1/22The Gateway Pundit＜Legal Experts Criticize Biden’s Preemptive Pardons, Arguing They Offer Incomplete Protection and May Compel Recipients to Incriminate Themselves＝法律専門家はバイデンの予防的恩赦を批判し、不完全な保護しか提供せず、恩赦を受けた者が自ら罪を認めざるを得なくなる可能性があると主張している。＞

予防的恩赦を受けたものは、犯罪を認めたに等しい。トランプ政権はあらゆる機会をとらえて、悪を国民の前に出すようにしてほしい。

ジョー・バイデン氏が家族や政治的同盟者に予防的恩赦を与えたことは、そのような措置では包括的な法的保護が得られない可能性があると主張する法律専門家から批判されている。

月曜日、ジョー・バイデン大統領は退任の数時間前に、アンソニー・ファウチ博士、マーク・ミリー退役将軍、リズ・チェイニー元下院議員やアダム・キンジンガー元下院議員など下院1月6日委員会の委員を含む個人に予防的恩赦を与えた。

さらに、彼は兄弟のジェームズとフランシス・バイデン、妹のヴァレリー・バイデン・オーウェンズ、そして彼らの配偶者の5人の家族を赦免した。

ビンナル法律事務所の著名な弁護士ジェシー・R・ビンナル氏は、ソーシャルメディアプラットフォームXでこれらの予防的恩赦の影響を分析し、責任追及を求める人々にとってこの状況を「素晴らしいニュース」と呼んだ。

ビンナル氏は、重大な法的結果を強調した。恩赦を受けた個人は、恩赦を受けた行為について民事、刑事、または議会の訴訟で証言することを避けるために憲法修正第5条を援用することはできないのだ。

「恩赦は実に素晴らしいニュースだ」とビンナル氏は書いている。「恩赦を受けた者は、憲法修正第5条に基づく民事、刑事、あるいは議会の訴訟で証言を拒否できなくなる」

「現実的に考えてみましょう。これらの嫌な人たちのほとんどは、おそらくワシントンDCで起訴されることになるはずです。ワシントンDCでは、党派的左翼は有罪とはなりません。」

弁護士で法律アナリストのフィル・ハロウェイ氏もビンナル氏の評価に同意し、恩赦には限界があると指摘した。

「州法に違反した可能性のある人（ファウチ氏）は、恩赦は州法違反には適用されないため、依然として憲法修正第5条を適用できる」とホロウェイ氏は書いている。

ディロン法律事務所の顧問弁護士ロン・コールマン氏も議論に加わり、「私も同じ考えです。ジェシー、その通りです。これからまだまだ楽しいことが待っています」と付け加えた。

ビンナル氏は、これらの恩赦の影響についていくつかの質問に答え、恩赦を受けた個人は、連邦の恩赦を受けた行為について証言することを避けるために憲法修正第5条を援用することはもはやできないことを強調した。

このようなシナリオの前例があるかどうか尋ねられると、ビンナル氏は次のように答えた。

「憲法修正第5条を主張するには、求められている情報が刑事訴追に利用される可能性があると合理的に信じる必要がある。恩赦を受けた個人がそのような状況で憲法修正第5条を主張しようとした具体的な事例は知らないが、恩赦を受けた行為に関して主張する法的根拠を見出すことは難しい。」

州による訴追や民事責任の可能性についての懸念も提起された。ビンナル氏は次のように説明した。

「民事：いいえ。州：起訴されると考えるには合理的な根拠が必要です。特にJ6委員会と[マーク]ミリー将軍に関しては、私が想像できるすべての犯罪は連邦法に該当します。」

あるユーザーは、恩赦は将来の偽証にも適用されるのかと質問し、ビンナル氏は厳しい警告を発した。

「恩赦は過去に行われたことに対してのみ適用され、将来行う行為には適用されません。将来、宣誓証言で嘘をついた場合は、起訴される可能性があり、起訴されるべきです。」

アメリカ合衆国憲法修正第五条は、個人が自ら有罪となることを強要されることから保護しています。

法廷事件バーディック対アメリカ合衆国（1915年）において、最高裁判所は、個人が大統領の恩赦を拒否した場合、自己負罪拒否の保護は大統領の恩赦によって回避されることはないとの判決を下した。

裁判所は、恩赦は受給者が自発的に受け入れなければならない法的行為であると強調した。個人が恩赦を拒否した場合、恩赦は最初から与えられなかったものとみなされる。さらに、裁判所は恩赦の受諾は罪を認めることを意味すると判決を下した。

バーディック氏の事件では、大陪審での証言を召喚され、関連する犯罪について大統領恩赦が与えられた。しかし、バーディック氏は恩赦の受け入れを拒否し、憲法修正第5条に基づく自己負罪拒否権を理由に証言を断った。

裁判所は、バーディック氏が恩赦を受け入れなかったからといって、同氏が憲法上の黙秘権を放棄したわけではないと判断した。同氏の証言を強制するために恩赦を強制することはできない。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/legal-experts-criticize-bidens-preemptive-pardons-arguing-they/

1/22The Gateway Pundit＜House Speaker Mike Johnson Announces New Panel to Uncover the Real Truth Behind J6 – Will Reportedly Have Authority to Scrutinize FBI Officials＝マイク・ジョンソン下院議長、J6の背後にある真実を明らかにするための新委員会を発表 – 報道によればFBI職員を精査する権限を持つと＞

ペロシとバウザーDC市長の陰謀を暴いてほしい。26人のFBI職員も。

下院共和党は、本日結成された新しい委員会の下、トランプ大統領を刑務所に送ろうとした非選抜委員会が行った見せかけの仕事ではなく、J6の背後にある本当の真実を調査する予定である。

NBCが報じたように、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州共和党）は水曜日、2021年1月6日の前後に起きた出来事を調査するための特別小委員会の設置を発表した。

「下院共和党は、第117回議会で政治的な動機を持つ1月6日の特別委員会が流布した虚偽の情報を暴露したこれまでの取り組みを誇りに思うが、やるべきことはまだある」とジョンソン氏は声明で述べた。

「我々は米国民に負うべき真実を完全に明らかにする努力を続けるために、この特別小委員会を設立する。特別小委員会の構成やその他の詳細は近日発表される予定だ」と彼は付け加えた。

バリー・ラウダーミルク下院議員（共和党、ジョージア州）が新設の小委員会の委員長を務める。この小委員会は、ジム・ジョーダン下院議員（共和党、オハイオ州）が委員長を務める下院司法委員会の管轄下となる。ラウダーミルク下院議員は「2021年1月6日をめぐる事件と、米国議会議事堂への侵入につながった失敗の調査を継続する任務を任されたことを光栄に思う」と述べた。

「あの日、議会議事堂で起こったことは、多数の組織内の複数のレベルでの一連の情報、セキュリティ、リーダーシップの失敗の結果です。私はジョンソン議長の私たちの仕事への献身に感謝しており、ジム・ジョーダン委員長と協力してすべての事実を明らかにし、このレベルのセキュリティの失敗が二度と起こらないようにするために必要な改革を行うという困難な仕事を始めることを楽しみにしています」と彼は付け加えた。

報道によれば、この委員会はディープステートのFBI職員の行動を精査する権限を持つことになる。

小委員会に民主党員が参加するかどうかは不明。ポリティコは、ジョーダン氏が記者団に対し、回答を得るには下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏に聞く必要があると語ったと報じた。

ジョーダン氏はまた、小委員会は司法省でトランプ氏が指名した人物たちと協力すると説明した。指名された人物には、司法長官候補のパム・ボンディ氏、司法副長官候補のトッド・ブランシュ氏、トランプ氏が指名したFBIのカシュ・パテル氏などが含まれる。

TGPが以前に報じたように、1月6日の下院特別委員会は、2020年の選挙の盗難に米国議会議事堂で抗議して「暴動」を企てたとして、トランプ氏とその支持者を破産させ、刑務所に送るとともに、1月6日の被告人を独房に監禁することを望んでいた。

腐敗した不誠実な委員会メンバーである現上院議員アダム・シフ（カリフォルニア州民主党）は、委員会が引き起こした「複数の犯罪行為」に関与したとしてトランプ氏を起訴するよう司法省に要請した。シフ氏は、トランプ氏がクーデターを企て、選挙結果を覆そうとしたと主張した。議会議員らは、前例のない数の郵便投票で汚染された選挙結果を認定したが、その多くは選挙集計が何ヶ月も続いたため日付が遡っていた。

非選抜委員会によるトランプ大統領に対する中傷は、ドナルド・トランプ大統領が国会議事堂抗議活動中に州兵の待機を承認したことを示す証拠を隠蔽したとされるほど、腐敗した茶番劇である。キャシディ・ハッチンソンを含む数人の証人も、宣誓の下で嘘をついていたことが発覚した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/house-speaker-mike-johnson-announces-new-panel-uncover/

https://x.com/i/status/1881899020786028921

「1月6日に釈放された政治犯は」は「釈放された1月6日政治犯は」の誤り。

https://x.com/i/status/1881676558299193602

1/22Rasmussen Reports＜73% Still Expect Confirmation for All Trump’s Cabinet Picks＝73%が依然としてトランプ大統領の閣僚人事の承認を期待＞

ドナルド・トランプ大統領が任命した閣僚の一部は上院の公聴会で厳しい質問に直面しているが、有権者のほぼ4分の3は彼ら全員が最終的には承認されるだろうと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の73%が、トランプ大統領の閣僚人事がすべて上院で承認される可能性が高いと考えており、そのうち33%は「非常に可能性が高い」と回答している。トランプ大統領の閣僚人事がすべて承認される可能性は低いと考える人はわずか18%である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/73_still_expect_confirmation_for_all_trump_s_cabinet_picks?utm_campaign=RR01222025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「外したのは1％未満」の意。

1/23阿波羅新聞網＜突发！惊世之举：川普撤销林登平权法案第 11246 号行政命令【阿波罗网报道】＝速報！衝撃的な動き：トランプ大統領、リンドン・ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝに関する大統領令11246を撤回 【アポロネット報道】＞アポロネット方尋の報道：トランプ大統領の大統領令はリンドン・ジョンソン大統領の大統領令11246号を撤回し、トランプ大統領はｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを禁止する。

(メリナ・マーラ/WP、ゲッティイメージズ経由)

アメリカン・コンサバティブ誌の1/22の報道によると、ドナルド・トランプ大統領は水曜日、「違法な差別を終わらせ、能力主義の採用の機会を回復する」と題する大統領令を発令し、連邦政府契約商や公立大学がｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝや、「多様性、公平性、包摂性」（DEI）への取り組みを含む人種的優遇措置を禁止した。

トランプ大統領の大統領令は、1965年にリンドン・ジョンソン大統領によって発令され、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立した大統領令11246号を撤回するものである。

この命令では、既存の公民権法を執行し、DEI が認可した人種や性別による優遇や差別を終わらせることが目的であるとされる。この命令はまた、司法長官と教育長官に対し、大学入学時におけるｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを禁止した「公正な入学を求める学生対ハーバード大学」の最高裁判所の判決に従う指針を出すよう求めている。

トランプ大統領の大統領令は、民事上のコンプライアンス調査などを通じて、民間部門におけるDEI差別と闘うことも目指している。

ハーバード大学との訴訟は中国系米国人が起こしたと記憶する。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75936

https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164362.html

1/23阿波羅新聞網＜动手！川普要普京二选一：结束俄乌战争或面临关税制裁＝動いた！トランプ大統領、プーチン大統領にロシア・ウクライナ戦争の終結か関税制裁のどちらかを選ぶよう求める＞

ドナルド・トランプ米大統領は２２日、ロシアがウクライナとの戦争終結で合意に達しない場合、米国はロシアからの輸入品に高関税を課し、制裁を科すと警告した。

JETROの資料によれば、2023年の米国のロシアの貿易額（100万＄）、輸出：輸入＝600：4,571で多くはない。因みに中国からの輸出：輸入＝147,778：536,259、日本からの輸出：輸入＝75,683：147,238。

プーチンも習とのビデオ通話で甘い話に乗ったのでは？習にしてみればロ・ウ戦争が長引いた方が、台湾への注目や援助が少なくなって良い。ロシアと西側を疲弊させる企みが見えないようではプーチンも大したことはない。トランプはそれを知ってプーチンを牽制したのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164315.html

1/22阿波羅新聞網＜川普准备和北京翻旧账？＝トランプは北京との昔の恨みを晴らす準備ができているのか？＞トランプは恐らく、2020年の貿易協定を中心とした交渉を対中戦略の出発点とするだろう。トランプの第１期目に署名したこの協定には、北京がまだ達成できていない一連の目標が列挙されている。ある分析では、トランプ政権は第1段階の協議で中国が果たしていない約束をいかなる交渉でも議題に載せるだろうと指摘した。

習近平はドナルド・トランプが2期目に交渉のプロであることを示すことを期待している。少なくとも今のところ、中共指導者は望んでいたものを手に入れているようだ。

トランプは大統領選に出馬していたとき、中国製品に最大60%の関税を課すと約束した。しかし、北京を安堵させ、中国に対するより厳しい姿勢を主張する人々の失望にもかかわらず、トランプは月曜日の就任後、関税に関して直ちに行動を起こさず、代わりに連邦政府機関に中国との経済関係を見直すよう指示した。それは、2020年に北京がトランプ政権と締結した貿易協定（第一段階の合意としても知られている）の達成状況も含んでいる。

中国政府にとって、この態度はトランプ次期政権が貿易戦争を直ちに開始するのではなく交渉する用意があることを示している。国内の経済的圧力が高まり続ける中、習近平指導部がまさに望んでいることだ。

先週、トランプ大統領が財務長官に指名したスコット・ベセントも、第1段階合意を中心とした交渉が対中戦略の出発点となることを示唆した。この合意では、中国が2021年12月までの2年間で米国の製品とサービスの購入を2000億ドル増やすことを求めている。

ピーターソン国際経済研究所は、中国が最終的に購入を約束した米国製品の58％しか購入しておらず、貿易戦争前の輸入水準にさえ遠く及ばないと推定している。言い換えれば、中国は購入を約束していた追加の米国輸出品を一切購入していないとシンクタンクのアナリストは指摘した。

億万長者のヘッジファンドマネージャー、ベセントは議会の指名承認公聴会で、承認されれば「合意にある購入義務の履行を促し、中国に過去4年分を補うキャッチアップ条項への署名を迫る可能性がある」と述べた。

中国指導部が対抗戦略を準備しているにもかかわらず、北京は交渉に全面的に賛成している。これは大国間の競争が激化する中での北京の多面的な戦略の一環である。この戦略には、発展途上国や米国の同盟国を米国から引き離すことも含まれている。

「中国は貿易戦争よりも、第１段階の合意、あるいは第１段階プラスの合意を含む合意に達することを望んでいる」とワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの中国プロジェクト・ディレクター、孫韵は語った。 「トランプが交渉する意思がある限り、融通をきかす余地はあるだろう」

トランプは中共の引き延ばし戦術に引っかからないように。2/1に10％関税賦課をアピールしたのは良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2164095.html

1/22阿波羅新聞網＜谁杀最多中国人 把这人画出来 AI出图！泄漏国家机密—历史上谁杀了最多中国人？AI出图小粉红沉默了＝1/22 アポロニュースネットワーク ＜最も多くの中国人を殺したのは誰か？AIがこの人物を描いてくれる！国家機密の漏洩 ― 歴史上最も多くの中国人を殺したのは誰か？ AIが写真を生成し、小ピンクは沈黙した＞イーロン・マスクが設立したAIスタートアップxAIが立ち上げたチャットボット「Grok」は、ChatGPTの最強のライバルとされており、現在ソーシャルメディアプラットフォームXで試用可能である。

あるネットユーザーがGrokに「歴史上最も多くの中国人を殺した人物は誰か？その人物を描いてください」と質問した。その結果、毛沢東の画像が出てきて、ネットユーザーの間で白熱した議論が巻き起こり、「AIでさえ中国を侮辱している」と叫んだ。

Xでは、あるユーザーがGrokで生成された毛沢東の画像を共有した後、多くの人がそれに倣って同じ質問をテストした。結果はすべて毛沢東の肖像画であった。質問が日本語で行われた場合でも、結果は変化しなかった。

一部のネットユーザーはこれに同意し、「彼がリストの1位であることは間違いない」と述べ、中には冗談めかして「国家機密の漏洩」と呼ぶ者もいた。

画像生成に加え、ネットユーザーがテキストで同じ質問をしたときも、Grokの答えはやはり毛沢東だった。多くのネットユーザーはこの結果に驚かなかった。なぜなら、Grok はインターネットで検索した大量の情報から結論を導き出したからだ。それは「事実に基づいて生成された」ものであり、Grok の背後にある会社の政治的立場とは何の関係もない。

日本の東条英機が挙がっていますが、日本人が国内の弾圧で500万人殺されたわけではないので、このリストはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2164022.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

バイデンは就任時に、100件近くの大統領令を発令し、人類社会の秩序を弄び転覆させた。トランプ大統領が2日内に署名した100件以上の大統領令は、転覆された米国を再び転覆することにし、正しさの根源を決して忘れない。これ以降、左翼が立ち上げ、嘘の上に築いた1619プロジェクトは、頼るところが何もない。

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引用

何清漣 @HeQinglian 10 時間

衝撃的な動き：

速報：トランプ大統領は、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立し、DEIを含む人種差別をすべての連邦政府請負業者と公立大学に禁止したリンドン・ジョンソンの大統領令11246を撤回する大統領令に署名した。 x.com/realchrisrufo/…

何清漣 @HeQinglian 10 時間

NYT、BLMのシカゴ本部、そしてオバマは国内でトランプ討伐のマニフェストを起草しているのか？

何清漣 @HeQinglian 10 時間

衝撃的な動き：

速報：トランプ大統領は、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立し、DEIを含む人種差別をすべての連邦政府請負業者と公立大学に禁止したリンドン・ジョンソンの大統領令11246を撤回する大統領令に署名した。

引用

クリストファー・F・ルフォ ⚔️ @realchrisrufo 21 時間

速報：トランプ大統領は、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立したリンドン・ジョンソン大統領の大統領令11246を撤回し、すべての連邦政府請負業者と公的資金で運営される大学がDEIを含む人種に基づく差別を実施することを禁止する大統領令に署名した。

大きな変化である。

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篠田氏の記事では、「バイデン・ドクトリン」と呼ばれるものは無きに等しいということ。実効性がなく、世界の分断を煽り、米国の外交の幅を狭めただけ。愚かとしか言いようがない。米国の味方をする国を増やすのであれば、こういうイデオロギーに染まったやり方はしないでしょう。中共が革命を輸出し、共産国を増やすように活動しているとでも？彼らは賢く、金と女で外国要人を誑し込んでいる。民主主義がそんなに魅力があるとでも？

然もバイデンは2020年選挙で不正をして得た大統領職だから、“an illegitimate President”になる。然も権威主義の国からも賄賂を受け取っていた身で、よく民主主義と言えるものです。流石左翼は恥を知らない集団だけのことはある。悪夢の4年間が終わり、左翼・DS・メデイアの大掃除と発展の4年間になることを期待したい。

記事

トランプ大統領が就任し、バイデン大統領の4年の任期が終わった。すでに就任前からトランプ氏の発言や動向に大きな注目が集まっていた。新政権に注目が集まる。

だがトランプ政権がどのような変化をもたらすのかを理解していくためにも、バイデン政権が何だったのか、を総括しておくことも必要だ。

そこで思い出しておきたいのは、バイデン大統領が推進しようとした「民主主義vs権威主義」の対立という世界観である。この「バイデン・ドクトリン」の世界観は、いったい何だったのか。ほぼ空振りに終わったと言わざるを得ない「バイデン・ドクトリン」の結末は、今後の世界に何を示唆するのか。

不発に終わった「バイデン・ドクトリン」

4年ほど前、バイデン政権発足当初、私は何度か、バイデン大統領が推進する「民主主義vs.権威主義」の世界観について書いた。それはバイデン大統領が、自らの政権の貴重路線を説明するために打ち出した世界観であった。

（https://gendai.media/articles/-/84883）

バイデン氏は、2020年の大統領選挙戦中から、民主主義諸国が、権威主義諸国の挑戦にさらされている、という認識を披露していた。そして自分が大統領に就任した暁には、アメリカを民主主義諸国の中の指導国として立て直し、より具体的には「民主主義サミット」なるものを開催する、と公約していた。

PHOTO by Gettyimages

「民主主義サミット」は、公約通り、開催された。しかしわずか2回の開催実績にとどまり、しかもいずれもオンラインでの形式的なやり方での開催となった。成果は乏しく、討議内容が話題になることもなかった。2021年12月に第1回サミットが開始された際、アメリカが招待状を送った110か国の中に、どこそこの国は入らなかった、といったことが話題になった程度の注目度であった。中華民国（台湾）を招待して中華人民共和国（中国）を招待しなかっただけでなく、NATO同盟国であるトルコやハンガリーを招待しなかったことが、波紋を呼んだだけであった。

「民主主義サミット」は、アメリカの恣意的な選好で「民主主義国」の認定を行ってみせて、結果的には、ただ不要に世界の分断を進めるだけの行為だとみなされた。諸国の関心を集めることも、アメリカの指導的な立場の強化につなげることもできず、「民主主義サミット」は、ぱっとしないバイデン政権の実績を象徴する出来事となった。

冷戦時代には、有名な「トルーマン・ドクトリン」が存在した。冷戦勃発時の1947年に、当時のハリー・トルーマン大統領は、世界の「征服に抵抗している、自由な民族」を支援する決意を表明した。この政策が「ドクトリン」と呼ばれたのは、世界を自由主義陣営と共産主義陣営に分けて考え、前者が後者の脅威にさらされている、という単純な二項対立の世界観を基盤にしていたからだ。

それ以前のアメリカには、「モンロー・ドクトリン」と呼ばれた外交思想が根強かった。一般には、「トルーマン・ドクトリン」は、それまでの「モンロー・ドクトリン」の「孤立主義」の伝統に終止符を打った、説明される。ただし、「トルーマン主義はモンロー主義の論理的延長であり、地域的限定をとりはらった、世界大のモンロー主義」（斎藤眞『アメリカ外交の論理と現実』［1962年］）としての性格も持っていた。汚れた「旧世界」の欧州の大国政治を拒絶し、神の恩寵を受けた「新世界」の共和主義諸国の防衛を図る「モンロー・ドクトリン」政策は、非常にアメリカ的な「善と悪の二項対立」の世界観に即したものであった。

バイデン大統領の世界観も、これらのアメリカの外交思想の伝統にのっとって、「善と悪の二項対立」を再現するものであった。ただし、世界の全ての諸国を「民主主義国」と「権威主義国」のどちらかに振り分けていってしまおうとする試みは、あまりに大胆すぎた。超大国アメリカといえども、そこまでの大きな実力と権限を持っているわけではなかった。結果として、「バイデン・ドクトリン」は成果を出せないまま、空振りに終わり、今、静かに退場しようとしている。

敗北し続けた「バイデン・ドクトリン」

バイデン大統領の外交政策は、一年目の2021年の夏のアフガニスタンからの全面撤退の失敗によって、大きくつまずいた。20年にわたる大々的な軍事介入と巨額の財政支援を通じてアメリカが支えていた（民主主義国であるはずの）「アフガニスタン・イスラム共和国」は、アメリカの全面撤退が完了する前に、いともたやすく崩壊した。代わって政権を樹立したのは、その20年前にアメリカが駆逐したはずのイスラム原理主義の思想を標榜するタリバン勢力であった。

この「民主主義の退潮」とアメリカの弱さのイメージは、その後ずっとバイデン大統領にまとわりつき続けた。2024年の大統領選挙戦において、トランプ氏は、「自分が大統領であったら、あのような屈辱的なアフガニスタンからの撤退は起こらなかった」と繰り返し強調したことは、選挙結果に影響を与えた要素の一つであったはずである。

第1回「民主主義サミット」の二カ月後、2022年2月に、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始した。この危機に直面して、バイデン大統領は、大規模なロシアへの制裁とウクライナへの軍事支援を打ち出した。そして民主主義を標榜する同盟諸国に、同じ政策をとるように働きかけた。

このアメリカの態度の背景に、ロシアを権威主義国の代表、そしてウクライナを民主主義国の代表として捉える「バイデン・ドクトリン」の世界観のあてはめがあったことは、否定できない。バイデン大統領が、ロシア・ウクライナ戦争を「バイデン・ドクトリン」の観点からとらえたうえで、民主主義陣営の防衛を果たして、弱い大統領という自らのイメージを払しょくする好機としようとしたことも、明らかであった。

当初は、国際世論の大勢は、ロシアに敵対的で、ウクライナに同情的だった。ただし実際には、アメリカと協調して、対ロシア制裁に参加し、ウクライナ支援を実施したのは、欧州とアジアのアメリカの軍事同盟諸国だけであった。次第に、「バイデン・ドクトリン」を適用するロシア・ウクライナ戦争の理解は、アメリカの独善的な世界観にもとづくロシアの封じ込めと、それに反発するロシアの権力闘争にすぎない、という見方が、その他の諸国の間に広がっていくことになった。

アメリカ国内においてすら、大統領選を通じて、トランプ氏が、「自分が大統領であったら、ロシアのウクライナへの全面侵攻は起こらなかった」と繰り返し強調し、早期停戦に向けた努力を訴えることになった。結果としては、そのトランプ氏が大統領選挙に勝利し、「バイデン・ドクトリン」が、アメリカ国内ですら支持を固められていなかったことを示した。ロシア・ウクライナ戦争への「バイデン・ドクトリン」の適用も、裏目に出たのであった。

ポスト「バイデン・ドクトリン」の世界へ

「バイデン・ドクトリン」は、国内ではライバル視するトランプ氏を権威主義者と見立て、国外ではもう一つの超大国である中国の権威主義体制と見立てて、成立した図式だった。バイデン大統領は、これらの敵対者と自分との二者択一的な選択肢を、アメリカの有権者や世界の諸国に提示した。そのうえで自分を選ぶように訴えた。

しかし実際には、バイデン大統領は、選挙に勝つことはもちろん、候補者として残存することすらできないまま、トランプ氏の勝利を招き寄せた。そのトランプ氏は、「アメリカを再び偉大に（MAGA）」のスローガンを掲げ、実利を追い求めることに専心する構えだ。トランプ氏に、「民主主義vs権威主義」のような物語への関心を見出すことはできない。大統領選挙におけるトランプ氏の勝利は、アメリカ国内における「バイデン・ドクトリン」の敗北であった。

国際情勢に目を向けても、「バイデン・ドクトリン」の成果は乏しい。バイデン政権は、目指していた中国との超大国間競争に専心する政策転換すら、果たせなかった。欧州で、冷戦時代の古い構図のままロシアとの戦争にウクライナを通じて深く関わり、その結果として、国力を疲弊させ、アメリカ国民を物価高で苦しめて政権交代を望ませることになった。中東では、イスラエルに引きずられて、終わりにしたはずの対テロ戦争の泥沼に深く陥っていくことになった。結果として、大学等での激しい反ジェノサイド抗議運動などの反発を引き起こし、伝統的な民主党支持者の多くを投票所から離れさせ、トランプ氏の当選を助けた。

今や「バイデン・ドクトリン」は完全に溶解し、人々の忘却の彼方に追いやられた感すらある。これは「自由民主主義の勝利」が謳われた冷戦終焉後の世界に、大きな転機が訪れていることを示唆しているかもしれない。「トルーマン・ドクトリン」の冷戦時代から続くアメリカが主導する「民主主義陣営」の優位の国際社会にも、一つの時代の節目が訪れている。

トランプ氏には、より古典的な解釈にもとづく19世紀「モンロー・ドクトリン」への回帰の傾向がみられる。外部世界への介入の度合いを減らしつつ、自国の勢力圏は守り抜こうとする姿勢である。「モンロー・ドクトリン」は、もともとは神の恩寵にしたがったアメリカの超然主義的な地位を保持するイデオロギーとして機能していた。

もしトランプ氏が、古典的な「モンロー・ドクトリン」の姿勢に近い政策を追求するならば、それは「バイデン・ドクトリン」の溶解だけでなく、世界の自由民主主義陣営や「グローバリズム」の運動そのものの溶解を導き出すだろう。中国やロシアが主導する「BRICS」の非欧米諸国が標榜する、「多極的」国際社会が成立する見取り図が、トランプ氏の態度によって、信ぴょう性を増していく。

トランプ第二次政権がどのような政策を追求していくかについては、まだ不確定的な要素が多々残っている。「バイデン・ドクトリン」終了の余波が、どこまで、どのように及んでいくのかは、まだ不透明だ。しかしいずれにせよ、トランプ政権の登場は、「バイデン・ドクトリン」の溶解を、確定させる意味は持っていくだろう。

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1/21The Gateway Pundit＜WATCH: President Trump Shuts Down Leftist ‘Reporter’ With a Masterful Response When He Hears a Nasty Gotcha Question Regarding the J6 Pardons＝視聴：トランプ大統領、J6恩赦に関する意地悪な質問をした左派「記者」を見事な対応で黙らせる＞

バイデンの予防的恩赦の方が大きな問題なのに、左翼メデイアは大きく報道しない。腐っている。1/6議会議事堂事件はナンシー・ペロシ、バウザーDC市長、DSが仕組んだものと睨んでいる。FBI捜査官が26人も紛れ込んでいたのが何よりの証拠。1/6委員会もシナリオ通り。カシュ・パテルがFBI長官になれば明るみに出していくでしょう。

トランプ大統領は火曜日、企業メディアの扱いにこれ以上長けた人物はいないことを再び証明し、一人のWoke記者はそれを身をもって学んだ。

トランプ大統領は火曜日のWHでの記者会見で、 「スターゲイト」というアメリカのAI企業の設立を発表した。OpenAI、オラクル、ソフトバンクと共同で立ち上げたこのプロジェクトは、米国に5000億ドルを投資し、10万人の新たな雇用を創出する可能性がある。

しかし、メディアはこれにほとんど関心を示さず、J6政治犯を釈放するというトランプの決定に関して攻撃を開始することにした。TGPの読者が知っているように、トランプは月曜日、バイデン政権下で耐え難いほどの残虐行為に苦しんだ1,500人以上の抗議者を恩赦した。すべては、国会議事堂で大統領選挙に抗議した罪のためだ。

ある自称「記者」は、第47代大統領に恥をかかせるために、囚人の一人に関する意地悪な質問をしてトランプ氏を罠にかけようと決心した。

「警察官を暴行することは決して許されないということに、あなたも同意するでしょう」と記者は話し始めた。「それで、あなたが恩赦を与えた人達の中に、DJ ロドリゲスがいます。彼は警察官の背中にスタンガンを突きつけたのです…彼は後にビデオで FBI に自白し、罪を認めました。」

「なぜ彼は恩赦を受けるに値するのか？」

トランプ氏はすぐにこの男の戯言を見抜き、米国の主要都市で凶悪な凶悪犯が罰を受けずに済んでいる実際の暴力犯罪について、素早く現実を突きつけた。

「これだけは言える。今日、殺人はどこでも起訴されない」とトランプ氏は答えた。「フィラデルフィアで何が起きているのか、ロサンゼルスで何が起きているのかを見れば分かる。そこでは人が人を殺しても起訴されないのだ」

トランプ氏はその後、ワシントンの強制収容所の悲惨な状況を指摘し、J6の囚人の多くが暴力を受け、その後都市で犯罪に戻っていると述べた。

「この人たち（J6のメンバー）はすでに何年も刑務所で服役している…ひどい刑務所だし、非人道的だ」と彼は付け加えた。「ポートランドでは彼ら（左翼）が警官を殴ったり撃ったりしたが、誰にも何も起こらなかった」

記者が口を挟もうとする前にトランプ氏はシアトルで起きたのと同じ出来事について言及した。しかしトランプ氏はすぐに記者を黙らせ、話を続けた。

「ちょっと待ってください」とトランプ氏は言った。「（ジョージ・フロイド暴動のときの）ミネアポリスを見てください。私が州兵を投入していなかったら、あの都市は今日存在すらしていなかったでしょう…人々は殺され、誰も刑務所に送られませんでした。」

時計：

https://x.com/i/status/1881834659212038540

その後、トランプ氏はJ6囚人を恩赦するという自身の決定に立ち戻り、実際に凶悪な凶悪犯を恩赦したとしてバイデン氏を批判した。

「ジョー・バイデンは昨日、多くの犯罪者に恩赦を与えた」とトランプ氏は述べた。「あなたはこう尋ねるべきだ。なぜ彼はこれらすべての犯罪者に恩赦を与えたのか？」

その後、この「記者」は再びトランプ氏の話を遮ろうとしたが、大統領は最後にもう一度彼を叱責した。

「私ではなく、自分たちの行為が間違っていたことを示す文書をすべて焼却し、破棄したJ6非選定委員会に、なぜ恩赦を与えたのか」とトランプ氏は、記者を黙らせるために手を挙げながら付け加えた。「ちょっと待ってください、なぜ彼ら（バイデン氏の取り巻きたち）は、何百万ドルも稼いだ彼の親戚全員に恩赦を行ったのか？」

「それがあなたが尋ねるべき質問だろう」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/watch-president-trump-shuts-down-leftist-reporter-masterful/

COGはcontinuity of governmentの略。

1/21Rasmussen Reports＜Biden’s Legacy: Divided Nation, Damaged Party＝バイデンの遺産：分裂した国家、傷ついた党＞

ジョー・バイデンは米国民を団結させるという公約を掲げて大統領選に臨んだが、ほとんどの有権者が「失敗し、その過程で自身の政党に損害を与えた」と解説して、退任することになった。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の55%が、バイデン大統領の4年間の任期を経て、米国はより分断された国家になったと回答している。分断が減ったと考える人はわずか16%で、分断のレベルはバイデン大統領就任前とほぼ同じだと考える人は30%である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_s_legacy_divided_nation_damaged_party?utm_campaign=RR01212025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/22希望之声＜首度出庭 尹锡悦释戒严原因 指萨德系统等国家机密外泄中国＝尹錫悦は初出廷し、戒厳令の理由を説明　「THAADシステムなど国家機密が中国に流出」＞韓国憲法裁判所は火曜日（1/21）、尹錫悦大統領の弾劾事件に関する第3回審理を行った。尹錫悦大統領は初めて審理に出席し、戒厳令発布の背景に関する質問に答えた。尹錫悦が任命した弁護団は裁判前にマスコミに対し、戒厳令の詳細な理由として、THAADミサイル防衛システムなどの機密が中国に漏洩したこと、北朝鮮のハッカーによる政府機関への侵入、選挙管理委員会の情報セキュリティの抜け穴など、ハイブリッド戦争の脅威を挙げた。韓国の大統領が自ら弾劾裁判に出席するのは今回が初めてだ。

法廷闘争で左翼の悪を国民の目に焼き付けるのが良い。

https://www.soundofhope.org/post/865037

1/22阿波羅新聞網＜为取消中共最惠国地位铺路？川普已经下令＝中共の最恵国待遇剥奪に道開く？トランプ大統領は命令を出した＞ロイター通信によると、トランプ米大統領は、2020年に合意された米中「第1段階」貿易協定の実施状況を評価し、中国が協定を遵守しているかどうかを確定させるよう米通商代表部（USTR）に指示した。同時にトランプ大統領は、中国の最恵国待遇の調整に関する勧告や、米国の商業活動に負担や制限を与える可能性のある中国の不合理または差別的な経済慣行の調査を求めた。

報道はまた、トランプ大統領が商務省とUSTRに、巨額の貿易赤字がもたらす経済と国家安全保障上のリスクを分析し、他国の不公正な貿易慣行や通貨操作に注意を払うための共同調査を行うよう指示したと指摘した。さらにトランプ大統領は、こうした貿易赤字問題に対処するため、世界的な追加関税やその他の政策など適切な措置を講じることを提案した。この覚書は、将来起こり得る関税措置のためのさらなる研究基盤を提供することを主な目的として、近々署名される予定である。

約2年間の関税戦争を経て、米国と中国は2020年に「第1段階」の貿易協定に達し、中国は2年間で米国の輸出品の購入を2000億ドル増やすことを義務付けられた。しかし、新型コロナウイルスの流行により、北京はこの調達目標を達成できなかった。覚書では、今後は中国の協定遵守状況を評価し、関連条項を実施または調整する必要があるかどうかを決定する予定であると指摘した。

トランプは選挙運動中、中国からの輸入品に60％の関税を課すと述べ、当選後には中国にさらに10％の関税を課すと脅した。しかし、トランプ大統領は20日、中国に追加関税を課す時期については明言を拒んだものの、中国がソーシャルメディアアプリ「TikTok」の米企業への売却を阻止した場合には報復関税措置を取る可能性を示唆した。トランプ大統領は習近平主席と面会か電話会談すると述べた。

事情に詳しい関係者は、トランプは20日に中国に対して直ちに追加関税を課さなかったものの、これはトランプが交渉モードに転じ、習近平と新たな合意に達することを望んでいることを示していると明らかにした。この措置は数週間または数カ月後に関税導入につながる可能性もあるが、関税を懸念していた一部の企業にとっては安心材料にもなった。別な事情通は、トランプはいつでも戦略を変更し、当初の対中政策を再び推進する可能性があると警告した。

トランプは習を追い込めば良い。武漢肺炎で民主党に手を貸した罰。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2163917.html

1/22阿波羅新聞網＜川普罕见向普京施压 就在习普视频通话不久＝習とプーチンのビデオ通話直後、トランプはプーチンに珍しく圧力＞トランプ米大統領が就任演説でウクライナ問題について沈黙したことが大きな注目を集めている。しかし数時間後、彼は彼特有の気楽で気さくな口調で、ウクライナ戦争に対する自身の立場を明らかにした。そして、クレムリンの態度に対するこの立場は、誰もが予想していたよりも厳しいものになるかもしれない。習近平とプーチンがビデオ通話をした直後にトランプがこのタイミングを選んで声を挙げたことは注目に値する。

CNNは1/21、トランプがWHで記者団に語った際、ロシアのプーチン大統領について「彼は合意すべきだ。合意しなければ、ロシアを破滅させると思う」と語ったと報じた。トランプは前例のない厳しい口調で、戦争がロシア経済に与えている損害に会話の焦点を当てた。 「ロシアは大きな面倒を抱えていると思う。ロシアの経済、ロシアのインフレを見れば分かる」と、ロシアの物価が10％近く上昇していることに言及して語った。「私は彼と仲が良い。合意が成立することを期待する」

彼は、４年目に突入しようとしている戦争でモスクワが被った驚くべき犠牲者について言及した。西側当局はロシア人70万人が死亡または負傷したと推定した。「彼は興奮できない」とトランプはプーチン大統領について語った。「彼はあまりうまくいっていない。つまり、彼は苦戦している。…これはうまく行ってないように見える。…その戦争を終わらせるのが最善と思う」

戦争は早く終わった方が良いが、2巨悪が何かしようとしているのが気懸り。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2163903.html

1/22阿波羅新聞網＜谁买TikTok？ 川普：马斯克想买的话我OK＝TikTokを買うのは誰か？トランプ：マスクが買いたいなら、私はOK＞トランプ米大統領は1/21、テスラのマスクCEOかオラクルの共同創業者ラリー・エリソンがTikTokを買収する案を歓迎すると述べた。

トランプは前日に大統領令に署名し、TikTokの「売却か禁止か」の禁止措置の発効日を75日間延期した。

CNBCは、トランプは21日のAIインフラに関する共同記者会見で、記者団から「マスクによるTikTok買収」に前向きかどうか尋ねられ、トランプは「彼（マスク）がTikTokを買収したいのであれば、私は賛成だ。エリソンに買収させるのも賛成だ」と指摘したと報じた。

トランプは、TikTokは米国内での運営許可がなければ一文の価値もないが、運営許可が与えられれば、TikTokの価値は1兆ドルに達する可能性があると述べた。

アナリストはTikTokの米国事業の価値を約500億ドルと評価している。

トランプは「私はTikTokのオーナー、その背後にいる大ボスと会っている…私が言いたいのは、これを買って半分を米国に寄付すればライセンスを与えるということだ」と述べた。

流石商売人。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2163906.html

何清漣 @HeQinglian 1 時間

ハーバードMBA修了生も就職難に直面

昨年春にハーバード大学MBA課程を修了した学生のうち、23％が卒業後3か月経ってもまだ就職活動中だった。この記事には、MIT、コロンビア大学、シカゴ大学など、アイビーリーグの大学もいくつか言及されている。

何清漣 @HeQinglian 10 時間

谷風の長文記事をお勧めする：トランプの硬貨発行の謎を解く：米国を完全に異化する「ガイウス・マリウスの杖」 https://chaincatcher.com/article/2163619

トランプは最近、他者に口実を与える「下手な手」を打ったようだ。谷風の長文の記事は、ローマが共和国から帝国へと変貌を遂げる上での重要なステップについて言及している：凄惨な第二次ポエニ戦争とユグルタ戦争の後、執政官マリウスは、彼の名にちなんで名付けられた「マリウス軍事改革」を推進した。

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学内で反ユダヤ主義のデモをした咎め。名門大学は嫌われることになった。

chaincatcher.com

トランプの硬貨発行の謎を解く：米国を完全に異化する「ガイウス・マリウスの杖」  – ChainCatcher

本当に「韮を切る」だけなら、それでいいのだが……。

何清漣 @HeQinglian 1 時間

ロサンゼルス火災の犯人は米国左派のWoke教だ。

ロサンゼルスの火災は「自然災害によって引き起こされ、人災になった」と言うのが正しい。この人災は、基本的にカリフォルニアの極左政治によるもので、特にロサンゼルス市長や消防署長らが近年DEIなどの政治問題に熱心で、さまざまなDEIプロジェクトを促進するために資金を投入し、警察や消防の予算を大幅に削減したことが原因である。この内部事情が明らかになった後、

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高濱氏の記事では、やはり左翼にありがちなトランプを貶める論調です。まあ、左翼とかグローバリストも同じで、彼に限ったことではないですが。グローバリズムに脳幹を犯された人達は現象面で揚げ足を取るだけ。何故トランピズムが出て来たのかを思想的源流から探って解明しようとした本、会田弘継氏著『それでもなぜ、トランプは支持されるのか アメリカ地殻変動の思想史』（2024/7/23刊）を読んだ方が良い。自分達の主張が浅薄なのに気づくでしょう。会田弘継氏とは5年くらい前に麗澤大学のジェイソン・モーガン先生の授業で講演を聞き、共同通信出身にしてはバランスが取れた考えの持主との印象を持ちました。一読をお勧めします。

ミシェル・オバマはバラク・オバマと離婚の話が出ていて、政治活動から離れるのでは。

バイデンの恩赦の一番の問題は、予防的恩赦。これは法の上に人を置くことに繋がる。自分達がそうトランプを非難して訴追してきたのに。民主党は欺瞞と偽善の党。2020年選挙不正もトランプ新政権で調査されるでしょう。

DOGEは民間組織で勧告を行うだけと思っていましたが、政府機関にするようで、それが通れば、もっと強力な組織になるでしょう。

記事

署名した大統領令を掲げて見せるトランプ大統領（1月20日ホワイトハウスの執務室で、写真：ロイター/アフロ）

就任式は暴徒乱入のロタンダで

氷点下5度強の厳しい寒さのなか、米連邦議会議事堂内のロタンダ（円形大広間）に進軍ラッパが鳴り響いた。

ドナルド・トランプ氏（78）が1月20日、米大統領に返り咲いた。

厳しい寒さのため、大統領就任式は議事堂前ではなく、4年前にトランプ支持派の暴徒が乱入、一部を破壊した議事堂内で行われた。

トランプ氏は、いつもの絶叫調は封印し、落ち着きと余裕を漂わせながら就任演説を行った。

「わくわくするような新時代が始まる」「米国の黄金時代が今始まる」

（Trump sworn in, signs executive actions | CNN Politics）

その心は、「米国第一主義」。

「世界の警察官」として世界中の圧政や反民主主義を撲滅し、米国流の民主主義を拡散するという理想はかなぐり捨てる。

「米国の核心的利益」を徹底的に追求する。

米国民の3.3％にもなった不法移民を国外追放し、米国から遠く離れた国の戦争に血税を注ぐのではなく、自国の貧富の差をなくすためにカネを使う。

トランプ氏の演説に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「欧州に対する警鐘だ」「米艦隊は地中海からいなくなる」と言い出した。

米国が世界の警官づらして口出しするのも煩わしかったが、反グローバリズムの利己主義者になるのもヤバイ・・・といった心境だろう。

（Macron Responds to Trump’s Inauguration by Urging Europe to ‘Wake Up’ ）

就任式には史上初めて外国首脳を招いた。

トランプ氏は真っ先に習近平国家主席に招待状を出したが、習近平氏は名代としてナンバー2の韓正国家副主席を派遣した。

石破茂首相に招待を出したかどうか定かでないが、日本側が日米同盟の重要性を説く過程で岩屋毅外相が招待された（いわば、押しかけ招待のようなものだった）。

「私、失敗いたしません」とトランプ

トランプ氏の就任演説は、ひと言でいえば、いつものトランプ氏らしくなかった。（スピーチライター苦心の作だ）。

「就任式の日は『解放の日』だ。大統領選での勝利は米国が我々の政策の下で急速に団結しつつあることを示している」

（大変な自信だが、国民の半分はそっぽを向いている）

「私は平和をもたらし、団結を促す人物として記憶されることを望む」

（とにかくウクライナ戦争は終結させてほしいものだ）

「我々は脅かされることはない。我々は壊れることはなく、失敗することもない」

（まさに日本の人気テレビドラマ「ドクターX」の常套句のようだ）

また、トランプ氏は就任式当日に署名する予定の一連の大統領令を列挙した。

一、メキシコとの国境での国家非常事態の宣言。不法移民対策。

二、政府による検閲を直ちに停止し、米国に言論の自由を取り戻すための大統領令。

実際にどれほど実現するのか、疑問視する向きも少なくない。

現にトランプ氏が大統領選に勝ったことで「米国が急速に団結している」という兆候はない。むしろ分裂はよりひどくなっている。

キング師に逆行する大統領

就任式になった1月20日は、奇しくも公民権運動のレジェンド、マーチン・L・キング師の誕生を祝う記念日。

全米各地で式典が持たれたが、シアトルで開かれた式典では、著名な公民権活動家のケリー・ブラウン神学博士が、痛烈なトランプ批判を行った。

「今日、この日はスピリチュアル・オポチュニティ（神聖な事柄）を考える日だ。キング師は我々に光と愛と正義の重要性を訴えた」

「いかにしたらモラルを重んじる人間、倫理観と常識（コモンセンス）を持った人間になれるかを諭してくれた」

「この地上に隣人のことを慮るヒューマニティの実現を訴えた」

「だが我々の中には、ゼロサム・ゲームを楽しみ、他の人たちを顧みないダーク・ビジョンの輩もいる」

（Inauguration on MLK Day is ‘spiritual opportunity,’ says local pastor）

就任式に合わせて、市民団体「Free Speech for Peace」が、トランプ氏がトランプ・ワールド・タワーの外国政府向け賃貸で違法な報酬を得ていたことや大統領選中に人種、女性差別、反移民などで違法言動を行っていたとして、下院に対し弾劾調査を行うよう要求した。

（Public Interest Group Calls For Immediate Trump Impeachment Investigation）

また、「Public Citizen」など4団体は、億万長者のイーロン・マスク氏らが長となる「政府能率化省」（DOGE=Department of Government Efficiency）の新設が「連邦諮問委員会法」（FACA=Federal Advisory Committee Act）に違反しているとして訴訟する動きを見せている。

「政府効率化省」はトランプ政権の「目玉」の一つだけに裁判で新設に手間取れば、政権にとっては痛手となる。

党内から史上最低の大統領呼ばわり

2021年のバイデン氏の就任式には、選挙結果を認めないトランプ氏がボイコット。前任大統領不在という前代未聞の就任式となった。

今回、招待されても出席を拒んだのは、バラク・オバマ第44代大統領夫人のミシェルさんと、トランプ氏とは犬猫の仲だったナンシー・ペロシ元下院議長。

理由は明らかにしていないが、2人とも「個人的な理由」とのみコメント。

ミシェルさんは選挙戦の最中、「ホワイトハウスは大人になり切っていない人の住む場所じゃないわ」と痛烈なパンチを浴びせていた。

また民主党下院議員19人が欠席した。

反トランプの急先鋒、オカシオ・オルテス・コルテス下院議員（ニューヨーク州選出）は「強姦魔の大統領就任式には出ません」とコメントしている。

バイデン氏はじめ民主党体制派の面々は皆就任式に出席したが、欠席組を中心に民主党内にはバイデン氏を激しく批判する声が出始めている。

その主な理由は、こうだ。

一、2020年の大統領候補に選ばれた時は、自分は次世代との懸け橋であり、つなぎ候補だと公約したにもかかわらず、2024年には再選を目指すと前言を翻した。最後には降りたが、時すでに遅し。

急場しのぎにカマラ・ハリス副大統領を指名した。もっと早くまともな候補者を予備選段階で選ぶべきだった。

一、退任間近になって、恩赦は一切しないと言っていたにもかかわらず、息子ハンター氏はじめ親類縁者や多くの罪人に恩赦を与えるなど大統領職を私物化した。

勝てば官軍、負ければ賊軍。「バイデンは史上最低の大統領だ」といった声が民主党支持者の中からも聞こえてくる。

「民主党は、今後、ミシェル・オバマ氏を中核にした反トランプ体制を構築する可能性が出てきた」（主要メディアのジャーナリスト）

就任式を見る限り目立つのは、反中国を掲げる面々が要職に就いたトランプ政権の旅立ちに、中国の韓正国家副主席が堂々と参列し、門出を祝った光景だ。

トランプ、習近平両政権の共通項は「核心的国益」を守るという大原則。そして世界制覇を目指してぶつかり合う。

中国のプラグマティックな外交に振り回されるのはトランプ氏か、あるいは、米国の同盟国、日欧か。

末席を汚した岩屋外相は、何を考えていたのだろう

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1/20The Gateway Pundit＜President Trump Issues a Fiery Response to Joe Biden’s Corrupt Pardons of Anthony Fauci, Mark Milley, Ashli Babbitt’s Killer, and the Entire J6 Select Committee of Liars＝トランプ大統領は、ジョー・バイデンによるアンソニー・ファウチ、マーク・ミリー、アシュリー・バビット殺害犯、そして嘘つきJ6特別委員会全員に対する不正な恩赦に対して激しい反応を示した＞

トランプ訴追の特別検察官ジャック・スミスのTシャツを捧げる。非嫡出大統領の予防的恩赦は無効とすべき。

トランプ大統領は今、ジョー・バイデンの「大統領」としての最後の行為について意見を述べており、その反応は予想通り爆発的なものとなっている。

ジム・ホフトが今朝早く報じたように、ジョー・バイデンは大統領としての最後の行為として、トニー・ファウチ、マーク・ミリー将軍、そして嘘つきのJ6特別委員会全員を恩赦した。

バイデン氏は、次のような声明で不名誉な恩赦の理由を説明した。

私たちの国は、献身的で無私無欲な公務員に日々頼っています。彼らは私たちの民主主義の生命線です。

しかし驚くべきことに、公務員は職務を忠実に遂行しているにもかかわらず、継続的な脅迫や威嚇にさらされている。

場合によっては、マーク・A・ミリー将軍、アンソニー・S・ファウチ博士、1月6日の米国議会議事堂襲撃事件を調査する特別委員会のメンバーやスタッフなど、刑事訴追の脅迫を受けた者もいる。これらの公務員は名誉と功績をもって国家に奉仕しており、不当で政治的な動機による訴追の標的となるべきではない。

私は憲法に基づく権限を行使し、マーク・A・ミリー将軍、アンソニー・S・ファウチ博士、特別委員会に務めた国会議員とスタッフ、特別委員会で証言した米国議会議事堂とワシントンDC首都圏警察の警官を恩赦します。これらの恩赦の発令は、個人が不正行為を行ったことを認めたと誤解されるべきではなく、また、恩赦の受諾は、犯罪の有罪を認めたと誤解されるべきではありません。我が国は、これらの公務員の国へのたゆまぬ献身に感謝の念を抱いています。

さらに悪いことに、バイデン大統領が出した恩赦には、J6抗議運動中に非武装の米国人愛国者を冷酷に射殺したアシュリー・バビットの殺人犯マイケル・バードも含まれている。TGPのブライアン・ルポが以前指摘したように、ビデオ証拠には、米国議会議事堂の下院議長執務室エリアへのバリケードで囲まれた入り口近くの狭い窓から入ろうとした非武装のバビットをバードが警告なしに射殺する様子が映っている。

つい最近、トランプ大統領はNBCのクリステン・ウェルカーに不名誉な恩赦に対する反応をテキストで送ったが、それはまさに激怒に値するものだった。

「これは恥ずべきことだ」とトランプ氏は彼女に書いた。「多くの人が重大犯罪を犯している！」

トランプ氏の力強い言葉は、おそらく行動に繋がるだろう。彼がこれらの卑劣な連中を許すとは信じ難いからだ。

また、議会では、ファウチ博士の調査を継続すると誓っているランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）のような愛国者らの支援も得られるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/president-trump-issues-fiery-response-joe-bidens-corrupt/

1/19Rasmussen Reports＜71% Approve of Bible in Inauguration Ceremony＝就任式での聖書の使用に71%が賛成＞

ドナルド・トランプは本日、聖書（実際には聖書2冊）に手を置いて宣誓を行う予定であり、有権者はこの就任式の伝統を強く支持している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71％が、就任式で大統領が宣誓する際に聖書に手を置くのはジョージ・ワシントン大統領にまで遡る伝統であり、適切だと考えている。適切でないと答えたのはわずか15％、未定と答えたのは14％だった。これらの結果は、トランプ大統領が 2017年に初めて就任して以来ほとんど変わっていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/71_approve_of_bible_in_inauguration_ceremony?utm_campaign=RR01202025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/21希望之声＜川普就职演说 聚焦十大主题＝トランプ大統領就任演説は10大テーマに焦点＞月曜日（1/20）、トランプ大統領は米国議会議事堂のロタンダで第47代米国大統領に就任宣誓した。トランプ大統領は演説の中で、米国の黄金時代は今始まると述べた。彼の演説は10の主要なテーマに焦点を当てていた。

「米国の黄金時代は今始まる」とトランプ氏は述べた。「今日から、我が国は繁栄し、尊敬されるようになるだろう。」

「私はアメリカを第一に置く」と大統領は述べた。「正義の天秤は再び均衡を取り戻すだろう」。大統領は司法省と政府の武器化に終止符を打つことを強調した。

変化の波が我が国を席巻している

トランプ：我々は直ちに貿易制度改革を開始する

トランプ：南部国境で国家非常事態を宣言する

トランプ：国家エネルギー緊急事態を宣言する

トランプ：我々は実力と能力で危機に対応する

トランプ：カルテルは外国テロ組織に指定される

トランプ：パナマは条約に違反した

アフリカ系米国人とヒスパニック系コミュニティに特別な感謝を申し上げる

トランプ：米国の宇宙飛行士は火星に行く

ロサンゼルス山火事

https://www.soundofhope.org/post/864734

1/21阿波羅新聞網＜终于不忍了，马斯克突对北京开炮＝ついに我慢できなくなった、マスクが北京に突如発砲＞紆余曲折を経て、ついにTikTokが米国でサービスを再開した。ネットSNSのXを所有する米国テクノロジー界の大物、マスクは言論の自由の精神に基づきTikTokの禁止に反対すると自身のウェブサイトで公に投稿した。しかし、TikTokは米国で運営を再開したが、Xは中国では禁止されており、この不公平な状況は変える必要があると。

イーロン・マスクは19日、TikTokが米国でサービスを再開したと発表した後、Xに記事を投稿し、米国が人気の短編動画アプリ「TikTok」を禁止することに対する長年の反対を改めて表明した。同氏は昨年、「たとえプラットフォームXが不利益になるとしても、米国はTikTokを禁止すべきではない。TikTokを禁止することは言論の自由を侵害するものであり、米国はそうすべきではない」とも述べた。

しかし、マスクは文章の中で、中国でのXプラットフォームの禁止に対する不満も表明した。同氏は「現状では、TikTokは米国で運営できるが、Xは中国で禁止されている。これは不公平であり、何らかの変更が必要だ」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/0121/2163100.html

1/20阿波羅新聞網＜对俄发动最大规模攻击! 乌克兰 : 川普就职后100日 将是乌俄冲突最危险时段＝ロシアへの最大規模の攻撃！ウクライナ：トランプ大統領就任後の100日はウクライナとロシアの対立で最も危険な時期になる＞トランプ次期米大統領は現地時間20日に就任宣誓を行う。ウクライナはこれに先立ち、さらなる支援獲得のため、ロシア軍と対抗する能力がまだあることを証明しようとロシアを攻撃した。

ウクライナ軍は最近、紛争勃発以降でロシア領土に対して「最大規模の攻撃」を開始したと発表した。ウクライナ軍の最近の攻撃は、ロシア領内の200～1,100キロにある石油貯蔵施設、製油所、化学工場、弾薬工場などの主要施設を標的にしていると報じられている。

さらに、ウクライナ軍はクルスクで新たな攻勢を開始するため、多数の部隊を編成した。ウクライナ大統領府筋は、ウクライナとロシアの対立は今後1週間でさらに激化し、トランプ大統領の就任後100日間は対立の中で最も緊張が高まり危険な日々となるだろうと語った。

ロシアのプーチン大統領が間もなく米国大統領となるドナルド・トランプと会談する可能性が高いとの報道があるが、ロシア大統領補佐官のウシャコフは、プーチン大統領とトランプの会談の前提として、まずWHとロシア大統領府が非公開の会合を開き、その後首脳会談を含む今後の接触について決定する。つまり、ロシアは今、トランプが大統領に就任するのを待っているのであり、トランプがWHに入るまですべては待たなければならないだろう。

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2163078.html

1/20阿波羅新聞網＜巨难临头！张又侠罕见紧随习表情夸张 亡都烽火狼烟【阿波罗网报道】＝大きな難関が襲う！張又侠は珍しく習近平に大げさな素振りで従う、首都は炎上【アポロネット報道】＞アポロネットの孫瑞后の報道：習近平が1/17夜に副主席2人と中央軍事委員会の残りのメンバーを率いて北京駐留部隊の退役軍人を訪問し、18日に封切りする開封市清明上河園で起きた火災“”篝火と狼煙“公演を鑑賞したが、それは「不吉な前兆」である。

張又侠は珍しく笑顔を重ね、大袈裟に習近平に拍手したり握手をしたりした。

映像では火が激しく燃え盛っている様子が映し出されている。至る所で立ち上る煙は、人々に篝火と狼煙を思い起こさせた。

今涛拍は『看中国』に、清明上河園の火災が開封市清明上河園内の「東京防衛」戦の演出地になったことは興味深いと書いた。

同園が企画したパフォーマンスプロジェクト「大宋・東京防衛戦」は、それ自体が別の「創造性」を帯びている。番組では、北宋滅亡前の「防衛戦」が失敗に終わった物語を取り上げている。

重要なのは、この防衛戦の結果が「靖康の恥辱」としても知られる靖康の変で、金王朝が勝利し、宋徽宗と宋欽宗が捕らえられ、北宋王朝は滅亡した。

第二に、編纂者は「金王朝兵士の鉄蹄は宋軍の粘り強い抵抗、民衆の叫びを踏みにじる」を演出し、そのすべての主な原因は「内部の争い」であり、「宋徽宗と宋欽宗が率いる妥協・降伏派」と主戦派との内紛が人民に災難をもたらしたと。「動揺」というキーワードは、「天が滅亡を望む」ときには誰もが主体的かつ受動的にならなければならないことを理解させるきっかけにもなる。

これを敷衍すれば、習近平による軍粛清は「腐敗」と反腐敗の「闘争」のように見えるかもしれないが、その背後に潜むのは軍権の争奪であり、一部将軍による独裁政権への挑戦で、崩壊前の天の変化の兆候である。

宋は漢民族の政権。それが滅ぶのは中共の滅亡を暗示？

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2162959.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間

大規模かつ意図的な国家犯罪に対するこのような恩赦は、米国の歴史上前例のないことである。

——もし罪がないなら、なぜ事前に恩赦を与える必要があるのか？

——もし彼らが有罪であるなら、売国奴であり、疫病の犠牲者、及びJ6の愛国者たちが受けた迫害と比べ、恩赦で簡単に帳消しにされるなんてあり得るのだろうか？

米国の政治がどう動くか見てみよう。

趙国自幹五 @ZLKYBNt9u0RgiDG 8 時間前

返信先：@HeQinglian

何先生にお聞きしたいのですが、このような恩赦は今後の捜査や裁判に何らかの影響を与えるのか？

速報：バイデンは予防的にファウチ、ミリー、J6委員会のメンバーを恩赦した。

——赦免する側も赦免される側も、自分たちが犯罪者だということはわかっているようだ。

引用

選挙ウィザード @ElectionWiz 10 時間

速報：バイデン大統領は予防的にマーク・ミリー将軍、アンソニー・ファウチ博士、J6の特別委員会に所属していた議会議員とスタッフ、同委員会で証言した米国議会警察とワシントン首都警察の警官に恩赦を与えた。

何清漣 @HeQinglian 49 分

就任初日に80件以上の大統領令が署名されたと言われている。パリ気候協定からの脱退、WTOからの脱退、米国は男性と女性の2つの性別のみを認め、不法移民の受け入れを停止（1,600人のアフガニスタン移民が叫んだ：彼は就任してわずか13分しか経っていない…）、メキシコ湾は正式にアメリカ湾に改名された。・・・続きは明日。

引用

カイル・ベッカー @kylenabecker 3 時間

速報：ドナルド・J・トランプ大統領は、J6の政治犯全員に完全な恩赦を与えた。

何清漣 @HeQinglian 55 分

1/20のAP通信によると、バイデン前米大統領は退任直前に恩赦令を発令し、複数の親族を「予防的に」恩赦した。バイデン氏は、これは家族がさらなる「攻撃や脅迫」を受けるのを防ぐためだと主張した。恩赦令にはバイデンの親族5人が含まれており、バイデンの弟ジェームズ・バイデンとその妻サラ・ジョーンズ・バイデン、妹ヴァレリー・バイデン・オーエンズとその夫ジョン・オーエンズ、そして弟フランシス・バイデンが含まれている。

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塩原氏の記事では、ヴィソツキーの記念碑展示がされなくなったのは、米民主党のキャンセルカチャーと同じ匂いがする。ソ連の悪を糾弾した人物の像を撤去するのはやり過ぎでは。ロシアのテレビで反戦訴えたオフシャンニコワ女史の彫像があったとすれば、それもロシア人と言うだけで撤去の対象になるのか？

ロ・ウ戦争の遠因はNATOの東漸しない約束の違反やソ連時代のウクライナのホロドモールにあるのかもしれませんが、直接的にはロシアのウクライナ侵攻です。プーチンはバイデンの参戦しないという甘い罠に引っかかり、戦争を始めてしまった。愚か。民主党の腹黒さをもっと理解すればよいのに。民主党政治家は日本に良いことは一つもしなかった。日本の弱体化を進めてきた。日本は共和党にくっつくべき。

ロシアは北方領土の問題もあり、そんなに仲良くならなくても良いですが、中国包囲網には加えておきたい。トランプをその点で応援したい。

ゼレンスキーはいい加減ウクライナ国民の犠牲を止める動きに出るべき。大統領選も実施すべきで、バイデン同様、“an illegitimate President ”の地位にある。

記事

昨年12月31日、ウクライナ南部の都市、オデーサの映画撮影所に隣接してあったソ連の俳優、詩人、歌手であるウラジーミル・ヴィソツキーの記念碑（下の写真）が解体された。

ソ連の全体主義に立ち向かった彼のしわがれた歌声は、ロシア人だけでなく、ソ連の圧政に虐げられていたウクライナの人々にとっても魂の叫びと感じられたに違いない。だからこそ、この記念碑はオデーサ市の実業家で政治家のイーゴリ・マルコフなどに主導され、2012年秋に完成式典が執り行われたのだった。

しかし、その像は政治的に抹殺されてしまったのである。ただし、ブロンズ像は同撮影所の強い要請により、保存のために同スタジオに引き渡された。このため、ヴィソツキー像が粉々になってしまったわけではない。

いまはもう存在しない記念碑（Фото: Фотопланета）

（出所）https://strana.news/news/477579-pamjatnik-vysotskomu-snesli-v-odesse.html

本格的なロシアによる侵攻が始まった2022年から、ウクライナの地名の改称や記念碑の取り壊しが相次いで起きた。ゼレンスキー大統領は2022年9月20日、ロシア風の地名を変更するために、ウクライナ「地理的名称に関する」法の改正についてという法案に署名する。さらに、2023年3月21日には、「ウクライナにおけるロシア帝国政策のプロパガンダの非難と禁止、および地名の脱植民地化について」に署名した。こうして、全面的侵略を開始したロシアの文化を唾棄（だき）することで、ウクライナの結束をより強めようとしたのである。

オデーサの場合、2023年5月、大統領府長官のアンドリー・イェルマークに非常に近い人物でキーウ市検察局長のオレグ・キペルが地方軍政局長に任命され、先の法律の執行を主導するようになる。わかりやすく言えば、ゼレンスキー政権下では、ロシア文化すべてが「悪」とされ、解体・廃棄の対象となったのだ。

昨年9月、オデーサ市議会は19の記念碑を解体する決議案を作成し、その後、取り壊しが決められた。その理屈は、敵であるロシアの文化的影響を根絶するというゼレンスキー政権の一方的な言い分にある。

プーシキン像をめぐる対立

だが、長引く戦争（当局が繰り返し「早期勝利」を約束したことを背景とする）からはじまり、厳しい動員、汚職といった現実は、地元の苛立ちを確実に高めている。その結果、19の解体対象に含まれている、プリモルスキー大通りの詩人アレクサンドル・プーシキン像（下の写真）については、いまでもかろうじて残っている。

実は、オデーサは、プーシキンが代表作『エフゲニー・オネーギン』を書き始めた街である。プーシキンの記念碑は、オデーサ市民によって建てられたものだ。

2023年初頭になって、国連教育科学文化機関（ユネスコ）はオデーサの歴史地区を、イタリア人建築家によって建設され、ロシア帝国のフランスとスペインの臣民によって管理され、約130の国籍の人々が暮らす「多声的な都市」として、特別な手続きによって独自の価値を持つ場所として認定した。このため、オデーサのゲンナジ・トゥルハノフ市長は胸像がユネスコの保護区域にあるとして、プーシキン記念碑の取り壊しを拒否している。その背後には、トゥルハノフがイェルマークとライバル関係にある、ウクライナ保安局長官のキリル・ブダノフの支援を受けていることがあると言われている。

市議会はプーシキン像の撤去を計画している （odessa-life.od.ua）

（出所）https://strana.news/news/472530-kakie-19-pamjatnikov-namereny-snesti-v-odesse.html

プーチンを怒らせて和平のハードルを上げる

このようにみてくると、ウクライナ和平を約束して米大統領に就任するドナルド・トランプへの期待から、ウクライナ国内には、ゼレンスキー政権がこれまで強いてきた過度の圧政に対する反発が目にみえて高まっていると言えるのではないか。それが、プーシキン像の行方をめぐる対立に現れているのだ。

読者に知ってもらいたいのは、ゼレンスキー政権が決して善政を施しているわけではないことだ。私はいま、2月2日に予定しているウクライナについて講演の準備をしているのだが、その講演でも、ゼレンスキーの狡猾（こうかつ）さに焦点を当てたいと考えている。ゼレンスキーが戦争継続に血道をあげていることについては、拙稿「ウクライナは「テロ国家」となりロシアを怒らせ、戦争継続を選んだ」や「いつまでも戦争止めないゼレンスキー…それは止めたら自分が追放されるから」で、すでに紹介した。

Photo by gettyimages

トランプ大統領誕生を目前にして、ゼレンスキー大統領が取っている行動は、ロシアを怒らせて和平交渉のハードルを上げ、ウラジーミル・プーチン大統領が和平交渉に応じないように仕向けることを目的としている。本当は、ゼレンスキーが戦争継続を望んでいることを欧米諸国に気づかせないまま、プーチンが和平に応じないかのようにみせることで、法的根拠の怪しい大統領職に踏みとどまるねらいがある。「法的根拠の怪しい」という意味は、すでに昨年5月にゼレンスキー大統領の任期は切れているのだ。

ロシア国内へ猛攻撃開始

その行動を具体的に記すと、第一に、1月14日からはじまった、ロシア国内への猛攻撃である。ウクライナ当局は、同日、ロシアの複数の地域に対して「大規模な」無人機攻撃を一晩中実施したと発表した。ロシア国防省は14日、ウクライナが140機以上の無人機、米国製のATACMS（攻撃ミサイル）や英国製のストームシャドー（Storm Shadow）ミサイルを発射したと発表した。

たとえば、ロシアのサラトフ市とエンゲルス市が攻撃を受けたと伝えられ、この地域の工場に被害が出た。攻撃を受けて学校は休校となり、両市では14日に遠隔授業が行われた。

ロシア西部のトゥーラ州当局も、同様に無人機の大規模な攻撃を確認した。

同州知事は、防空システムが16機の無人機を撃墜し、落下した破片が一部の自動車や建物に被害を与えたと語った。ロシア南西部にあるタタールスタン共和国の首都カザンを拠点とする地元ニュースメディアは、液化天然ガス基地のタンカーが攻撃を受け、大規模な火災が発生したと報じた。

Photo by gettyimages

1月17～18日夜、ウクライナ軍は、ロシアのカルーガ州にある、国営石油会社ロスネフチの石油備蓄基地を攻撃した。

こうなると、ロシア国内に、「ウクライナはロシアにとって常に脅威となるテロ国家であり、したがって破壊しなければならない。西側とも交渉の余地はない」という主張が増えても不思議ではない。対ウクライナ強硬派を勢いづけることで、プーチンが和平交渉に臨みにくくしようというのである。

欧州向けガス輸送も停止

今年1月1日、ウクライナはロシアから欧州へ向かうガス輸送を停止した。ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州へ輸送するパイプライン（PL）の契約を延長しないことによって、ウクライナはあえてモルドバや、ウクライナとモルドバに挟まれた、国際的な承認を受けていない沿ドニエストル共和国、さらに、スロバキアなどへのガス供給を混乱させ、ウクライナ西部地域における政情不安を引き起こしたのである。沿ドニエストルはロシアが支援しており、ここで火を噴けば、ウクライナ和平交渉が遠ざかるのは確実だからだ。

ウクライナが契約延長しなかったのは、欧州へのガス売却でロシア側が手にする年間60億～70億ドルもの収入をゼロにすることで、ロシア側に経済的打撃を与えるためである。ただし、その結果、年間7億～8億ドルの通行料を失うことになり、ウクライナも打撃を受ける。いわば、ウクライナは捨て身の戦術に出ていることになる。

Photo by gettyimages

それだけではない。ウクライナは1月11日、ロシアから黒海海底を通ってトルコへ輸送するガスPL「トルコストリーム」のロシア側初期地点である、クラスノダール州にあるルースカヤ・コンプレッサー・ステーションを無人機で攻撃しようとした。ロシア側はすべての無人機を撃墜し、難を逃れたとされている。もしトルコストリームが破損すれば、欧州へのPL輸送が困難になり、より一層、南東ヨーロッパの情勢が不安定化する。

近隣国がエネルギー調達で苦労したり、そのコスト増加で打撃を被ったりしても、ウクライナはまったく気にしていない。アメリカから欧州への液化天然ガス（LNG）輸出の増加をもくろむジョー・バイデン政権は、そんなウクライナのめちゃくちゃな瀬戸際政策を黙認してきたからだ。

それでも続く西側の偏向報道

こうしたゼレンスキーの狡猾な戦術にもかかわらず、ウクライナ政府が戦争を継続しようと躍起になっている事実を報じるマスメディアがほとんどみられない。なぜかというと、悪いのはあくまでロシアであり、和平を阻んでいるのはプーチンであると思わせたいからだ。

Photo by gettyimages

しかし、現実には、ゼレンスキーはウクライナ兵不足や脱走兵の急増で、戦意を失った人々が増えているにもかかわらず、戦争をつづけようとしている。すでに、コークス用石炭を採掘するポクロフスク近郊にある炭鉱はロシア側に占領された（拙稿「【報じられない真実】3年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している！」や1月15日付NYTを参照）。これで、ウクライナ経済は大打撃を受けたのは確実である。

こうした事実を報道しないまま、西側の主要メディアは、「ロシアが勝てば、つぎはロシアと国境を接している欧州諸国が危険だ」と脅す、ゼレンスキー政権の主張を伝えるだけだ。本当は、戦争が長引けば長引くほど、ウクライナ国民の死傷者が増えるのが確実なのだから、人命を顧みないゼレンスキーを糾弾すべきなのだ。この大統領は戦争をつづけることで、より多くのウクライナ国民を死へと追いやっているのだから。

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1/19The Gateway Pundit＜BREAKING: Trump Says He’ll Declassify JFK, RFK, and MLK Files (VIDEO)＝速報：トランプ大統領、JFK、RFK、MLKのファイルを機密解除すると発言（動画）＞

DSのトランプ暗殺が本格化する。警戒に警戒しないと。

ドナルド・トランプ大統領は、ジョン・F・ケネディ、ロバート・F・ケネディ、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関連するすべての文書を機密解除すると誓った。

トランプ大統領は就任式前日の日曜夜の演説でその意図を発表した。

https://x.com/i/status/1881113719692038277

「政府の透明性と説明責任を回復するための第一歩として、政府文書の過剰な機密指定も撤回する」とトランプ大統領は述べた。

「そして今後数日中に、ジョン・F・ケネディ大統領、その弟のロバート・ケネディ、そしてマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の暗殺に関する残りの記録を公開するつもりだ」とトランプ氏は付け加えた。

トランプ大統領の就任式はキング牧師記念日なので、タイミングは完璧だ。

7月、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏はトランプ大統領暗殺未遂事件を、叔父であるジョン・F・ケネディ元大統領と父のロバート・F・ケネディの暗殺事件に例えた。

RFKジュニア氏は、叔父が暗殺された当時もこの国は大きな分裂の時期にあったと説明した。

「そして、1963年11月22日に叔父がダラスに上陸したとき、ダラスのあちこちに『生死を問わず指名手配』と書かれたポスターが貼られていました。そしてダラスの新聞は、叔父について非常に悪意のある記事を掲載していました。そして、叔父の死は、ある意味では、その憎悪の波と関係がありました」と彼は説明した。「そして、私の父の場合も同じでした」

JFKが暗殺されてから5年後、彼の弟であるRFKが選挙に出馬していたとき、彼もロサンゼルスのアンバサダーホテルで射殺された。

「父が立候補したのは1968年で、アメリカの歴史上、南北戦争以来最も分極化と対立が激しかった時期でした。両陣営、あらゆる陣営にひどい怒りが渦巻いていました。その怒りの爆発は、その年に都市で見られた暴動だけではありません。その年、マーティン・ルーサー・キング牧師の暗殺もありました。そしてその2か月後に父が暗殺され、そのすべてがつながっています。それは私たち一人ひとりに関係しており、私たち一人ひとりが自分の行動に責任を持つ必要があります。そして、この出来事から何か良いことを生み出せるといいなと思っています。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/breaking-trump-says-hell-declassify-jfk-rfk-mlk/

https://x.com/i/status/1880472869274284338

1/19希望之声＜读懂中共 川普步步紧逼 用这招堵住习近平「拖」自决＝中共（のやり方）は分かっている　トランプは一歩ずつ前進し、この手で習近平の「引き延ばし」の決定を阻止する＞飛天大学の教授で、クリーンワールドチャンネルの「天亮時間」の司会者である張天亮は、トランプ大統領が習近平と直接対話したいのは、同じ過ちを繰り返したくない、中共に引き延ばしさせたくないからだと考えている。「だからトランプは、私にこんな小細工や無意味な話をしないで、本当に決定権を持つ人が私と話しに来ればいいと言ったに違いない。習近平が来ないなら、蔡奇が来ればいい。私はただ、意思決定ができ​​る人々と直接コミュニケーションを取りたい。中間はすべてバイパスしたい」

中共は今回、韓正を派遣する際に礼儀作法に従ったが、隠された意味は「引き延ばし」だった。

張天亮の分析：中共は「実質的な権力も決定権もない」人々をトランプと話し合うために送り込んでいる。それは単なるジェスチャーだ。来ることは来るが、あなたがどう思おうと、私にはどうせ決定を下すことはできない、私に言えるのは、あなたの考えを私のリーダーに伝えて相談するだけである。引き延ばしは数か月かかるかもしれない」

しかし、中共は今回も「引き延ばし」戦略に頼って、トランプ大統領の4年間の任期を乗り切ることができるのだろうか？

2024年10月15日、トランプ大統領はブルームバーグに対し、「中共国は我々を愚かな国、非常に愚かな国だと思っている。ついに誰かが彼らの考えを見抜いたとは信じられないのだ」と語った。

習が逃げたらその都度関税を上げればよい。

https://www.soundofhope.org/post/864425

1/20阿波羅新聞網＜习死守人民币！中共“失控”边缘，经济战一触即发＝習近平は人民元防衛を決意！中共は「制御を失う」寸前であり、経済戦争が差し迫っている＞WSJが18日に報じたところによると、2018年、トランプ米大統領が開始した関税戦争に対応して、北京は人民元を13％切り下げる措置を講じた。この戦略は経済への影響を効果的に緩和し、中国の輸出をより競争力のあるものにした。しかし、トランプが大統領に復帰し、中国に再び関税を課す準備を進める中、習近平は人民元を守るシグナルを発している。それでも、米国が関税を引き上げれば、人民元が再び急落するのを避けるのは難しいかもしれない。

人民元の政治的象徴性

米中貿易戦争中の人民元の切り下げ

経済の弱さと人民元への圧力

米中金利差の影響

習近平の立場と金融政策の優先順位

米ドル準備金と外国為替市場

中国の最恵国待遇取りやめと香港＄ペッグ制を止めればよい。

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2162691.html

1/19阿波羅新聞網＜献礼川普？墨西哥军方：将封堵通往美国的秘密隧道＝トランプへの賛辞？メキシコ軍：米国に通じる秘密トンネルを封鎖する＞メキシコ軍当局は土曜日、当局が米国への秘密通路を封鎖し、その建設過程を調査していると発表した。

米国とメキシコの国境で発見されたこのトンネルは、メキシコのフアレスと米国テキサス州エルパソ市を結んでいる。

AFPは1/19、メキシコのシウダー・フアレスから、このトンネルが1/10に米国とメキシコの治安当局によって発見されたと報じた。トンネルはメキシコ側に約300メートル伸びており、照明、通気設備、崩落防止の支援システムが設置されている。

トンネルを警備するシウダー・フアレス駐屯地司令官ホセ・レムス将軍は、両都市間の雨水集水器に隠されたトンネルの入り口は高さ約1.8メートル、幅1.2メートルで、人や物の通路を容易に収容できると述べた。

将軍は記者団に対し、トンネルの建設には「長い時間がかかったに違いない…おそらく1、2年」と語ったが、トンネルがどのくらいの間使われていたか、また誰が建設し、使用したかについては語らなかった。

同氏は、捜査を担当するメキシコの検察庁は、トンネルが当局の目の前で建設されたため、当局側に共謀があったかどうかを判断すべきだと述べた。

ホセ・レムスはまた、人身売買業者の一部がTikTokなどのソーシャルメディアでトンネルの存在と場所に関する手がかりについて言及していたことも明らかにした。

両国当局とも賄賂を貰って見て見ぬ振りしたのでは？

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2162687.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

巨頭症の患者👇

速報：英国のキール・スターマー首相は、ドナルド・トランプがイーロン・マスクとの関係を断ち切らない限り、米国との関係を断つことを検討している。

首相は、トランプの心中は、米英関係は米国の国内問題よりもはるかに重要でないと考えるべきだ。 😅

引用

ジョシュ・ダンラップ @JDunlap1974 15 時間

🚨速報：英国のキール・スターマー首相は、ドナルド・トランプがイーロン・マスクと距離を置かない限り、米国との関係を断つことを検討している

何清漣 @HeQinglian 3 時間

TikTokの1日の禁止令：

トランプが日曜日、米国内でのTikTokのサービスを再開するための大統領令を月曜日に発令し、米国がTikTokの所有権を取得することを望むと述べた後、TikTokはオンラインに戻った。トランプ大統領はここ数週間、このアプリを支援したい意向を示してきた。

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川島氏の記事では、氏は「米国はアジアに興味がなかった」と言いますが、日米が第二次大戦で激突したのは、中国の門戸開放をめぐってです。米国は遅れてきた帝国主義だから、割り込むのが大変だった。それで先ず日本を叩き潰して、英国も大戦で疲弊するようにして、世界覇権を握った。

トランプの対中強硬策が習を有利にすると言うのは信じられない。台湾侵攻すれば、夥しい若者が死ぬ。社会保障が手薄な中国で、年金に代わるのは身内の扶養。それが無くなるのだから、反米になっても戦争に踏み込めるかどうか？

また氏は「、習近平の真の目的は中国を偉大な国にすることではない。自身が死ぬまで中国共産党のトップに居座ることだ」と言っていますが、それならリスクのある戦争を選ばずに、総書記のポジションにいる方が良いのでは？まあ、健康の問題があって、死ぬのが分かったときには、戦争に打って出るかもしれませんが。

今回の氏の見方は、習の軍権剥奪の件も含め、小生とは違っていると感じました。

記事

ペルーで開催されたAPEC 2024に合わせて米国のバイデン大統領と会談した中国の習近平国家主席（2024年11月16日、写真：ロイター/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

習近平は2022年秋の共産党大会で3期目に入ったが、中国ではその頃から不動産不況が深刻化した。3期目の半分が終わろうとするのに不動産不況から抜け出すことができない。国内景気は冷え込むばかりである。

習近平は2027年秋の党大会で4期目に入るつもりでいたが、こんな調子ではいくら国内の統制を強めても4期目に入ることは難しい。

そんな習近平は台湾侵攻に固執している。2027年秋までに台湾を解放することができれば、自身のカリスマ性が強化されて4期目が確実になる。台湾問題は2025年から26年にかけてが最も危険と言われる所以である。

習近平は台湾に侵攻したい。しかし肝心な軍は台湾侵攻に乗り気ではない。軍事のプロたちは米軍の強さと中国軍の実力をよく知っている。米軍が介入すれば台湾侵攻は不可能であり、かつ自軍に大きな損害が出る。軍人たちは死にたくないから、習近平の任期延長のために行われる台湾侵攻に付き合いたくない。このところ習近平と軍は人事を巡って闘争を繰り返していると言われるが、その真の原因はここにある。

トランプの圧力が中国の反米感情を刺激

4期目に入るための有効手段が見当たらない習近平は鬱々とした日々を過ごしていたが、ここに来て一縷の光明が見え始めた。それはトランプが再選されたことだ。

第二次トランプ政権がどのようなものになるのか今ひとつハッキリしないが、中国に対して強硬な姿勢をとることだけは確かである。彼は中国に対して強硬な発言をする人物を閣僚に選んでいる。

習近平はこれをチャンスと捉えているはずである。それはトランプが中国に対して強硬な姿勢を貫けば貫くほど、中国国内で反米感情が高まるからだ。

トランプは関税などで中国に圧力を加えてくるのは間違いない。また領土領海問題で対立しているフィリピンなどを支援するが、それは中国の反米感情を刺激する。反米感情の高まりをうまく利用したい。習近平は密かにそう考えているであろう。

G20大阪サミットに際して首脳会談を行った米国のトランプ大統領（当時）と中国の習近平国家主席（資料写真、2019年12月13日、写真：AP/アフロ）

一般に中国人の米国に対する感情は悪いものではない。アヘン戦争を起こしたのは英国である。清朝から中華民国の時代に中国を侵略し租界を作ったのはヨーロッパ諸国であった。その後に中国を侵略したのは日本だ。その時分、米国はアジアに興味がなかった。中国を侵略することもなかった。その一方で第二次世界大戦において米国は蒋介石政府を支援した。抗日戦を行う毛沢東にも好意的だった。

米国と中国が対立したのは第二次世界大戦後である。台湾問題と朝鮮戦争がその典型であるが、どちらも国際政治の問題と言ってよく、庶民感情として米国は憎むべき相手ではなかった。庶民の日本に対する感情と米国に対する感情は明らかに異なっている。反日は盛り上がるが、反米では盛り上がらない。

ただトランプの中国に対する強硬策はこのような庶民感情を一変させる可能性がある。どの国でも庶民は不景気な時代に海外から圧力がかかることを嫌う。その好例が戦前の日本である。明治から大正時代にかけて日本の米国に対する感情は悪いものではなかった。日露戦争の終結に際して米国は仲介している。ポーツマス条約である。

日本が米国を憎み始めたのは昭和になってからだ。昭和恐慌に見舞われた日本は不況からの脱出口がなかなか見つからなかった。その打開策として大陸に進出したが、それが米国との対立を招いた。大陸進出を邪魔されたと思った日本人は米国を憎んだ。それはあの戦争の導火線になった。ただ当時米国の関心はヨーロッパにあり、ほとんどの米国人にとって東洋での出来事などどうでも良かった。そんな米国人は真珠湾攻撃に驚き、原爆を落とすまで日本を許さなかった。

戦前の日本に瓜二つの状況

昨今の米中対立は戦前の日米対立によく似ている。

中国は不況に苦しみ、輸出に活路を求めている。それを米国が関税によって阻止しようとしている。米国の姿勢に意を強くしたヨーロッパ諸国もその動きに同調している。中国の庶民は不況に苦しんでいるのに、その打開を米国が邪魔している。反米感情が高まって当然である。

これは習近平にとってチャンスだ。トランプが過激な発言で中国を追い込めば追い込むほど、中国の民衆の反米感情が強まる。中国共産党は国内世論の操縦に長けているから、巧妙な宣伝を繰り返して民衆の反米感情をより煽ることもできる。

国内の反米世論が高まれば、それに押されて軍部も台湾侵攻は無理とばかり言っていられなくなる。全力で侵攻するかどうかは別にして、とにかく米国と戦うポーズだけでも見せなければならない。

その状況は戦前の日本に瓜二つだ。旧日本海軍は米国の実力をよく知っていた。だから米国と戦いたくなった。しかし大陸進出を巡って日本と米国が対立し世論が激昂する中で、海軍は米国と戦わざるを得なくなった。

長年米国を仮想敵として多額の予算を獲得してきた海軍は、1941（昭和16）年の夏に米国と戦うことができないと公言することができなくなっていた。そんなことを言えば海軍の名声は地に落ち、今後予算を獲得できなくなる。負けると分かっている戦いに海軍が踏み出した真の理由である。

現在の中国軍の状況もそれによく似ている。世論が親米的である間、軍は習近平から台湾に侵攻しろと言われても拒否することができた。しかし不況下において世論が反米的になれば話は変わる。中国軍も旧日本海軍と同様に長年、台湾侵攻の準備に莫大な予算を使ってきた。それなのにトランプから散々な仕打ちを受けても、戦えば負けるから戦いたくないとは言い出せない。

トランプは米国内の政治状況があるから、中国に対する強硬手段を緩めるわけにはいかない。それは4期目を目指す習近平にとって悪い話ではない。

老婆心ながら付言すれば、習近平の真の目的は中国を偉大な国にすることではない。自身が死ぬまで中国共産党のトップに居座ることだ。現在習近平は静観を決め込んでいるが、第二次トランプ政権の出現をチャンスに変えようと虎視眈々と狙っている。

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1/18The Gateway Pundit＜Former British Prime Minister Liz Truss Dons a MAGA Hat, Is Counting the Minutes to Trump’s Inauguration: ‘The West Needs It’＝ 元英国首相リズ・トラス、MAGA帽子をかぶり、トランプ大統領就任までの時間を数えている：「西側諸国はそれを必要としている」＞

トラスの辞任の原因は大型減税政策と言われていますが、本当かどうか？他に理由がありそうですが。

リズ・トラスは成功した英国首相ではなかったかもしれない。実際、彼女はボリス・ジョンソンが「パーティーゲート」で政治的に傷ついた後、保守党の党首と首相の座を引き継ぎ、45日後に辞任を余儀なくされた。そして彼女の首相としての任期は、ネットで話題になったレタスが腐るのにかかる時間よりも早く終わった。

しかし彼女は、ほとんどの弱い保守党員よりもはるかに保守的であり、ドナルド・J・トランプ氏を長きにわたって明確に支持し、その見返りとしてトランプ氏からも支持を受けてきた。

だから、彼女がワシントンでMAGA帽子をかぶり、トランプ大統領就任式に大いに興奮している姿を想像しても、単なる日和見主義者というレッテルを貼られることはない。

テレグラフ紙は次のように報じた。

「リズ・トラスはワシントンDCへの旅行中に「アメリカを再び偉大に」の帽子をかぶってポーズをとりながら、ドナルド・トランプの2度目の大統領就任が「早く来てほしい」と語った。

元首相は金曜日、アメリカの首都を訪問した自身の写真をX（旧ツイッター）に投稿した。」

トラスは、赤いMAGA帽子、白いシャツ、明るい青のコートを着て、アメリカ国旗の下にいる自分の写真を投稿した。

彼女はXにこう書いた。「@‌realDonaldTrumpの新任期が早く来てほしい。西側諸国はそれを必要としている」。

「トラス氏はトランプ氏を声高に支持してきた。昨年2月、彼女は米国を訪れ、自分が米国民であればジョー・バイデン氏よりもトランプ氏に投票すると述べた。」

彼女は当時ワシントンで開かれた米国保守派の会議でテレグラフ紙の取材に応じ、バイデン氏が国際舞台で「弱さ」を露呈していると非難し、共和党の方がより「親英国的」だと語った。

トランプ大統領は彼女を「非常に高く評価している」と述べ、税金を「大幅に」削減するという彼女の決定など、いくつかの政策を称賛した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/former-british-prime-minister-liz-truss-dons-maga/

https://x.com/i/status/1880635961228587504

1/18看中国＜出席川普就职典礼恐生变 学者提醒访团一关键(图)＝トランプ大統領就任式出席は変化の可能性 学者は代表団に重要ポイントの注意喚起（写真）＞頼清徳総統は先日、祝賀のため米国を訪問する韓国瑜立法院長率いる超党派の議員代表団と会談し、韓国瑜に3つの大きな任務を与えた。台湾のシンクタンクの諮問委員である頼怡忠は今日、大統領が韓国瑜を米国代表団の団長として招待したのは、政府と野党への友好を示すためだと分析した。また、米国は台湾が防衛予算の増額にコミットすることを期待しており、韓国瑜がこれについて明確な発言をしなければ、台湾に大きな損害を与えることになると指摘した。

中国国営ラジオによると、ドナルド・トランプ次期大統領は今月20日に就任する。訪米代表団は立法院議長の韓国瑜が率い、同氏は今日の午後、民進党の立法委員である王定宇、陳冠廷、郭昱晴、国民党の立法委員である柯志恩、葛如鈞、李彦秀、民衆党の立法委員である陳昭姿等、超党派の議員団を率いて米国に向けて出発する。

数日前、頼総統が韓國瑜と代表団メンバーと会談した際、台湾シンクタンクの顧問である頼怡忠は、この「頼・韓会談」は頼総統が依然として政府と野党の協力を気にかけていることを示していると指摘した。韓国瑜を米国代表団のリーダーとして招待することは、立法院の尊重を示すだけでなく、政府と野党への善意の表れであり、超党派の立法委員は協力して台湾の外交と米台関係に責任を負ってほしいということである。

頼怡忠は、今回の訪問で代表団は米国の政治家やシンクタンクの学者と会うことになり、代表団は民主主義の堅持と台米関係の重要性を明確に伝え、台湾の自衛の決意も強調すべきと分析した。

頼怡忠は、野党が最近、立法院でインフラや情報セキュリティに関連する台湾の必要な防衛予算を大幅に削減したが、中共が脅威を与えているこの時期に、米国政府は台湾が防衛費の増額の約束を果たすことを期待しているのに、今回、韓国瑜が態度を明らかにしなければ、台湾にとって大きな損害となるだろうと強調した。

また、トランプ次期米大統領の就任式が国会議事堂ロタンダで行われることが確定し、出席者数に影響が出るとみられ、米国訪問団の参加可否も不透明だと報じられている。

これに対し、代表団メンバーの柯志恩は、予定通り出発するが、20日の就任式の行程については、会場に入れるか、他の場所に変更するかは不確定で、彼らはまだ米国からの情報を待っていると述べた。

報道によると、代表団は本日午後5時35分発チャイナエアラインCI-12便で米国に出発する。韓国瑜は当初の予定通り午後4時に桃園空港で演説を行う； 19日、彼はチャイナ エアライン CI-12便でNY到着後、車に乗り換え、ワシントンに向かい、夜には台僑コミュニティ主催の晩餐会に出席する予定。

トランプ大統領の２０日就任式午前の予定は未定だが、同日夜には米国在郷軍人会との夕食会が予定されている。 21日には米国議会議員らを訪問し、その夜には駐米国代表部がツインオークスで台僑向けの晩餐会を主催する予定。

22日は代表団の最終日。韓國瑜は午前中にワシントンのヘリテージ財団を含む2つの主要シンクタンクを訪問する。午後には、韓國瑜はワシントンで中国語メディアと夕食を共にする。夕方、車でNYへ向かい、23日早朝に飛行機で帰国し、米国訪問を終える。

韓国瑜はコルビーかルビオかによって、防衛予算の法案通過を約束させられるかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/18/1076283.html

1/18阿波羅新聞網＜“习坦率承认吞并台湾意图”…彭斯访台掀波澜＝習近平は台湾併合の意図を率直に認めた」…ペンスの台湾訪問が波紋＞マイク・ペンス元米国副大統領が初めて台湾を訪問した。 1/17、ペンス​​は台北でTLI台北語学院とパデュー大学研究基金の国際提携調印式に出席し、基調演説を行い、米国の台湾に対する揺るぎない支持を再確認した。ペンスはまた、中共リーダーは台湾併合の意向を公に表明しているが、米国はこれまで以上に台湾への支援を強化し続ける必要がある。台湾の頼清徳総統も同日午後、ペンスと会談した。

ロイター通信は、マイク・ペンス前米国副大統領が金曜日（1/17）台北で、米国は太平洋の同盟国を見捨てることはないと述べ、トランプ次期政権は台湾に自衛手段を提供すべきだと語ったと報じた。

ペンスが副大統領だったトランプ政権第１次政権は、台湾への武器を含んで、中国が主権を主張する台湾を強力に支援した。しかし、月曜日（1/20）に2期目を開始するトランプ大統領は、選挙運動中に台湾に防衛費の支払いを要求し、台湾が米国の半導体事業を盗んでいると非難して台湾を不安にさせた。

ペンスはさらに、軍事支援に加え、トランプ政権は台湾政府が長らく求めてきた台湾との自由貿易協定の交渉を開始すべきだと付け加えた。

ペンスは、現在、両党（共和党と民主党）の間に、今日の中国は、21世紀に米国とその同盟国が直面する最大の戦略的、経済的脅威という幅広い合意が存在すると指摘した。

「我々の指導者は、台湾が共産主義の影響力拡大に対する重要な障壁であり、台湾を放棄して中共の手に落ちることを許すことは我々の価値観を裏切るだけでなく、米国と自由世界の平和と繁栄を危険にさらすことになることを知っている」と彼は語った。

ペンスは「中共国家主席が台湾併合の意図を率直に認めたことを踏まえると、自由を愛する人々が台湾への支持を固く保つことがこれまで以上に必要だと私は考えている」と強調した。

ペンスは、最も懸念されるのは、台湾の陥落が新たな核軍拡競争を引き起こす可能性があるということだと考えている。中国の侵略を恐れるアジアの小国は、もはや米国の抑止力を信頼しないだろう。米国の安全保障上の約束は空約束とみなされ、この地域だけでなく世界全体の安定を損なうことになるだろう。最終的に、各国は独自の核兵器を開発する以外に選択肢がないと感じるようになり、世界的な核対立のリスクが増大することになる。

ペンスが言ってもトランプ第二期政権は信用しないでしょう。裏切者ですので。

https://www.aboluowang.com/2025/0118/2162018.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間前

この絵は非常に良く本質を伝えている。

振り返ってみると、20年以上前に中国の社会・政治エリートと経済エリートの密接な関係を研究したとき、私はいつも米国を例に挙げていた：米国の経済エリートは非常に独立しており、政治エリートに制約を課していた：知識人のエリートたちは独立した批判精神を持っていた・・・

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 18 時間

ティックトックの周受資最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ次期米大統領の就任式に出席する予定で、演壇上の主賓席に座るよう招待されたと、事情に詳しい2人の人物が明らかにした。匿名を希望する当局者は15日、周受資がザッカーバーグやマスクといったテクノロジー界の大物とともにイベントに出席し、ベゾスも招待されていると語った。詳細はこちら：https://zb.sg/qZV9

何清漣 @HeQinglian 2 時間

回答者の55%は就任式でのトランプ大統領の安全を懸念している（就任式でのトランプ大統領の安全は確保されていないと考えている）。

引用

ラスムッセンレポート @Rasmussen_Poll 7 時間

ラスムセン世論調査：55％が就任式でのトランプ大統領の安全を懸念 https://newsmax.com/us/inauguration-poll-safety/2025/01/17/id/1195524/

何清漣 @HeQinglian 1 時間

私が今最も関心を持っているのは、各国の米国大使館にあるレインボーフラッグがいつ撤去されるかということだ。本当に気持ち悪い。

何清漣が再投稿

聯合早報 Zaobao @zaobaosg 5 時間

トランプ次期米大統領はNBCとのインタビューで、米国内でのTikTokプラットフォームの禁止を一時的に回避するため、就任日の1月20日にTikTokに90日間の猶予期間を与える可能性が「最も高い」と述べた。

zaobao.com.sgより

朝香氏の記事で、ザッカーバーグは共産主義にシンパシーを感じているのでは？大学も左翼のメッカ・ハーバード中退だし。妻は中国人でもあります。それが急に転向したのは、トランプが政権を取れば、刑務所行きになると脅されたから。元々喜んで民主党の選挙不正に加担したと思っています。カマー下院監視委員長の召喚に応じたのは、民主党は召喚を阻止できなくて、それならと洗いざらい白状したのでは。信念のある左翼でなく、風見鶏の左翼でしょう。

朝香氏の言う通り、世界はリベラルを駆逐し、真の国民主権に動いて行く気がします。やはり民主主義の基礎は選挙で代表を選ぶこと。選挙が不正であれば、民主主義は成り立たない。トランプは不正選挙できないよう立法府に働きかけて不正選挙防止法を成立させるでしょう。①機械でなく紙投票②投票日に総て計票③監視員の数を公平に④不正選挙実行者は厳罰に。

これらをすれば、民主党は行政府も立法府も押さえることはできなくなるのでは。今まで不正選挙で勝ってきたから。

記事

米銀行業界の脱「脱炭素」

私は今年の元旦に自分のYouTubeチャンネルで「2025年大予測　敗北必至のリベラル　既に世界史的転換点に」という動画をアップした。タイトル通り、この動画は、2025年はこれまで見えにくかった脱「リベラル」の世界的な動きが、一気に表面化する年になるのではないかという予測を打ち出したものだ。

そして実際、既にこの流れが加速していることを感じさせる動きがいろいろと出ている。

by Gettyimages

銀行業界にはNZBA（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス）と呼ばれる組織がある。NZBAは文字通り、二酸化炭素の放出量ネット・ゼロに向かって動く、銀行業界の連合体だ。

このNZBAから、昨年12月にシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーといった大手のアメリカの金融機関が相次いで抜け出し、残っていた唯一の米大手銀行のJPモルガン・チェースも1月になってついに抜け出した。この結果、米大手銀行でNZBAに属するところはひとつもなくなった。

NZBA事務局長のサラ・ケミット氏は、米大統領選挙でのトランプ当選による政治環境の変化がその理由だとしているが、私はその見方は単純にすぎると考える。

というのは、今から2年以上前の2022年9月の段階でも、米大手銀行のNZBAに対する不満はかなり高まっていたからだ。

NZBAは当初は入っていさえすれば「わたしたちは地球環境の未来のことを考えています」みたいなポーズが取れるくらいのゆるい位置づけだった。

だがその後、国連などからの圧力も受けて、NZBAに参加する銀行の融資姿勢などに対する締付けが強くなってきたのだ。

これに対してJPモルガン、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカなどが不満をいだいているということが、この段階で報じられている。

つまり、過剰な脱炭素の要求に対する反発は、もうこの頃から金融業界では広がっていたのだ。だから米大手銀行が先月から相次いでNZBAからの離脱を決めたのは、NZBAのあり方に不満を持っていた金融機関が、トランプ政権発足をこれ幸いとして動いたと見たほうが正しいだろう。

ザッカーバーグの脱「ファクトチェック」

脱「リベラル」で目立った動きをしているのが、メタ・プラットフォームズだ。

メタ・プラットフォームズは、Facebook、Instagram、threadsなどのSNSを運用している企業で、CEOはマーク・ザッカーバーグだ。

ザッカーバーグは、「間違いや検閲が多すぎる状況に陥っている。表現の自由という原点に立ち返る時だ」と、今月に入って述べた。

SNSに投稿されるものには、誰も文句をつけたりしない穏当なものもあれば、立場によって見解が大きく異なる物議を醸すものもある。

物議を醸すものについては、これまでは「ファクトチェック機関」が「ファクトチェック」なるものをやって、「フェイクニュース」を取り締まっていたが、本来公正・中立であるべき「ファクトチェック機関」が偏っていて、「ファクトチェック機関」が支持したい内容は◯、支持したくない内容はXという、とんでもない「ファクトチェックもどき」がなされてきた。

そこでザッカーバーグは、行われた投稿について、それがフェイクニュースかどうかを「ファクトチェック機関」の検査結果をもとに自社で判断し、「フェイクニュース」だとされた投稿を排除するという路線をやめることにしたのだ。

その代わりに、旧ツイッターのXが導入している「コミュニティーノート」に類似したシステムを導入することを明らかにした。

「コミュニティーノート」方式だと、物議を醸す投稿も、原則として全て残ることになる。そのうえで、内容に疑問符を感じるものについては、証拠をあげて疑義を提出して書き込めるようにするわけだ。

このやり方であれば、各人の表現の自由を最大限尊重する形になる。

バイデンの圧力に屈服していた

ザッカーバーグはまた、コンテンツポリシーなどを監督するチームをカリフォルニア州からテキサス州などに移転させる計画も明らかにした。

つまり民主党の牙城で左翼傾向が特に強いカリフォルニア州にコンテンツポリシーなどを監督するチームを置くのを避けて、テキサス州など共和党の強い州に移すというのだ。

これは、カリフォルニア州に集まっていた社内の左派グループとは一緒にやっていけないという意思表示でもあるのだろう。

このザッカーバーグの動きは、トランプ勝利に迎合した突然の路線変更のように捉える向きもあるが、私はそれは違うのではないかと思っている。

昨年8月に、ザッカーバーグは下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長に宛ててレターを書いている。

このレターの中でザッカーバーグは、風刺的に扱おうが、ユーモラスに扱おうが、新型コロナに関連するコンテンツは検閲（削除）するようにバイデン政権から絶えず圧力を受けてきて、その圧力に自分たちは屈服してきたと書いている。

ハンター・バイデン疑惑も検閲してしまった

バイデン大統領の息子のハンター・バイデンのラップトップパソコンの話が2020年の大統領選挙の時に持ち上がったが、これについても同じような圧迫を受けて屈服してきたのだと、ザッカーバーグは正直に語っている。

このラップトップパソコンには、バイデン一家とウクライナのガス会社ブリスマの黒いつながりがあることが記録として残っていることが報じられたが、この話がロシアの陰謀の作り話の可能性があるという警告をFBIが行ってきたことを、ザッカーバーグはレターの中に書いている。

結局はロシアの陰謀なんて話ではなくて、実際に本人のパソコンに書き込まれていた内容だったということを、ザッカーバーグは後から知ることになった。

こうした話をニセ情報として却下し、検閲を行ったことが、2020年の大統領選挙の結果に大きく影響したのは間違いないが、こうなったことをザッカーバーグは悔いているのだ。

それでこういうことが二度と起こらないようにポリシーを変更したことも明らかにした。

そのうえで政府側の要求に抵抗する声を上げなかったことに、ザッカーバーグは深い後悔を表明した。

バイデン政権に心底嫌気さす

レターの中でザッカーバーグはまた、チャン・ザッカーバーグ・イニシアティブと名付けられた慈善団体を通じて行った、2020年の大統領選挙に対する金銭的な支援にも言及した。

一方を応援するつもりはなく、選挙インフラをサポートするつもりで、中立的な立場を目指したつもりだったが、一方を他方よりも利するものになったとの声があることは承知しており、同様の選挙支援を行う計画は今後はないとの内容も書き込んでいた。

これが昨年の8月のことだ。主流派マスコミでは連日ハリスがトランプより優勢だと伝えていたその段階で、ザッカーバーグは民主党に背を向けるような、こうした声を既に上げていたのだ。

大統領選挙よりも1ヶ月以上前の9月にも、共和党の著名な戦略家のブライアン・ベイカー氏をメタ社に招き入れることをやっている。

そして選挙が終わり、今年の1月になるとザッカーバーグは、メタの渉外担当の責任者から社内左翼のニック・クレッグ氏を放逐し、共和党系で子ブッシュ政権で次席補佐官を務めたジョエル・カプラン氏を後任に任命した。さらに総合格闘技団体UFCのCEOで、トランプ氏に近いダナ・ホワイト氏をメタの取締役に起用することで、民主党色の強いメタの体質を大きく転換させる姿勢も示した。

ザッカーバーグはバイデン民主党政権のひどいやり方に、心底嫌気が差したのではないか。

有名なポッドキャスターであるジョー・ローガンの番組に今月出演したザッカーバーグは、バイデン政権のスタッフの強引な姿勢について、They pushed us super hard to take down things that were honestly were true. （正直言って正しいことを取り下げるよう、彼らは我々にスーパーハードに迫ってきた）とも述べている。Facebookのスタッフに対してscream and curse（叫び罵倒する）ことをやっていたとも語っている。こうしたバイデン政権に対する恨み節は、私はザッカーバーグの本音だと考えている。

公平性ってなんだ

ところで、「多様性」（Diversity）「公平性」（Equity）「包摂性」（Inclusion）をまとめたDEIと呼ばれる、「リベラル」が強力に推進してきたものがあるが、これも急速に崩れてきた。

一見すると、なんか良さげな雰囲気のものだが、はっきり言ってとんでもないものだ。

男性より女性、女性よりトランスジェンダーのような性的マイノリティ、白人よりヒスパニック、ヒスパニックよりも黒人やネイティブアメリカンを優先させるために作り上げられた、逆差別プログラムと呼んだ方が適切ではないか。

DEIによると、マイノリティの側で今の段階で能力が不足しているのは、社会に備わっている構造的差別のせいで、この構造的差別の影響を取り除いた人選をすることが重要だ、みたいな話になる。

そのくせ、アメリカでは明らかに圧倒的なマイノリティである、我々アジア系の人たちをどう扱っているかというと、なんとそのまま差別していいかのような扱いになるのだ。

アジア系の人たちは小さい頃からよく勉強する傾向が強いが、そういう傾向にある以上、成績に従って大学受験の合否を決めると、上位校に占めるアジア系の割合が、人口比で考えると当然高くなる。そのまま成績で合格を認めてしまうと、アジア系以外の人たちの枠を奪うかのように考えて、アジア系の合格者数を極端に抑え込むようなことまで、ずっと行われてきたのだ。

地黒のインド系の人が、インド系であると受験に不利になるから、私は黒人だ、アフリカ系だと偽ることで難関の医学部に入学できたことを、正直に告白しているなんてこともある。

こういうくだらないことを行わせてきたのがDEIだ。

実際このDEIに関連して、大学入試における逆差別が生まれているではないか、これは合衆国憲法に違反するのではないかとの訴えがあり、この件に米最高裁が「大学入試の人種優遇措置は違憲」との判断を、昨年下した。

ロサンゼルス森林大火災への批判

そしてこのDEI方針を取りやめたり規模を縮小する企業が、今続出している。

ザッカーバーグ率いるメタは当然DEI方針を取りやめたが、Amazonも多様性と包摂性に関する時代遅れの取り組みを段階的に廃止することを表明した。

米マクドナルドも、管理職に占める女性比率を45％、人種・性的少数者の比率を35％に引き上げるなどとしていた目標を撤回し、サプライヤーに求めていたDEI 誓約を廃止することを打ち出した。

ウォルマート、フォード・モーター、ハーレーダビッドソン、トヨタ自動車なども、DEIの取り組みを縮小することを表明した。

カリフォルニアで起こった大規模森林火災についても、環境が大切だ、ワカサギを守れと言って、もともと山火事多発地域であるのに、山火事が起こることに備えた十分な貯水をすることをやらなかったことが、規模を拡大してしまった大きな要因だ。

DEIを優先した人員採用を行った結果、任務を遂行できる能力・体力のある人間を採用せず、体力も経験も劣る女性消防士や性的マイノリティの人たちを積極採用し、幹部としてどんどん登用するようなことをやっていた。

DEIみたいなことにはバカみたいにお金を使う一方、肝心な人や財産を守るための防災費用はバンバン削られたのだ。

一見優等生的に見えがちな「リベラル」のヤバさに気が付かないと、カルフォルニアみたいなことになってしまう。これは教訓にしたいところだ。

（詳しくは、茂木誠・朝香豊共著「『リベラル』の正体」参照）

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