サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『ハーバーマスが遺した警告、AIとの対話は本当に「対話」なのか AIに人格はない：東大教授が説く「AI事故」を防ぐための予防教育とは』（6/24JBプレス 伊東乾）について
6/24The Gateway Pundit＜BOOM! Postmaster General Tells Congress USPS WILL NOT DELIVER Mail-In Ballots to States That Refuse to Comply with President Trump’s Election Integrity Executive Order＝ドーン！郵便総裁が議会に、USPSはトランプ大統領の選挙公正性に関する大統領令に従わない州には郵便投票用紙を配達しないと通告＞
民主党議員は不正選挙を前提にして選挙活動しているということ。許されることではない。USPS総裁が連邦の指示に従わない州には投票用紙を郵送しないというのは当たり前。幽霊有権者がたくさん出る。
過激左派は、彼らが好んで用いる選挙不正の手段に、またしても大きな打撃を受けた。
水曜日に上院国土安全保障・政府問題委員会で行われた証言の中で、米国郵政公社のデビッド・スタイナー総裁は、トランプ大統領が2026年3月31日に発令した選挙の公正性に関する大統領令を遵守しない州では、米国郵政公社は郵便投票および不在者投票の配達を拒否すると明言した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、トランプ大統領は画期的な「連邦選挙における市民権確認と公正性の確保」に関する大統領令に署名し、郵便総局長に対し選挙郵便に関する厳格な新規則を制定するよう指示した。
この命令は、各州に対し、連邦選挙の少なくとも60日前までに、有権者の氏名、住所、固有のバーコード識別子を含む詳細なマニフェストを提出することを義務付けており、これにより米国郵政公社（USPS）は投票資格を確認し、投票用紙を追跡することができる。
リストの提出を拒否したり、新しいセキュリティ基準（インテリジェントなメールバーコードが付いた特別な「公式選挙郵便」封筒）に従わない州は、郵便局から投票用紙を受け取ることができない。
シュタイナー氏は、ゲイリー・ピーターズ上院議員（ミシガン州選出、民主党）からの質問に対し、次のように明確に述べた。
「もし州が不在者投票者名簿を連邦政府に提出することを拒否した場合、この規則案の下で郵便局は投票用紙を郵送するのだろうか？」
シュタイナー氏：「我々が提案する規制の下では、No」
同氏はさらに、USPSは規定を遵守していない州に通知すると付け加えた。「我々は州に対し、マニフェストが必要であることを伝えるだろう。」
6月初旬に発表された、トランプ大統領の大統領令に直接基づく米国郵政公社（USPS）の規則案は、郵政公社を単なる受動的な郵便配達業者から、選挙の基本的な公正性を積極的に執行する機関へと変えるものである。
架空の有権者、非市民、あるいは投票を申請していない人々に投票用紙を大量に送りつけるようなことはもうやめよう。民主党が2020年以降に悪用した、追跡不可能な郵便投票の混乱ももう終わりにしよう。
委員会の民主党議員たちは即座に激怒し、この規則は「憲法違反の行き過ぎた行為」であり、「選挙に影響を与えようとする裏口工作だ」と主張した。
上院民主党議員49名全員（および無所属議員2名）が、シュタイナー氏に規則撤回を求める書簡に署名した。彼らがパニックに陥っているのは、この規則が、民主党支持の強い州で彼らが築き上げてきた、不正投票が横行しやすい緩い郵便投票制度を直接脅かすものだからだ。
ニュージャージー州の民主党員が、非市民の投票を阻止し、選挙を混乱させた郵便投票の問題を解決することを目的とした大統領令を米国郵政公社が無視するよう求める書簡を送付したことは記憶に新しい。
極左派のネリー・ポー下院議員（民主党、ノース・ヘルドン選出）が主導したこの書簡には、ニュージャージー州選出の民主党連邦議会議員全員が署名した。署名者には、コリー・ブッカー上院議員、アンディ・キム上院議員、フランク・パローン下院議員、ドナルド・ノークロス下院議員、ボニー・ワトソン・コールマン下院議員、ジョシュ・ゴットハイマー下院議員、ロバート・メネンデス下院議員、ラモニカ・マクアイバー下院議員、ハーバート・コナウェイ下院議員が含まれる。
これらの民主党員は、トランプがついに約束通り、米国民のみに与えられる神聖な投票権を保護し始めたことに憤慨している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/boom-postmaster-general-tells-congress-usps-will-not/
6/24Rasmussen Reports＜47% Give Trump ‘Poor’ Rating on Economy＝47％がトランプの経済政策を「低い」と評価＞
ドナルド・トランプ大統領の経済政策に対する有権者の評価は、WHでの2期にわたる在任期間中、どの時期よりも悪化している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ大統領の経済問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価する人は39%で、3月時点から2ポイント低下した。一方、47%は「悪い」と評価している。これは、 2017年以降、トランプ大統領にとって過去最低の支持率である。
https://x.com/ScottPresler/status/2069861205741568304/video/1
6/25阿波羅新聞網＜全球被忽悠懵了！国际机构终于揭开北京花招＝世界は欺かれて愚かすぎ！国際機関がついに暴いた北京の策略＞
David Tsai / 蔡慎坤：国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、2025年時点でも、中国のデータセンターや人工知能（AI）産業が消費する電力は、依然として従来の化石燃料に大きく依存している。その内訳は、石炭火力発電が7割近くを占める一方、再生可能エネルギーは約2割、原子力は1割弱、天然ガスは比較的わずかな割合にとどまっている。つまり、中国の巨大なデジタル経済、AIの学習業務、クラウドコンピューティング・センターを支える主要なエネルギー源は、依然として石炭である。
しかし近年、北京は「グリーン・コンピューティング・パワー」や「低炭素AI」といった国際世論に合わせ、デジタル化とグリーン化を同時に推進するモデルとして自国を位置づけようとしてきた。ところが、エネルギーの実態に目を向けると、貴州、内モンゴル、寧夏、甘粛などの地域に新設された大規模データセンター群は、安定稼働のために依然として石炭火力発電所によるベースロード電源に依存している。風力や太陽光の装置の規模は大きいが、データセンターが求める24時間体制の途切れない電力需要を満たすことは難しく、結局のところ、安定性を確保する不可欠な「重石（バラスト）」の役割を果たしているのは石炭火力発電である。
大規模AIモデルの学習に必要な電力需要は指数関数的に増加しており、一つの大規模モデルの学習プロセスだけで、数万世帯が数ヶ月からそれ以上の期間に消費するのと同等の電力を消費することもしばしばある。現在の技術水準において、これほど膨大な電力を継続的かつ安定的に供給できる主要な電源は、天候や季節変動の影響を大きく受ける風力や太陽光ではなく、依然として石炭や原子力である。
世界の左翼は、中共が世界を牛耳れるように支援してきた。自国経済をボロボロにして。中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族というのを思い出した方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0625/2399947.html
6/25阿波羅新聞網＜攻防大反转！王岐山惊天一问 美国刷新致命杀招—西方突然“偷师”中国？答案比想象更震撼＝攻防は大転回！王岐山の衝撃的な問いと米国の新たな「切り札」―西側諸国は突如として中国を「見て盗み取る」のを取り入れたのか？その答えは想像以上に衝撃的なものだった＞
アボロﾈｯﾄ王篤若の報道：『WSJ』紙の記者魏玲霊（Lingling Wei）は、中共がレアアース、重要鉱物、サプライチェーンを戦略的武器として利用する中、西側諸国の経済学者の間で、かつては想像もつかなかった問いを検討する動きが広がっていると指摘している。
それは、「西側諸国が中共に対抗する上で、同党の手法の一部を取り入れる必要があるのか」という問いである。
ピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであるチャド・ボウン（Chad Bown）と、『FT』紙のコラムニストであるスマヤ・ケインズ（Soumaya Keynes）は、共著『How to Win a Trade War（貿易戦争に勝つ方法）』の中で次のように論じている。もし民主主義国が中共と結びついたサプライチェーンへの依存から脱却したいのであれば、産業政策、戦略的備蓄、重要産業への補助金、輸出管理といった、中共が用いている手法の一部を採用せざるを得ない、と。
しかし著者らは、西側諸国が採用すべきなのは中共の政治体制そのものではなく、同党が用いる特定の経済的手段であると強調している。彼らは、自由市場や民主主義の制度を維持しつつも、重要産業や国家安全保障を守るために国家権力を限定的に行使することを提唱している。
同記事は、2008年の金融危機の際、当時の王岐山副首相がヘンリー・ポールソン米財務長官に対し、面と向かって次のように語ったことに触れている。「かつて米国は中国の『教師』であったが、中国は米国から学び続けるべきかどうか疑問を抱き始めている」。それから10年以上が経過し、歴史はほぼ反転したかのようである。今や米国が、中国モデルに見られる特定の手法を研究し始めている。
アポロネットの王篤然評論員は、中共の主要な戦略立案者の一人である王滬寧が長年提唱してきた戦略、すなわち「米国を利用して米国に対抗する」という手法について分析している。過去数十年にわたり、米国の市場、資本、技術、教育システム、そしてグローバル化された秩序を原動力として中共が急速に台頭したことは、ある意味で「米国を利用して米国に対抗する」事例であった。しかし今日、『WSJ』の記事が反映しているのは、それとは異なる種類の戦略的逆転である。
中共は産業政策を用いて戦略産業を育成し、それに対し米国は「CHIPS法」を導入した。中共はサプライチェーンやレアアースにおける優位性を活用して圧力をかけているが、米国はサプライチェーンの再構築や重要鉱物に焦点を当てた同盟関係の強化を推進している。中共は輸出管理を経済的な武器として利用しているが、米国も先端半導体や重要技術に対する輸出規制を強化している。
したがって、この記事で最も注目すべき点は、米国が中共のモデルを支持しているということではなく、かつて中共に成功をもたらしたまさにその手段の一部を用いて、中共自身に対抗しようとしているという点にある。言い換えれば、過去40年間、中共は「米国を利用して米国に対抗」してきたが、今や米国は「中共を利用して中共に対抗する」ことを模索し始めている。
これは、米中間の戦略的競争が新たな段階に入ったことを示す重要な兆候と言えるだろう。
「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族と同じ土俵で戦っても・・・。10年後にはレアアースや製造業回帰の問題を解決する目途で、そのときにはデカップリングするのが正しい。
https://www.aboluowang.com/2026/0625/2399873.html
6/24阿波羅新聞網＜习当面认输？川普曝惊人对话＝習近平は直接「敗北」を認めたのか？トランプが驚くべき会話の内容を明かす＞
トランプ米大統領は、ブルーカラー層の支持獲得と、中共の脅威に立ち向かう決意を示すため、ペンシルベニア州を訪問した。演説の中でトランプは、中共の長年の米国対抗の野望を阻止し、米国経済を再興させたことを明らかにし、中共指導者の習近平がトランプに対して「物事が進むスピードが速すぎる」と漏らしたほどだった。
トランプ米大統領：「私は2週間前に中国へ行き、習主席と会談した。挨拶を交わした後、彼は私を見てこう言った。『いやはや、あなたはあまりにも速いペースで物事を進めすぎているんじゃないか？』と。彼らは我々の利益を奪っているつもりだったが、今や状況は完全に逆転している。我々はかつてない驚異的な数字を叩き出している」、「私は貿易史上最大幅で対中貿易赤字を削減した。ちなみに、我々は国家史上最大の貿易赤字削減――67％という数字――を達成した。」
https://www.aboluowang.com/2026/0624/2399753.html
伊東氏の記事では、AIは所詮機械で、意識を持つことはないということを早くから理解させることが大事と。小学生にAIを使わせるに当たって、AIの限界を感じさせるような質問を投げかけさせるやり方は、非常にうまい誘導の仕方と思う。意識のない機械に人生相談するのは危険と感じて貰えたらよい。スマホ使用の年齢制限はおかしい。フィルターをかけて危険なものは見れなくすればよい。スマホの位置情報は安全面で非常に重要。
記事
目次
今年3月14日にドイツの社会哲学者ユルゲン・ハーバーマス（1929-2026）が逝去したことには、すでにこのコラムでも触れました。
第1次世界大戦後のワイマール共和国で生まれたハーバーマスは、ヒトラーユーゲントとしてナチスドイツで育ちました。
戦後の東西冷戦、冷戦後の東西統一、そして冷戦後の世界同時多発テロから再び勃発してしまった「戦争」であるウクライナ紛争などに関するハーバーマスの論考には非常に学ぶべき点が多いと思います。
さらに、96年間の人生を送ったこの巨星はAIの興隆に関しても独自の視点を持っていました。そこで今回は、ハーバーマスの思想に学ぶ「AI以降の教育」のあるべき形を考えてみます。
それは、東京大学とドイツのミュンヘン工科大学AI倫理研究所が2015年以来積み重ねてきたSTREAMM（Science, Technology, Research, Engineering, Arts, Mathematics, Management）教育の根幹をなすものです。
（参照「STREAMM：AIを使いこなす人材を育てる教育カリキュラム」）
都内の小中学校ではすでに2024年からカリキュラムを実施しており、今年度は福島県や香川県などでも始める予定です。
アダム君裁判が投げかけたAI企業の責任
2024年の9月、米国カリフォルニア州在住だった16歳の少年アダム・レイン君は、高校での課題のためにOpenAIの生成AI「ChatGPT」を使い始めました。
（参照：「Raine v. OpenAI」）
アダム君は、次第に私的な悩みを打ち明けるようになり、AIを「唯一の親友」のように錯覚してしまったようです。
次第に希望を失っていくアダム君に対して、彼の両親がOpenAIに対して起こした訴状によれば、ChatGPTは具体的な自殺方法を提案、遺書の下書き作成まで申し出たりしたという。
その結果、2025年4月にアダム君は自殺してしまいます（日本における報道）。
アダム君の両親はOpenAIを告訴しました（CNNの記事）。OpenAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）は、この自殺に関するOpenAIの法的責任を否定しました。
しかし、アダム君の遺族にすれば残酷ともとれるアルトマン氏の態度は、中立的な立場の識者からも批判を浴びました（米The Conversationの記事）。
この裁判は2026年6月現在も継続中ですが、審理の過程でOpenAI側の弁護士の行き過ぎた証拠請求なども社会問題となっており（米The Atlanticの記事）、国際的に裁判の行方、判決が注目されています。
「自分の言葉は相手に伝わっているか？」
ハーバーマスの障害と生涯
アルトマンCEOが言うように、仮に利用者が自殺したとしてもOpenAIに責任がないとしたら、ではいったい誰がアダム君の命の責任を負うべきなのでしょうか？
理論的には、アダム君と機械であるAIとの“対話”が引き起こした惨事ですから、アダム君自身に原因があると結論されざるを得ないでしょう。
仮に、高校の授業でチャットボットを使い始めた一人に問題が発生しても、ほかの多数の生徒に同じような問題でも起きていない限り、高校側や課題を出した先生に責任があるという話にはまずなりません。
だとすれば、アダム君のネットアクセスは「AIとの対話」ではなく、アダム君の「独り相撲」だったということになります。
ここで注目されるのが、ハーバーマスの「Scheinkommunikation（ドイツ語読みでシャインコムニカツィオーン、コミュニケーションまがいの意）」の議論です。
なぜハーバーマスは、このような議論を提起したのか。その原点は、リンクした彼の写真を見ていただければ直観的に理解していただけるかと思います。
そして言語AIは、この「直観的に理解する」能力を一切持っていないことにも、最初に触れておきましょう。ユルゲン・ハーバーマスには生まれつき重度の「口唇口蓋裂」がありました。
0歳児のとき、まず大きな手術をしたそうです。それだけでは間に合わず。5歳で2度目の手術を受け、そのときの痛みなど克明に覚えていることは2004年、彼の京都賞受賞講演などでも詳しく語られています。
「初めて受けた歯茎の手術のことを私が全く覚えていないのは言うまでもありません。ただし、5歳の時に私は同じ経験をする羽目になりました。5歳といえば、いろいろなことをはっきり覚えている年齢です。ですから、人間が常に依存しあっているという認識はさらに深まったに違いありません。（三島憲一訳）」
生前のハーバーマスは上下のあごが噛み合わず、しばしば下唇が上唇より前に出てしまいました。このため彼の言葉ではしばしば「b」「p」などの音が「h」などのような音になってしまう。
そもそも「ハーバーマス（Habermas）」という名を発音するにも「ber」が音にならず「Hahermas」のようになってしまう。彼のドイツ語も英語も、およそ聞き取りやすいものではありませんでした。
それは、長年の彼自身の文字通り血のにじむような努力と練習を経て改善されたと思われます。それでも聞き取りにくさは残ったので、幼少時はもっと大変だったでしょう。
家庭内ではそんな指摘を受けることがなかったハーバーマス少年は、学校に通うようになってから、コミュニケーションの困難、ないし拒絶的な反応の嵐と遭遇したようです。
ご本人は明確には記していないようですが、どれほど心が傷ついたか、察するにあまりある。
このため、ハーバーマスは少年時代から常に、「自分が発音しているつもりの言葉が、本当に相手に通じているか？」を執拗なほどに確認する習慣が反射的、生理的に身に着いたようです。
「自分が発音している（はずの）声を、相手がどのように聴取しているか？」を感得するためには、聴覚だけでは十分ではないでしょう。
ちょっとした身振り、頷きや表情の変化、もちろん声の調子なども含め、あらゆるリアクションに全感官を研ぎ澄ませながら、相手と真にコミュニケーションが成立しているかを問い続けること・・・。
ハーバーマスにおける「熟議」とは、こうした心と心の真剣勝負でありました。
そのような観点に立てば、例えば「Zoom」などの遠隔コミュニケーション・ツールは、いかにそれが便利であったとしても、対面とは比較にならないほどわずかな情報しか感知できません。
もしハーバーマスが存命ならば、「見せかけのコミュニケーション」と評価したことでしょう。
「オンデマンド講義」のような事前録画に至っては、相手の反応を見ることなど、そもそもできないのですから、もとから「見せかけのコミュニケーション」でしかないことになります。
ましていわんやチャットボットの「人生相談」など、言語道断も甚だしいと言わねばなりません。
もし仮に人格を持った「相談相手」が、希死念慮に取り憑かれた人に「遺書はこう書け」とか、自殺方法などを教唆すれば、刑事、民事ともに重い法的責任を問われることになります。
一方、日本でも最近、プロ野球監督の長女がチャットボットに相談したことをきっかけに児童相談所へ連絡し、その後、父親である監督の逮捕・辞任にまで発展した事例が報じられました。
自殺事件と同列には語れませんが、AIを責任ある相談相手のように受け止めた行動が、現実社会に大きな影響を及ぼし得ることを示す事例といえます。
それを真に受けて、生身の人間が行動しても、起きた事態の責任をAI側（AIの運営会社）が取るとは考えにくい。
つまり、「相談」ではなく「独談・独語」ないし「独断」の一種という扱いになりかねない。
擬人化の全否定：予防公衆AI教育の第一歩
この裁判がどう推移しようと、仮にOpenAIが何億円の賠償責任を負う判決をくだされようとも、亡くなった子供は戻ってきません。
こうした悲惨な事態の再発を防止するには、どのような対策が可能でしょうか？
私たちが東京大学で30年来続けてきた「予防公衆情報衛生」の観点からは、「物神化」「擬人化」など問題となりうる錯覚・錯誤、端的には「マインドコントロール」を徹底して排除する、客観化教育が有効です。
これは、もとを正せば、私たちが1995～2018年まで取り組んできた「オウム真理教事件」の再発防止で徹底したポイントです。
麻原彰晃こと松本智津夫が入った風呂の残り湯を「温熱聖水」などと称して高値で売る詐欺の防止と同様です。
AIには人格も感覚も知覚系もありません。また、強調しておきますが、現在のノイマン式コンピューターが「意識」を持つようなことも原理的にはあり得ません。
「意識」とは何であるか、はW・J・フリーマンなどの著書をご参照いただければと思いますが、外界を認識する系と内観の省察と、2つのフィードバック・ループの照合が、実験科学の観点で「意識」を構成する基本的な前提です。
時々刻々、外界の変化を認識するインプットを欠いたまま、現在のノイマン型電子計算機がいきなり意識を持つことは原理的に困難というより不可能です。
でも、今もってその種の詐術的な商法の例も見ないわけでないのは残念な現実ですので、明確に指摘しておきます。
生成AIやチャットボットは、コンシェルジュ型の利便を備えた「辞書」と文房具が結合した「便利なOA」で、道具ではあっても生き物ではありません。
AIには「心」もなければ「痛み」もない。検索しやすくなった参考書以上のものではありません。
それがハッキリと分かるような教程を、東京大学のAI-STREAMMでは小学1年生から体験させ、AIを擬人化するような勘違いを決して思い込まない、健康な分別を養うようカリキュラムを組んでいます。
要はAIが相手を全く認識せず、実はちんぷんかんぷんであることを示せばよいわけで、子供たちは笑いながら、愚かなAIの挙動からその限界を自然に体得していきます。
例えばチャットボットに「僕の顔の一番おかしなところはどこですか？」と聞いてみると、「私にはあなたの顔を見るための目がないので、どこがおかしいかを判定できません」などと出力があります。
原理的に困難を含むような問をAIに入力すると、AIが機械であることがはっきり分かる答えがあります。
適切に子供たちに遊ばせると、彼ら彼女らは素早く、この機械の限界を学び取っていきます。AI-STREAMMではそうした教程を、アルゴリズムの特性に従って組み立てています。
現在のAI濫用が問題なのは、大人も子供もその正確な利用の仕方を知らず、しばしば最悪の使い方をしている可能性があることです。
「アダム君」のケースでも、失われた命は帰ってきませんから、本当の意味で両親が報われることは未来永劫ありません。
今回はハーバーマスのAI認識例をご紹介しましたが、彼の議論にも限界はあります。
それを打ち破る、かつては論敵であり、最晩年には盟友となったもう一人の哲学者、ジャック・デリダに学ぶAI教育については、稿を改めます。
日本の子供たちがこうした「AI事故」に巻き込まれないために、AIが広く普及し始めた今だからこそ、自ら自分の身を守る力を養うことが何より大切です。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『トランプが警戒する「イランの核購入」、停戦合意が封じなかった中東核危機 終わりなき核問題、トルコ・サウジを巻き込む新たな中東秩序の行方』（6/23JBプレス 福山隆）について
6/23The Gateway Pundit＜BREAKING: Senate Approves House-Passed War Powers Resolution to Limit Trump’s Action in Iran – Four Republicans Join the Democrats＝速報：上院、下院可決の戦争権限決議案を承認、トランプ大統領のイランにおける行動を制限へ – 共和党議員4名が民主党議員に加わる＞
共和党は自党の大統領を守ろうとしない。
上院は火曜日、下院で可決された、トランプ大統領のイランにおける行動を制限する戦争権限決議案を賛成50票、反対48票で承認した。
共和党からはランド・ポール（ケンタッキー州）、ビル・キャシディ（ルイジアナ州）、スーザン・コリンズ（メイン州）、リサ・マコウスキー（アラスカ州）の4人が民主党に加わった。
共和党の上院議員2名、ミッチ・マコーネル氏とデビッド・マコーミック氏は投票を欠席した。
マコーネル上院議員の事務所は月曜日、同議員が最新の入院を受けて、今週は投票を行わないと発表した。
民主党のジョン・フェッターマン上院議員は共和党に賛成票を投じた。
火曜日の採決は、上院がイランに対する戦争権限決議案を可決した初めての事例となる。
先月、上院はトランプ大統領のイランにおける戦争権限を制限する決議案を可決し、7回の失敗を経て民主党にとって大きな突破口となった。
下院は今月初め、戦争権限決議案を賛成215票、反対208票で可決した。
ザ・ヒル紙は次のように報じた。
上院は火曜日、下院で可決された決議案を承認した。この決議案は、トランプ大統領に対し、イランに対する敵対行為から米軍を撤退させるよう指示するもので、共和党の上院議員4人が党の方針に反して、最高司令官としてのトランプ大統領の権限を弱めることに賛成票を投じた。
上院は賛成50票、反対48票で決議案を可決した。この決議案は今月初め、下院で賛成215票、反対208票で可決されていた。
この法案は火曜日に上院本会議に提出され、最終可決の賛否を問う採決が行われた。これは同時決議であるため、トランプ大統領の署名は必要ない。
しかし、両院で承認されたとはいえ、法律としての効力はない。
この命令は、1973年の戦争権限法に基づき、トランプ大統領に対し、差し迫った攻撃から米国の資産や同盟国を守るために必要な軍隊の一部を除き、イランに対する敵対行為から米軍を撤退させるよう指示するものである。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/breaking-senate-approves-iran-war-powers-resolution/
https://x.com/hicharliecotton/status/2069513973234340258/video/1
6/23Rasmussen Reports＜Democrats Gain Lead on Energy Policy＝エネルギー政策で民主党がリード＞
数ヶ月前までは共和党が有利だったエネルギー政策を、今では民主党が担うと信頼する有権者が増えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がエネルギー政策に関して民主党をより信頼しており、40%が共和党をより信頼している、15%がどちらとも言えないと回答した。これは、 2月に共和党がエネルギー政策に関して47%対45%で2ポイント差で民主党を信頼していた状況から、民主党への7ポイントの純増を示している。
https://x.com/IngrahamAngle/status/2069568134852288776/video/1
6/24阿波羅新聞網＜“世界伟大的一天”！美成功插旗中共地盘＝「世界にとって素晴らしい日」！米国、中共の地盤に足掛かりを築く＞
6月、米鉱業会社Virtus Mineralsがコンゴ民主共和国（DRC）の重要鉱区に正式に拠点を設けたことで、アフリカにおける重要鉱物をめぐる争奪戦に火がつき、世界のサプライチェーンをめぐる米国と中共の深刻な対立の幕が切って落とされた。現在、中共は世界のレアアース鉱山の70%近くを保有するだけでなく、精製能力の90%以上を支配している。北京は2025年から全面的な輸出規制を実施するほか、米国の防衛・軍事兵器の研究・開発・製造におけるレアアースや重要金属の使用を禁止する法整備さえ行っており、これらの資源を地政学的な交渉のカードとして利用しようとしている。
10年かけてでも、中共のレアアース独占を解消しよう。
https://www.aboluowang.com/2026/0624/2399483.html
6/24阿波羅新聞網＜历史证明大多数人会逃离社会主义＝殆どの人が社会主義から離れるのは、歴史が証明している＞
歴史の痛ましい教訓は、思いやりが有害であるとか、政府の不作為が問題であるといった点にあるわけではない。むしろ歴史が私たちに思い出させるのは、権力の集中、経済的自由の制限、国家への過度な依存にあることが、往々にして時間が経ってから初めてその結果に気づくということである。米国の未来は、「資本主義」や「社会主義」といったレッテルによって決まるのではなく、米国の成功を長年支えてきた自由、チャンス、イノベーション、個人の責任を維持しつつ、同時に努力する人々が取り残されないようにできるかどうかによって決まるのである。「歴史を鏡と見なせば、王朝の興亡を理解できる」と言われる。歴史は依然として最良の教師であり、重要なのは私たちがそこから教訓を汲み取ろうとする意志があるかどうかである。
共産主義や社会主義の真実の姿（人権弾圧、盗聴、密告奨励等）を歴史の鏡としてほしい、中共よ！
https://www.aboluowang.com/2026/0624/2399437.html
6/24阿波羅新聞網＜传递习受限的信号？中共全国人大、政协异常＝習近平の権力が制約されている兆候か？中共の全人代と政協における異変＞
最近、「福建帮」や「山東帮」の幹部が逮捕・解任されたり、解任の噂が流れたりしていることは、かつて習近平に忠誠を尽くした腹心たちを彼がもはや守りきれない状況にあることを示唆している。もし習自身が腹心の粛清を命じたのだとすれば、その冷酷非情さは、彼に従う他の人々の心を寒からしめる結果にしかならない。さらに、中共の全人代や人民政治協商会議における最近の異例の動きもまた、習の権力が制約を受け始めていることを物語っている。
24年3中全会で脳卒中になってから事態は変わっていない。トランプやプーチンに会ったとしても。
https://www.aboluowang.com/2026/0624/2399553.html
6/23阿波羅新聞網＜北京攻台算盘变了 最新布局浮出水面—分析：拿下台湾北京有最新盘算＝北京の対台湾攻撃の計算に変化、最新戦略が浮上 — 分析：北京は台湾奪取に向けた新たな計画を有している＞
複数の西側情報機関の信頼できる統計によると、ウクライナ戦線におけるロシア軍の死傷者数は、2026年までに累計130万人を超えた！確認された死者だけでも50万人以上に上る。
NATOの最新情報によれば、ロシア軍の月間死傷者数は現在、驚くべきことに3万5000人にまで急増している！こうした事実は、北京に大きな衝撃を与えた。
ロシア・ウクライナ戦争は、北京の「認知戦」への依存を強める要因となっている。
台湾海峡での戦争のコストを制御するのは、ますます困難になっている。
外国からの支援は、弱小国を強国へと変貌させる。
台湾人の米国に対する信頼を削ぐこと。
分析：北京は台湾奪取に向けた新たな計画を有している
『自由時報』が、米国の権威ある『フォーリン・アフェアーズ』誌に22日掲載された論評を引用して報じたところによると、中国（中共）の指導者である習近平は、人民解放軍（PLA）に対し2027年までに台湾攻撃能力を備えるよう求めてはいるものの、北京が実際には戦争を起こさずに台湾への影響力を拡大すること、具体的には米国の安全保障上のコミットメントに対する台湾の信頼を切り崩すことを望んでいるという。
著者は、北京が現在、政治的・外交的・心理的な圧力を利用して、台湾社会と米国の間の信頼関係を徐々に変化させることに重点を置いていると分析している。
もし北京が、対台湾武器売却を遅らせ、米国と台湾の公式な交流の頻度を減らすことに成功すれば、米国の安全保障上の保証に対する台湾社会の信頼はさらに損なわれる可能性がある。
著者は2026年の世論調査データを引用し、米国を「信頼できる国」と見なす台湾の回答者はわずか34%であり、これは5年前と比べて10％以上低下した数字であると指摘している。
また、こうした傾向が続けば、北京との関係改善を主張する政治勢力がその恩恵を受ける可能性があると示唆している。
記事は、米国が既に発表済みの対台湾武器売却を迅速に進め、台湾の自衛能力強化への支援を継続すべきだと主張して締めくくられている。
もし台湾が最終的に北京の支配下に入れば、第一列島線における米国の戦略的態勢は大きな打撃を受け、日本や韓国といった地域の同盟国が安全保障の枠組みを再検討する事態になりかねない。
したがって、インド太平洋地域における既存の安全保障体制を維持するためにも、米国は台湾への関与を弱めるべきではない。
習の武統の方針転換は米国のベネズエラとイラン攻撃を見たから。それだけでもトランプは価値がある。
https://www.aboluowang.com/2026/0623/2399342.html
6/23阿波羅新聞網＜万斯瑞士谈判遭羞辱？真相来了＝ヴァンスはスイスでの交渉中に屈辱を受けたのか？その真相とは。＞
6/21、22、米国とイランは覚書（MOU）への合意後初となる高官級協議をスイスで行った。その際、米国のヴァンス副大統領と米国代表団が冷遇されたとの報道が流れた。イラン側が米国からの集合写真撮影の要請を拒否したほか、仲介役を務めていたカタールのムハンマド首相が、ヴァンスとは握手を交わさなかった一方でパキスタンの当局者とは抱擁する姿が撮影されたためである。ヴァンスとムハンマド首相はいずれもこれらの報道を否定しており、米国当局者も実際の経緯について説明を行っている。
イランのメディア：テヘラン（イラン政府）は米国側との集合写真撮影を拒否した。
拡散された動画：カタールの首相はヴァンスを無視、あるいは冷遇したのか？
ヴァンスは冷遇されたとの見方を否定――イラン発の情報には懐疑的であるべきと主張。
米当局者が一連の経緯を説明。
米国当局者らは、米国が冷遇されたとの報道を否定した。イラン側が米国との写真撮影を拒否したとするイランメディアの主張について、当局者は、会談開始前にイラン側がメディアの取材に応じることに同意していたと述べた。「彼らは国営メディアまで連れてきて取材させ、これらのメディアは既に会場に陣取っていた。それにもかかわらず、多数のメディア関係者が集まっているのを見て、彼らは会場を去り、その後国営メディアを通じて虚偽の情報を流布した。」
カタールのムハンマド首相がヴァンスを冷遇したという主張について、同当局者は「全くのナンセンス」だと一蹴し、米カタール両国の代表団は会談前に数時間しか会わないため、「すでに何時間も一緒に過ごした相手に改めて挨拶する必要はない」と強調した。
カタール首相：メディアが事態を誇張して伝えた。
フェイクの可能性もありますが、映像だけを見る限り、カタール首相はヴァンスを無視したように見える。でも米当局者の説明もある。
https://media.bjnews.com.cn/video/out/2026/06/22/5733092079047877416.m3u8
https://www.aboluowang.com/2026/0623/2399385.html
https://x.com/Anpo_Star/status/2069270223518064697/video/1
福山氏の記事では、中東ではMADが効かないのであれば、いかなる形であれ、各国に核を持たせることはできない（イスラエルは既に持っていますが）。世界的な核戦争が始まるかもしれない。北朝鮮の核転売の監視を強化しないと危ない。それにイランも中共同様嘘つきだから、監視をしないといけない。
日本は①非核三原則の見直し（持ち込ませずはやめる）②米国と核共有③将来米国から核を購入できるようにする。
記事
米国との交渉のためスイスに到着したイランのセイエド・アッバス・アラグチ外相（中央）と、イラン・イスラム議会のモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ議長（左、6月21日、写真：AP/アフロ）
目次
- トランプ発言が開いた禁断の扉
- イランの核戦略は曖昧さから始まる
- 核兵器は作るだけではない：4つの入手経路
- イランが買える国はどこか：現実的な供給源
- 曖昧な核保証も心理的抑止になり得る
- 中東核ドミノの引き金を引く可能性
- イスラエルの開戦ラインは核移転
- 結語：停戦合意は核秩序の再編を加速させる
米国のドナルド・トランプ大統領とイランのマスウード・ペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領は6月17日、両国の戦闘終結を定めた覚書に署名した。
報道によれば、国際原子力機関（IAEA）の監視下でイランが保有する高濃縮ウランをイラン国内で希釈するとされている。また、「イランは核兵器を開発も調達もしない」と明記されている。
しかし、これは政治文書上の禁止規定にとどまっている。イランを巡っては、過去の核拡散ネットワークとの接点や外部調達の懸念がたびたび指摘されてきたが、覚書はそうした外部調達リスクをどこまで検証・遮断するのかを明確にしていない。
「書かれたが封じられていない」というギャップこそが、次の展開を決定づける伏線となる。そしてこのギャップは、今後の核を巡る米国とイラン間の交渉で、必ず再浮上する論点でもある。
停戦合意は、戦争終結を急ぐ米国、経済制裁解除を優先したいイラン双方の政治的妥協の産物であり、最も利害が衝突する核問題だけは、意図的に別枠の交渉へと切り離された。
核問題を本格的に扱えば、停戦そのものが成立しないためである。実は、この現実こそが中東の抑止構造を静かに揺さぶっている。
トランプ発言が開いた禁断の扉
覚書に調印される前の6月初旬、米国のドナルド・トランプ大統領は米NBCの番組で「イランは核兵器を開発するだけでなく、購入することも禁じる」と語った。
停戦合意が核問題に触れなかったからこそ、この発言の意味はむしろ重くなる。
この一言は、核兵器は「作るもの」という前提を静かに覆した。核関連技術や部品は外部調達され得る。そしてイランは、核施設を破壊された場合でも、外部調達という選択肢を模索する可能性がある。
この視点に立った瞬間、中東の核秩序は全く別の姿を見せ始める。本稿では、
・イランが核を「買う」現実的ルート
・それを封じようとするトランプの意図
・そして中東全体に広がる核ドミノの構造
を読み解く。これは警鐘ではない。核抑止の本質を見抜くための構造的洞察である。
イランの核戦略は曖昧さから始まる
イランの核戦略の核心は曖昧さである。
表向きには「核放棄」を演じて譲歩姿勢を示しつつ、一方で核施設が破壊された場合でも、外部調達という選択肢が残る可能性は以前から指摘されてきた。
この二重構造こそが、イラン核問題を最も誤解させてきた点である。
表の顔：核放棄を取引材料にする国家
イランは核放棄を次の外交カードとして使う。
・制裁解除
・経済支援
・国際的地位の回復
「交渉可能な国家」を演出し、圧力を緩和しつつ利益を引き出す。
裏の顔：核を買うという選択肢
同時にイランには、外部調達という抜け道が残る可能性も指摘されてきた。
・ロシア
・北朝鮮
・非国家ネットワーク（A.Q.カーン型＝核部品・設計図を各国に密売した闇市場網）
（編集部注：A.Q.カーンとは、パキスタンで核開発の父と称されるアブドゥル・カディール・カーン博士のこと。同氏は核技術の闇市場を構築したことでも知られる）
これらは過去に核技術・部品・設計図を他国に売った実例がある。A.Q.カーン・ネットワークが現在も水面下で生き続けていれば、イランは核施設を破壊されても外から買うことで抑止力の最低ラインを維持できる。
なぜ中国は含まれないのか
中国は核拡散を防ぐ国際ルール（NPT）を守ることで、大国としての信用と地位を維持している。そのため、核弾頭を他国に渡す行為は、自らの国際的立場を壊す「割に合わない行為」となる。
一方、ウクライナ戦争の行方次第では、ロシアが「対米カード」として核技術や移転をちらつかせる可能性は全くゼロというわけではないが、中国にはその余地がない。
したがって、中国がイランに核弾頭を移転する可能性は極めて低い。一方で、過去の中東地域へのミサイル関連技術移転をめぐる懸念から、投射手段の拡散管理は引き続き論点となる。
トランプが見抜いた「二重戦略」
トランプ大統領が「イランは核を開発するだけでなく、購入することも禁じる」と名指しした背景には、この二重構造がある。
表の顔：核放棄を交渉材料にする国家
裏の顔：外部調達リスクを残す国家
この構造を理解しているからこそ、 トランプは「開発」だけではなく購入を封じにかかった。 そしてイスラエルも、この「曖昧戦略」を最も深刻に認識している。
核兵器は作るだけではない：4つの入手経路
自国開発：最も時間がかかる正統ルート
遠心分離機、濃縮ウラン、爆縮レンズなどを国産化し、核弾頭をゼロから製造する方式。
・技術的ハードルが高い
・国際監視を受けやすい
・施設破壊で計画が大幅に後退
イランが最も苦労してきたのがこのルートである。
完成品の購入：核弾頭そのものを買う
ここで言う購入とは、完成した核弾頭そのものを買う行為である。 ミサイルなどの投射手段は別枠で調達される。
これは核市場の最上位にある完成品市場で、国家が一気に核抑止力を獲得できる最短ルートである。
A.Q.カーン・ネットワークは、核弾頭設計図・遠心分離機・部品を複数国に売った「世界で最も成功した核の闇市場」として知られる。
核の傘の提供：「借りる」核抑止
核兵器を持たずとも、他国の核抑止力を「借りる」方式。
・米国 → 日本・韓国（本物の核の傘）
・ロシア・中国 → 曖昧な核の傘
イランが得られるのは後者であり、実効性は限定的だが、心理的抑止としては一定の効果を持つ。
部品・技術の密輸：「自作のための部品」を買う（アセンブル方式）
完成品を購入する場合との違いは極めてシンプルである。必要な部品を複数国から少しずつ分散調達し、最後に自国で組み立てる。調達対象は多岐にわたる。
・起爆装置
・核物質
・爆縮レンズ
・ミサイル部品
・遠心分離機部品
これは核市場の下層レイヤーであり、発覚しにくく、阻止が最も難しいルートとなる。
トランプ大統領が 「イランは核を開発するだけでなく、購入することも禁じる」 と述べた背景には、イランが完成品の購入と部品・技術の密輸（自作のための分散調達）という外部調達ルートの懸念がある。
この2つへの対処が不十分であれば、イランが核関連能力を再建する余地は残る。
イランが買える国はどこか：現実的な供給源
イランが核を買える現実的な供給源は先に書いたように3つある。
- ロシア：イランを対米カードとして扱う
ロシアの動機は明確だ。イランを対米カードとして利用することである。
イランはウクライナ戦争でロシアにドローンを供給、ロシアが対米圧力の文脈で核・ミサイル協力を示唆するリスクは懸念されるが、核弾頭移転の実現性は極めて低い。
- 北朝鮮：最も危険な核市場
北朝鮮は3つの供給源の中で最も危険である。弾道ミサイルやその部品をロシアや中東、アフリカに販売した実績があり、核技術に関しても外交資源としてではなく、外貨を得る手段として活用を目論んでいる可能性があるからだ。
このため、イランにとっては最も現実的な調達ルートとなる。
- 非国家ネットワーク：最も捕捉が難しい核市場
A.Q.カーン型の密輸網は、「世界で最も成功した核の闇市場」と呼ばれた。国家間取引より発覚しにくく、部品・技術を複数国から分散調達できるため捕捉が難しいからである。
同種の密輸ネットワークが再構築される場合、イランが核施設を破壊されても核関連能力を回復する道が残る。
曖昧な核保証も心理的抑止になり得る
核の傘は3種類存在する。 そして重要なのは、核の傘は実在するかどうかではなく、相手が存在すると信じるかどうかで抑止が成立するという点である。
・本物の核の傘（米国 → 日本・韓国）
米国の核の傘は、世界で最も信頼性が高いとされる。 議論はあるにせよ、実際に核報復が可能で、意思もあるという点で他国とは一線を画す。
・曖昧な核の傘（ロシア・中国）
ロシアや中国が示すのは、「重大な結果を招く」といった曖昧な表現による心理的抑止である。実際に核報復するかは不明だが、「やるかもしれない」という不確実性が抑止を生む。
・実際には存在しない核の傘
実際には核報復能力も意思もない名目だけの核の傘である。
この中で、イランが本物の核の傘を得ることはまず考えられない。しかし重要なのは、 曖昧でも偽物でも、イスラエルの攻撃を遅らせる心理的抑止にはなるという点である。
イスラエルは国家生存を最優先するため、「ロシアや中国が背後にいるかもしれない」という不確実性は、 攻撃判断を遅らせる要因になる。
中東核ドミノの引き金を引く可能性
トルコはイランの核購入に直接関与する国ではない。しかし、イランが核を持つ（あるいは持ちそうになる）と最も敏感に反応する国家である。
その理由は、トルコにとって核は国家の構造的欲求だからだ。
トルコの核欲求は国家の構造的欲求
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2019年9月、トルコが核兵器を持てないのは不公平だと発言している（ロイターの記事など）。
これは大統領の暴走発言ではない。
トルコは北大西洋条約機構（NATO）有数の軍事力を持ち、欧州とアジア、中東を結ぶ文明の十字路に位置する地政学的中枢国家であり、周辺地域にはロシア、パキスタン、イスラエルといった核保有・事実上の核保有国が存在する。このため、核武装の構造的インセンティブが存在する。
もしイランが核を持てば、トルコは動かざるを得ないだろう。
トルコが動けば核ドミノが始まる
トルコが核武装に動いた瞬間、中東の核秩序は崩れ、サウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦（UAE）などで核ドミノが始まる可能性が懸念される。
特にサウジは 「イランが核を持つなら、我々も持つ」 と公言しており、トルコの動きに反応する可能性が高い。
中東の核拡散は安定化ではなく不安定化をもたらす
「相互確証破壊（MAD）論」は中東には当てはまらない。
MADは「お互い撃てるから撃たない」という理屈だが、中東には制御しきれない国家・非国家が多すぎて、この前提が成立しないからだ。理由は3つある。
・指揮統制の脆弱性：誤発射リスクが高い
・代理勢力の存在：国家が統制できない武装勢力が多数
・先制攻撃文化：「やられる前にやる」が軍事文化として根付く
これらが重なるため、中東の核拡散は安定ではなく不安定を生む。
トルコは最初の引き金であり、秩序を決定づける
トルコは核を買う国ではない。しかし、核ドミノを引き起こす引き金になる点で、中東核秩序の未来を決定づける存在となる。
さらに、トルコが核武装に動けば、中東だけでなくポーランドやウクライナなど東欧の核議論も加速する可能性がある。
イスラエルの開戦ラインは核移転
イスラエルにとって、イランへの核移転は国家生存そのものに関わる問題である。
そのため、核移転が現実味を帯びた段階に入れば、イスラエルは国際法より国家生存を優先し、開戦ラインとして行動する可能性がある。
これこそが、イスラエル核政策の「Begin Doctrine（ベギン・ドクトリン）」の核心である。
（編集部注：ベギン・ドクトリンとは、1981年にイスラエルの首相だったメナヘム・ベギン（Menachem Begin）が提唱・実行した国防戦略で、脅威が実行される前に予防攻撃を行うというもの）
イスラエルの監視手段
イスラエルは核移転の兆しを捕捉するため、国家の総力を挙げて多層的な監視網を築いている。
・モサド（HUMINT）：現地協力者・潜入工作
・サイバー侵入：ナタンズ破壊に象徴される高度能力
・衛星監視：施設・輸送ルート・軍事拠点の常時監視
・物流追跡：貨物・航空便・港湾のリアルタイム追跡
・米英など同盟国からの情報提供（SIGINT・IMINTの補完）
（編集部注：HUMINTは人間から情報を得る諜報活動で、SIGINTは衛星やインターネット、電磁波などを傍受する諜報活動、IMINTは偵察衛星やドローンなどから得た画像を分析して行う諜報活動）
これらを通して、イスラエルは核移転の兆しを見逃さない体制を築いていると考えられている。
イスラエルの阻止手段
核移転が確認されれば、イスラエルはあらゆる手段を用いて阻止する可能性は高い。
・空爆：シリア、イラク、スーダンでの前例
・サイバー攻撃：核施設・輸送網の無力化
・科学者暗殺：イラン核科学者の一連の作戦
・物流破壊：港湾・倉庫・輸送車列の破壊
これらはすべて、核移転を国家生存への脅威と捉えるからこそ、イスラエルが躊躇なく実行する行動である。
ロシア・中国の輸送機や船舶による核移転を攻撃できるのか
具体的には、船舶なら航行中の爆発・火災など、表向きは事故として扱われる可能性がある。
空輸なら、輸送機そのものではなく、核関連物資が一度地上に降りる中継空港を狙う。
イスラエルはロシア・中国との衝突を避けながら、核移転そのものは絶対に許さないという二重戦略を取るとみられる。
国家生存が最優先
イスラエルは核移転阻止に関して、国際法・外交関係・大国の反応よりも国家生存を優先するとみられる。
だからこそ、核移転はイスラエルにとって開戦ラインであり、中東核秩序の最も危険な引き金となる。
結語：停戦合意は核秩序の再編を加速させる
今回の米国とイランの停戦合意は、ホルムズ海峡の正常化、制裁の段階的緩和、60日の停戦延長といった表の戦争を一時停止したにすぎない。
核問題は先送りされ、外部調達ルートの遮断も議題にすら上っていない。その結果、次の構造がむしろ鮮明になった。
イランは曖昧戦略を維持し、外部調達の可能性を完全には排除していないとの見方が残る。ロシアや北朝鮮をめぐっては、対米交渉カードや外貨獲得手段として核・ミサイル関連技術が利用されるリスクが懸念される。トルコを起点とする核ドミノの構造は変わらない。イスラエルは核移転を開戦ラインとして監視を強化する・・・。
つまり、停戦は核秩序を安定させたのではなく、核問題を戦争の次の段階へと再編しただけである。
トランプ大統領の「イランの核購入禁止」発言からは、停戦合意が触れなかった本当の争点である、核の外部調達という見えない市場を封じたいという強い警戒感がうかがえる。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国の台湾周辺「沿岸水域」指定を日本政府は断固として拒絶しなければならない納得の理由』（6/21現代ビジネス ロバート・D・エルドリッヂ）について
6/22The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: If Schumer’s Right, Conservatives Are More Than 60 Percent of Legitimate Voters – Dems Are Less Than 40 Percent＝独占情報：シューマー氏の主張が正しければ、保守派は正当な有権者の60％以上を占め、民主党支持者は40％未満となる>
ラスムセンの世論調査の党派別比率は民主党：共和党：無党派＝35：33：32となっている。そもそも不法移民に選挙させるのが間違い。日本で投票権のない中国人に選挙させるようなもの。いかに民主党が狂っているか。
独占情報：シューマー氏の主張が正しければ、保守派は正当な有権者層の60％以上を占める一方、民主党支持者は40％未満となる。
極左系メディアMSNOWのインタビューで、腐敗したNY州選出の上院議員チャック・シューマーは、民主党が米国の有権者名簿に2500万人の不正な有権者を紛れ込ませたことを認めた。
🚨 なんてこった。チャック・シューマー上院議員が、SAVE America Actによって「2500万人」が有権者名簿から削除されると警告を発した。
留意すべきは、この法案は有権者IDと市民権の証明に関するものであるということです。
もし本当なら、2500万人が不法滞在者か、身分証明書を持たない資格のない市民だということになる！🤯
チャックはでたらめを言っているか、あるいは2500万人の不法移民が投票していることを知っているかのどちらかだ。
チャック、どっちなんだ？アメリカ救済法案を可決しろ！
https://x.com/EricLDaugh/status/2068439486556446802/video/1
2024年の大統領選挙では、最終的な得票数はトランプ大統領が7730万票、カマラ・ハリス氏が7500万票だった。
2024年の選挙で民主党に投じられた2500万票の不正投票を除外すると、トランプ大統領は7730万票対5000万票で勝利したことになる。トランプ大統領は60％以上の票を獲得したのに対し、不正を働いたカマラ氏は40％未満しか獲得できなかった。
不正を働く犯罪的な民主党員たちは、自分たちがどれほどひどく選挙を盗んでいるかをあなたに知られたくないのです。だからこそ彼らは選挙に抵抗し、共和党内の穏健派（RINO）が彼らを支援しているのです。
これらの数字は世論調査の結果と一致している。
2023年4月、ラスムセン社は、米国人の大多数が最近の選挙は不正行為によって影響を受けたと考えていると報告した。
また当時、米国人の大多数は、1月6日の暴動は連邦政府が扇動したと信じていた。
2023年12月、ラスムセン社は、2020年の選挙で不在者投票を行った有権者の5人に1人が不正行為を認めたと報告した。
2024年2月、ハートランド研究所はラスムセン社の世論調査結果に基づき、トランプ大統領が2020年の大統領選挙で勝利したとする報告書を発表した。
2024年6月の時点で、アメリカ人の3分の2が2024年の選挙で不正が行われると信じていた。
2024年10月、ラスムセン・レポートは、米国の有権者の大多数（59％）が、郵便投票によって選挙における不正行為が増加すると考えていると報告した。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、投票する可能性のある米国の有権者の59%が、郵便投票の利用拡大が選挙における不正行為の増加につながる可能性が高いと考えており、そのうち39%は「非常に可能性が高い」と答えています。33%は、郵便投票の増加が不正行為の増加につながる可能性は低いと考えており、そのうち16%は「全く可能性がない」と答えています。 2021年10月には、有権者の65%が郵便投票の利用拡大が不正行為の増加につながると疑っていました。（調査質問の文言を見るには、 こちらをクリックしてください。）
ラスムッセン社の信頼できる世論調査に基づけば、保守派の支持率は約60％であることは以前から分かっていた。チャック・シューマー氏がそれを改めて証明した。
6/22The Gateway Pundit＜“It’s Immoral…I’m Out” – Tucker Carlson Ditches Republican Party After 35 Years of Support (VIDEO)＝「それは不道徳だ…私はもう辞める」―タッカー・カールソン、35年間支持してきた共和党を離脱（動画）＞
第三党を作っても民主党を利するだけになる。”choose the lesser of two evils” で行くしかないのでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/its-immoral-im-tucker-carlson-ditches-republican-party/
6/22The Gateway Pundit＜REPORT: Trump Admin Threatens to Withhold DHS Grant Funding to States Opposing Election Integrity Measures＝報道：トランプ政権、選挙の公正性確保策に反対する州への国土安全保障省補助金の支給停止を脅迫＞
いかに左翼は不正になじんでいるか。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/report-trump-admin-threatens-withhold-dhs-grant-funding/
https://x.com/MrJohnJnr/status/2068988460971479420/video/1
6/22Rasmussen Reports＜53% Approve of ‘Memorandum of Understanding’ With Iran＝イランとの「覚書」に賛成する人が53％＞
イランとの戦争終結に向けた暫定合意は、戦争そのものよりも米国の有権者の間で人気が高い。ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の53%が、WHが先週発表したイランとのいわゆる「覚書」を、知っている情報に基づいて支持すると回答した。そのうち24%は和平合意を強く支持している。36%はイランとの覚書に反対しており、そのうち20%は強く反対、12%はどちらとも言えないと回答した。
6/23阿波羅新聞網＜“重大里程碑”！万斯宣布美伊谈判最新进展＝大きな節目！ヴァンスは米イラン協議の最新の進展を発表＞
CNNの報道によると、米国のヴァンス副大統領は22日、スイスで演説を行い、21日に行われた米イラン交渉の成功を称賛し、この日を「極めて素晴らしい日」と評した。同氏は、イランが国際原子力機関（IAEA）の査察官の復帰を認めることに合意したと発表し、今後の技術的対話における4つの核心的な優先事項を強調した。
ビュルゲンシュトックで記者団に対し、ヴァンスは次のように述べた。「第一に、ホルムズ海峡の開放を維持する仕組みを確立したいと考えている。現在、海峡は開放されている」。同氏は、船舶がホルムズ海峡を通過するにつれ、機雷除去活動や貿易の回復を行うための「調整の仕組みを確実に確立したい」と参加当事者が考えていることに言及した。
ヴァンスは、交渉担当者が「地域的な停戦と紛争の緊張緩和」に向けた「同様の仕組み」の構築も目指していると述べ、中東、特にレバノンにおける軍事的な事態のさらなる拡大を防ぐことを目標に掲げた。レバノンは交渉の重要な焦点となっている。
最後にヴァンスは、交渉担当者が22日の夜も技術的な協議を継続しており、交渉プロセスの確立に成功したと述べた。同氏は今回の交渉について、「最終的な合意を成功させるための非常に優れた基盤を築くものだ」と述べた。「最終合意とは家のようなものである。我々は基礎を築いた。家はまだ建っていないが、成功のための土台はできあがった。」
ヴァンスはまた、イランの凍結資産の解除を目指す構想についても概要を説明した。この計画では、イラン当局による資金の使途について、米国が承認権限を持つことになる。同氏は、この構想がトランプの義理の息子であるジャレッド・クシュナーの発案によるものであり、資金を米国の農産物の購入に充てることを条件とするものであると指摘した。
ヴァンスは、「我々はプロセスの確立を確実にしたいと考えている。将来的にイランの資産を凍結解除する場合、その資金がテロの資金源ではなく、イラン国民を支援するために使われるようにできるからである」と述べた。
同氏は、カタールと調整されたこの計画について、資金を「イラン国民の利益となるよう、米国のダイズ、トウモロコシ、小麦の購入」に向けるものであると指摘した。
テロ防止とはいえ、凍結資産の凍結解除条件が米国農産物購入と言うのは違和感がある。でも米国は中共以外にも売り先を確保するつもりか？
https://www.aboluowang.com/2026/0623/2399183.html
6/22阿波羅新聞網＜为何放过伊朗？川普惊人布局曝光—川普为什么不推翻伊朗政权？＝なぜイランをそのままにしたのか？トランプの意外な戦略が明らかに――なぜイラン政権を打倒しなかったのか？＞
トランプのネット上の支持者の多くは、米国とイランの間で署名された和平合意（より正確には覚書）を受け入れることに難色を示している。彼らの間にある一般的な見方は、イラン政権が多数の民間人を虐殺してきたので、政権を打倒せずに交渉を行うことは、実質的にそのような独裁や虐殺を認めることになるというものである。また、対立が激化する前にトランプがイラン国民に向けて「支援はすぐそこまで来ている」と公言していたのに、結局独裁政権と交渉するという結果は、彼らにとって受け入れがたい矛盾を生じさせるものだった。
トランプがイラン政権を軍事力で打倒するのではなく、交渉という道を選んだのには、いくつかの理由があると考えられる。
第一に、政権打倒の試みはすでに行われていたが、イラン国内の草の根の抵抗だけでは、革命防衛隊のような武装勢力に対抗するには不十分であるという現実が明らかになっていたからである。政権を打倒するには、米陸軍をイラン領内に展開する必要があった。しかし、米国の世論調査では、圧倒的多数の国民が地上軍の派遣に反対しており、イランとの戦争に深く巻き込まれることを望んでいなかった。
第二に、政権交代後の政治情勢が不透明で、イラクやリビアで見られたような混乱と同様に、対立する派閥間の争いの場と化し、イラン国民をさらなる混乱と苦難に陥れる恐れがあった。
第三に、トランプの性格には思いやりや慈悲深さといった側面があるように感じられる。一部の若い指導者とは異なり、彼は結果を顧みず、形に拘った正義を追求するために独裁政権を打倒しようとするようなタイプではない。トランプは常に、民間人や軍人の犠牲、世界経済や一般市民の生活への影響といったコストを考慮し、その行動にそれだけの価値があるか、あるいはより良い代替案が存在するかを問いかける。
では、革命防衛隊の現在のスタンスはどうなっているのか？米国のヴァンス副大統領は最近、革命防衛隊の指導部が米国に対し、密かに次のようなシグナルを送っていたことを明らかにした。「過去には敵意や不信感を抱いていたかもしれないが、我々は今、過去47年間にわたる米国との関わり方は間違いだったと考えている。もう一度やり直そう！」……。
IRGCが本当にそう思っていることを願うし、国民に優しい政治を。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398951.html
6/22阿波羅新聞網＜印太大战预演？ 四国联军夺岛＝インド太平洋地域での大規模紛争に向けた予行演習か？ 4カ国連合が島嶼奪還訓練を実施＞
今週月曜日、米海兵隊はフィリピン、日本、韓国の部隊と共同で、フィリピン群島にて第10回目となる合同軍事演習「海の勇士カマンダグ（Kamandag 10）」を開始した。米海兵隊の公式発表によると、この演習は7/1まで実施され、ダーウィン海兵隊ローテーション部隊（MRF-D）、東南アジア海兵隊ローテーション部隊（MRF-SEA）、および第3海兵沿岸連隊（3rd MLR）を含む計2,000人の兵員が実動訓練に参加する。また、オーストラリア、フランス、ドイツなど数カ国の要員も、演習全体を視察している。
今回の展開は、MRF-DとMRF-SEAがインド太平洋地域での駐留を交互に行うという従来の慣行を覆すものである。今年は、「群島沿岸防衛コンティニュアム（ACDC 26.3）」などの二国間訓練の取り組みを支援するため、MRF-SEAのローテーション期間が延長された。米海兵隊のレミントン・メデロス大尉はプレスリリースの中で次のように述べた：「我々の任務は、フィリピン側の部隊と統合し、火力支援部隊間の相互運用性を強化することである。共に訓練を行うことで、火力調整と情報共有が効果的に向上し、我々はより強力な統合戦闘チームとなる。」
共同軍事演習は増やしたい。本来なら、台湾も入れて。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398952.html
イラクとあるのはイランの誤り。
https://x.com/CausMoney/status/2069158953288712231/video/1
エルドリッヂ氏の記事では、中共の「台湾海峡等の海域を沿岸水域に指定したこと」を否定しないと黙認したことになるとありますが、では日本は具体的にどうすればよいのか？AIに聞いてみました。
AIの回答：
日本がこの主張を否定するためには、「国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく国際海峡である」という国際法上の原則を根拠に、外交ルートを通じた公式な抗議や声明を行い、海上保安庁や自衛隊による法的な航行実績（プレゼンス）を示すことが不可欠です。
具体的な対応策は以下の通りです。
- 外交ルートでの明確な否定と抗議:
国際社会（G7など）と連携し、台湾海峡がUNCLOS第37条に定義される「国際航行用海峡」であることを公式に確認します。中国側の「内水」や「沿岸水域」とする主張は国際法を無視したものであり、これを認めない旨を外交ルートを通じて明確に表明します。 - 無害通航権や航行の自由の主張:
国際海峡においては、すべての船舶（軍艦や民間機含む）に「通航権」が認められています。これを根拠に、同海域での日本の海上保安庁や海上自衛隊の活動を継続し、国際水域としての既成事実を積み重ねます。 - 国際法廷への提訴や多国間枠組みの活用:
中国がこの主張を強行した場合、国際海洋法裁判所（ITLOS）などの国際司法機関への提訴を視野に入れ、米国をはじめとする同盟国・友好国（フィリピンなど）と共同で航行の自由作戦（FONOP）や共同パトロールを支持する姿勢を示します。
取り敢えずにG7に根回しして、台湾海峡等は国際海峡であるという共同声明を発するように外務省はすぐ動かないと。
記事
台湾海峡は中国の「内水」
6月11日、中国は台湾海峡および台湾周辺のいくつかの海域を「沿岸水域（Coastal Waters)」に指定した。
国連海洋法条約（UNCLOS）に詳しくない方のために説明すると、中国のこの指定は、当該水域内におけるあらゆる海洋活動を統制・規制する権限を宣言するものである。
UNCLOS第8条から第11条は、沿岸国に対し、その「内水」についてはるかに広範な権限を認めている。内水とは、領海の12海里の境界を示す地理的基線より陸側にある水域を指す。内水には、港湾、河川、内陸水路、そして中国側が主張する「近海」が含まれ、これらは干潮線から基線まで広がっている。
沿岸国は、これらの水域に対して、自国の陸上領土と同様に主権と権限を有している。例えば、軍艦や商船は他国領海を通過する際、平和・秩序・安全を害さない事を条件として、沿岸国に対して事前通告無しで領海を通航できるという無害通航の権利を有するが、「内水」「沿岸水域」または「近海」には、沿岸国の許可なしには進入できない。実際、中国の宣言では、「台湾の東側の水域は、我々が存在し、管轄権を行使し、統治している我々の沿岸水域である」と具体的に述べられている。
日本および国際社会は、この主張を直ちに退けなければならない。さもなければ、中国は沈黙を黙示的な承認と解釈するだろう。
海上支配は拡大された
台湾海峡は、UNCLOS第37条に定義される国際海峡である。この海峡は、公海または排他的経済水域の一部分と、公海または排他的経済水域の別の部分との間の国際航行に利用されている。さらに、2018年に領海と宣言する以前、北京当局は台湾海峡が国際水域であることを認めていた。にもかかわらず現在、同水域を自国の「内水」であると宣言している。
UNCLOS第38条は、国際航行に利用される海峡においては、すべての船舶および航空機が通航権を享有し、その通行は妨げられてはならないと極めて明確に規定している。 UNCLOSで定義される中国の領海は、台湾海峡全域に及ぶものではない。だからこそ、中国による今回の海洋領土宣言は極めて深刻な問題なのである。この指定は表面的には無害に見えるが、実際には、日本とフィリピンの台湾近海での「海上境界画定交渉」に反発して行われた6月6日から5日間にわたる「海上法執行作戦」に続く、海洋権益の奪取に他ならない。
北京当局は、台湾周辺での5日間にわたる作戦中に198隻以上の船舶や小型船を検査したと主張している。また、台湾の東および北東の海域で海洋調査や海底測量も実施したが、これは間違いなく、同海域の海底ケーブルの位置に関する北京当局の情報を精緻化するためのものである。中国海警局の巡視船4隻の支援を受け、中国交通運輸部海事局は、排水量5000～10000トンの最大級巡視艇4隻のうち3隻を投入した。
これは大規模な展開であった。海事局が保有する約300隻の巡視船の大半は排水量100トン未満だが、そのうち8隻は標準排水量3000トンを超える外洋航行可能な船舶である。これは、商業漁船や商船を威嚇し、必要に応じて乗船検査を行うには十分すぎる能力である。さらに重要なのは、中国のすべての海上部隊と同様に、その戦力が拡大し続けている点である。
1998年11月11日に設立された海事局は、交通運輸部傘下の民間法執行機関である。同局は、環境および海上安全に関する規制を執行し、中国の内水および沿岸水域における海上法執行、事故調査、港湾保安、捜索・ 救助活動を担当している。また、指定された地理的範囲および期間内における軍事活動を含む安全上の問題について、航空機や船舶に警告する「航空・航海者向け通知（NOTAM）」の発行も担当している。
海事局は過去4年間、台湾に対する威嚇作戦への関与、すなわち大陸沿岸沖の台湾諸島に入る台湾のフェリーやその他の船舶を阻止・挑発（ただし乗船は行わない）することで、その存在感をますます高めてきた。6月の海事局の展開は、その活動範囲と権限の大幅な拡大を意味するものであった。
中国当局は、今回の挑発行為をフィリピンと日本による海洋境界線に関する協議への対応であると正当化したが、実際には、この作戦およびそれに続く海洋権益の拡大は、近隣諸国が依存する航空路や海路の支配権を掌握しようとする中国の戦略における、最新の段階に過ぎない。
沈黙はさらなる侵略を呼ぶ
中国共産党の指導部は、台湾の沿岸水域を自国の領海と主張することは、台湾が国家の権威と統治を受け入れていなくとも中国の省であるという中国の立場と一致していると主張するだろう。これは中国の台湾に対する政策や立場と整合している。が、それだけではない。中国の行動や宣言は台湾問題の枠を超えて影響を及ぼしており、不吉なことに、台湾政府やその国民だけでなく、国際規範や国際社会に対する中国の威嚇作戦は、情勢を不安定化させる新たなエスカレーションを意味している。
さらに、これらは将来、台湾周辺に排他的経済水域（EEZ）を宣言するための潜在的な足がかりとなる。したがって、中国がそうする意図を阻止するためには、日本と国際社会は今、こうした主張を正式に拒否することが不可欠である。
沈黙はさらなる侵略を助長するだけである。
例えば、思い出してほしい。中国が南シナ海の近隣諸国の島々を数か所占拠または封鎖した後、米国が沈黙を守ったことで、中国は占拠した島に基地を建設し、当該海域に対する支配を確固たるものにする基盤とした。
日本をはじめ西側の指導者たちは、こうした過ちから学ぶべきである。侵略を阻止するコストは、何の抵抗もないと確信した侵略者による戦争行為に対応するコストよりもはるかに低い。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『戦車より速く進化するドローン、ウクライナ軍が実証するAI戦争の新常識 勝敗を決めるのは兵器数ではなく適応速度、アゾフ軍団が明かす戦場イノベーションの最前線』（6/20JBプレス 渡部 悦和）について
6/21The Gateway Pundit＜“There is a Path” – Tulsi Gabbard Says Fauci Can be Prosecuted for Lying to Congress Despite Preemptive Pardon＝「道はある」―タルシ・ギャバード氏、ファウチ氏は議会への虚偽証言で起訴される可能性があると発言（事前恩赦にもかかわらず）＞
世界的な殺人鬼ファウチと武漢肺炎を世界にばら撒いた中共を告発しないと。トッド・ブランシュの司法省は動かないと。
元国家情報長官のタルシ・ギャバード氏は土曜日、ソーシャルメディアへの投稿で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの立役者であり、ワクチンに関する偽情報工作の責任者であるアンソニー・ファウチ博士が、新型コロナウイルスの起源や機能獲得研究への米国の資金提供について議会に嘘をついた証拠を公開した後も、訴追される可能性があると述べた。
ファウチ氏は2025年1月にジョー・バイデン氏から包括的な恩赦を受け、2014年から2025年の間に犯した罪に対する訴追を免れた。司法省は、バイデン氏の恩赦の正当性に関する調査が継続中であると主張している。バイデン政権下では、数千件の恩赦や行政措置が手書きではなく自動署名で行われ、側近らがバイデン氏の知らないうちに権限を行使していた。
X上で、ファウチ氏を訴追するための「道筋を作らなかった」という批判に対し、ギャバード氏は「彼は2024年に議会に嘘をついた。道筋はある」と反論した。
Gateway Punditが報じたように、ギャバード氏は木曜日、ファウチ氏の新型コロナウイルス隠蔽工作における役割と、新型コロナウイルスの起源に関する諜報機関の虚偽報告を暴露する「これまで公開されたことのない」文書を公開した。ギャバード氏によると、ウイルスの流行につながった危険な機能獲得研究は、大手製薬会社による「数兆ドル規模の普遍的ワクチン開発」と関連していたという。
「新型コロナウイルス感染症のパンデミック以前、ファウチ博士は国立アレルギー感染症研究所の所長として、武漢ウイルス研究所でコウモリコロナウイルスに関する危険な機能獲得研究に資金を提供するために、米国の納税者の税金から数百万ドルを提供しました。この研究は現在、パンデミックを引き起こした意図しない研究所からの漏洩の原因であると広く見なされています」と、ギャバード氏は最新の機密解除を発表するビデオ声明で述べた。
「ファウチ博士のような政治的で自己中心的な指導者たちは、自らの不正行為や権力乱用を隠蔽し、情報を操作し、議会に嘘をつき、国を守るために必要な重要な事実へのアクセスを制限することで、正当に選出された大統領の権威を損なってきた。今こそ真実を知る時だ。」
ギャバード氏はまた、1年にわたる機密解除の見直しを経て、数百通の機密解除された電子メールを公開した。今週初めには、国家情報長官室が 、ロシア・ウクライナ戦争中のウクライナの生物研究所に対する米国の懸念、ウクライナにおける研究所への米国の資金提供と建設、そして米国がウクライナの科学者に研究を依頼した、感染力の強いウイルスを含む疾病の詳細を記した機密解除文書を公開した。
ランド・ポール上院議員は、長年にわたり、ファウチ博士を司法省に告発し、訴追を求めてきた。
以前、ランド・ポール議員は、 ファウチ氏が2021年に武漢研究所における機能獲得研究への資金提供における国立衛生研究所の役割について証言したことを受け、ファウチ氏を司法省に告発し、訴追を求めていた。
彼は2025年7月、NYT紙がファウチ氏への自動恩赦はジョー・バイデンではなくWH首席補佐官のジェフ・ザイツによって承認されたと確認したことを受け、刑事告発を再発行すると発表した。
そして2026年5月、ポールは司法省を激しく非難し、時効のため「現代医学史上最悪の隠蔽工作でアンソニー・ファウチを起訴できるのはあと1週間しかない」と警告した。
ポール氏は木曜日、ギャバード氏がファウチ氏の嘘の証拠を公表した際、再び司法省を非難し、ファウチ氏の訴追に向けて最大限の圧力をかけることを示唆し、「今後さらに情報が出るだろう」と書き込んだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/there-is-path-tulsi-gabbard-says-fauci-can/
6/22阿波羅新聞網＜“接下来会发生”！他和川普待了4个半小时后惊爆＝「次はどうなる」！トランプとの4時間半の会談後、衝撃の事実が明らかに＞
米上院議員リンジー・グラハムはメディアのインタビューで、金曜日にトランプ大統領と4時間半会談したと述べた。トランプは交渉の機会を与える意向を示したが、楽観視はしていない。そして、次のような事態が起こると考えている。「もしこの合意が失敗に終われば、トランプ大統領はホルムズ海峡を武力で掌握するだろう。海峡を通過するすべての船舶に通行料を課し、この行動の代償を払わせるだろう。」
さらにグラハムは、「イランがホルムズ海峡における米国の支配権に挑戦するようなことがあれば、我々は徹底的にイランを滅ぼすだろう」と述べた。
グラハムはイラン政権に対し、米国が次に取るべき行動は、ヒズボラがイスラエルを攻撃すれば、米国はイランを攻撃することだと警告した。
リンジー・グラハムはユダヤロビーの回し者。イスラエルは米・イ合意を潰そうとしている。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398853.html
6/22阿波羅新聞網＜中共新恶法7月1日实施 国内+海外华人+外国人都危险了—中共推出“民族团结法” 要把地球管起来？＝中共の新悪法、7/1施行：国内・海外華僑・外国人全員が危険に―中共は「民族団結法」で地球を支配しようとしているのか？＞
アポロネット王篤若の報道：中共は3月、「中華人民共和国民族団結進歩促進法」を可決し、7/1に正式に施行される。自由民主党東京都議会議員団の白川司副幹事長は先日、この法律はウイグル族やチベット族などの少数民族に対する支配をさらに強化するだけでなく、中共が海外への政治的弾圧を拡大するための新たな手段となる可能性があると警告した。
白川は、21日付の著名な日本の経済誌『プレジデント』に掲載された記事の中で、65条からなるこの法律が、教育、言語、出版、インターネット、ビジネス、宗教、対外宣伝といった分野を網羅し、香港、マカオ、台湾、そして海外華僑をいわゆる「中華民族共同体」の枠組みに含めていると指摘した。
同氏は、この法律が3つの危険なシグナルを発していると考えている：第一に、普通話の全面的な制度化を推進し、ウイグル語、チベット語、モンゴル語といった少数民族言語の生存空間をさらに圧迫する。第二に、民族文化と言語の保護を「分離主義」と結びつけ、文化的異議申し立てを危険なものにする。そして第三に、最も懸念されるのは、第63条の「域外適用条項」である。
白川司は、民族団結法第63条は香港国家安全法と極めて類似していると指摘した。両法とも「分離独立」や「国家転覆」といった曖昧な犯罪定義を用い、国境を越えた適用を認めている点が共通している。違いは、香港国家安全法が主に香港を対象としているのに対し、民族団結法の目的は世界規模に及ぶ可能性がある点だ。
同氏は、中共による少数民族への抑圧政策は長年にわたり続いており、この新たな法律は真の意味での国内安定維持を目的としているのではなく、むしろこうした慣行を制度化・永続化し、将来的に海外における法的影響力を行使するための基盤を築くことを目的としていると考えている。
白川司はまた、国際人権団体セーフガード・ディフェンダーズとFBIのデータに基づき、中共の地方公安システムが53カ国に少なくとも102カ所の海外警察拠点を設置したと非難されていることを指摘した。民族団結法第63条の発効により、北京は海外における法執行活動に国内法上の根拠があると主張する可能性がさらに高まるだろう。
“Silent Invasion” ならぬ“Open Invasion”。他国は中国大陸で公然と警察権を行使しよう。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398854.html
6/22阿波羅新聞網＜G7晚宴突爆震动国际重大新闻？— 川普与高市早苗在G7爆口角？他戳破：假消息＝G7夕食会で衝撃的な国際ニュース？―トランプと高市がG7で口角泡を飛ばす？―彼が否定：フェイクニュース＞
アポロネット王篤若の報道：今年のG7サミットは6/15から17までフランスのエビアンで開催された。最近、台湾メディアの一部が、G7夕食会でトランプと高市が激しい口論になったと報じた。トランプが真珠湾攻撃問題を再び持ち出したことが原因とみられ、複数の国の首脳が介入する事態にまで発展し、注目を集めた。
これに対し、インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫CEOは21日、フェイスブックに、このニュースの情報源は日本の新聞「日刊ゲンダイ」であり、同紙はフランス公共ラジオ局「フランス・アンテル」の経済記者の発言を引用していたと投稿した。しかし、米日主要メディアや国際通信社では、関連する報道は確認されなかった。
矢板氏は、G7サミットで日米首脳が公然と対立すれば、国際社会を揺るがす重大なニュースとなることは間違いなく、たった一人の記者が情報を得ることはあり得ないと指摘した。G7サミットには数千人の国際ジャーナリストが参加しており、日本の主要メディアも記者を派遣している。首脳間の対立が発生すれば、他のメディアが報道しないはずがないと述べた。
同氏は、ジャーナリズムの最も基本的な原則は、重大なニュースは必ず複数の情報源で検証することであると指摘したが、今回の報道は情報源が一つしかないため、信憑性は極めて低いと述べた。
矢板氏はさらに、日刊ゲンダイは日本ではずっと自民党への強い批判姿勢で知られ、読者の関心を引くためにセンセーショナルな見出しを頻繁に用いると説明した。日本のメディア界において、日刊ゲンダイは真面目な報道機関というよりは政治ゴシップ誌に近い存在だ。安倍晋三元首相は国会で、政府によるメディア弾圧の主張を否定する例として日刊ゲンダイを挙げ、同紙が一貫して政府を激しく批判してきたことを指摘したほどだ。
矢板氏は、さらに憂慮すべきは、台湾のメディアの一部がほとんど検証もせずにこのニュースを広く転載したことだと考えている。メディアが検証を放棄し、コピペに頼ると、信頼性が損なわれるだけでなく、フェイクニュースが急速に拡散してしまう。
矢板氏は、フェイクニュースが蔓延するこの時代において、国民がメディアリテラシーを高めるよう強く訴えた。感情を煽るような、あるいは意図的に対立を誘発するようなニュースに直面した際は、性急に転送したり結論を出したりするのではなく、まずは情報源を確認し、「結論を出す前にしばらく時間を置く」べきである。
なお、ロイター通信がその日撮影した写真には、トランプと高市が今年のG7サミットで公の場に一緒に姿を見せていたが、主要な国際メディアは、両者が夕食会で口論したことを一切報じていない。
日刊ゲンダイの記事 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389259
「フランス・アンテル」が「真珠湾攻撃」発言が原因と言うのは、今年3月高市総理の訪米時、トランプにTV朝日の千々岩記者が「ベネズエラ攻撃でどうして同盟国に事前連絡くれなかったのか」と質問したときに、トランプは「攻撃を奇襲にしたかったから誰にも言わなかった。日本も真珠湾攻撃しただろう」と答えたのと混同させて、記事を捏造したのでは。左翼のよくやる手。日刊ゲンダイは当然信頼できない。台湾メデイアは殆ど外省人資本。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398814.html
「双赢」は「Win-Win」のこと。
渡部氏の記事では、6/18本ブログ掲載の福山隆氏記事、http://dwellerinkashiwa.net/2026/06/18
6/22本ブログ掲載の数多久遠氏記事、
http://dwellerinkashiwa.net/2026/06/22
も参照ください。ウクライナが戦争のやり方を変えているのが分かります。
記事
ドローンの技術は飛躍的進歩を遂げている。写真は米陸軍の超小型ドローン「ブラック・ホーネット」（2025年12月9日撮影、米陸軍のサイトより）
ドローンで攻勢かけるウクライナ軍
目次
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領によると、「ウクライナ軍は、ロシアに対する長距離制裁（long-range sanctions）作戦と、中距離攻撃（mid-range strikes）作戦を遂行していて、良好な成果を上げている」。
国境から700キロメートル以上離れたロシアのヤロスラヴリ州の重要な石油施設を攻撃し、トゥーラ州にある爆発物生産能力にとって極めて重要なアゾト工場を攻撃した（ロイターの記事など）。
また、ゼレンスキー大統領は「ロシアの6つの空港を攻撃し、その結果として航空交通規制が実施され、ロシアの28地域に空襲警戒態勢が敷かれている」とSNSの「X」（6月14日付）に投稿している。
多くの識者が「ロシア・ウクライナ戦争は転換点を迎えた。かつてはロシア軍が優勢な戦力により攻勢を継続してきたが、その攻勢が停滞し、特定の正面ではウクライナ軍の反攻が始まっている」と主張している。
このウクライナ軍の攻勢の大きな要因は、部隊が改造したドローン、部隊が開発した戦法、部隊の実態に合わせたAIの利用である。
本稿においては、ウクライナ軍の作戦、特に「中距離攻撃作戦」について、国家親衛隊第1軍団（通称アゾフ軍団）の無人システム部門将校の証言を中心にウクライナ軍の最前線での戦いを紹介する（証言の出典：米国の軍事・防衛ウエブサイトのTWZ）。
ロシア後方深部を狙う「中距離攻撃作戦」
■中距離攻撃作戦の目的等
ウクライナは過去数週間、ウクライナがAIを強化した改造自爆ドローンを用いて、前線から約250キロ後方までの輸送機関（ロシアの貨物トラック、燃料タンクローリー、鉄道車両、船舶）を攻撃している。
ウクライナ当局が「中距離攻撃作戦」と呼ぶこの作戦の目的はロシア兵站の破壊である。
中距離攻撃作戦は、クリミアへの主要高速道路を遮断し、ドネツク州やヘルソン州の最前線の部隊への補給を遮断するなどロシア兵站に壊滅的な打撃を与えている（図1参照）。
結果として、ロシア軍の進撃を阻止するとともに、ウクライナ軍の前進を可能にしている。
図1：ウクライナ軍のロシア兵站ターゲット
出典：Clement MolinのX投稿（編集部注：図の作者は主に紛争地域のデータや地図分析を行っている新進気鋭のフランス人国際情勢アナリストで、彼の作成する分析図は世界中の軍事専門家の間で広く参照されている）
ロシアの兵站に対する攻撃はロシアの燃料不足を引き起こしている。特に、クリミアでは現在深刻な燃料不足が生じている。ロシアの燃料兵站補給を攻撃することは、全体的な状況に影響を及ぼす。
燃料はドローン作戦に用いる発電機を動かし、戦闘地域へドローンを運ぶ車両を稼働させるために必要不可欠なものである。
ザポリージャ州およびクリミアへの兵站補給を遮断することは、ウクライナの軍団の作戦地域へのロシア兵站を断つことである。
ウクライナ軍は、マリウポリを経由してクリミアへ向かう道路やザポリージャ地域に向かう補給道路、そして我が作戦地域で作戦するロシア部隊に対する補給施設を標的にしている。
■ウクライナ軍が使用するAI攻撃ドローン
ウクライナ軍は、通信システムにいくつかの修正を加えた固定翼自爆ドローンを使用している。
これらのドローンにスターリンクを搭載し、またエンジンについても多数の改善を施している。これにより、もともと50キロ程度の射程のドローンを、より長い距離に対応できるようにした。
使用しているドローンは、単純な固定翼ドローン、例えば「ホーネット（Hornet）」（写真1）や「ダーツ（Darts）」（写真2）、そして現在は秘密にしたいその他の装備品である。
これらのドローンは現在250キロまでの距離をカバーできる。ただし、時間とともにさらに長距離をカバーできるようになるだろう。
写真1：「ホーネット（Hornet）」ドローン
出典：united24media.com（ウクライナ政府が運営するメディアプラットフォーム）
写真2：「ダーツ（Darts）」ドローン
2026年6月頃に入手した米国製ドローン「ホーネット」は戦術レベル無人機システムである。基本設計での最大射程は50キロだ。
アゾフが使用しているのはホーネットドローンの改良型である。重要な点は、改良は部隊自身によって行われたということだ。
改良ホーネットの初回テストは2025年初冬に開始された。約1か月のテスト後、2026年1月頃から戦闘投入し始めた。最近開始された中距離攻撃作戦は、この改良型ドローンを使用している。
中距離攻撃にはダーツも使用している。
基本的に、小型無人機システムによる中距離攻撃の全体戦術は、改良を加えた固定翼自爆ドローンであればいずれも使用可能である。ゆえにホーネット、ダーツ、そして他の種類のドローンを使用している。
ウクライナ軍の将校は、「他の種類のドローンについては、残念ながら話せない。ロシアはまだこれらの兵器を入手していない。いずれ撃墜されたりロシアに捕獲されたりすれば、その時点でこれらの兵器を公にできるようになる」と話している。
■中距離攻撃作戦を開発したのはアゾフ軍団
TWZが報じたアゾフ軍団の将校によると、「戦術面では、アゾフが独自に中距離攻撃ドローンの新たな展開戦術を開発した」という。以下はアゾフ軍団将校の発言を要約したものである。
・従来の戦術は主に高価で数に限りがある兵器に集中していたため、ターゲット（標的）選定サイクルが異なっていた。ゆえに新たな戦術を開発し、ターゲット選定サイクルを変更する必要があった。
・当時、軍団が保有していなかった高価な資産向けに中距離攻撃の戦術が開発されていた。したがって我々は独自の兵器を開発し、中距離攻撃能力を確保するとともに、作戦レベルでの標的攻撃を可能にしたのだ。
・手順は非常に単純である。例えば道路の一区間、または道路全体を選択し、それを部隊間で分配する。
・これは全ウクライナ的な作戦であることを強調しておきたい。一つの部隊だけの任務ではなく、各部隊がそれぞれの責任区域と道路区間を持っている。
・その後、我々はドローンを攻撃モードでそこに送り込む。諜報の観点から詳細を明らかにすることはできないが、全体の原則は、諜報が標的の優先順位を与えてくれるということである。
・例えば「この種類の車両で、この種類の貨物を運んでいるものを狙え」と指示される。標的の選定については、以前にも質問があったと記憶しているが、これにはAIツールとオペレーター自身の両方を使用している。両方の方法を併用している。
・アゾフ軍団の関心区域および責任区域は、ロシア軍がアゾフ軍団の作戦地域に補給物資を運び込むために使用するすべての道路に関連している。
・アゾフ軍団の作戦地域は東ウクライナのドブロピリア町周辺にあり、例えばロストフからマリウポリを経てドネツクへ向かうルートや、ロシアが我が軍団の作戦地域に軍事物資を運び込むために用いる可能性のあるその他のあらゆるルートが含まれる。
■通信サービスはスターリンクのみではない
この戦争は、スターリンク（SpaceXの衛星通信サービス）の有効性を証明する舞台になったが、ウクライナ軍はスターリンクのみを使用しているわけではない。
スターリンクはウクライナが用いる通信サービスの一つに過ぎない。
ロシアに対する秘密保全上、スターリンク以外の通信サービスに関する情報は機密である。しかし、いずれこれらの情報をロシア側が入手することになるであろう。
■電子戦（EW）はロシア軍の唯一の対策ではない
EWのほかにも、防護ネットの使用、航空監視哨所の設置、迎撃ドローンによる撃墜、散弾銃を携行した数百人規模の人員による射撃など、様々な対ドローン手法が存在する。
EWシステムは対ドローン対策全体のごく一部に過ぎず、すべての対ドローン努力がEWによるものであるという認識は誤解である。ウクライナ軍の将校によれば、EWが占める割合は全体の10％程度だという。
現時点ではロシアはウクライナ軍の中距離攻撃作戦に適応する十分な時間をまだ得ていない。現在、ロシアは必死に対抗策を見つけ、何らかの対応策を講じようとしている。
最近のSNS上には、ウクライナのAI支援中距離攻撃ドローンを撹乱するための特殊塗装を施したロシアのトラックの画像が登場している。
ロシアは支配地域の深部にまで対ドローン網を張り、重要道路沿いでは約50メートルごとに散弾銃を携行した人員を配置している。
しかし現時点では、ロシアの兵站を守るために有効な戦術は存在しない。1か月後には何らかの戦術を編み出すかもしれないが、現時点では有効な対抗策を有していない。
ウクライナ軍はロシアがこの戦術に対する対抗策をどの方向で進めているかを把握しており、既にロシア軍の対抗策への対策を準備している。
ドローンとAIがウクライナ軍の生命線
AIは航法、方位確認、標的識別など、オペレーターの多くの任務を支援する複合的なシステムである。
AIはラストマイルシステム、すなわち終末誘導に使用されている。また、ドローンが自律モードで飛行する際に標的を識別するためにもAIが用いられる。
標的の種類を認識し、自動的に攻撃を加えることができる。これらすべてのプロセスがオペレーターの介入なしに行われる。これにより同時に複数ドローンを投入でき、攻撃のより高い協調性を確保できる。
これらの攻撃の一例として、一機の固定翼ドローンが標的を監視し、もう一機が実際にこれを撃破するというものである。
■攻撃の最終決定段階においては人間が決定する
完全自律型兵器の議論で、人間がAIの意思決定ループ内にいるか（Human in the Loop）、それとも監督者としてループの外側から監視するのか（Human on the Loop）、あるいは完全自律型なのか（Human out of the Loop）は重要な問題だ。
ウクライナ軍は全プロセスをAIに完全に任せるのではなく、通常は人間が実際に標的を攻撃する際に最終決定を行う。人工知能に過度に依存することを避けたいからだ。
必要に応じてこの全プロセスを人間の関与なしに行うことも可能であるが、既に述べた通り、ウクライナ軍の方針は決定をオペレーターのみが行うことである。つまり、Human in the Loopだ。
技術的には人間をループ外に置くことも可能であるが、ウクライナ軍の場合は人間をこのシステムに組み込んでいる。
■AIのプラットフォームである「Brave1 Dataroom」の重要性
なお、こうしたAI活用を支える基盤として注目されるのが「Brave1 Dataroom」である。
Brave1 Dataroomは、ウクライナの国防技術イノベーション拠点「Brave1」が中心となって展開する安全なデータプラットフォームだ。
主に戦場で収集された実戦データを活用してAIモデルを訓練・テストするための組織であり、2026年1月に米国のAI企業「Palantir Technologies」と協力して組織化された。
・Brave1は2023年にウクライナ政府（デジタル変革省、国防省など）が設立した「Defense Tech」のプラットフォームで、革新的な軍事技術（特にドローンなど）を迅速に開発・実戦投入するためのものだ。
・Dataroomはその一環として、実戦の戦場データ（ドローン映像、視覚・熱画像データなど）を安全に共有・活用する場を提供する。
特に、空中脅威（例: ロシアのShahed型ドローン）の検知・分類・迎撃のための自律型迎撃ドローン向けAI開発に焦点を当てている。
■Brave1 Dataroomの導入（2026年1月）以降の実戦での主な変化
まだ5か月程度しか経過していないが、ウクライナ国防省やBrave1の報告では、AI開発の加速と自律型迎撃ドローンの実戦投入が顕著に進んでいる。
①自律型ドローン迎撃能力の大幅向上
・95%自動化された迎撃機の実戦投入：Brave1参加企業の「MaXon Systems」が開発したシステムが、Shahed型ドローン迎撃のプロセス（発射 → 追尾 → 目標認識 → 破壊）の95%を自律化。
オペレーターは目標を選択・承認するだけで、あとはAIが自動で処理する。2026年5月頃にハルキウ地域で実戦テストに成功し、運用開始。
・これにより、人間依存を減らし、大量ドローン攻撃に対する対応速度と効率が向上。従来の手動操作では追いつきにくい夜間・悪天候・大量同時攻撃への耐性が強化されている。
②実戦投入中のAIシステムの増加
・数十のAI・コンピュータービジョンシステムが前線で既に運用中（2026年6月時点）
・使用目的
自律ドローン誘導（GPS拒否環境下を含む）、隠蔽された敵兵・装備の自動検知、自動情報分析、自律型射撃システムの制御、DELTAシステム（ウクライナが開発した軍用の状況認識・指揮統制デジタルプラットフォーム）内の敵行動予測分析など
③データ駆動による性能向上の具体効果
・目標認識精度の向上、反応時間の短縮、自律型迎撃ドローンの全体有効性向上
・実戦由来の視覚・熱画像データ（天候・時間帯・センサー多様）で訓練するため、AIが実際の戦場に近いシナリオで学習可能。Shahed型など特定脅威への特化が進んでいる。
結言
ウクライナ軍は、戦場を根本的に変え得る新たな革新を行っている。
戦車や航空機、爆弾の数だけで戦争の帰趨を予測しようとするのは誤りだ。勝利は、より多くの資源を持つ側ではなく、より迅速に適応できる側に帰するものである。
TWZが報じたアゾフ部隊将校の以下の発言は肝に銘ずるべきものだ。
「ウクライナの経験から学ぶべき主な教訓は、箱から出したままの基本構成のドローンでは十分に機能せず、直ちに最良の結果をもたらすものではないということだ」
「したがって、各部隊は独自のドローン研究室を保有し、ドローンを再構成・改良する必要がある。このことは単に戦術レベルドローンを中距離攻撃能力に転換する話だけではない。戦争全体について言えることである」
「装備品は極めて迅速に陳腐化する。わずか3か月で、航法システムから制御システムに至るまで、すべてが変わり得る」
「例えば、今日GPS信号が機能していても、1か月後には機能しなくなる。今日使用している周波数帯が、1か月後にはロシアによってすべて妨害される。このことを理解すべきだ」
「例えば、ホーネットを購入した場合、部隊は良好な戦術レベルドローンを手にすることになる。しかし、これらのドローンから可能な限りの利益を引き出したいのであれば、部隊の構造を変更し、ドローンの改良と再構成を担当する部門・班を設ける必要がある」
「そうして初めて、最も効率的な結果を達成できる。多くの他国軍隊は主に部隊にドローンを提供するだけであり、それらのドローンを再構成したり目的を転換したりすることについては考えていないのではなかろうか」
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『戦場で生じている驚くべき変化、「ウクライナが優勢」となった2つの理由 ドローンで戦争は様変わり、転換点を迎えたロシアのウクライナ侵攻』（6/19JBプレス 数多久遠）について
６/２０The Gateway Pundit＜WATCH: “That’s How Broken Brained They Are” – Scott Jennings Slams Reflecting Pool Vandals, Spars with CNN Guest Ignoring Vandalism and Attacking Trump＝動画：「彼らはそれほど頭がおかしい」―スコット・ジェニングスがリフレクティング・プールの破壊行為を非難、破壊行為を無視してトランプを攻撃するCNNゲストと口論＞
自分の財物を毀損されるのが嫌であれば、他人（公のものを含む）の財物は毀損しないと普通は考えるのでは。左翼は確かに「頭がおかしい」。犯人は厳罰に処すべき。
CNNのコメンテーター、スコット・ジェニングスは、米国の国定記念物を破壊している「頭のおかしい」破壊者たちを激しく非難し、昨夜遅く、トランプ大統領によるワシントンD.C.の改修計画を巡って民主党の戦略家アメシア・クロスと激しく対立した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏がリンカーン記念堂近くのリフレクティング・プールを修復・美化する計画を発表した後、過激な左翼勢力が同プールを違法に破壊している。
トランプ氏は、プールの底に貼られた青いゴム製のシーラントを剥がそうとした者たちに対し、「設置されたばかりの内壁を傷つけるためにあらゆる手段を講じた狂人たち」だと非難した。さらに、プールの「1400万ドルの塗装工事」を攻撃する意図で報道を行ったABCのジョナサン・カール記者を「軽薄な」記者だと批判した。
「ABCの軽薄な記者、ジョナサン・カールがプールに手を突っ込み、表面のゴムを剥がそうとしているのが目撃された」とトランプ氏は土曜日の声明で述べた。「藻は75％除去されており、状況は間もなく完全に改善されるだろう。幸いにも、破壊された箇所はごくわずかな損傷で、来週初めには修復される予定だ。我が国を破滅させようと人生を費やしてきた過激左派の狂人、おそらく民主党支持者たちが、このようなことを自由にできるのは残念だ。法執行機関はこの状況を積極的に捜査しており、間もなく解決されることを願っている。」
「私はその話は聞いていませんが、大統領が今夜投稿した長文の投稿についてどう思われますか？リンカーン・リフレクティング・プールの状態について報道した記者を攻撃している点についても、どう思われますか？」と、CNNのホワイトハウス特派員ケイトラン・コリンズはトランプ大統領の発言について述べ、スコット・ジェニングスに意見を求めた。
ジェニングスは狂った破壊行為者たちを激しく非難した。「ドナルド・トランプを憎むあまり、国の記念碑を破壊したり、リンカーン記念館を荒らしたり、芝生を荒らしたりする連中がいるんだ」と彼は言った。「それほど頭がおかしいんだ」。
ジェニングス：誰かが芝生を荒らしたんです。作業員がリフレクティングプールで作業している最中だったのに。確か、作業員のトラックや機材を荒らしたという記事も読んだ記憶があります。ドナルド・トランプを憎むあまり、国の記念碑を破壊したり、リンカーン記念館を荒らしたり、芝生を荒らしたりするような連中がいるんです。それほど頭がおかしいんですよ。
ドナルド・トランプはワシントンをきれいにした。噴水は正常に作動し、街は清潔で安全だ。彼がこうしたことに関心を持ってくれたのは良いことだ。なのに、彼が大統領になったという事実に頭がおかしくなり、こうしたものを破壊して時間を浪費している連中がいる。これはひどいと思う。記念碑を破壊するような奴らは、捕まって刑務所に入れられることを願う。
アメシア・クロスは意見を求められた際、器物損壊行為には触れず、「この清掃プロジェクトにかかる1400万ドル以上の費用」についてくだらないことをまくし立て、トランプが自らを「造園責任者」と称していることを非難した。
このプロジェクトの目的は、伸縮継手にひび割れや漏水を防ぐ素材を用いてプールを修理し、適切に密閉することで、長年の使用や季節に伴う気温の変化に耐えられるようにすることであった。以前はプールが沈下し、年間数百万ガロンもの水が下の沼地に漏れ出していた。
「アメシアさん、質問してもいいですか？オバマ大統領がリンカーン記念館とリフレクティングプールに3400万ドルを費やすことに反対しましたか？」ジェニングスがそう答えると、白熱した議論が巻き起こった。
彼女はオバマを擁護するどころか、淀んだリフレクティング・プールに藻が生えていることや、トランプが選んだ請負業者についてトランプを非難し続け、「トランプは我々の金を無駄遣いし、今もそうし続けている」と主張した。
議論が藻類の繁殖方法にまで発展し、クロスがまるで藻類が全く新しい問題であるかのように振る舞った後、ジェニングスは面白おかしく反論した。「今夜、一つ学んだことがあります。16億年間も藻類は無敵だったのに、オバマ大統領が藻類を駆除したなんて知りませんでした。今夜、一つ学んだことがあります。」
https://rumble.com/v7bksyu-jennings-spars-with-cnn-guest-ignoring-vandalism-and-attacking-trump.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/watch-thats-how-broken-brained-they-are-scott/
６/２０阿波羅新聞網＜美军终极杀器曝光 共军舰队恐遭毁灭打击＝米軍の究極兵器が明らかに：共産軍艦隊、壊滅的な打撃を受ける可能性＞
ワシントン・タイムズ紙の報道によると、6/16、米インド太平洋軍司令官パパロ提督が議会に提出した機密内部報告書には、中共軍艦を標的とした兵器調達計画の詳細が記されていた。最も強力なシステムの一つは「急速沈没システム」と呼ばれる。このシステムは、軍艦の竜骨を正確に攻撃することで、艦を爆発して空中に吹き飛ばすことができる。中共はしばしば急速な海軍建造を誇っているが、これらの艦艇が実戦に投入されれば、おそらく米軍によってあっという間に「撃沈」される運命にある。
「急速沈没システム」は、空中投下された爆弾が魚雷のような攻撃能力を発揮し、喫水線下で爆発して敵艦の竜骨を破壊することで、急速な沈没効果を実現する、高度な爆弾誘導技術である。このシステムの開発対象は明らかに中共海軍である。
今年3月にスリランカ沖で発生した事件が、その直接的な例を示している。当時、米潜水艦がMK48魚雷（通称「keel killer」）を用いてイラン海軍フリゲート艦「デナ」を攻撃した。同艦は合同軍事演習に参加したばかりで、乗組員180名は脅威に全く気づかず、自信満々に帰港中だった。魚雷は音もなく船体に到達し、瞬時に艦を空中に吹き飛ばし、その場で沈没させた。「急速沈没システム」は、この水中での竜骨ストライク効果を狙っている。
世界はホメイニ師のように習が斬首されるのを望んでいる。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398254.html
６/２０阿波羅新聞網＜川普重大部署！美军可直击中国本土导弹将进驻日本—美将在日本布署能打击中国本土的中程导弹 演习留下继续威慑北京＝トランプは重大な配備！中国大陸を直撃可能な米軍ミサイルを日本に配備へ―米、中国を攻撃可能な中距離ミサイルを日本に配備へ、演習は北京に対する継続的な抑止力となる＞
米日両国は明後日（6/22）から合同軍事演習「ヴァリアント・シールド」を開始する。この期間中、米国はタイフォン中距離ミサイル発射機を日本に配備する。演習終了後、これらのミサイルは不測の事態に備え、日本の自衛隊と米軍基地に保管される。この動きは、米国が中国に対する抑止力を強化することを意味する。
日経新聞の報道によると、米軍はトマホーク巡航ミサイルを発射可能なタイフォンミサイル発射機を用いた合同演習に参加する。これらのミサイルは当初、ワシントン州のルイス・マッコード統合基地に配備されていたが、今後は鹿児島県鹿屋基地にある海上自衛隊基地に配備される。
報道によると、タイフォンミサイルは9月に実施される米軍合同演習「オリエントシールド」にも参加し、その後10月中旬頃に基地から撤去し、日本国内の米軍基地に保管される予定である。自衛隊関係者は「すぐに動かせるような配備ではない」と説明しているものの、日本政府内には「必要に応じて動かせる国内配備は、中国に対する抑止力となる」と考える向きもある。
2024年のフィリピンでの演習後、米国は部隊を撤退させず、2026年5月にはトマホークミサイルの実弾発射実験を実施し、600キロメートルの射程距離を目標とした。
トマホークミサイルの最大射程距離は1,600キロメートルである。鹿屋基地から発射された場合、理論上は中国領土に到達する可能性がある。 2025年、米軍が山口県岩国基地にトマホークミサイルを初めて配備した際、中国は「地域における軍事衝突のリスクを高める」として抗議した。
日比のミサイル配備は中共の冒険を抑止する。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398286.html
６/２０阿波羅新聞網＜日本突然下重手！签证费暴涨5倍 中国受创最重 台湾没事＝日本、突如抜本的な措置へ！ビザ料金は5倍に急騰、中国が最大の打撃、台湾は影響を受けず＞
朝日新聞によると、日本政府は外国人ビザ料金に関する政令を改正する決議を正式に可決した。今年7月1日からビザ申請料金が大幅に引き上げられる。１次ビザの料金は現行の3,000円から15,000円に、マルチビザの料金は6,000円から30,000円へと、5倍に値上げされる。なお、台湾や米国など、日本とビザ免除協定を結んでいる国・地域からの短期観光目的の旅行者は、今回の値上げの影響を受けない。現行の規定では、台湾パスポート保持者は、観光、ビジネス等の目的で90日以内の短期滞在であれば、引き続きビザなしで日本に入国できる。
金額より、中共人のビザを厳しくせよ。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398282.html
数多氏の記事では、ウクライナの今の勝利は安く迎撃ドローンや攻撃ドローンを作れて、且つ飽和攻撃できるだけ大量生産可能なのがポイントのようです。これは示唆に富み、日本も防衛能力を高めるためには、参考にすべきと思います。ハイエンドの兵器は高くて何発も使えないし、核に至っては使えば国際的非難を受けるのは必定で使えない。
やはり、コストが安い兵器を大量生産、且つ同盟国で使い回しできるように規格を合わせておくことが大事では。同盟国や準同盟国が侵攻されたら、すぐに武器支援できるようにしておくことが大事。
記事
ロシアのモスクワにある製油所がウクライナによるドローン攻撃を受け、炎とともに激しい煙が立ち上る様子（2026年6月18日、写真：ロイター/アフロ）
目次
- 全体を見るとウクライナ軍が優勢に
- 長射程のドローンを使用する戦略爆撃
- 防空能力の差を生む要因～（1）防空システム
- 防空能力の差を生む要因～（2）迎撃ドローン
- 防空能力の差を生む要因～（3）対ドローン指揮統制能力
- 戦略爆撃より即効性がある中距離ドローンによる航空阻止
- 今後、何が起こるのか
2026年6月4日、ウクライナのゼレンシキー（注：ウクライナ語の本来の発音に近づけて本稿では「ゼレンシキー」と表記）大統領が、ロシアのプーチン大統領に宛て、戦争終結のための首脳会談を提案し、これを公開書簡として発表しています。しかし、プーチン大統領が即座に拒否したため、会談が開催される見込みはありません。
この件について各方面の識者が解説していますが、軍事的な視点でロシアによるウクライナ侵略を見ている筆者としては、ゼレンシキー大統領は、プーチン大統領が拒否することを見込んだ上で、今後の軍事作戦遂行のために、この書簡を送ったのではないかと見ています。
戦場で優勢となりつつあるウクライナにとって、アメリカ、もっと正確に言えばトランプ大統領による横やり、つまり停戦の強要が作戦遂行の障害となりかねないからです。
ですが、提案をプーチン大統領が拒否したことで、トランプ大統領に対して「プーチンに和平の意志はありません」と言える状態となりました。
全体を見るとウクライナ軍が優勢に
全面侵攻開始から5年目に突入したこともあり、ウクライナでの戦争に対する日本の注目は低下していますが、戦場では驚くべき変化が生じています。
2022年に始まったロシアによる全面侵攻は、2023年以降、戦線はほぼ膠着しつつも、兵数、物量に勝るロシア軍がじりじりと占領地を拡大する状態が続いていました。しかし、この4月、5月と2カ月連続でロシアの占領地域は減少しています。
しかも、これは局所的な反攻の結果ではなく、前線の各所においてロシア軍が後退した結果なのです。
つまり、依然ロシア軍がウクライナ領内を占領しているものの、戦争全体を見るとウクライナ軍がわずかながら優勢となっているのです。
昨年（2025年）3月には、ヴァンス米副大統領が「ウクライナにはカードがない」とまで言っていましたが、今ではトランプ大統領がゼレンシキー大統領を褒め称える状態になっています。これは、現在の戦況をアメリカが認識した結果です。
本稿では、5年目に入っている戦争において、ウクライナが優勢となった2つの大きな理由について解説したいと思います。
エストニアのタリンで開催された北欧・バルト協力（NB8）首相会合において記者会見に出席したウクライナのゼレンシキー大統領（資料写真、2026年6月9日、写真：ロイター/アフロ）
長射程のドローンを使用する戦略爆撃
ウクライナは、2024年のクルスク州への侵攻など、局所的な攻勢をかけることはありましたが、2022年後半の南部での反攻が失敗に終わった後は、防勢を基本としてロシア軍およびロシアの国力を削ぐ戦略を採っています。
そして、長距離ドローンの開発など、ロシア深部への攻撃能力を向上させてきました。そうした方面に注力するため、前線では苦しい状況が続いていました。戦車などの機甲戦力を含め、兵員を多く前線に投入すべきだという見解もありましたが、ウクライナは、少数の兵員にガードを固めさせ、徐々に後退することでダメージを少なく抑えながら、反撃のための力を貯めてきたのです。
軍事的な言い方をすれば、全ての前線にわたって遅滞防御を行い、後方において深部攻撃の準備を行ってきたということです。
現在のウクライナ軍が、わずかながらでも優勢となっているのは、この「深部攻撃」が効果を発揮してきた結果です。
この深部攻撃には、作戦の分類としては2つあります。
その1つは「戦略爆撃」です。戦略爆撃というと、B-29のような大型爆撃機が、大量の爆弾を投下する攻撃をイメージされるかもしれませんが、ウクライナは、巡航ミサイルに加えて長射程のドローンを使用して同じ効果を実現しています。ピンポイントでの攻撃が可能となったため、大型爆撃機を使用して、爆弾をばらまく必要がなくなったのです。
アントノフが製造する「リュティ」、ファイアポイントが製造する「FP-1」などを用いたロシア深部への攻撃は、2024年から目立つようになりました。
これらの攻撃は、ロシアの戦争遂行能力を低下させる他、ロシアの経済力を低下させる目的で行われています。標的の中心は、石油関連施設です。ロシアの輸出全体に占める石油（原油・石油製品）の割合は金額ベースで30～40％にも及ぶため、これらの施設に攻撃することは、ロシアの経済に大きな影響を与えます。
なお、石油関連施設が標的になる理由には、攻撃に使用されるドローンの多くは、弾頭が100キログラム程度しかないため、延焼を狙っているという点も存在します。
戦争遂行能力低下のためには、ミサイルやドローンの部品を含めたメーカーの施設が目標となっている他、爆薬や推進剤の原料となる化学工場も攻撃しています。こうした化学工場には、肥料とすることも可能なレベルの基本的な窒素化合物工場も含まれているため、農業生産を低下させる経済力低下の効果も発揮します。
ここで、認識してほしい点は、この戦略爆撃としてのミサイル、ドローン攻撃は、むしろロシアが先に始め、今も変わらず継続しているという点です。ロシアは、ウクライナの発電施設やダムなど、国際法違反となる目標を含めた戦略爆撃を2022年から継続して行っています。
ウクライナ軍は、ロシア占領下にあるドネツク州マリウポリ港の複数の重要施設を攻撃した。港湾インフラを上空から撮影した映像より（2026年6月10日、提供：1st Azov Corps/ロイター/アフロ）
防空能力の差を生む要因～（1）防空システム
では、ウクライナの攻撃がロシアのそれを上回ったのかと言えば、そうではありません。ウクライナは、特にドローンの生産に力を入れていますが、規模で言えば、やっとロシアの攻撃に追いついたという状況です。現在では、双方ともに月間数千発のミサイル、ドローンを撃ち込んでいます。
この状態で、ウクライナが優勢となっている理由は、地対空ミサイルを含む双方の防空能力に大きな差が生じているためです。
2022年にロシアが全面侵攻を開始した以後、ウクライナは継続してロシアの警戒管制用レーダーを含む防空システムの破壊を行ってきました。特に、USV（Unmanned Surface Vehicle：無人水上艇）を主力とした攻撃により黒海の海上優勢を獲得してからは、包囲した状態となっているクリミアを中心として多数の防空システムを破壊しています。
そして、制裁により西側から部品を輸入し難くなっていることも関係し、ロシアは、それらを補う生産が十分にできていません。
同時に、この減少した防空システムの配備を拡散させざるを得なかったことが、ロシアの防空能力全体を見た時に大きな影響を与えています。
ウクライナのドローンは、低空飛行を行うことで、前線付近に配備された防空システムによる防空網を突破します。そして、モスクワやサンクトペテルブルク、そして各地の石油関連施設を狙うことで、ロシアはそれらを防護するため防空システムを拡散せざるを得なくなりました。
5月9日、ロシア軍はモスクワでのパレードを実行するため、多数の防空システムをモスクワ周辺に集めました。同時期、ウクライナの長距離ドローンは、モスクワから遠く離れた多数の石油関連施設を攻撃、破壊しています。
一方、ウクライナの地対空ミサイルなどの防空システムは、各国が供与した結果、十分とは言えないもののロシアと同等か若干上回る程度の防空網を構築できています。
防空能力の差を生む要因～（2）迎撃ドローン
また、防空能力に大きな影響を与えている要素として、迎撃ドローンの存在が見逃せません。
現在、各国がこぞって開発を行っている迎撃ドローンを最も多く保有運用しているのはウクライナです。ウクライナの迎撃ドローンは、わずか1年前、2025年の5月に初めて実戦投入されました。それが今や、ドローン迎撃戦力の中核となっています。
一方で、ロシアも迎撃ドローンを配備していますが、ウクライナの迎撃ドローンとは性能や運用形態がかなり異なります。この違いが、両軍の迎撃ドローンでの防空状況をかなり異なったものにしています。
最初に、ウクライナの迎撃ドローンから見て行きましょう。
ウクライナでは、数多くのメーカーが異なる形態、性能の迎撃ドローンを数多く生産しています。形状としては、現地でロケットタイプと呼ばれるFPVドローンから派生した、4組のプロペラをモーター駆動させるものが多数を占めています。その他には、一般的な航空機と同様の固定翼形式のものもあります。
このどちらにも共通して言えることは、ほとんどの迎撃ドローンの誘導方式がマニュアル、つまりFPVドローンと同様に、操縦者が無線で操縦するものだということです。
最近になってラズパイなどを組み込んだ自律誘導方式の迎撃ドローンが増え始めていますが、主流はマニュアル操縦なのです。そのため、操縦者の養成が必要な他、飛行速度に加え反応速度も遅いため、シャヘドなどの自爆ドローンの後方に回り、後方からしか命中させられないものになっています。
ですが、搭載される電子機器やカメラが安価なもので済むため、ほとんどの迎撃ドローンは、極めて安価になっています。そして、それにより大量配備が可能となっているのです。
一方、現在確認されているロシアの迎撃ドローンは「ヨルカ」という1機種のみです。ヨルカの形状は、ロケットタイプに似ていますが、自律誘導である他、比較的大きな翼面を備え、機動力を高めたものになっています。そのため、目標を正面や側方から迎撃できます。ただし、弾頭は備えておらず、衝突による運動エネルギーだけで目標を破壊する方式です。
https://x.com/GrandpaRoy2/status/2034446026791333927/video/1
また、高価格化していると思われる他、重量や空気抵抗がかさむ上に、高速度である必要性から、射程は最大でも4キロ程しかない製品となっています。迎撃範囲が狭いにもかかわらず、その価格から大量配備も困難なのです。
そのためではないかと思われますが、開発のスタートはウクライナと同時期でしたが、運用が本格化したのは今年に入ってからです。この点を鑑みても、迎撃確率にも問題があるのではないかと筆者は考えています。
結果として、双方の配備数には圧倒的な差があり、これが、双方の防空能力に大きな影響を与えています。
防空能力の差を生む要因～（3）対ドローン指揮統制能力
ここまで、ロシアとウクライナの防空能力に差を生じさせている要因として、地対空ミサイルを含む防空システムと迎撃ドローンについて述べてきましたが、実はこの2つ以上に、双方の防空能力、特に対ドローン防空能力に大きな差異をもたらしているものがあります。それは対ドローンでの指揮統制能力です。
今年5月、アメリカのドリスコル陸軍長官は、議会での証言でウクライナのドローン用指揮統制システムをベタ褒めし、米軍が後塵を拝していると述べています。
https://x.com/ColbyBadhwar/status/2054719906856243684/video/1
ドリスコル陸軍長官が直接に言及したのは、偵察結果に基づき、ドローン以外の攻撃兵器含め、ミッションを割り当てる「デルタシステム」と呼ばれる指揮システムですが、ウクライナ軍は、このデルタシステムの下位にあたる防空用の「スカイマップ」と呼ばれるシステムも運用しています。
スカイフォートレス社が開発したスカイマップは、各地に配備された対ドローン用のレーダーや音響センサーなどの情報を集約し、航跡として管理することで、各地の迎撃手段に対応の準備をさせるためのものです。
航空自衛隊が、敵の航空機を迎撃するために運用している「JADGE」システムの対ドローン版と言えばよいでしょう。
しかし、低高度を飛行するドローンを各地のレーダーが継続して追随することは困難であるため、JADGEにおける航跡管理よりもはるかに難易度の高いシステムです。
あるレーダーが捕らえた目標がロストした後、離れた地点で別のレーダーが捉えた目標が、同一のものであるのか否かをシステムが自動判別することは非常に困難です。人間が介在すれば推測することも可能ですが、一夜にして数百機のドローンが飛来するウクライナにおいて、人間が判別していたのでは到底対処できません。AIによるサポートを行っているはずですが、その詳細は分かりません。
このスカイマップが存在すると、攻撃ドローンの群れがA市とB市の間をすり抜け、奥地のC市に向かいそうだ、というような状況が分かります。その場合、機動防空部隊を移動させ、待ち構えさせるのです。
ドローンが低空を飛行することもあり、多くの対ドローンシステムの射程は長くありませんが、スカイマップの存在が迎撃を可能ならしめているのです。
このスカイマップに相当する他のシステムは存在しません。ドリスコル陸軍長官も言っているように、アメリカさえ持っていないのです。故に、湾岸諸国がイランのドローン「シャヘド」により攻撃を受けた際、サウジアラビアのプリンススルタン基地を防衛するため、スカイマップが導入されています。
当然、ロシアもスカイマップに相当するシステムを持っていません。その上、ウクライナが地対空ミサイルだけでなく警戒管制システムも破壊しているためにレーダーの数は減少している上、ロシアの警戒管制レーダーは長距離監視能力や対ステルス能力を高めるために周波数の低いものが多く、ドローンのような小目標を探知するには適さないものが多いのです（対ドローンでは高周波数が向いている）。
さらに、ロシアの国土は広く、監視にはウクライナ以上の労力が必要です。指揮統制に関しては、ロシアはあらゆる要素において不利なのです。これが、ウクライナとロシアの防空能力の差に大きく影響しています。
戦略爆撃より即効性がある中距離ドローンによる航空阻止
さて、以上、巡航ミサイルとドローンによる戦略爆撃が、防空能力の差によってロシア以上に成果を挙げていることを説明しました。戦略爆撃は、国としてのロシアの体力を奪うボディブローです。
現在、ウクライナが優勢となりつつある理由は、2つの深部攻撃が奏効してきたことですが、もう1つの深部攻撃は、戦略爆撃よりも即効性があり、前線の状況に影響の出やすい攻撃、中距離ドローンによる航空阻止です。
アメリカのシンクタンクISW（Institute for the Study of War：戦争研究所）は5月9日、ウクライナの中距離ドローンによる攻撃の映像が公開されたことを受け、この攻撃が限定的な戦場航空阻止（BAI：battlefield air interdiction）となっているとXにおいてポストしました。
この中距離ドローンによる航空阻止について詳細を書く前に、軍事用語である「阻止攻撃」や「航空阻止」について説明しておきます。興味のない方はこの部分を読み飛ばして下さい。
まず阻止攻撃ですが、これは前線より先の敵側の地域において、補給のための連絡線を阻害するものです。橋などのルートそのものを攻撃することもありますし、集積された補給物資を破壊したり、艦船や車両などの輸送手段を攻撃することもあります。日本のケースを考えれば、着上陸を行おうとする艦船を攻撃することなどが阻止攻撃にあたります。前線の戦闘部隊を直接攻撃するのではなく、その背後にある前線を支える能力を弱化させることで、間接的に前線を助ける作戦ですが、補給が重要となっている現代戦においては、極めて強力な作戦です。
前線を越えた地域を攻撃するため、航空機が使用されることが多く、その場合は「航空阻止」と呼ばれます。同じ目的で、HIMARSなど、長射程の対地ミサイルが使用される場合は、ただの阻止攻撃というわけです。
さらに、ISWが使用していた「戦場航空阻止」という言葉は、前線に近い場所で行われる航空阻止を指し、「戦術阻止攻撃」と呼ばれることもある概念です（対になるのは「戦略阻止攻撃」です）。
では、ウクライナでの中距離ドローンによる航空阻止に戻ります。この目的で使用されているドローンは、翼幅1メートル強の固定翼ドローンです。見た目や飛行性能は、以前から使用されていた偵察ドローンに近いですが、運用方法は大きく異なります。最も有名なものは、ウクライナとアメリカが共同開発した「ホーネット」ですが、類似の機種が複数存在するようです。
この中距離ドローンは、小型の弾頭を搭載した自爆型ドローンですが、特徴的なのはAI（画像認識）を搭載し、無線通信の不可能な後方地域において、ドローンが自律的に目標を捜索、分別し、攻撃（突入）することです。
https://x.com/GrandpaRoy2/status/2063294703374840129/video/1
https://x.com/GrandpaRoy2/status/2052806643415732590/video/1
このXのポストに貼られた映像を見れば分かるように、中距離ドローンは道路上を飛行していますが、複数の対向車とすれ違っていても反応していません。軍用のトラックや燃料車を識別し、それらを発見すれば攻撃するのです。
いわゆるロボット兵器の一種であり、倫理的に問題だとして非難する向きもありますが、同種の兵器はロシアも運用しており、ウクライナ側が、性能と数量で勝っているに過ぎません。
また、ジャミング（電波妨害）を受けたFPVドローンが、画像認識により目標に突入するまで自律的に飛行をサポートする技術も存在し、倫理的な問題を論じるには境界が不明確な兵器も多数存在しています。
ウクライナ軍は、このAI認識中距離ドローンをドネツク州やルハンシク州にも投入していますが、とりたてて大きな影響を与えているのは、南部ヘルソン州とザポリージャ州です。
この2州を通るルートは、両州の前線を支えるだけでなく、クリミアへの重要な補給ルートとなっています。ウクライナがクリミア大橋やフェリーなどの輸送手段に対しても攻撃を続けているため、この2州を通るルートの重要性が増していました。その状況で、このルートを中距離ドローンが攻撃したのです。
さらに、最近になって車両だけでなく、南部ヘルソンとクリミアをつなぐ複数の橋に対しても、ドローンによって攻撃しています。この攻撃により、ロシア軍の前線およびクリミアにおいて、武器、弾薬、燃料、食料などあらゆる物資が不足し、兵員は補充されず、負傷者は後送できないという状態になっています。
それでも、構築済の陣地は機能していますし、ウクライナ軍は兵員不足に苦しんでいます。そのため、前線を突破して進撃することはできませんが、徐々に前線を押し下げることができているのです。
また、6月に入ってから、この攻撃がクリミアにおいてさえ行われていることが報告されるようになっています。
https://x.com/Gerashchenko_en/status/2065546827567362202/video/1
https://x.com/Gerashchenko_en/status/2061405038606528692/video/1
ロシア軍の前線は相当に苦しい状況となっていますが、すでに述べた通り巡行ミサイルやドローンによる戦略爆撃によりロシアは国レベルで苦しい状態となっており、この中距離ドローン攻撃に効果的に対抗することは難しいでしょう。
ロシアも、技術的には優れたものを持っていますが、数を揃えられなければ「衆寡敵せず（しゅうかてきせず）」です（ちなみに、AI認識による攻撃ドローンを採用したのはロシアが先です）。
今後、何が起こるのか
こうなると、今後、何が起こるかが気になるところです。
現在、ウクライナが優勢になりつつありますが、主体的に攻勢をかけられる状況ではありません。つまり、何が起こるかはロシア側の選択による可能性が高そうです。
2022年の11月に、ロシア軍がドニエプル側西岸のヘルソン（市）から撤退したように、ヘルソン南部やザポリージャ州から撤退する可能性もゼロではなくなりました。しかしその場合、ロシア軍のクリミアへの補給は絶望的となるため、上記の可能性はクリミアの放棄も意味します。軍は撤退するかもしれませんが、2014年以降に移り住んだ多数のロシア人民間人は取り残されるでしょう。
この可能性を考えた時、一つ関係しそうな事象が思い浮かびます。ロシアは、全面侵攻の後、ウクライナの少年少女多数を拉致し、ロシアで洗脳教育を行っています。ウクライナは、これらの民間人の返還を求めていますが、ロシアは応じていません。
それどころか、拉致した少年少女を、ロシア兵捕虜との交換であれば応じると言っています。当然、こんな道理は通らないため、ゼレンシキー大統領が拒否し、ロシアを非難しています。
https://x.com/GloOouD/status/2061150532635414835/video/1
ウクライナがヘルソン州南部とザポリージャ州への航空阻止を強化しているのは、ロシアに避難できなくなったロシア人民間人と、拉致されたウクライナ人少年少女との交換を意図している可能性もあるのかもしれません。
以上、見てきたようにロシアによるウクライナ攻撃は、転換点を迎えたように見えます。もちろん、まだ余談は許されない状況ですが、ロシアがウクライナによる攻撃に有効な対抗策を打ち出せない場合、ジリ貧に陥ることは間違いありません。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
