新たな課題となる。韓国側が域外での軍事協力に慎重な姿勢を取れば、米国が日本に対して、より大きな後方支援や基地運用上の協力を求める可能性もある。
より重要なのは、移管後の連合防衛体制をどう機能させるかという問題だ。韓国軍が指揮を主導する一方、米国の情報・監視・偵察能力をどのように活用し、核の傘を含む拡大抑止の実効性をどう維持するのか。こうした課題について米韓が具体的な合意を積み重ねなければ、戦作権移管は政治的な象徴にとどまりかねない。
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『北方領土で中ロが連携、10年前にロシア政府関係者が漏らした「3段階の警告」が現実に…次は尖閣諸島なのか 東アジア「深層取材ノート」（第344回）』（10/20JBﾌﾟﾚｽ 近藤大介）について
10/22The Gateway Pundit＜“Experimental Polling” – ANOTHER Fake Poll Exposed Covering NUMEROUS Elections– FCC’s Brendan Carr Issues Warning to Broadcasters＝「実験的世論調査」―多数の選挙を対象とした別の偽の世論調査が暴露される―FCCのブレンダン・カー氏が放送局に警告を発する＞
左翼メデイアは報道でも世論調査でも、意図的にフェイクを流すのが多いということ。信用しない方が良い。日本の識者は左翼メデイアの報道を鵜呑みにしているから、それに基づいて解説しても結果と合わないことが予想される。しかし、左翼は「言葉の言い換え」や「論理のすり替え」が得意と感心する。左翼の一流紙も「実験的世論調査」を掲載していたというのだから、意図があったとしか思えない。
昨年8月、ロサンゼルス・タイムズ紙は、未確認情報がどのように大衆に拡散されるかを検証することを目的としたとされる「短期的な社会実験」を暴露した。
メディアン・ストラテジーズという会社が発表した「世論調査」によると、ロサンゼルス市長のカレン・バス氏がニティヤ・ラマン氏を約12ポイントリードしているという。しかし、より注目すべきは、予備選挙でスペンサー・プラット氏に投票したロサンゼルス市民が、不祥事を起こした現ロサンゼルス市長に支持を移していることを示唆している点だ。
この「世論調査」は、カリフォルニア・ポスト紙によって「最新の世論調査によると、スペンサー・プラット氏の支持者がロサンゼルス市長選の勝敗を左右する可能性がある」という見出しで大きく取り上げられた。
全てがでっち上げだった。
さて、これは…
時は流れ、2026年のウィスコンシン州知事予備選挙。ウェッジウッドという世論調査機関が、アメリカ民主社会主義者（DSA）のメンバーであるフランチェスカ・ホンがウィスコンシン州知事選でリードしているという世論調査結果を発表した。アーバン・ミルウォーキーのコラムニスト、ブルース・マーフィーによると、ウェッジウッドの世論調査ではホンの支持率は30％だったが、他の世論調査では「はるかに低い支持率」だったという。
ミシガン州では、マロリー・マクマローがアブドゥル・エル＝サイードと激しい争いを繰り広げる民主党の上院議員予備選に出馬していた。ウェッジウッド社はこの選挙に関する「世論調査」も発表し、マクマローの支持率が「急落」して一桁台にまで落ち込んだと示した。
ウェッジウッド社の世論調査は、すべて偽物だった。そして、ロサンゼルスで行われたメディアン・ストラテジーズ社の世論調査と同様に、この偽の「社会実験」の消費者には、その旨の免責事項は一切伝えられなかった。
自らを「党派にとらわれない、データに基づいた政治ニュースのウェブサイト」と称し、世論調査の集計に重点を置いているFiftyPlusOneは、ウェッジウッドの「疑惑の調査研究」に関する調査の後、ウェッジウッドに連絡を取った。
FiftyPlusOneのブログ記事によると、ウェッジウッドはソーシャルメディア（現在は削除されたアカウント）で、データの捏造を認める声明を発表した。また、FiftyPlusOneによると、ウェッジウッドは同ブログに「くたばれ」というダイレクトメッセージを送ってきたという。
マリオ・ナウファル氏がXに投稿した、この「実験」に関する公式声明と世論調査結果を示すとされる投稿によると、ウェッジウッド社はこの「実験」を「現代の世論調査業界における脆弱性、監視の欠如、そして参入障壁の低さ」を実証するために実施したという。
声明文には次のように記されている。
ウェッジウッド・ポーリングは、その発表内容の大部分において、実績も正式な資格も実際のデータも一切ないにもかかわらず、ニューヨーク・タイムズ、フィフティプラスワン、ヴォートハブといった主要な世論調査集計サイトに掲載され、正当なデータソースとして繰り返し扱われてきた。
私たちが捏造した数字は、MS NOWなどのメディアによる放送や報道を含め、全国的なメディアプラットフォームで瞬く間に信憑性を与えられてしまいました。検証されていない数字が主流の政治的言説に容易に取り込まれてしまったことは、メディアによる検証とデータ集計における構造的な欠陥を浮き彫りにしています。
この実験的な「世論調査」は少なくとも7月まで遡るようで、メイン州、テキサス州、オハイオ州、アイオワ州、ネブラスカ州、カンザス州、ジョージア州、ミシガン州、ミシシッピ州の選挙を対象としている。
ジョージア州では、偽の世論調査によると、10月2日時点でジョン・オソフ氏がマイク・コリンズ氏に10ポイント差でリードしていた。7月下旬にはジェームズ・タラリコ氏がケン・パクストン氏に2ポイント差でリードしていた。そして先週、ミシガン州ではアブドゥル・エル＝サイード氏がマイク・ロジャース氏に6ポイント差でリードしていた。
ミシガン州の民主党上院予備選で偽世論調査の対象となったマクマロー氏は、偽世論調査の後、「寄付金が途絶え」、「ボランティアたちは打ちひしがれ、どうしたらいいのか指示を求めた」一方で、記者たちは「彼女に撤退を求める電話で執拗に付きまとった」とXに投稿した。
ウィスコンシン州では、偽の世論調査が実際の世論調査と一致したが、どちらも正しくなかった。
ウェッジウッドがウィスコンシン州で行った「世論調査」では、フランチェスカ・ホンが20ポイント以上の差をつけてリードしていると示された。しかし、この偽の世論調査は唯一のものではなかった。
民主党の州知事予備選に関する直近5回の世論調査では、ホン氏が18～29ポイントのリードを保っており、ほとんどの基準から見て、その差は覆せないものだった。
もちろんミルウォーキーで深夜に発生したUSBアップロードエラー後の結果とされるものによると、クロウリー氏がホン氏を0.5ポイント差で上回り、来月のウィスコンシン州知事選に進出することになった。
「ウェッジウッドの偽世論調査が、なぜ『信頼できる』世論調査機関の調査結果とこれほどまでに一致したのか？」と問うよりも、むしろ「なぜ彼らは 皆、選挙結果をこれほどまでに大きく間違えたのか？」と問うべきではないだろうか。
FCC委員長が警告を発令
連邦通信委員会のブレンダン・カー委員長は昨日、Xの投稿で次のような警告を発した。
今回の選挙期間中、「選挙プロセスの正常な機能を妨害し、投票率や投票意欲の通常のパターンを変えることだけを目的とした、完全に偽の世論調査や投票妨害世論調査が著しく増加した」。
カー氏は、ジャーナリストや放送局が「基本的なジャーナリズム倫理を無視して」これらの世論調査を拡散し、世論調査が「科学的、正確、あるいは真実に基づいたものではない」ことを国民に知らせていないとして、彼らを名指しで批判している。
彼は、放送局は「連邦免許の条件により」、「ニュースの歪曲」や「放送によるデマの拡散」を行うことを禁じられており、こうした偽の世論調査を放送することで規制上の義務に違反する可能性があると述べている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/experimental-polling-another-fake-poll-exposed-as-fccs/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/65/s8/2/2/7/c/9/27c9A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/22The Gateway Pundit＜Most Still Rely on News for Candidate Information＝依然として多くの人が候補者情報を得るためにニュースに頼っている＞
有権者の大多数は候補者に関する情報を得るためにニュースに頼っているが、その依存度は低下している。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%が政治候補者に関する情報の大半をニュース報道から得ていることが明らかになった。これは2018年の68%から減少している。現在、18%が討論会から情報を得ており、8%が政治広告を最も頼りにし、7%が家族や友人から候補者に関する情報を得ている。
https://x.com/seanhannity/status/2113065298454876395/video/1
https://x.com/JamesOKeefeIII/status/2112282913291018550/video/1
報道官とはザカリア報道官。
10/22阿波羅新聞網＜川普威武！台海开战 美军首日直接参战 美国新战规曝光！＝トランプは強気の姿勢！台湾海峡で開戦すれば米軍は初日から直接参戦へ――米軍の新たな作戦指針が明らかに！＞
中共の軍事拡大に対抗するため、米陸軍はこのほど最新の作戦指針を発表した。それによると、台湾海峡で戦争が勃発した場合、インド太平洋地域に駐留する米軍は「開戦初日」から直ちに戦闘に投入され、戦場の主導権を確保することになる。韓国の『朝鮮日報』の報道によると、米国防総省は10/19、米陸軍の新たな作戦指針を公表した。これは、中共の拡大し続ける軍事力に対抗するため、軍事リソースをインド太平洋地域の「第一列島線」に集中配備するという決定である。
アポロネット王篤然は次のようにコメントした。「中共の台湾攻撃計画全体は、米国が躊躇するだろうという前提に基づいている。つまり、ワシントンでの会議、声明、部隊展開の空白を利用して、先に電撃戦を開始し、既成事実を作り出そうとする。最高司令官であるトランプ大統領は、初めて米軍に侵攻日を『初日』と指定することを許可し、事実上この空白期間を消し去った。韓国駐留米軍に対する制限がさらに緩和されたことで、中南海はもはや台湾だけでなく、九州からフィリピンに至る島嶼群全体に直面することになり、いつでも攻撃される状態になるだろう。」
王篤然は次のように指摘した。「中共は米国が来るかどうかに賭けていたが、トランプ大統領は今、『我々は初日からここにいる』と宣言している。」
9/10ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」が出した「アジアにおける第二列島線戦略」は採用されないということ。後は海上封鎖対策だけ。
https://www.defensepriorities.org/explainers/a-second-island-chain-strategy-for-asia/
https://www.aboluowang.com/2026/1022/2448485.html
10/23阿波羅新聞網＜五中全会 习近平迎来大考—习近平的五中全会难题 防反腐翻案与接班真空＝五中全会、習近平にとっての「正念場」――「反腐敗」の覆し防止と後継者問題の空白＞
中共は五中全会において、「党の全面的な厳格な統治」に関する決定を審議する予定だが、議題は通常の経済政策の枠組みから外れたものとなっている。『爆点週刊』が中共高官の話として伝えたところによると、習近平のこの動きは、これまでの「選択的な反腐敗（汚職摘発）」に決着をつけ、将来の指導部によって過去の決定が覆される事態を防ぐ狙いがあるという。一方、米国のシンクタンクは、習近平が現在、官僚たちの「サボタージュ（消極的怠慢）」と、後継者問題が不透明であることによる権力基盤の試練に直面していると分析している。
習は死ぬまで権力の座にいないと命が狙われるから、後継者は指名しないままで死ぬのでは。或いは強制的解任が起こるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448715.html
10/23阿波羅新聞網＜中南海巨震：爆确认胡春华及家人都已失联—胡春华异常缺席中共高层会议 传失联＝中南海に激震：胡春華とその家族が連絡不能に――党高官会議を異例の欠席、消息不明か＞
李克強と同じように事故死させられるかも。
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448626.html
10/23阿波羅新聞網＜北京押上全国！重量级人物不忍了：挺身而出捅破天—北京砸巨资搞AI！前人行行长周小川竟唱反调＝北京、国運を賭ける！大物が沈黙を破る：身を挺し、あえて異論を唱える！―北京がAIに巨額投資、元中国人民銀行総裁の周小川がまさかの反対意見＞
アポロネット王篤若の報道：北京がAIに巨額投資、元中国人民銀行総裁の周小川がまさかの反対意見
北京は国を挙げて人工知能（AI）に注力しているが、ある大物がこれに冷や水を浴びせる発言を行った。それは、15年間にわたり中共の中央銀行（中国人民銀行）トップを務めた周小川・元総裁である。
中国メディアの報道によると、周は20日、「2026上海バンド・サミット（Shanghai Bund Summit）」の席上で公然と警告を発した：現在、AIおよび関連インフラに巨額の資金が流入しているが、もし投資の一部が失敗して金融の混乱を招けば、危機に発展しかねない。そうなれば、経済を支えるために大規模な介入が必要となるだけでなく、一部の金融機関を救済しなければならなくなるだろう。同氏は、あらかじめ研究を行い、対策を準備しておくべきだと率直に指摘した。
アポロネット王篤然評論員は次のように分析する：このシナリオは中国人にとってあまりにもお馴染みのものだ。かつては「ゴーストタウン」、次には「建設途中で放棄されたビル（爛尾楼）」がそうだった。地方政府が一斉にプロジェクトに飛びつき、銀行がそれに追随して融資を行い、最終的に不良債権だけが一般市民に押し付けられるという構図だ。今度は「計算能力センター（算力中心）」という名前に変わっただけで、稼働していないデータセンターは、まさに新たな「爛尾楼」に他ならない。体制内の古参である周小川でさえ警告を発せずにはいられなかったということは、リスクがもはや隠しきれないほど大きくなっていることを示している。
王篤然の比較：かつて建設されたのは「誰も住まないビル」であり、今建設されているのは「誰も使わないデータセンター」である。
今度の中国系AIのARTEXを利用した不正アクセスや、マイクロソフトが中国政府系ハッカー集団がAIツール「ARTEX」で攻撃したのを確認と言う情報を見れば、中国製AIを使うのは危ないと、日本企業も気づかないと。いい加減性善説から脱却してほしい。リスクの問題なのだから。
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448748.html
10/23阿波羅新聞網＜中共遭致命断血！伊朗生路尽毁—“已经没有石油可以再向中国交付了”＝ 中共は致命的な油断に！イランの命綱が断たれる――「中国に引き渡せる石油はもう残っていない」＞
アポロネット王篤若の報道：イランの「洋上金庫」が底をつく―中共に売る石油はもはや皆無に
半年以上続くこの戦争において、イランは「命綱」とも言える蓄えを頼みにしてきた。数十隻のタンカーに数百万バレルもの原油を積み、マレーシアやシンガポールの沖合に停泊させ、それを中共に小出しに売却することで、数十億ドルもの資金を得ていたのだ。
今、その「財布」は空になった。エネルギーデータ会社Kplerの分析によると、10月中旬までに、これら洋上に貯蔵されていた石油はすべて使い果たされたという。Kplerの原油アナリスト、ホマユン・ファラクシャヒは、「中国に引き渡せる石油はもう残っていない」と端的に指摘した。
WSJの報道によれば、この「影の石油輸送」システムは長年運用されてきた。イランのタンカーは中国本土の製油所へ直接向かうのではなく、まずマレーシアやシンガポールの沖合へ移動し、そこで別の船へ原油を積み替える（船対船の移し替え）。その後、別の船を使って中国本土へ運び込むことで、米国の追跡や制裁を困難にしていたのである。
しかし、米海軍による封鎖が、新たな原油を補充するルートを完全に遮断してしまった。2月に戦争が始まった当初、イランは約1億3500万バレル（約100億ドル相当）の石油を海外に蓄えていた。4月に米軍が初めて封鎖を実施すると、その備蓄量は急減した。6月中旬、和平交渉に合わせて封鎖が一時解除されると、イランは急いで在庫を補充し、一時的に約9000万バレルまで回復した。しかし7月中旬に封鎖が再開されると、10月5日には100万バレル未満となり、その後、完全にゼロとなった。
米中央軍司令官のブラッド・クーパー海軍大将は、この封鎖によってイランは少なくとも250億ドルの収入を失い、「イランの治安機関に壊滅的な代償を強いた」と述べた。石油収入が途絶えれば、爆撃で破壊された施設の修復もできず、使い果たした兵器の補充も不可能になる。石油収入はイラン政府の歳入の3〜4割を占めており、同国にとって最大の外国為替獲得源である。7月以降、イランの通貨は対米ドルで3分の1下落し、インフレも猛烈な勢いで進行している。
さらに痛手なのは、イラン産の原油が途絶える一方で、中東の他国からの原油は米国の護衛の下で通常通りホルムズ海峡を通過しており、その供給量は戦前を上回っていることだ。中国本土の製油所も手をこまねいてはおらず、すでにブラジルや西アフリカ産の原油の調達へと次々に切り替えている。
悪の枢軸国の勢いが削がれることを願う。
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448747.html
近藤氏の記事では、中ロが共同で日本を揺さぶって来るなら、日本も彼らの嫌がることをすればよい。憲法改正やNATO加盟を大急ぎでやるようにしたら。上のアポロネットの記事によればトランプは台湾海峡戦争に初日から参戦することを指示したと（韓国の『朝鮮日報』の報道だけというのは寂しいが）。問題は日本国内の第五列、左翼メデイアや左翼政党がいろんなことを言いふらす。それを信じる人も多い。多様な価値観を尊重するのは当然ですが、もっと裏を考えてほしい。
Ｅ．ルトワックの言う中ロ離間策（通称「逆キッシンジャー戦略」）は難しくなっている。ロシアがウクライナ戦争で西側より制裁を受け、中国の支援抜きでは経済的に成り立たなくなっているほど、落ちぶれてしまったから。中国の属国と言っていいほど、中国にすり寄っている。悪の枢軸国へは付き合いを遠ざけること、だが国益は死守することが大事。
記事
5月20日、ロシアと中国の2001年の善隣友好協力条約締結25周年を記念してタス通信と新華社通信が共同開催した「大国の揺るぎない友情、大国の戦略的パートナーシップ」と題された写真展を鑑賞したロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
ロシアが極東サハリン州で北海道新聞の日本人記者を「スパイ容疑」で拘束——10月13日から報じられている衝撃的なニュースの波紋が広がっている。
16日には同紙の編集局長が、「地に足をつけ、隣国ロシアの現場から情報を伝えていくことは、私たちにとって『地域』を伝えていくことなのです」と社説で訴えた。同日夜には、モスクワの日本大使館職員が、日本人記者が拘束されているモスクワ東部のレフォルトボ拘置所を訪れたが、面会を拒否された。
これはたしかに、険悪な日ロ関係をさらに悪化させる由々しき問題である。
だが、同じ13日にもう一つ、日ロ関係に関して由々しき問題が起こっていた。それは、私の専門分野である中国に関わることでもあり、看過できない。
ロシアがこれまで断ってきた中国代表団の北方領土訪問を受け入れ
時事通信は、こう伝えた。
＜ロシア極東のサハリン州政府は13日、中国黒竜江省の地方政府と企業の関係者から成る代表団が北方領土・択捉島を訪問したと発表した。サハリン州の投資誘致活動の一環といい、中国側は観光や養殖業に関心を示した。
リマレンコ州知事は「クリール諸島（北方領土と千島列島）は観光とビジネスの発展において大きな可能性を持つ」と指摘。投資家にとって好ましい環境を整えることが自分たちの任務だと語った。中ロの経済協力拡大を目指す狙いがあるとみられる。（以下略）＞
この「挑発行為」を決めたのは、5月20日に北京で行われた習近平主席とウラジーミル・プーチン大統領の49回目の首脳会談の席上ではなかったか。会談後の記者発表会で、習主席は顔を引きつらせて、日本批判をぶちまけた。
「第二次世界大戦の勝利の成果を否定する一切の行為、ファシズムと軍国主義の亡霊を呼び覚ます挑発行為に反対する」
日本とは名指ししていないが、百パーセント日本批判である。
日本批判で歩調を合わせる中国とロシア
加えて、同日に発表した中ロ共同声明では、日本を名指しして非難した。
＜（中ロ）双方は現在、日本が「再軍備化」を加速させており、これが地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしていること、また国際社会や地域諸国がこれに強い警戒感を抱いていることを強調する。
今年は東京裁判が開かれてから80周年にあたる。裁判所の調査過程において、日本の軍国主義者たちが犯した戦争犯罪の規模が極めて巨大であり、民間人に対するその行為の残虐さと恐怖の度合いは想像を絶するものであることが明らかになった。
日本政府に対し、そこから教訓を汲み取り、自らの非人道的な侵略の歴史を踏まえ、第二次世界大戦のすべての成果を認め、「新軍国主義」や「再軍備化」に反対するよう強く促す＞
要は、習近平政権が昨年来、日本に対して行っている「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）に、ロシアが乗っかった格好だった。その背景には、4年を経ても一向に終息しないウクライナ戦争が「中国頼み」になっているという、ロシア側の事情があるのだろう。
対ロ関係で日本人が危機感を持つべき3つのポイント
この時、私の脳裏には、10年前にロシア政府関係者から聞いた言葉がよぎった。
2016年12月、安倍晋三首相（当時）が故郷の山口にプーチン大統領を招待し、「温泉外交」を行った。その頃はまだ、ロシア政府関係者も饒舌（じょうぜつ）だったので、いろんな話を聞いた。
当時の日本メディアでは、「まもなく北方領土の一部が返ってくる」といった楽観論が飛び交っていたが、彼らは悲観的に考えていた。私も同様だった。
そこで、「日ロ関係が今後、悪化していく場合、ロシア側のどんな行為に注意しておくべきか？」と水を向けてみた。すると、こう答えたのだ。
「第一段階は、プーチン大統領が『南クリル諸島』（北方領土）を電撃訪問した時だ。これはロシアとして、『日本との関係は長く悪化したままで構わない』と決断したことを意味する。
第二段階は、中国の代表団を『南クリル諸島』に受け入れた時だ。これは中国側からずっと要望が来ているが、拒否している。だが将来、受け入れる時が来れば、それは『中ロが肩を組んで日本との対決姿勢を強めていく』と決断した時だ。
第三段階は、中国の公船と共に、ロシアの公船が尖閣諸島の海域に入って来た時だ。そうなったら、中国による尖閣諸島奪取の日が秒読みだと覚悟したほうがいい」
第一段階、第二段階と瞬く間に通過
この時私は、特に気になった第二段階の件について、中国東北地方のある関係者に質した。すると、こう答えた。
「ロシア側に視察団訪問の要望を出しているのは事実だ。日本は北方四島を『領土問題』と捉えているようだが、われわれ中国人は『ナマコ問題』と捉えている。
アワビ、フカヒレと並び『三大海鮮珍味』と呼ばれるナマコは、ビタミン・鉄分・カルシウムなど50以上の栄養分が豊富に含まれ、『三国志』の時代から中国人の憧れの食べ物だった。
一昔前まで、ウラジオストクの中国名は『ナマコ湾』（海参崴）だったほどだ。それは、北方四島から最良のナマコが、ウラジオストクに水揚げされるからだ。
特に、水深30メートルの汚染されていない海域で5年以上育った『国後（くなしり）ナマコ』が有名だ。ロシア産の『国後ナマコ』は、中国産のナマコの5倍から10倍の値で取引されている。だから近い将来、われわれが直接、『国後ナマコ』の養殖を行いたいのだ」
日本にとって不幸なことだが、この時のロシア政府関係者の「忠告」は、この数カ月で次々に現実のものとなっている。まず、前述の北京での中ロ首脳会談から3カ月近く経た8月13日、プーチン大統領は北方領土の択捉（えとろふ）島を電撃訪問した。これで第一段階が現実となった。
8月13日、択捉島のクリリスク空港に到着し、サハリン州のリマレンコ知事と握手を交わし（写真：代表撮影/AP/アフロ）
続いて冒頭述べた、10月13日のサハリン州の発表である。ついに第二段階も突破してしまった。
すると次は——。やはり日本としては、真剣に対応を考えるべき由々しき問題なのである。
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