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『米ドルの「強さ」は終わるのか？トランプが壊す通貨の常識…「関税引き上げ」は入り口にすぎない』（5/27現代ビジネス 近廣 昌志）について
5/27Rasmussen Reports＜Breaking: For the First Time in Rasmussen’s Polling History a Majority of Americans Says US Is on the Right Track＝速報：ラスムセン世論調査史上初めて、米国人の過半数が米国は正しい道を進んでいると回答＞
ラスムセン社は2003年に設立。
ラスムセン報告書の歴史上初めて、米国人の大多数が米国は正しい方向に進んでいると述べている。
初めてです！
これはトランプ大統領の恐れを知らないリーダーシップと常識的な経済政策および外交政策に対する大きな声明です。
これは、彼を取り囲む驚くほど才能のある男女たちについての発言でもあります。
そして、これは主流メディアが米国民に及ぼす影響力が衰えつつあることを示すものでもある。米国民に嘘をつき続けることに限界があり、そうなれば彼らは情報を求めて他を探すようになる。
トランプ大統領の好感度も52%！
5/27The Gateway Pundit＜They’re Losing Their Own Voters to Trump: Latest Polls Take Surprising Turn for Dem Voters＝自党の有権者をトランプに奪われている：最新の世論調査で民主党支持者にとって驚くべき変化＞
長くなれば、トランプの支持率はもっともっと上がっていくと思う。
新たな世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領に対する民主党支持は驚くほど増加した。
ニューズウィーク誌によると、クアンタス・インサイツの調査によると、共和党の最高司令官は長い間、民主党員の大多数が嫌う物議を醸す人物だったが、同党員の間で支持率が4ポイント上昇した。
この世論調査は5月18日から20日にかけて実施され、誤差は+/- 3.1パーセントだった。
この支持率上昇は嬉しい驚きだったが、民主党支持者の間でトランプ大統領の支持率は依然としてわずか11％にとどまっている。
一方、民主党員の間での不支持率は91パーセントから87パーセントに低下した。
トランプ氏は黒人有権者の支持率が5ポイント上昇したことからも恩恵を受けており、黒人有権者の27パーセントがトランプ氏の仕事ぶりを支持している。
他の人口統計では支持率に統計的に有意な変化は見られませんでした。
ソーシャルメディアのユーザーは、なぜ一部の民主党員がトランプ氏を支持しているように見えるのかについて、それぞれの理論を披露した。
「注目している人のほとんどは、トランプ氏が国のために素晴らしい仕事をしていると見ている。ニューズウィークの腐敗した報道のせいではない」と、あるコメント投稿者は述べた。
「やっと国民のために何かをしてくれる政治家が現れた」と別の人は付け加えた。「民主党は以前からそう主張していたが、一度も示したことがないことだ」
3つ目の冗談めいたコメントには、「ニューズウィークのフィードをハイジャックしたのは誰？」と書かれていた。
トランプ氏が民主党員の間で人気があると評価しているのは、Quantus Insights だけではない。
ニューズウィーク誌によると、最新のCiviqsとYouGov/Economistの世論調査では、民主党支持者の間でトランプ大統領の支持率が5パーセントから6パーセントに上昇した。
先月行われたCNN/SSRSの世論調査によると、WHで誰がより良い仕事をするかとの質問に対し、45％がトランプを、43％がカマラ・ハリス前副大統領を選んだ。
CNNの世論調査員ハリー・エンテンは、トランプがハリスを2ポイント差で破ったことから「これは選挙結果とよく似ている」と指摘した。
つまり、少なくともこの世論調査によれば、有権者は現在、11月と同程度のトランプへの支持を保持していることになる。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/losing-voters-trump-latest-polls-take-surprising-turn/
https://x.com/i/status/1926593656103882945
5/27Rasmussen Reports＜63% Suspect Biden Had Cancer Long Before Diagnosis Announced＝63%はバイデン氏が診断発表のずっと前から癌を患っていたと疑う＞
ジョー・バイデン前大統領が進行性前立腺がんに罹患しているとの最近の発表に対し、多くの有権者が隠蔽を疑っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、バイデン氏が少なくとも2021年から前立腺がんを患っていた可能性が高いと考えており、そのうち43%は「非常に可能性が高い」と考えている。バイデン氏が大統領就任1年目に既に前立腺がんを患っていた可能性は低いと回答したのはわずか21%で、17%は確信が持てないと回答した。
5/27看中国＜政治局讲话稿是真是假？胡警告内战、张要习下台、习自辩(图)＝政治局演説は真実かフェイクか？胡錦濤は内戦を警告、張又侠は習近平の退陣を要求、習は弁明（写真）＞最近、胡錦濤、張又侠、習近平による政治局拡大会議での演説内容がインターネット上で拡散され、注目を集めている。会議が開催されたかどうか、この情報が真実かフェイクか、外界では様々な解釈がなされている。この点について、時事評論家の唐靖遠は、セルフメディアで自分の見方を話した。
団派のチャンネルが報じる：中共は政治局拡大会議を開催
胡錦濤、張又侠、習近平の演説内容は、カナダのセルフメディア人の老灯の報道によるものだ。老灯によると、団派のチャンネルから情報提供を受け、政治局拡大会議は数日前に開催されたが、具体的な日付は明らかにされていないという。老灯は、胡錦濤と張又侠の演説、そして習近平の弁護を含む3つの演説も受け取った。
老灯によると、演説は速記録だったという。胡錦濤は演説の中で、自身と温家宝、李克強は共に鄧小平の改革開放政策を継承し、大きな成果を上げてきたと述べた。しかし、この政策は深刻な逸脱をきたし、一部の人々が集団指導体制を無視し、個人崇拝に傾倒することで、良好な状況が損なわれ、内外ともに窮地に陥っていると述べた。
胡錦濤はまた、「たとえ内戦状態になっても、改革開放路線は守らなければならない」と厳しい言葉を投げかけた。
内部告発者によると、会議では今年の四中全会を人事会議に変更することで暫定合意に達したという。また、会議では次期中央委員会メンバーの3分の1を団派が占めることも決定された。また、7人からなる常務委員会の再編と習近平の権力分担について議論した。
張又侠は演説で、第20回党大会における習近平の要請に従い、2つのことを行ったと述べた。1つ目は、北京に部隊を派遣して治安維持に協力すること、2つ目は、習近平の再任を支持することであった。張又侠はまた、原則を貫かず、習近平主席の違法な再任要請に協力したという過ちを犯したと反省していると述べた。
張又侠は、習近平が反腐敗の名の下に反対派を粛清し、軍全体に混乱をもたらしたことを痛烈に批判した。特に、妻の彭麗媛が軍人評価委員を務めた後、軍の人事権を掌握し、軍全体を習近平一族の軍隊へと変貌させたと批判した。
さらに、張又侠は、将来、党と国家が極左路線に乗っ取られることを防ぐため、習近平に対し、総書記、国家主席、軍事委員会主席の3つの主要ポストを辞任するよう求めた。
習近平の弁明演説では、貧困撲滅、一帯一路構想、感染症対策など、自身の功績が数多く挙げられ、末端の老兵や人民から認められていると述べた。
習はまた、この特別な歴史的時期に指導部が交代すれば予測不可能な混乱が生じる可能性があり、安定こそが発展の前提条件であると述べた。さらに、改革開放を強く支持し、これまで一度も反対したことはないと述べた。
4つの情報源が、中共が拡大会議を開催したことを確認した
ネット上では、政治局拡大会議が開催されたかどうか、そして演説の信憑性について様々な意見が飛び交った。
時事評論家の唐靖遠はセルフメディアで、中共はブラックボックス政治であるため、これらの暴露の真偽を検証する決定的な証拠を誰も提示できないと分析した。「私たちは現にある客観的事実と、私たちが理解している通常の論理に基づいて判断することしかできない。同じ資料に基づいても、人によって結論は全く異なる」
この会議は複数のチャネルからリークされたため、そのうちの1つは会議の日付が5/14であると明確に述べていた。しかし、当日、馬興瑞、丁薛祥、陳吉寧など多くの中共幹部が北京にいず、それぞれ独自の活動を行っていたと報じられた。そのため、会議は実際には行われていなかったのではないかと疑念を抱く人もいた。
唐靖遠は、「確認したところ、4つの異なる情報源が、中共が5月中旬に特別かつ大規模な拡大会議を開催したと言及していた」と述べた。政治局拡大会議だという説もあれば、民主生活会議だという説もあった。しかし、名称が何であれ、いずれにしても党は大規模な会議を開催し、長老全員が出席した。「会議は5/14に開かれたと噂されている。暴露された内容や具体的な時間は、多くの政治局員の当日の公の活動とは一致しないが、だからといって情報自体が虚偽であるとは限らない。これらは異なる概念だからである」と。
彼は例を挙げ、何衛東の逮捕と死亡のニュースを報じたチャンネルは複数あり、死亡時刻が10日以上離れているなど、情報の中には大きく異なるものもあったと述べた。「しかし、何衛東は事件となり、職務を遂行できない状態にあるという点については、基本的に全員が一致している」。
この会議は、民主生活会議や批判会議といった趣だ。
さらに、張又侠の発言は中共指導者の慣例に合致していないと深い疑念を抱く者もいる。張又侠は演説の中で、党から除名された李尚福や魏鳳和らを依然として同志と呼びつつも、現政治局員の何衛東を名指しで批判した。
この点について、唐靖遠は、自分はこの会合は非公式の公式ハイレベル会合であるべきだと考えていたが、実際には少人数の非公開の特別内部会合のようなものだったと分析した。彼は「私の見方では、これは民主生活会合に近い。誰もが自由に発言でき、演説もより非公式なものなので、厳格な会議手続きはないが、習近平党首が一番先に発言しなければならない」と述べた。
さらに彼は、「この会合は、習近平に対する事前に準備された批判会合のようなものでもある」と述べた。これは、鄧小平が胡耀邦を批判するために人々を組織して民主生活会合を開催したのと似ている。そして、胡耀邦は実際にその民主生活会合の後に失脚した。
「張又侠は批判集会だからこそ、李尚福らを同志と呼び、何衛東を名指しした。張又侠の演説は習近平の失策を正面から批判し、習近平による李尚福らの逮捕は中国軍を混乱させたと述べた。つまり、李尚福らは不当に投獄された真の同志だということである」と。
唐氏は続けて、胡錦濤の演説では習近平の名前は出ず、「一部の人々」とだけ言及されたと指摘した。張又侠は習近平と彭麗媛の名前を直接挙げた。
「実際、中共内で行われる批判集会をよく知る人なら、これが標準的なやり方だと分かる。実際に会議を主宰する有力者は、直接名前を出すことはない。彼らはしばしば、特定の人物を招き入れ、闘争の具体的な名前を挙げさせる」
権力者は重大な決断を迫られている
唐靖遠は、たとえ3つの演説が偽物であったとしても、非常に理解している人々によって操作されたに違いないと指摘した。真偽に関わらず、この情報は輸出から内需に転換するという政策を通じて習近平を非難するという、まさに意図通りの役割を果たしたと言える。
本質的に、習近平の弁明演説は負けを認め、慈悲を乞うものであったが、同時に脅迫も含んでいた。習近平の言外の意味は、「今全面辞任を求められれば、党内に混乱と崩壊をもたらす可能性がある」という含みがあった。
唐靖遠は、現在の権力者が温家宝であれ胡錦濤であれ、極めて重大な選択に直面していると考えている。習近平の個人的な運命は中共と深く結びついているからだ。「党を保ちたいのであれば、習近平を留め置かざるを得ないかもしれない。もし習近平を完全に見捨てる選択をすれば、中共体制全体を保てず、瞬く間に解体するだろう」
彼は、習近平は絶対的権力者であるが、良い手札を打ち間違え、中国の状況を混乱に陥れ、これは、習近平の共産主義に対する理解が彼の選択を決定づけた原因だと指摘した。
「習近平の事例は、現在の党幹部にとって非常に鮮明な前例となるだろう。習近平は良い手札を持っているが、共産主義を保ちたいがために、今日のような落魄の結果に至ったことは誰もが知っている」
5/27本ブログの矢板明夫氏の記事に対する反論。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/05/27
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/27/1082891.html
5/27阿波羅新聞網＜普大帝狠狠阴了老习一把—亚洲金融：中俄必有一战 普京自己喝了俄乌战争毒酒 100%要发作的＝プーチン大帝は習近平を翻弄-アジア金融：中国とロシアの間に戦争が起こるだろう プーチン自身がロシア・ウクライナ戦争の毒を飲んだため、100%勃発するだろう＞5/23、ニジェールのキアーニ大統領は「中国石油天然気集団公司の全従業員は5/31までにニジェールから退去しなければならない」と命じた。交渉も協議もなく、一歩も譲らず、強行手段に出るつもりであることは明らかだ。キアーニの後ろ盾はプーチンのワグネルで、彼らは主にアフリカ諸国の大統領警護隊を統括している。AI分析によると、中国とロシアは互いをよく理解しており、中国とロシアの間に戦争が起こるのは時間の問題だ。プーチン大統領は過去3年間、ロウ戦争の毒を自ら飲んでしまい、戦争勃発は100％確実だ。
つまり、3年以内に台湾海峡で戦争が起こる可能性は0％、中露戦争が起こる可能性は約20％で、中国に侵攻するのはロシアだ。AIはさらに、中国がニジェールに派兵する可能性は極めて低く、遠征軍の兵站線をいかに構築するかが大きな障害となっていると分析している。プーチンのアフリカ展開は軍事力であり、中国は建設を手助けするだけだ。ロシアは表面的には良いことを言っても、内心では至る所で中国に反対している。プーチンは、ロシアの利益の観点から見れば、遅かれ早かれ中国はロシアの敵になることを理解しているからだ。
しかし、プーチンの支配方法は中国にとって非常に参考になる。ロシアの「アフリカ遠征」は、低コストで政治主導の非対称戦略である。「米国式グローバル兵站システム」のような重装備の輸送手段を追求することも、「中国式インフラ先行」を模倣することもせず、「非国家武装＋戦略支点＋資源自立」という手法を用いて、アフリカの地政学的軍事網を構築している。ロシアは複数の軍事顧問団を設置し、大統領警護隊を統制し、ワグネル軍団を駐留させ、金鉱に依存して運営を維持している。
ロシアの「アフリカ遠征」の兵站ラインの運用方式：1. 航空補給路：シリア空軍基地→リビア／スーダン→マリ／中央アフリカの三層航空輸送ルートを利用し、武器、ドローン、医薬品、現金などの物資を輸送する。2. 地上補給チェーン：資源国に「採掘駐留基地」を設置し、現地の民間人労働者、設備、自家発電を活用して基本的な運用を維持する。3. 非公式の港湾貿易ネットワーク。親ロシア政権がアフリカに開設した港湾・空港を経由する。民間企業や暗号化決済による資金・武器の移転。
なぜロシアはこの兵站網を維持できるのか？ 1. 軍の低密度需要。ワグネル方式の遠征は通常、数百人規模の駐留で済み、莫大な物資支援を必要としない。 2. アフリカの軍事政権は、「安全と安定と引き換えに」という条件でロシア軍の駐留を積極的に受け入れ、歓迎している。 3. 分散型の戦闘方法を採用し、大本営を必要とせず、最前線の小規模基地と特殊作戦部隊に依存している。 4. 闇市場、金鉱、ダイヤモンドに支えられ、兵站の補給はロシアの財政予算に依存せず、（戦争支援のための訓練で得た）資源を通じて自力で調達されている。 5. 強力な世論操作力。
露中で戦争はしないと思いますが、離間するのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2025/0527/2224640.html
5/28阿波羅新聞網＜华府千防万防，这尖端机密还是传到北京 川普下了重手＝ワシントンは警戒を強めているが、この最先端の秘密は依然として北京に届いている。トランプは強硬手段に出る＞カリフォルニア州サンディエゴに本社を置くTuSimpleは、中国の起業家である侯暁迪と陳黙によって設立され、中国のベンチャーキャピタルで新浪集団会長の曹国偉が資本を提供した。TuSimpleの自動運転トラックはアリゾナ州で無人走行で80マイルを走行し、自動運転トラックの記録を樹立した。
しかし、TuSimpleは自動運転トラックに関する大量のデータを中国の提携企業に渡していた。今年2月、トランプ大統領は政府機関に対し、高リスク企業の行動を監視するための特定のプロトコルの使用を停止するよう命じた。情報筋によると、トランプ大統領の今回の動きは、TuSimpleが大量の知的財産を中国に移転したことに、一部のスタッフが強い不満を抱いていたためだという。
自動運転ラボ編集部 -2024年12月25日＜自動運転トラック開発の米TuSimple、「AIアニメ事業」に転換 いきなりの発表＞
https://jidounten-lab.com/u_51641#google_vignette
米国の技術を利用し、中国に伝えたら用済みにする。中国人のよくやる手。
https://www.aboluowang.com/2025/0528/2224824.html
https://x.com/i/status/1927136618198028629
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプは珍しくプーチンを批判したが、それでも彼に代償を払わせたくはなかった。
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cn.nytimes.comより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
この現象をまとめると、「文学は時代を映す鏡である」ということだ。三毛の時代は四小龍の台頭の時代であり、中国の改革開放の初期段階であった。かつてないほど豊かな生活が、詩歌の探求と遠距離恋愛を流行させた。三毛の空想的な描写が一人の人物によって暴露され、すべての怒りはこの人物に向けられた。
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引用
Luckylab_Vicky @Vicky22955256 5月27日
三毛のいわゆる愛は、彼女の文章と本の中にのみ存在する。ホセを輝かせているのも、三毛の愛だ。つまり、三毛の愛は誰に対しても輝き、彼女はそれに溺れ、自らを感動させ、催眠状態に陥れているのだ。三毛は病んでいると思うのは私だけだろうか？…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
《本物の米国製品を買いたいと思っても実際難しすぎるのに、この人たちは苦闘しながらそうしている》
切り抜かれた写真は、愛国心あふれる二人の買い物客のリストだ。 https://cn.wsj.com/articles/%E6%83%B3%E4%B9%B0%E7%BA%AF%E6%AD%A3%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E8%B4%A7%E5%AE%9E%E5%9C%A8%E5%A4%AA%E9%9A%BE-%E8%BF%99%E7%BE%A4%E4%BA%BA%E5%8D%B4%E5%9C%A8%E8%8B%A6%E8%8B%A6%E5%9D%9A%E6%8C%81-6065ac8d
引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 18ｈ
トランプ：「我々は運動靴やTシャツを生産するつもりはない。我々が作りたいのは軍事装備であり、大事なことをする必要がある。コンピューターを使って人工知能（AI）を開発したい。でも繊維に関しては、正直に言うと、Tシャツは作りたくない。靴下も作りたくない。」
Fox Newsより
米国人はもう米国製品を着ないって？これはMAGAじゃない😆
何清漣が再投稿
張発財 @zhangfacai777 12ｈ
今見た：新生児1000万人は少なすぎるのに、大学生1000万人は多すぎる。なぜこんなに矛盾しているんだ？答え：1000万人の学生が700万人の雇用を生み出す。君たちは飯の種を求めている。新生児1000万人は純粋な消費者で、君たちにお金を払ってくれる。儲けるのをどう思うか？もっと興味深いのは、とどめの一撃だ。これらの新生児を大学卒業まで生きさせればいい。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
「マスクの政治参加縮小の選択について注目すべき点」：カタール経済フォーラムでのマスクの演説は、彼自身の将来の選択とグローバリゼーションに対する姿勢を明確に示していた。政治から撤退の兆候は早くから見られていた。関税戦争など政策の方向性についてWHと大きな意見の相違があり、チームとの対立は彼に政治参加のリスクを再評価させた。
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近廣氏の記事では、トランプの実行力は誰が見ても羨ましく思うということ。ただ上のSNSにあるように議会が法律化しないと効果を発しないのもあり、また左翼判事が大統領令を阻止する事例もたくさんあり、司法が民選大統領の政策にストップをかけている。三権分立の仕組みは物事を迅速には進めない。民主主義のコストであるが。
トランプの狙いは世界の左翼潰しだから、そう簡単に関税を下げないのでは。中国にも期日までに市場開放をしなければ関税を再度上げ、EUの関税も彼らの関税を下げない限り、下げないのでは。日本の石破内閣では何事も期待できない。
記事
トランプ大統領の関税引き上げ「ウラの目的」
トランプ大統領の行動力には目を見張るものがある。日本のリーダーように「検討のための検討を検討することも含めて検討する」といった政治スタイルとは対照的で、決めたらすぐさま実行する姿勢は羨ましくもある。
EV（電気自動車）補助金の廃止、半導体産業への支援カット、省庁の予算削減、WHOからの脱退、薬価の引き下げなど、その政策には一貫性があり、それは無駄な補助金や利権、巨大化した政府を見直し、社会が過剰に依存しないようにしたいという考えの現れだ。補助金頼みの社会は不正や癒着を生み、自立を妨げると見ているのであろう。
トランプ大統領が次々と打ち出している政策には、国内外から多くの批判や不満が出ており、私のまわりにも「トランプの政策はひどい」と否定する人は多いが、単なるわがままと決めつけるのは早計だ。
トランプ大統領の、貿易赤字によって海外に奪われた製造業を活性化させ、アメリカ国内の生産量や雇用、GDPの拡大につなげたいという意志は明白で、日本に対する関税の引き上げも円安によって生まれた「減価幅」を埋めたい意図もあろうが、関税の引き上げはアメリカ経済にマイナスをもたらすため、長期戦には向かないことをトランプ大統領もおそらくは理解している。
乗用車に対する関税は2.5％から27.5％へ（写真：gettyimages）
では、真の目的はなにか――？ 赤字が憎いというよりも、貿易と為替の「不均衡とゆがみ」のリセットを強く望んでいるように筆者からは見える。
為替レートは市場の動きによって決まるため、必ずしも「正しい」値があるわけではないが、経済の実態をもとにした「適正なレート」を理論的に算出することはできる。その代表的な考え方が「購買力平価（PPP）」だ。
もっともよく使われるのが、各国のビッグマックの価格を使って適切な外国為替レートを比べる方法で、ドルと円のレートを考えると、消費者物価ベースでは1ドル＝約110円、企業物価ベースでは約95円が「妥当な水準」とされている。
トランプ大統領が貿易赤字を問題視している根本には、実はこうした為替レートの不均衡への懸念がある。これを「妥当な水準」に戻すために、より深い解決策を長期的な視野で模索していると考えられる。
アメリカの物価は、トランプ大統領が行った関税引き上げの影響により、放っておくと今後も上がり続ける可能性がある。大統領が連邦準備制度理事会（FRB）に苛立ちを見せるのは、こうした自身の短期的な政策による副作用を気にしているからだろう。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長（写真：gettyimages）
米ドルが「強すぎる」ことを問題視
アメリカが多くの品物を輸入し、その支払いをドルで行うと、「マネーが外国に流れてアメリカが損をしている」と感じる人もいるが、それは誤った考え方だ。
実際には、ドルは世界中で取引されてもアメリカが支払ったドルの残高は外国人の名義になるだけで、アメリカのマネー量は減少しない仕組みになっている。
逆に、日本が輸出して貿易黒字になると、「日本にマネーが入って豊かになる」と思われがちだが、これも本質的に間違いだ。確かに輸出が増えれば国内の生産が活発になり、雇用が守られるといった利点はある。しかし、必ずしも日本の「マネー」が増えるわけではない。（このしくみについては、『電気代高騰のウラで「私腹を肥やす企業」も…メディアが報じない「安い国・日本」が抱える問題の正体』）でも解説している）
今日のグローバル経済では、トヨタのカムリはアメリカの工場で作られ、日本に逆輸入されているし、フランスの自動車にも日本製の部品が使われている。工業製品はサプライチェーンによって世界中で部品を組み合わせて作られているため、「日本製」や「アメリカ製」といった国名表示も意味を持たなくなっている。
米ドルが国際的に広く使われている理由は、アメリカとの貿易が多いからというよりも、アメリカの金融市場が信頼されているからだ。世界中の投資家が、アメリカの国債や株式を “安全な資産”とみなして購入しているため需要が高まり、その結果として米ドルは「国際通貨」としての地位を保っている。貿易赤字もまた必要悪なのだ。
トランプ大統領がこだわっているのは、通貨のゆがみによって経済のバランスが崩れている状態が好ましくないことで、これが解消されれば、アメリカ国内の製造業の成長や雇用の増加、さらにはGDPにもつながると考えている。つまるところ、米ドルが「強すぎること」そのものを問題視していると考えられる。
ドルの価値基準「金」の復活か？
では、このゆがみの解消をトランプ大統領はどう考えているのか。ひきつづき、金融・通貨の側面からひとつの仮説を考えてみたい。
経済の不均衡が続いているのは、国際通貨制度に「基準（アンカー）」となるものがなくなったからで、かつては「金（ゴールド）」がその役割を果たしていた。第二次世界大戦の間に金本位制は事実上崩壊したが、1971年までは各国の通貨が米ドルを通じて名目上は金とつながっており（金ドル為替本位制）、当時のニクソン大統領が米ドルと金の交換を停止したことで終わりを迎えている。
アラスカのクロンダイク・ゴールドラッシュで、盆を使って選鉱する採掘者（パブリックドメイン）
終わりを迎えた理由は、金本位制にも問題があったからだ。金は量が限られているため、経済が成長してもそれに見合ったマネーが供給できず、デフレーションに陥ってしまう。つまり、「金があることで通貨の均衡は保たれても、経済の発展が制限されてしまう」というジレンマがあった。
しかし、金を基準に持たない通貨制度では「強い米ドル」は解消されず、トランプ大統領の物価を押し上げる政策が実施されると、アメリカは金利を引き上げてインフレを抑える必要がある。金利を上げれば米ドルはさらに強くなり、結果として「為替のゆがみ」が一層深まる。そうなると、日本円のような米ドル以外の通貨は相対的にさらに弱くなり、アメリカの貿易赤字がますます広がるといった堂々めぐりになってしまう。
現在の通貨制度では金は関係ないように見えるが、不均衡を嫌うトランプ大統領なだけに、将来、金を間接的な基準とした新しい仕組みを導入する可能性もゼロとは言い切れない。金融や通貨分野の研究者やその関連で働く人の中で、そう考えている者も少なくないはずだ。
もっとも、古典的な金本位制を復活させるというよりは、中央銀行が保有する資産のうち、金の割合に一定のルールを設けたり、金に対するドルの交換レートに目標となる範囲を設定したりすることで、ドルの信頼性を高めようとする動きになるだろう。言い方を変えれば、結果的に金の価格に高い目標を設定するということでもある。
トランプ大統領の金へのこだわりは、一族の歴史も影響しているようにも思える。彼の祖父であるフレデリック（フリードリッヒ）・トランプは、ドイツから10代でアメリカに渡った移民であり、ゴールドラッシュ時代に採掘者に向けた売春宿やレストランなどを経営し財を築いた人物で、金に群がる人々の動きを敏感に察知し、ビジネスチャンスをつかんだその姿勢が「アメリカンドリーム」の象徴ともされている。
フリードリッヒ・トランプ（写真：パブリックドメイン）
このフリードリッヒが築いた資産は、トランプの父親であるフレッド（フレデリック）が受け継ぎ、さらに孫のドナルド・トランプが発展させてきた。三代にわたって財を拡大してきた一族の源泉には「金」にまつわる価値観が深く根付いているように思える。
トランプ大統領が金の価値を重視し、限定的でも再び金を通貨制度に戻そうとする動きには、単なる経済政策以上に自らのルーツへの回帰という意味も込められているのかもしれない。
関税を元に戻す可能性が高い
通貨が「強い方が良いのか、弱い方が良いのか」という問題には、実は一概に答えはない。経済学では、「通貨安にしたら、貿易収支は本当に良くなるのか？」という問いに応える「マーシャル＝ラーナー条件」という理論もあるが、現実は状況によってメリット・デメリットが変わる。
最近の日本では、円安が進んでも貿易全体では赤字が続き、一部の輸出企業を除けば、その恩恵はあまり感じられなくなっている。なぜなら、円安で輸出企業の利益が増える一方で、燃料や電気を輸入する人たちは高いコストを払わされており、国内のマネーの一部が別の部分へ移動しているだけだからだ。逆に円高になれば、輸入品は安くなって消費者にはメリットがあるが、輸出企業にとっては不利になる。
つまり重要なのは、国内の資源やお金がどれだけ効率よく使われて配分されているかであって、円高・円安のどちらが絶対に良いという話ではない。
もっとも、自国通貨が弱いというのは、「自分たちのお金の価値が低い」という現れだ。より多くのマネーがないと外国のモノやサービスを買えないのは、経済的に劣位にあるということで、むしろ少ないマネーで多くのものが買える「通貨が強い国」こそ、先進国らしい姿だと言えるだろう。日本も、強い円でもやっていける経済体質に変わる必要性は大きい。
非現実的な関税の引き上げは、結局は日米両方の生産活動を縮小させてしまうだけなので避けなければならず、トランプ大統領もいずれは関税を元に戻す可能性が高い。
ただ、通貨のゆがみが続く限り、トランプ大統領の不満は消えない。トウモロコシの輸入を増やすとか、日本でアメリカ車が売れやすいようにルールを変えるといった、一時しのぎの対応では納得できないはずだ。
今後、金が国際通貨制度の基準として復活する可能性も否めないとなると、金を持っておくことも、将来に備えた準備と言えるかもしれない。
近廣 昌志（監修）バウンド（著）『60分でわかる！ 金利 超入門』
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『遠いウクライナ和平、トランプが察知できなかった「ウクライナに勝てなくてもいい、負けなければ」のプーチンの本音』（5/26JBプレス 木村正人）について
5/25Gateway Hispanic＜The Baltic Countries commit 5% of their GDP to Defense Starting in 2026 in response to Russian threats and NATO demands.＝バルト諸国は、ロシアの脅威とNATOの要求に応じるため、2026年からGDPの5%を防衛に充てる予定。＞
日本も米国から言われる前に、防衛費の増額（ＧＤＰ比3％）を果たすようにしたらどうか。
バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は、2026年から国防費を国内総生産（GDP）の5％に増額する協定に署名した。
この約束は、2025年5月23日にエストニアのアマリ空軍基地で正式に採択され、ロシアとの地政学的緊張の高まりと、NATO同盟国に軍事投資を増やすよう求めるドナルド・トランプ米大統領の要求の両方に対応したものとなっている。
バルト諸国の決定は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に端を発している。エストニア、ラトビア、リトアニアは防衛力強化の取り組みを強化している。
ロシアとの地理的な近接性と旧ソ連諸国としての歴史から、これらの国々はNATOにとって重要な側面を担っている。エストニアのハンノ・ペヴクル国防相によると、現在の安全保障状況は軍事費の大幅な増額を必要としており、アマリ会談において3カ国の首脳はこの立場を支持した。
近年、バルト諸国では、領空侵犯、国境付近での軍事演習、サイバー攻撃や偽情報キャンペーンなどのハイブリッド作戦など、ロシアの活動が増加している。
2024年、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は「NATO領土におけるロシアによる破壊活動」の増加について警告し、協調的な対応の必要性を強調した。こうした状況を受け、バルト諸国は抑止力を最優先とし、HIMARSロケットや防空システムといった先進的なシステムへの投資を進めている。
アマリ合意はまた、NATOの主要国である米国が同盟国に軍事費をGDPの5％水準にするよう圧力をかけていることを反映している。
トランプ政権が推進するこの要求は、NATOの現在の基準がGDPの2％であり、多くの国がまだこの水準を満たしていないことから、同盟国内で議論を巻き起こしている。
しかし、バルト諸国は既にこの最低水準をはるかに上回っている。NATOのデータによると、2022年にはリトアニアがG DPの2.47%、エストニアが2.12%、ラトビアが2. 07%であるが、エストニアは2026年までに3.7%に引き上げる計画を2024年に発表し、リトアニアは20 26年から2030年の間に5%から6%の範囲を目指している。一方、ラトビアは2025年5月に支出を5%に引き上げることを決定し、資源の再配分と政府の効率の最適化を図っている。
国防費をGDPの5%に引き上げるには、相当の財政努力が必要となる。ラトビアでは、エヴィカ・シリーニャ首相が、予算削減、新たな財源確保、そして場合によっては財政赤字の拡大が必要になると指摘した。
エストニアのクリステン・ミハル首相によると、同国は新たな課税をせずに、EUの戦略的借入によって増額分を賄う計画だ。リトアニアは既にGDPの0.25%をウクライナへの軍事支援に充てており、防衛への野心と経済の安定のバランスを取ろうとしている。
これらの投資は、伝統的な兵器だけに焦点を当てたものではありません。バルト諸国は、サイバーセキュリティ、電子防衛、軍事機動性といった能力を強化しています。
例えば、ラトビアは2025年の防衛予算の42%を、HIMARSシステムや防空システムを含む軍事能力の開発に割り当てる予定だ。
さらに、3カ国はロシアへのエネルギー依存を減らすため、2025年2月までに完了する予定のプロジェクトで、欧州大陸との電力網の同期化を進めている。
バルト諸国が5%の拠出を約束してリードしている一方で、NAT O内では明確な格差が見られます。2025年にGDPの4.12%を拠出するポーランドや、6%を目指すリトアニアといった国々は1.09%にやっと達するスペインのような国々とは対照的です。
ロシアに近い国々は伝統的な防衛を優先しているが、スペインなど他の国々はサイバーセキュリティと防災に重点を置いている。
アマリでの会談は、2025年6月にハーグで開催されるNATO首脳会議の準備にも役立った。同首脳会議では国防費が主要な議題となる。バルト諸国は、NATOの最低予算を3%に引き上げるというポーランドの提案など、過去の提案を支持するなど、軍事予算の広範な増額を主張するだろう。
疑問が生じます。エストニア、ラトビア、リトアニアのような小国が、これほど高額な軍事費を負担し続けることは持続可能なのでしょうか？資源の再配分と借入は、医療、教育、年金といった不可欠なサービスを脅かし、国民に影響を及ぼす可能性があります。
バルト諸国の戦略は、防衛の負担が最も小さく最も脆弱な国々に不均衡に課されることのない、より協調的な欧州のアプローチの必要性を浮き彫りにしている。
確かに、今日の脅威はサイバー攻撃から偽情報に至るまでますます複雑化しているが、NATOの真の強さは支出額だけでなく、投資方法や安全保障上の優先事項と社会のニーズとのバランスによって決まる。
https://gatewayhispanic.com/2025/05/the-baltic-countries-commit-5-of-their-gdp-to-defense-nato/
5/26Rasmussen Reports＜Memorial Day Means Summer’s Here!＝メモリアルデーは夏の到来を意味する!＞
米軍任務中に亡くなった人々を追悼する毎年恒例の祝日は、夏の始まりでもあると、ほとんどの米国人は言う。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人の61%がメモリアルデーを夏の非公式な始まりと捉えており、わずか23%がそれに反対し、16%はどちらとも言えないと回答しています。
5/27阿波羅新聞網＜凄惨！习近平向元老们请求体面下台？— 习近平信用崩塌？这场拍卖大翻车＝悲惨！習近平は長老たちに面子ある退位を求めたのだろうか？–習近平の信用はがた落ち？この賭けは大失敗だった＞アポロネット王篤若記者の報道：経済学者蘇小和は、中共の最高指導者の間で最近広まっている新しいスローガン「彼に面子を与えて追放せよ」は、習近平国家主席が長老たちに「面子ある退位」を要請したことに由来するものだと明らかにした。蘇小和は、習近平が権力の座についたときには見下され、徐才厚がかつて「5年間勤めたら辞めさせろ」と言ったと語った。意外にも、習近平は10年以上権力の座に就いている。現在、政治長老たちは習近平が名誉ある形で退位すべきだと合意し、7月に全国党員による民主投票を実施して習近平を評価し、退陣を促す計画を立てている。蘇小和は、長老たちが老軍指導者と連携して習近平に圧力をかけ、また習近平の健康問題も彼を退位させる要因と考えている。
ネット上では胡錦濤と張又侠が汪洋と胡春華を後継者に指名したとの噂が流れている。汪洋がトップの総書記に任命される見通しで、胡春華は首相に任命されるかもしれない。時事評論家の“暁説家”は、中共が抗日戦争勝利80周年を記念して9/3に軍事パレードを開催する予定であり、汪洋が主宰する可能性があると述べ、習近平の退位を示唆した。4中全会は6月下旬か7月に開催される可能性があり、反習派は何かが起こるのを阻止するために急いで会議を開催する。汪洋は政治局常務委員を務め、経験が豊富で、改革主義的な姿勢が強く、胡春華よりも有利である。胡春華は常務委員には就任しなかった。彼はまず首相を務め、その後第21回党大会で書記長に就任する予定である。
党員投票は共産主義国ではありえないのでは。また、蔡慎坤は、4中全会は8/27～30開催と言っていたが。汪洋と胡春華のコンビも希望的観測では。
https://www.aboluowang.com/2025/0527/2224431.html
5/27阿波羅新聞網＜提前攻台？传“内部计划表流出” —中共攻台“内部计划表流出”！传习将下令＝台湾を先制攻撃？ 「内部計画が漏洩した」という噂 – 中共の台湾攻撃の「内部が漏洩した」！習が命令を下した＞「反共のネット有名人」八炯（温子渝）は最近、ソーシャルメディアを通じて米国の公聴会の内容を共有し、中国が2027年に台湾を攻撃する意図があることを明らかにした。米戦略軍（STRATCOM）のアンソニー・J・コットン司令官は、関連する戦略動向は米国のウオーゲームの結果ではなく、中国の内部計画に基づいたものであると明らかにし、大きな注目を集めた。
中国の「台湾攻撃計画」が誤って漏洩？
コットンは米戦略軍司令官として3月、習近平の指示で中国が2027年に台湾に武力侵攻する可能性があると警告し、関連情報は中国の内部計画であることを明らかにして激しい議論を巻き起こした。
習近平が「台湾を先制攻撃する」計画を立てているという噂があり、その主要な戦術が暴露された。
産経新聞など日本メディアの報道によると、米国海兵隊第3遠征軍（III MEF）の現役中佐、ブライアン・カーグが2023年12月に議会議事録にまとめた報告書の内容を引用し、中国は2026年に台湾攻撃の起点として「先手を打って」大規模なミサイル攻撃とサイバー攻撃を仕掛ける計画で、台湾南部や澎湖などを優先封鎖するとのことだ。
台湾退役少将の栗正傑は「ヘッドラインニュース」で、中国人民解放軍の戦術は「包囲して増援部隊を攻撃する」ものである可能性が高いと分析した。簡単に言えば、台湾を包囲することで米軍と自衛隊を誘い出し、台湾への増援部隊がミサイルの射程圏内に入った時点で彼らを殲滅させるというものだ。こうなれば、台湾は「攻撃されずに敗れる」と言える。
栗正傑は、中国は台湾への武力侵攻に対して強硬な姿勢を示しているものの、統治のために台湾で過度の殺戮を引き起こすことはないと述べた。つまり、中国は「完全かつ利用可能な台湾の獲得」という立場から、米日増援の介入を阻止することを主な戦術軸とし、容易に台湾を奪取できるようにするだろう。
栗正傑の甘い考えでは、米日の支援は受けられないだろう。
https://www.aboluowang.com/2025/0527/2224423.html
5/26看中国＜张又侠大开杀戒 何卫东蹊跷毙命301 更多的在路上?(图)＝張又侠が連続殺戮、何衛東が301医院で謎の死、後に続くのは？ （写真）＞中共中央軍事委員会政治工作部常務副主任の何宏軍大将が拘留中に自殺したとのニュースがネット上で広まった後、最近、中央軍事委員会副主席の何衛東も拘留中に301病院で死亡したと報じられた。ある分析では、何衛東が自殺する可能性は極めて低く、殺害されたか自殺を強要された可能性が高いと考えている。張又侠の連続殺戮は、何衛東と苗華の事件は重大な反逆事件であったことを示している。何衛東と何宏軍の死は氷山の一角に過ぎず、今後もさらに死者が出るのではないかと思われる。
速報：何衛東が301医院で死去
何衛東は1ヶ月前に亡くなったのか？
張又侠は地位強化のため先に手を下す
何衛東と何宏軍は秘密裏に処刑された可能性がある
習近平が反撃を試みたが、張又侠は殺戮を続けた
共産軍は敵と戦う前に、粛清で身を亡ぼす。共産主義には内部殺戮（＝粛清）の論理が内在している。スターリンのトハチェフスキー将軍粛清もそう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/26/1082821.html
5/26看中国＜川普曝光关税战2大目标产业 剑指中共？(图)＝トランプは、関税戦争の2大ターゲット産業を明らかに、中共が狙い？ （写真）＞トランプ米大統領は２５日、今回の関税政策の目的は米国の軍事産業と人工知能（ＡＩ）開発を強化することであり、スニーカーやＴシャツの生産をすることではないと述べた。国内外の専門家は、トランプの今回の関税戦争の目的は中共を標的にすることであり、非常に明確だと分析している。米中の争いは実際に激化しつつある。
貿易戦争が一時停止した後、半導体戦争は激化した。学者：半導体は米中競争の中心的な戦場となっている。米中の力比べは続く。
トランプの狙いは前から言っている通り、国内左翼は勿論のこと、世界の左翼（当然グローバリストを含む）潰しにある。ＤＯＧＥの大部分の国際支援詐欺停止やハーバード大の政府支援停止もその一環。今後は司法により民主党の基盤をガタガタにするでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/26/1082818.html
習明沢（＝習近平の娘）。
何清漣 @HeQinglian 9h
ハーバード大学の寄付基金リスト：多くの寄付者は資金の具体的な使い道も指定している。ハーバード大学の基金の80％以上がこうした制限の対象となっている。寄付金は特定のスクール、プロジェクト、または活動を支援するために使用され、それらの目的にのみ使用される。
https://harvard.edu/about/endowment/
引用
Kaven WONG @KavenWONG4 9ｈ
返信先：@HeQinglian
これはお金が重要な要素ではなく、権力なのでは。
何清漣 @HeQinglian 9h
ここ数日、ハーバード事件についての議論を見ている。主流メディアとソーシャルメディアは両極端だが、最も欠けているのは、ハーバードの現状と将来に関する米国の学術界の反省だ。2013年、NYTが、ハーバード大学などの名門大学への最大の寄付国としてカタールを挙げ、中国は13位（中国人からのすべての資金を指す）であるとする記事を掲載したとき、私は疑問を抱き始めた。当時、NYTは米国の政界と学界がこの趨勢に関心を持った。
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何清漣 @HeQinglian 9h
重要な補足：ユダヤ人がハーバード大学の左派的な立場に影響を与えることができないという事実に関して、私が言及したのは、近年のハマス支持・反ユダヤ主義（イスラエルであって、以前の西側のマルクス教育）ではない。再編集すると、元のメッセージは表示されなくなる。これを特に説明しておく。
何清漣 @HeQinglian 9h
なぜ10年前（2014年）に突然の変化が起きたのか？この年にどんな大きな出来事があったのか？とても興味がある。おそらく、内部関係者と関心のある人だけが知ることができる。
引用
陶瑞TaoRay @realTaoRay Apr 19
ハーバードは狂ってしまった！ハーバード校報を見てみた。「彼らが下品なら、私たちは DEI に向かおう」と。私が初めてハーバードに来た時、エリザベス・ウォーレンのアシスタントが私を出迎え、別の受付係が「イエスはあなたを愛しています」という言葉が印刷されたカードを私に手渡してくれた。私はこれまで数多くの大学を訪れたが、ハーバード大学はまさにキリスト教の大学であり、非常に伝統的だと思う。 10年前にハーバードが突然常軌を逸するとは誰が想像したか。悪魔に取り憑かれている以外の理由は考えられない。
何清漣 @HeQinglian 8h
Wikipedia のこの説明は間違っており、これを裏付ける歴史的証拠がある(ちょうど 1 年以上前のことである)。イスラエル・パレスチナ戦争が勃発した後、ハーバード大学などの名門大学で反ユダヤ主義と親パレスチナの風潮が起こり、多くのユダヤ人エリートが衝撃を受けて次々寄付の小切手帳を閉じた。 2023年12月5日、米国下院教育労働委員会が開催した反ユダヤ主義に関する公聴会で、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、ペンシルベニア大学の学長が証言に召喚された。
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引用
ラ・ポルタ @Horaceeeee 8 ｈ
返信先：@HeQinglian
大規模なキャンパスでの抗議活動は2024年4月に始まった、ここで分析されているハーバード大学をはじめ、「数日もたたないのに米国の100以上の大学キャンパスで反イスラエル、親ハマスの抗議活動が行われた」という記録を提供できるか？
声明： 私は緑の宗教に嫌悪感を抱いている。もっと正確に言うと、アブラハム砂漠の一神教のあらゆる変種に嫌悪感を抱いている。私が言いたいのは、虐殺は客観的に見て明らかだったため、米国の大学生たちが煽動され、シオンの有力者たちがそれを抑えられなかったのも不思議ではないということだ。
https://en.wikipedia.org/wiki/Gaza_war_protests_in_the_United_States
何清漣 @HeQinglian 8h
柔よく剛を制す。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 10h
米国のトランプ大統領がロシアのプーチン大統領を「狂っている」と批判したことに対し、クレムリンは、この発言は感情的になった結果かもしれないと述べ、ウクライナ和平交渉の開始を支援した米国指導者に感謝の意を表した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250526-6474533?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1748259386
何清漣 @HeQinglian 5h
訳：2023年10月7日以降、暴力や暴力の脅威にエスカレートしたものも含め、反ユダヤ主義的な事件は、極右ではなく、圧倒的に極左から発生している。これはすべての事件類型の分類に当てはまる。
極左からの暴力または暴力の脅迫：132
極右からの暴力または暴力の脅迫：21
極左からの破壊行為：514
極右による破壊行為：126
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引用
アヴィ・ビターマン医師 @AviBittMD 5月26日
2023年10月7日以降、暴力や暴力の脅威にまで至ったものも含め、反ユダヤ主義事件の圧倒的多数は極右ではなく極左から発生している。これは、発生タイプのすべての分類に当てはまる。
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何清漣 @HeQinglian 4h
権力の抑制と均衡、手続き上の公正。権力の抑制と均衡は制度設計であり、手続き上の公正は司法制度を指していると思われるが、司法制度も制度設計とハードウェアである。価値観はそうではなく、それらは観念である。
引用
lapland.耀西 @DxLapland 4ｈ
返信先：@HeQinglian
理解してほしい、ここが私たちの意見が異なるところである。私は文化戦争や価値観の戦争には賛成しない。私がより重視するのは、権力抑制と均衡、そして手続き上の公正である。
民主政体は本質的に権威主義システムよりも効率が低いが、その利点は強力なエラー修正能力である。前政権の積弊の排除は、既存のルールを超えるべきではない。公権力を使って大学に介入し、裁判所の判決を無視することは、民主主義制度を直接的に損なう行為であり、予測できない結果をもたらす。
木村氏の記事では、「来年にはロシアは経済の疲弊、旧ソ連時代の装備の枯渇など深刻な問題に直面する可能性がある」と。でも前にも聞いたことがあるような話。経済制裁やＳＷＩＦＴからの追放をしても、ロシアを支援する国が出てうまくいかなかった。来年も今の戦争状態がずっと続くのでは。
トランプは関税については一時的な猶予を与えただけで、今の状態がずっと続くわけでない。交渉で妥結しなければ4/2解放日の税率に戻すでしょう。
ロシアもウクライナも停戦する気がなければ、トランプは下りて、欧州に任せるのでは。左翼（グローバリスト）ＶＳ元左翼（元ソ連）との争いと思っているのでは？
記事
アメリカのトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
1000人対1000人の捕虜交換
［ロンドン発］ウクライナとロシアはイスタンブールでの2国間交渉で合意された1000人対1000人の捕虜交換の手始めに5月23日、390人対390人の戦争捕虜（POW）と民間人を交換した。その一方でロシア軍は戦場でウクライナ人POWを処刑しているとされる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「捕虜交換はトルコで合意された唯一の重要な成果だ。それ以外はすべてロシアによって阻止されている。停戦と真の平和に向けた外交的措置、新しく効果的な安全保障体制が必要だ」と西側に再度ロシアへの圧力強化を求めた。
5月19日、トランプ大統領との電話会談中のゼレンスキー大統領（提供：Ukraine Presidency/ZUMA Press/アフロ）
セルゲイ・ラブロフ露外相は「2014年に血なまぐさいクーデターで権力を握ったクーデター主義者が行ったことの繰り返しにならないような合意でなければならない」と牽制（けんせい）した。クーデターとは親露派ビクトル・ヤヌコビッチ元大統領を追放した「尊厳の革命」を指す。
ラブロフ氏はウクライナで大統領選が行われていないことを理由にゼレンスキー氏は正当な指導者ではないとしてウクライナ最高会議（立法府）指導部との交渉を求めた。将来の和平条件としてウクライナの政権交代をあらためて求めた。バチカンでの交渉は「不快」と一蹴した。
英専門家「トランプ氏の和平プロセスは不調に終わる」
大量の捕虜交換に調停者のドナルド・トランプ米大統領は自らが創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」に「双方の交渉に祝意を表する。何か大きな進展につながるかもしれない？」と投稿した。しかしこれはトランプ氏の怒りをかわす双方の偽りの交渉術かもしれない。
戦争研究の第一人者、英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は自らのブログ（5月22日付）に「情事の終焉：トランプ氏の和平プロセスは不調に終わる。これからどうなる」と題しボブ・ディラン氏の「くよくよするなよ」の歌詞を引いている。
♪君が僕に冷たくしたとは言わない
君はもっと上手く付き合えたかもしれないが、気にしていない
君は僕の貴重な時間を無駄にしただけさ
くよくよしなくていいよ（筆者仮訳）
「それはトランプ氏の2つの誤解から始まった。プーチンは自分と同じように和平を望んでいる、ロシアとの関係が正常な状態に戻れば大きな経済取引が成立するというものだ。しかし経済政策の関税で失敗したように外交政策の大きな交渉に失敗した」（フリードマン氏）
最後にはいつもおりるトランプ氏の交渉術
失敗の本質は（1）紛争の根本的な原因を真に理解していなかった、（2）紛争は領土問題に過ぎないと考えていた、（3）ウクライナの復元力を過小評価していた、（4）状況を変えるためロシアに圧力をかけることができなかった――ことにあるとフリードマン氏は分析する。
声の大きさ、威圧的な言動を組み合わせた交渉スタイルはただのブラフ（はったり）と見抜かれ、英紙フィナンシャル・タイムズの米金融コメンテーター、ロバート・アームストロング氏は「Taco（Trump Always Chickens Out、トランプ氏は最後にはおりる）」と揶揄する。
ボコボコにされた吉本新喜劇の池乃めだかさんが「よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」と強がるギャグを連想させる。「プーチンの心境に変化がない限り大きな進展は見込めない。米国はもはや交渉に参加するつもりはないようだ」とフリードマン氏は見切る。
トルコでの露代表団を率いたウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官は「どれだけ長くかかっても戦う覚悟はある。スウェーデンと21年間戦った（1700～21年の大北方戦争）。ロシアは永遠に戦う覚悟がある」と現在の5州に加えハルキウ州とスムイ州も奪取すると脅した。
トルコでウクライナの代表団との協議に臨んだロシアのメジンスキー大統領補佐官（写真：ZUMA Press/アフロ）
プーチンの最優先事項はウクライナ戦争に負けないこと
フリードマン氏は「プーチンは戦争に勝つ方法を知らないが、当面戦い続けるだろう。彼の最優先事項は負けないことだからだ。ウクライナの非ナチ化、非軍事化を宣言できないまま戦争を終結すればエリート層は安堵しても国内で激しい反発を呼ぶことを理解している」という。
英シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所」（RUSI）のジャック・ワトリング上級研究員（陸戦）は5月20日付の論考で「ロシアは和平交渉中に圧力を高めるために攻勢作戦の強化を図るだろうが、その圧力を無期限に維持することはできない」と分析している。
ロシアのプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）
ワトリング氏によると、ロシア軍の進撃速度は昨年秋から加速し始めた。しかしウクライナ軍がロシア軍の攻撃戦術に適応し、接触線から後方15キロメートルの深さを持つ消耗戦線を構築した。ロシア軍は接触線に到達し突破するのに十分な兵力をそろえられず、進軍は停滞した。
ウクライナ軍は敵の兵力と士気を徐々に削る罠のように多層の防御構造を形成している。
指揮官交代と装備の備蓄を終えたロシア軍は攻撃のテンポと規模を拡大しようとしている。大規模な機械化部隊による機動作戦を実行できる戦力を欠いているため、夏の攻勢は攻撃回数と規模を着実に増加させる可能性が高い。このプロセスはすでに始まっている兆候が見られる。
プーチンの自尊心はゼレンスキー氏にマッチョぶりを見せることを許さない
「もしウクライナが今からクリスマスまでの間、ロシアのドンバス制覇を阻止し、西側がロシア経済の弱体化に注力するなら、モスクワは戦争継続に伴うコストについて厳しい選択を迫られるだろう」とワトリング氏は今こそ結束してロシアへの圧力を強めるべきだと強調する。
ロシアの犯罪と安全保障の専門家で『プーチンの戦争』の著者マーク・ガレオッティ氏は5月18日付のポッドキャストで「プーチンの脆い自尊心はゼレンスキー氏にマッチョぶりを見せたり、彼に操られるような印象を与えたりすることを許さない」と解説している。
「すべてがマッチョなポーズの祭典と化し、どちらも屈服する様子はない」。ゼレンスキー氏とプーチンの間で何らかの意思疎通が見られるとは到底思えないとガレオッティ氏はいう。交渉は形だけかもしれないが「話すこと」自体が重要だという。
来年にはロシアは経済の疲弊、旧ソ連時代の装備の枯渇など深刻な問題に直面する可能性がある。しかしウクライナも米国の離反、欧州の疲弊などの問題を抱える。ウクライナ戦争は膠着状態に陥っており、交渉以外に現状打開の道はない。
交渉しなければ何が譲歩できて何ができないのか分からない。プーチンのような強硬な相手でも時間とともに立場が揺らぐ可能性はある。交渉の積み重ねが将来の成果につながるとガレオッティ氏は望みを託す。すべては欧州がどこまでウクライナを支えられるかにかかっている。
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『バイデン前大統領が前立腺がんを公表、隠蔽責任追及に騒然の民主党だが、好機到来との見方も 民主党主流派とは一線を画す、2028年大統領選候補者の顔ぶれ』（5/24JBプレス 高濱賛）について
5/24The Gateway Pundit＜Giuliani on Biden Family Coverups: ‘It Is Treason’ – Outlines Plans to Prosecute Biden Crime Family if Appointed as Special Counsel (War Room Video)＝ジュリアーニ氏、バイデン一家の隠蔽工作について「反逆罪だ」と発言 ― 特別検察官に任命された場合、バイデン一家を起訴する計画を概説（ウオールームビデオ）＞
是非ジュリアーニをバイデン一家訴追の特別検察官に。ウイリアム・バー（共和党）元司法長官は入獄させるべき。
5/21（水）、元米国検事、NY市長であり、『バイデン犯罪一家: 彼らの起訴の青写真』の著者でもあるルディ・ジュリアーニ氏がスティーブ・バノンのウォー・ルームに出演し、バイデン一家を起訴するための現在の戦略について議論した。
ジュリアーニ氏は、ジョー・バイデン氏の精神的健全性の欠如について卒直にコメントすることで、自らの検察計画のバランスを取った。
その後、ジュリアーニ氏はバイデン一家と諸外国との取引に関する証拠の枠組みを公開した。
「これを隠蔽した人々は反逆罪だ」とジュリアーニ氏は語った。
「もしアメリカ合衆国大統領が正気でなく、したがって法的に無能力であるなら、彼をそこに留まらせることは国を裏切ることになる。」
「私の著書『バイデン犯罪ファミリー』では、ハンター・バイデンのハードドライブにあった資料を取り上げています。これは2019年12月時点でFBIと司法長官が入手していたものです。」
「ハンター・バイデンの疑わしい精神科医、キース・アブロウは、『（ジョー・バイデンは）認知症を患っているが、詳細を思い出せるだろうか？』と言った」
「ハンターは『最近はあまりないよ』と言っていました」
「アブロウは『認知症を克服できる人は誰でも巨人だ』と言いました。」
「ハンターは『それを見て大声で笑ってしまった』と言った」
「彼らはジョー・バイデンの認知症について語り続けています。それはジョー・バイデンが大統領選に立候補するほぼ1年前からありました。」
「FBI長官クリス・レイと司法長官ビル・バーは、はるかに多くの証拠を入手していました。彼らは、ゼレンスキー大統領とウクライナとの会談に関するトランプ弾劾全体が完全に仕組まれたものだという決定的な証拠を持っていたにもかかわらず、トランプの弾劾を許したのです。」
「バー司法長官がなぜ捜査対象になっていないのか理解できない。FBI前長官のコミー氏がなぜ刑務所に入っていないのか理解できない」とジュリアーニ氏は述べた。
バイデン犯罪一家とディープステートに関するジュリアーニ氏の痛烈なコメントをここでご覧ください。
https://rumble.com/v6tofrx-rudy-giuliani.html
トランプ大統領がジュリアーニ氏を特別検察官に任命した場合、ジュリアーニ氏はすでに、大統領退任後にバイデン一家を訴追するための青写真を立てていることになる。
「複数の調査を開始し、その後、それらを一つに統合できるかどうか検討する必要がある」とジュリアーニ氏は述べた。
「まず、私の著書に概説した調査、つまりバイデン一家に対するRICO訴訟の調査を行います。賄賂の前提となる具体的な行為は4つあり、ロシア、ウクライナ、中国が関与していると考えられます。おそらく中国からの賄賂は8件程度でしょう。」
「中国からの見返りの例を挙げましょう。ジョー・バイデンは中国から3100万ドル以上を集めました。私たちが数えられる限りです。彼がアフガニスタンに手を出すと、まず最初にやることは、中国から400マイル離れたバグラム空軍基地を放棄することです。」
「賄賂を受け取らない限り、正気の米国人なら誰もそれを手放さないだろう。」
「彼は、新型コロナウイルス感染症に関して中国に賠償を求めるために、我々のために何もしてくれなかった。フェンタニルの国内流入を許した量は、他のどの米国大統領の政権下でも、ほぼ全てを合わせた量を上回る記録だ。」
「彼が得た中国からの資金に対する見返りはたくさんある。正気の大統領であろうと、正気でない大統領であろうと、そんなことはしない」とジュリアーニ氏は語った。
ジュリアーニ氏は、2025年1月20日にジョー・バイデン氏が出した包括的恩赦の対象者である大統領退任後の家族を起訴する手続きに関するニュアンスを解明した。
「全員を大陪審にかけることになる。あの馬鹿げた議会公聴会とは全く違う」とジュリアーニ氏は言った。
「大陪審の権力は絶大です。ここにジレンマがあります。バイデン氏の家族は証言しなければなりません。証言しないという選択肢はありません。もし彼らに全面的恩赦が与えられているのであれば、彼らは自らを有罪にすることはできません。」
「証言しなければ投獄する。偽証すれば起訴する。これは、このひどい司法制度を清算し、最終的にすべての人にとって平等で公正なものにするために必要な手段だ」とジュリアーニ氏は述べた。
ジュリアーニ氏は、自分が特別検察官の職務に最も適任であると考える理由を強調した。
「私は、知識、経験、そして検察官として一度も負けたことがないという点から、この仕事に最適な人物だ。20世紀の最も困難な事件もいくつか担当した」とジュリアーニ氏は語った。
「マフィアを壊滅させるのに協力してくれた人たちや、素晴らしい仕事をしている若い弁護士たちを雇います」
「この事件を私以上によく知っている人はいないと思います。もし、他の誰かが（起訴すべき）という考えがあるなら、喜んで特別顧問となり、彼らがこの事件を乗り越える道筋を示すお手伝いをします。正義が実現するためなら、何でもします」とジュリアーニ氏は述べた。
ジュリアーニ氏は、バイデン一族と共謀しているいかなる団体もジュリアーニ氏の捜査で立ち入り禁止にはならないと警告した。
「閣議室に座ってバイデン氏のたわ言を見ていた彼ら全員に、憲法修正第25条を追求する責任があり、4年間、妻や子供、家族を含め国を売り渡した」とジュリアーニ氏は語った。
「ここには（最大で）8つの陰謀、つまり犯罪があります。WHにいるこの一家、つまりバイデン犯罪一家は、アメリカ合衆国大統領職に就いた史上最も犯罪的で倒錯した一家です。大きな犯罪から小さな犯罪まで、あらゆる罪が犯されました。そして、それが暴露されていないという事実こそが、民主党員（とディープステート）が再び同じことをできると信じていることを可能にしているのです」とジュリアーニ氏は述べた。
ジョー・バイデン氏が最近前立腺がんと診断されたことによる合併症について、ジュリアーニ氏は自身がこの病気の病歴を持ち、広報担当者を務めていることを指摘した。また、バイデン氏の家族、医師、スタッフの間で医療隠蔽が行われていた可能性を示唆した。
「私は25年前に前立腺がんを患いました。そして、25年間前立腺がんを治してきました。父は前立腺がんで亡くなりました。当時は検査がなかったからです。2日でがんになるなんてあり得ません。むしろ20年くらいかかるでしょう」とジュリアーニ氏は語った。
結局のところ、米国人は個人の健康に関しては常にお互いの健康を願うべきだが、選出されたリーダーの健康上の懸念が連邦政府における国民の業務を危険にさらすことを米国人は許すべきではない。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/giuliani-biden-family-coverups-it-is-treason-outlines/
5/24The Gateway Pundit＜(VIDEO) Former Obama Aide Admits he Hid Biden’s Cognitive Decline “Because I Care About The Country” – “I Want Him to F*cking Win!”＝ （動画）オバマ元補佐官がバイデン氏の認知能力低下を隠していたことを認める、「国のことを思っているから」 – 「彼に勝ってほしい！」＞
国の事を考えたら、バイデンは下ろすべきだった。党利、自利優先なだけではないか。そんなことも判断できないのが国を運営していたなんて。民主党員が如何に酷いか。
元オバマ大統領補佐官でポッドキャスト「ポッド・セーブ・アメリカ」の共同司会者でもあるジョン・ラヴェット氏は最近、ジョン・スチュワート氏とのインタビューで、バイデン氏の取り巻きのように「舞台裏」にいたわけではないが、バイデン氏の健康と精神能力に関する懸念については沈黙を守っていたと認めた。
ジョン・スチュワートのポッドキャスト「ザ・ウィークリー・ショー」のエピソードが木曜日に放送された。
「この件について、大きな負担として語りたい気持ちだったのを覚えています」とラヴェット氏は回想する。「でも、『ジョー・バイデンは撤退すべきだ。大統領になるには年を取りすぎている』とまでは言いません」
「私は国のことを気にかけているから、彼には絶対に勝ってほしい！」
ラヴェット氏は、あまり騒ぎ立てて「右派からジョー・バイデン氏に反対する訴訟の一部」になりたくないと語った。
https://rumble.com/v6tqlh5-jon-lovett-admits-he-soft-pedaled-concerns-about-bidens-decline.html
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/video-former-obama-aide-admits-he-hid-bidens/
5/25The Gateway Pundit＜Marco Rubio Reveals Just How Little USAID Funding Was Helping the Needy＝マルコ・ルビオ氏、USAIDの資金が貧困層をいかに助けていないか明らかに＞
DOGEの為したことは大きい。日本の募金も事務手数料に大分食われているのでは。
マルコ・ルビオ国務長官は、トランプ政権が制度を改革する前の米国の対外援助支出について、衝撃的なデータをいくつか示した。
火曜日の上院外交委員会での証言で、トップ外交官はWHが、集中力を欠いた非効率的な対外援助体制を発見したと明らかにした。
USAIDが支出した 1 ドルのうち、受益者に届いたのはわずか 12 セントでした。
「つまり、誰かに援助を届けるためには、この外国援助産業複合体を支援するために、他の資金をすべて使わなければならなかった」とルビオ氏は国務省の記録で述べた。
つまり、受取人の手に渡ったのはわずか12セントで、残りの88セントは第三者の懐に入ったことになる。
「私たちは人々に直接援助を届けるより効率的な方法を見つけるつもりです。それは私たちの地域局によって指揮され、変化をもたらすプログラムを後援し、私たちの外交政策への総合的アプローチの一部となるでしょう」と彼は議員らに語った。
https://x.com/i/status/1925042707065712834
政権はUSAIDを国務省に組み入れることで物議を醸したが、ルビオ氏は改革後も米国は「次の10カ国を合わせたよりも多くの人道支援」を行っていると指摘した。
彼は米国の対外援助支出を、中国が維持しているはるかに悪質な戦略と比較した。
「中国は人道援助は行いません。中国は略奪的な融資を行っています。それが一帯一路構想なのです」とルビオ氏は、共産主義国家である中国の債務の罠外交プログラムに言及して続けた。
「彼らは世界で人道支援を行った実績が全くなく、率直に言って、どのように行うべきかを知らない」と彼は指摘した。
「彼らはそれをやる気がないんです。」
ルビオ氏は、中国はむしろ「どこかの国に進出し、融資を行い、その債務をその国の頭上に押し付ける」ことに長けていると述べた。
ルビオ氏は、無駄な支出に加え、国務省が外交政策のエコシステムから完全に排除され、連邦政府内の「国家安全保障会議か他の機関」に置き換えられることに懸念を表明した。
それにもかかわらず、国務省の職員は最も関連性の高い外交政策の経験を有していると彼は指摘した。
ルビオ氏は自身の機関について、「非常に優秀な人材がおり、その多くは世界各地で複数の職務を経験しており、排除されつつある外交政策をどう進めるべきかについて総合的な見解を持っている」と述べた。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/marco-rubio-reveals-just-little-usaid-funding-helping/
https://x.com/i/status/1926646000006955027
https://x.com/i/status/1926123454652149851
5/26阿波羅新聞網＜川普预警重大风暴？全世界心脏狂跳—风暴预警？川普宣布上周为“世界贸易周”＝ トランプ大統領、大嵐を警告？全世界の心臓が狂ったように飛び出る–嵐の警報か?トランプは先週、「世界貿易週間」を宣言した＞WHは２４日、トランプ米大統領の声明を発表し、5/18～24を「世界貿易週間」と定め、不公正な貿易慣行と闘う取り組みを強化し、米国への雇用の回帰に努めると宣言した。専門家は、トランプの先週の行動と今回のメッセージは「嵐の警報」のようなもので、さらなる措置を予告するものであり、投資家のリスク資産に対する選好を再び試すものとなるだろうと指摘した。
トランプは声明で、米国は先週、全国民のために不公正な貿易慣行と闘う取り組みを強化し、雇用を国内に戻すと約束したため、5/18～24を「世界貿易週間」と宣言したと述べた。
投資家たちは貿易戦争が沈静化したと楽観視していたが、トランプの最近の行動はその幻想をすぐに打ち砕いた。 23日には欧州連合諸国に50％の関税を課すと警告し、アップルやサムスン電子などの企業が生産ラインを米国に戻さなければスマートフォンに25％の関税を課すと警告した。これはトランプの気まぐれと限界的な政策への好みを浮き彫りにし、ビジネスマンに新たな現実、つまりトランプが生み出す不確実性は長期的な現象になるだろうという現実を受け入れざるを得ない。
ピーターソン国際経済研究所のノーラン副所長は、トランプがEU諸国に高関税を課し、特にアップルを標的にすると脅したことは、この現象が今後2カ月、あるいは年末までに常に起こる可能性があり、まだ平和は訪れていないことを示していると述べた。トランプ大統領はWHの大統領執務室で、EUと合意するつもりはないことを明らかにした。
トランプ大統領の長年の盟友であるバノンは、トランプの反応は、先週行われた主要７カ国財務相会議で、特にトランプが英国と素早く合意に達した後、貿易問題の進展が見られなかったことが一因だと述べた。バノンは、米国とまだ合意に達していない国々は心配すべきであり、EUに対するトランプの行動は嵐の警告であると警告した。
EUは米国からの輸出品950億ユーロ（約1億700万ドル）に関税を課す対抗措置を計画している。米国はインド、日本、ベトナム、イスラエルを含む他の貿易相手国とも交渉している。短期的には状況が部分的に進展するかもしれないが、新たな貿易紛争のリスクは依然として広がっている。
専門家はトランプがもたらしている不確実性は長期的な現象になると考えている。ロイター
しかし、ノーランは、米国と協定を結んだ国々でさえもトランプの「奇襲攻撃」に脅かされることが常にあり、協定が長期にわたって維持できるかどうか疑問が生じていると述べた。 「韓国やオーストラリアなど一部の国とは自由貿易協定を結んでいるが、依然として関税が課せられている。これは本当に尋常ではない」
https://www.aboluowang.com/2025/0526/2224033.html
5/25阿波羅新聞網＜日本决绝！北京颜面扫地—日本白滨町长拒留4只大熊猫牺牲观光收入免被中国政治利用＝日本は断固としている！北京は面目を失う – 日本の白浜町長は、中国による政治利用を避けるため、観光収入を犠牲にして、ジャイアントパンダ4頭の残留を拒否した＞日中ジャイアントパンダ協力保護計画が今年８月に期限切れとなるのに伴い、和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」で飼育されていたジャイアントパンダ４頭が来月２８日に中国に返還される。ジャイアントパンダは白浜町の観光客誘致に貢献しているが、昨年5月に就任した大江康弘町長は最近のインタビューで、ジャイアントパンダを残すつもりはないと発言した。
白浜町は人口約2万人、年間約300万人の観光客が訪れる。アドベンチャーワールドのジャイアントパンダは長年、観光産業を支えてきた。今回中国に帰国する４頭のジャイアントパンダは、中日友好親善大使として知られる「永明」の妻と娘で、24歳の母親「良濱」、8歳の「結濱」、6歳の「彩濱」、4歳の「楓濱」である。輸送中のパンダの身体的負担を軽減するため、両者は気温が比較的涼しい6月に引き渡しを完了することで合意した。
残りは東京の上野動物園に2頭
来週の月曜日（26日）から、4頭のパンダの展示エリアにガラスが設置され、防疫措置に協力し、来月27日に別れの式典が開催される。良濱はすでに高齢なので、中国に帰国後は老後を楽しむことになるが、結濱、彩濱、楓濱は繁殖計画に参加することになる。今後、新たなジャイアントパンダが日本に送られなければ、飼育されているジャイアントパンダは東京・上野動物園の「暁暁」と「蕾蕾」だけになる。
日本のベテランメディア人で、インド太平洋戦略シンクタンクのCEOを務める矢板明夫は、これはローカルニュースだが、日本の社会の変化を反映している可能性があるとソーシャルメディアに投稿した。同氏は、大江康弘が5/8の産経新聞のインタビューで、パンダのリース契約を更新するつもりはなく、パンダを中国に政治的に利用され続けるくらいなら観光収入を犠牲にするほうがましだと表明したと指摘した。また、民主主義の価値観を共有する台湾との交流を深めていくことも主張した。先月、彼は四川省成都市との姉妹都市関係を結ぶ招待さえ辞退した。
自由時報はまた、大江康弘は、ジャイアントパンダ返還のニュースが４月末の自民党ナンバー２の森山裕日中友好議員連盟会長の中国訪問前に出たと指摘したという報道も引用した。当時はゴールデンウィーク（４月下旬から５月上旬の大型連休）を控えており、多くの観光客がジャイアントパンダを見るために白浜町に行く時期だったため、中国が圧力をかけているのではないかと推測した。
大江康弘はまた、かつて現職国会議員から電話があり、日本におけるジャイアントパンダの滞留期限を延長するために中国との交渉に森山裕の協力が必要かどうか尋ねられたことがあったが、彼はそれは全く必要なく、パンダを滞留させるために何かをする必要はないと考えていたと明かした。アドベンチャーワールドからの要請があった場合にのみ検討するかもしれない。
大江康弘は22日、台湾の蕭美琴副総統と会談した（蕭美琴フェイスブック）
「パンダを日本に返すことはない」
さらに興味深いのは、森山裕が中国の全国人民代表大会の趙楽際委員長と会談した際、中国が日本にパンダを貸し出すことへの希望を表明し、中国側から善意の対応を得たものの、野党の日本維新の会は厳しく批判したと矢板明夫は書いている。
日本維新の会の柳瀬裕之参院議員は岩屋毅外相に対し「パンダの貸し出しを要請する前に、まず日本人の返還を求めるべきだ。これは当然のことだ」と追及した。柳瀬氏は、「スパイ行為」など冤罪の容疑で中国で拘束された多くの日本人について言及していた。
矢板明夫は、日本の野党は石破政権が中国に媚びへつらうために中国在住の日本人の人権を無視していると批判していると述べた。 「『パンダはいらない、日本人を日本に返還せよ』という柳瀬氏の主張は、インターネット上で大きな反響を呼んでいる」と。
https://www.aboluowang.com/2025/0525/2223799.html
矢板明夫クラブ 9ｈ
最近、いくつかの海外の有名なセルフメディアがいわゆる「中共の内部事情」を報じており、多くの人が私に検証を求めている。私は長年にわたり北京でインタビューしてきた経験と中共の内部論理に関する理解に基づき、このニュースのほとんどは誤りであると考えている。
例えば、中共中央委員会は5/14に北京で拡大政治局会議を開催し、現政治局員や胡錦濤などの長老、多数の老幹部が会議に出席し、胡錦濤と張又俠の両氏が演説したという噂がある。会議の焦点は、習近平が引退すべきかどうか、そして完全に引退するか部分的に引退するかで、会議では合意に至らず、4中全会で投票して決めると。
中共の歴史において、重要な拡大政治局会議は数多く開催されてきた。つまり、現政治局員に加え、元政治局員も出席して投票に参加する。最もよく知られた出来事は、1987年1月16日に開催された拡大政治局会議であり、そこで胡耀邦の党総書記辞任が承認された。
しかし、近年、拡大政治局会議はほとんど開催されていない。 5/14に拡大政治局会議が開催されたかどうかは、実は検証が難しいことではない。地方党委員会書記を務める政治委員が当日北京に出向いたかどうかを調べれば明らかになる。
まず、5/15の新聞を確認した。上海の解放日報は5/14午後、陳吉寧が上海指導部を率いて市党学校を視察したと報じた。重慶日報は、袁家軍が5/14午後、重慶で訪問中の陸治原民政部長と会談したと報じた。新疆日報は、5/14、同自治区の馬興瑞党書記が一日中、同自治区の国有企業の経営報告を一つ一つ聴取していたと報じた。さらに、丁薛祥副首相が5/12～14にかけて湖北省を訪問したという報道も見つけた。つまり、5/14には多くの政治局員や常務委員が北京にいなかったことになる。したがって、「政治局拡大会議を開催」というニュースはフェイクニュースに違いない。
さらに、インターネット上で流布された張又俠の演説の形式、調子、言葉遣いは、共産党指導者の演説の通常の慣例に合致していない。例えば、彼はすでに党から除名されていた李尚福と魏鳳和を依然として「同志」と呼んでいた。しかし、彼は現政治局員の何衛東を名前で呼んだ。このような誤りは共産党幹部の公式演説には現れない。
さらに、習近平国家主席は先週、視察のために河南省を訪問した。ここ数日、習はドイツ首相およびフランス大統領ともそれぞれ話をした。これは彼の権力基盤が依然として非常に強固であることを示している。
したがって、私の個人的な意見としては、いわゆる「張又俠が権力を掌握」、「長老が反撃」、「習近平が4中全会で引退」など、インターネット上で広く流布されているニュースはすべてフェイクニュースである可能性が高いと思っている。
#矢板明夫
写真： 中共史上最も有名な拡大政治局会議は、1935 年の遵義会議である。
でも、習が“定于一尊”の立場であれば、他の幹部が海外要人と会ったり、省長クラスの人事で習派でない人物が選ばれることはないはず。
何清漣 @HeQinglian 10m
とても創意がない。これは民主党全国大会でのオバマ夫人の演説「相手が低レベルなら、こちらは高レベルになる？」を盗作しているだけではないのか。
引用
陶瑞TaoRay @realTaoRay Apr 19
ハーバードは狂ってしまった！ハーバード校報を見てみた。「彼らが下品なら、私たちは DEI に向かおう」と。私が初めてハーバードに来た時、エリザベス・ウォーレンのアシスタントが私を出迎え、別の受付係が「イエスはあなたを愛しています」という言葉が印刷されたカードを私に手渡してくれた。私はこれまで数多くの大学を訪れたが、ハーバード大学はまさにキリスト教の大学であり、非常に伝統的だと思う。 10年前にハーバードが突然常軌を逸するとは誰が想像したか。悪魔に取り憑かれている以外の理由は考えられない。
高濱氏の記事では、バイデンの癌や認知症の隠蔽もさることながら、自動ペン署名問題について触れられていない。「不都合な真実」に蓋をする左翼のご都合主義。
2028年の民主党の大統領候補はトランプのパクリで新機軸を打ち出せていない。これでは共和党のMAGAやMAHAに打ち勝つのは難しいのでは。
記事
ローマ教皇の葬儀に参列したバイデン前大統領（4月26日、写真：AP/アフロ）
隠蔽工作は犯罪自体より罪は重い
米国のジョー・バイデン前米大統領（82）が重度の前立腺がんと診断され、骨に転移していることが5月19日、明らかになった。同氏の事務所が発表した。
（Biden diagnosed with ‘aggressive form’ of prostate cancer | CNN Politics）
ワシントン政界は、バイデン氏ががん患者でありながら大統領職を続けていたのではないのか、といった「隠蔽疑惑」にまで発展している。
ワシントン政界に精通する主要メディアのベテラン・ジャーナリストはこう言う。
「米国では政治家が違法を行った場合、それ以上に罪が重いのはそれを隠蔽することだという不文律がある」
「その好例が、ウォーターゲート疑惑で弾劾寸前まで行って辞任したリチャード・ニクソン第37代大統領のケースだ」
（Cover-Up is Worse Than the Crime – Political Dictionary）
罪は謝罪して罰を受ければよい。だが、それをもみ消そうとする行為は国家・国民に対する反逆行為にも値する、という。
その意味で、今回の診断公表により、もしバイデン氏が大統領の任期中に前立腺がんが分かっていたとすれば、隠蔽行為に当たることになる。
がんの進行具合は、「グリーソン・スコア評価システム」（Gleason score grading system）の10段階中9」で、相当深刻だという。
かなり以前から悪かったし、テストも受けていたに違いない、といった声が医療関係者から出ている。
（Biden’s aggressive prostate cancer: what you need to know about the disease | Reuters）
この公表の直前、著名なCNNのキャスター、ジェイク・タッパー、アレックス・トンプソン両氏が書いたバイデン陣営の内幕もの、「Original Sins: President Biden’s Decline, Its Cover-Up, and His Disastrous Choice to Run Again」が発売された。
その中で、バイデン氏の一握りの側近たちが同氏の体力・認知機能の衰えを感知していたにもかかわらず必死になって隠そうとしていた「事実」が暴露されている。
その「事実」が全米に浸透している中でのがん診断の公表だった。
遡れば、大統領に当選した段階から、あるいは再選表明した2024年の時点には分かっていた公算あり、ということだ。
バイデン氏については、再選を目指して2024年7月、ドナルド・トランプ共和党候補と行ったテレビ討論会で、高齢からくる心身の衰えを隠し切れず醜態を演じてしまった。
それが引き金となって立候補を断念せざるを得なくなったわけで、それもこれも、前立腺がんと関係があったのか。
高齢問題に加え、がんと戦いながら大統領職を続け、しかも再選まで目論んでいたのか。
疑惑が疑惑を生み、増幅されている。
その「事実」を知りつつ大統領職を続けた本人、それを隠蔽し、しかも再選までさせようとしたジル夫人や側近は「国家に反逆するに等しい責任の放棄」（a near treasonous dereliction of duty to their country）（著名なコラムニスト、ミーガン・マッカードル氏）だ、という批判が出てきても不自然ではない。
（Opinion | Biden’s decline was covered up by Democrats and media – The Washington Post）
議会は大統領の体力、知力をチェックせよ
これまで民主党を支持してきたワシントン・ポストは、5月20日付けの社説でこう主張した。
「バイデン氏の体力、認知機能の低下は、大統領に求められるスーパーマン的知力、明晰さ、賢明さといった要素を著しく欠いていたと言わざるを得ない」
「米議会は、こうした大統領の体力、メンタルの鋭敏さをチェックできるテストを行えるよう、超党派で法整備に乗り出すべきだ」
（同紙が、バイデン氏の問題を取り上げながらも、返す刀でトランプ氏の知力や体力の状態を議会がチェックするよう暗に提唱している、と勘繰る向きもある）
（Was Biden too frail for the job? Voters should have been informed. – The Washington Post）
一方、政敵だったトランプ氏は「バイデン氏がかなり進んでいるがんであることがなぜ今頃になって分かったのか」とコメント、遠回しな表現で「隠蔽疑惑」の解明を促している。
トランプ派の共和党強硬派は、この問題を議会で追及する構えを見せている。
標的は2028年大統領候補たちにも
当然のことながら、民主党内には衝撃が走っている。民主党を支持してきた草の根層には憤りの声も上がっている。
「民主党執行部や実力者たちは、なぜ高齢問題があるだけでなくがん患者を担いだのか。2028年の大統領候補の下馬評に上がっている州知事たちにしてもなぜバイデン氏を支持したのか」
「ファースト・レディのジル夫人は真実を知っているのになぜバイデン氏の再選にあれほど固執したのか」
火の手は、バイデン再選を支持したビル・クリントン元大統領夫妻やバラク・オバマ元大統領（最後までバイデン氏の再選には難色を示していたが）にも伸びている。
民主党の頭上にのしかかる「バイデン問題」
ところが、こうした民主党の草の根層の憤りは、民主党にとっては現状打破にはもってこいだ、と見る向きもあるのだ。
政治専門オンラインの「ポリティコ」（Politico）は、がん診断公表前の5月16日、民主党の現状についてこう分析していた。
「いわゆる『バイデン問題』というものが、2028年の大統領候補選びを巡って民主党の頭上に重くのしかかっている」
「なぜ高齢問題を抱えるバイデン氏の再選を認めたのか。しかも党の幹部はもろ手を挙げて賛成した」
「バイデン再選に頑なに固執したことが党に与えた損害は大きい。そのことを認めようとしない党執行部の体質が2028年の大統領戦略の足を引っ張っている」
「もし民主党が有権者の信頼を回復させたいのであれば、できるだけ早く『バイデン問題』の芽を摘む必要がある」
ポリティコの主張は、民主党が一日も早くバイデン氏の「呪文」から解き放たれて、しがらみのない新しい大統領候補を選ぶべきだ、というメッセージだった。
CNNのコメンテーターのデイビッド・アクセルロッド氏（バラク・オバマ大統領候補の選挙参謀）はこう指摘している。
「バイデン氏の高齢問題は2022年に遡る。この問題を巡って、民主党支持者の心情に応えることこそ、民主党にとっての最初のリトマス試験紙だ」
「バイデン側近による力ずくの再選戦術に従った民主党員の中には、2028年の大統領有力候補の下馬評に上がっている人たちもいる」
「彼らが立候補したいのであれば、立候補する前にバイデン氏を支持した責任について釈明しなければならないだろう」
こうした流れの中で潜在的な大統領候補の中には、バイデン支持派から距離を置こうとする動きが出始めている。
以下の政治家たちだ。
ピート・ブティジェッジ（前運輸長官）
グレッチェン・ホイットマー（ミシガン州知事）
J・B・プリツカー（イリノイ州知事）
アンディ・ベシア（ケンタッキー州知事）
彼らは異口同音に「バイデン氏がもっと早く大統領選から下りていれば、他の候補者にも出馬のチャンスがあったはずだ」と言い出している。
あの時は、バイデン氏を熱烈支援していたのに、だ。
（The Biden question hanging over the 2028 field – POLITICO）
渡りに船の前立腺がん診断だが・・・
そこに今回の前立腺がん診断の公表が飛び出した。「バイデン問題」から民主党が吹っ切れるきっかけになったのだ。
バイデン氏の高齢問題にもかかわらず、最後の最後までバイデン氏を支えた党内体制派による「拘束」がこれですっ飛んだわけだ。
政治専門オンライン「ザ・ヒル」（The Hill）は先陣を切って、「これで2028年の大統領候補はアウトサイダー（門外漢、部外者）になる可能性が出てきた」と大胆に予想した。
ザ・ヒルが上げた「門外漢」は、以下の通りだ。
〇マーク・キューバン（テレビパーソナリティ、NBAダラス・マベリック・オーナー、億万長者）
〇ジョン・フェターマン上院議員（ペンシルベニア州選出、元ペンシルベニア州ブラドック市長、元同州副知事）
〇アンドリュー・クオモ元ニューヨーク州知事（ニューヨーク市長選に立候補している）
キューバン氏（祖父が米国に帰化する際に「Chabenisky」を「Cuban」に改名）は、ユダヤ系ロシア人移民の3世。
大胆なメディア買収で財を成した寵児だ。スポーツファンの間では圧倒的な人気を博している。
一般大衆受けや政治経験ゼロといった点ではトランプ氏と相通ずるところがある。
同氏は根っからの民主党員だが、バイデン政権下では党の体制派とは一線を画してきた。
「民主党はやることなすこと間違っている。本当のイシューは（一般国民との）コミュニケーションだ。それが民主党には欠けていたのだ」
「トランプ氏のやっていることを批判しているだけでなく、先を見越した新しい考えをアグレッシブに打ち出すことだ」
「民主党は自分たちに何か利益をもたらすことをやってくれると、有権者に実感させなければならない」
フェターマン氏はリベラル派だが、トランプ大統領の政策には是々非々のスタンスをとっている。
トランプ政権のマルコ・ルビオ氏の国務長官人事では賛成票を投ずるなど民主党多数派とは異なる対応をとっている。
草の根層からは圧倒的な支持を得ている。
一方、クオモ氏はセクハラ疑惑で知事のポストを剥奪されたが、今なお無実を主張している。
その間、民主党体制から外されてきたが、父親マリオ氏は州知事を3期務めている。バイデン色一掃ムードの中で返り咲く可能性大だ。
リベラル派インテリ・エリートを駆逐せよ
この3人に共通している点は、クリントン―オバマ―バイデンと続いた民主党リベラル体制に対するアンチテーゼであること、頭でっかちの「リベラル派インテリ・エリート」が牛耳ってきた民主党に距離を置いていることなどがあげられそうだ。
実際問題として、彼らが2028年の民主党大統領候補になる確固たるシナリオはないが、民主党が変わるための起爆剤になることは間違いないだろう。
民主党の戦略家の一人、ジャマル・シモンズ氏は、ポリティコの予想をこう受け止めている。
「民主党はこれまでと同じようなことを続けても大統領のポストは奪還できない。ノーマルではない何か変わったことをやらねばだめだ」
「なぜなら、トランプの時代はノーマルではないからだ」
オバマの秘蔵っ子が「Blue MAGA」提唱
一方、オバマ元大統領の秘蔵っ子（Treasured Child）と目されるロー・カンナ下院議員（カリフォニア州選出）は、5月21日発売の「バニティ・フェア」（Vanity Fair=6月23日号）とのインタビューでこう述べている。
「今こそ、民主党はトランプ氏のMAGA（米国を再び偉大な国にする運動）に対抗する『Blue MAGA』（民主党版MAGA）を打ち出すべきだ」
「その一例として、中西部のハイテク、鉄鋼業に巨額の連邦政府のカネをつぎ込み、新しい工場を作り、雇用を創出する」
「これは、民主党による『プログレッシブ・キャピタリズム』（Progressive Capitalism）であり、『経済愛国主義』（Economic Patriotism）だ」
（Ro Khanna Really Believes “Blue MAGA” Can Save the Dems—and Steve Bannon Loves It | Vanity Fair）
「バイデン問題」というタブーが取り除かれた民主党。いよいよ2028年に向けて百花繚乱になりそうな兆しが出てきた。
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『日本の財政、じつは48兆円の「資産超過」だった…！石破総理「ギリシャ以下」発言のトンデモ度を証明する「驚きの試算内容」』（5/23現代ビジネス 朝香豊）について
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如何に民主党とマスメデイアが悪辣かが分かる。メデイアの言うことは信じると危ない。
バイデン氏の「ロボオープン」スキャンダル、危機的状況に！
内部告発者によると、バイデン氏の補佐官たちは、バイデン氏が昼寝中に2台の自動ペン型ロボットを使って恩赦や大統領令に印を押し、眠っている間に法律が可決されたという。つまり、大統領が目覚めていない間に米国が書き換えられていたのだ。
https://x.com/NextNewsNetwork/status/1925725645897691151
辞任隠蔽が確定 ― ドゥーシー氏がWHを糾弾：トランプ大統領はバイデン氏の認知障害と矛盾するファイルを機密解除するのか？ リーヴィット氏は、まだ捜索命令が出されていないことを認め、この隠蔽工作を「史上最悪のスキャンダルの一つ」と呼び、スタッフが自動ペンを使って命令を偽造したと示唆した。
召喚状の嵐の始まり – 監視委員会のジェームズ・カマー委員長は、バイデン大統領の医師と元側近4人に、ロボットペン隠蔽工作について宣誓証言を求めました。5/29の期限が過ぎれば、侮辱罪の投票はストライクとなります。米国は、誰が実際にロボットペンを操作したのかを突き止めることに一歩近づきました。
認知機能の低下が明らかに – 映画『原罪』と『her/世界でひとつの彼女』の音声には、大統領が側近に操られながら日付を忘れている様子が映っています。また、この隠しカメラの写真には、ホリデーイベントで、ショックで頭を覆っているバイデン大統領の姿が写っており、ロボットが署名した法案を承認する能力がなかったことをさらに裏付けています。
法医学的決定的証拠 – ヘリテージ研究所のアナリストは、バイデン大統領の署名が非常に類似していることを発見し、統計学者は100億分の1の確率と推定しました。「Jr.」の位置がずれていることに注目してください。これは、これが機械対機械の決闘であることを示す決定的な証拠です。悪名高い恩赦令状16通すべてに、オートペンAがゴム印を押しました。
法的な抜け穴が試されることになるだろう。2011年の司法省のメモでは、大統領が署名の一筆一筆を承認した場合にのみ自動署名が認められている。バイデン氏が承認を回避すれば、その承認は消滅する。弁護士らは、ロボットが署名した法案、恩赦、命令は、最終的に裁判で争われた場合、無効になる可能性があると警告している。
ゲートキーパーの暴露 ― ジャーナリストのアレックス・トンプソンは、ドニロン、リケッティ、リード、ベルナル、ファーストレディ、そしてトマシーニがバイデン氏の操り人形であり、混乱した深夜の政策危機において大統領が「一言も発することなく苦闘」する間、あらゆる手順を台本にしていたと指摘している。
内部告発資金 ― バイデン政権時代の恩赦責任者エド・マーティン氏は本日、捜査官に対し、2020年の選挙運動関係者から、クレイン、アニタ・ダン、ボブ・バウアーが「自動署名装置（オートペン）を操作し、そのアクセスに対して報酬を受け取っていた」と聞かされたと述べた。FBIは銀行記録の召喚状を発行。補佐官たちは、より厳しい質問に備えるため弁護士を雇っている。
隠されたパニックが明らかに ― 新たに公開されたメモによると、タッパー氏は内部関係者がバイデン氏を必死に擁護していることを知っていたものの、著書が出版されるまでその事実を隠していたという。この戦略的な沈黙により、スタッフは数ヶ月間、異議なく方針にオートペンで署名する時間を稼いだ。
証拠保全 ― 記者会見の質疑応答で、バイデン氏は自身が署名したとされる命令の撤回について問われると、明らかに混乱し、固まった様子を見せた。驚いた傍観者たちは、誰が密かにオートペンを操作していたのかと尋ねた。これは、大統領の署名権限が選挙で選ばれていない内部関係者の手に委ねられていたことの紛れもない証拠である。
中立的なロボット工学 ― ワシントン・ポスト紙のベテランコラムニスト、サリー・クイン氏はジル・バイデン氏の役割を「典型的な高齢者虐待」と非難し、バイロン・ドナルド氏は#オートペンゲートを「ウォーターゲートよりも大きな問題」と呼んだ。ロボットによって署名されたすべての命令を無効にし、隠れたホイールスピナーを調査すべきという声が高まっている。
愛国者たちよ、最新情報を入手せよ。このスレッドで生々しい真実に触れたなら、ぜひNext News Networkをフォローしてほしい。WHの強硬な許可のおかげで、私たちは記者会見室に留まり、権力者に直接立ち向かうことができる。より多くの領収書、検閲なし、そしてスワンプピープルがあなたが見逃すことを願う最新情報を期待してほしい。
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2025年5月24日 午後1時59分 14.6K ビュー
https://x.com/i/status/1925927042681323856
5/25阿波羅新聞網＜习近平最想删掉的影片疯传！—习近平最想删掉的影片疯传！看到川普“站挺、站好”像罚站＝習近平が最も削除したい動画が拡散！-習近平が最も削除したい動画が拡散！トランプが「まっすぐ立て、ちゃんと立て」とチラ見する姿を見るのは、罰で立たせられているようなものである＞
傲慢な中共指導者もトランプの前だと・・・。
https://twitter.com/i/status/1925692871161635262
https://www.aboluowang.com/2025/0525/2223586.html
5/25阿波羅新聞網＜国际震惊！英国女在土耳其竟“心脏消失” —英国妈土耳其骤逝竟“心脏消失”！家属怒控未经同意摘器官＝国際的な衝撃！トルコで英国人女性の心臓がなくなる – 英国人の母親がトルコで突然死亡、心臓がなくなる！家族は同意なしの臓器摘出に憤慨＞家族旅行が国際的な医療の横暴に遭った。ベス・マーテインはイギリス出身の28歳の若い母親で、数日前、トルコ旅行中に突然亡くなった。彼女の遺体は英国に輸送され検死したとき、家族は彼女の心臓が失われていることに気づき衝撃を受けた。その後、現地の病院が家族の同意なしに臓器を摘出していたことが分かった。この事件が明るみに出ると、英国社会に衝撃が走り、トルコの医療制度と国際的な医療監視の仕組みに対する国民の疑念が引き起こされた。
ベスは亡くなる前にペニシリンアレルギーの病歴があった。家族は、病院がなぜ彼女の病歴を詳しく調べずに薬を使用し、それが致命的な反応につながったのかと疑問を呈した。
英国外務省は調査に介入し、トルコの保健当局と連携したが、トルコ側はこれまでのところ心臓摘出の容疑を否定し、死者は多臓器不全による心停止状態にあり、手術が行われた記録はない、とのみ述べている。しかし、英国の検死報告書はトルコ側の発表とは明らかに矛盾しており、死因は未だ明らかになっていない。
中共だけでなく、トルコも。米国も不法移民の子供が臓器狩りされているとの話もある。本来はWHOで追跡しないといけない話と思うがCHOでは・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0525/2223587.html
5/24阿波羅新聞網＜特大丑闻！哈佛爆“偷卖尸体” 大脑卖200 人皮晒成皮革卖＝大スキャンダル！ハーバード大学が「死体の秘密売買」を暴露 脳を200＄で売る 人間の皮膚をなめして革として売る＞ハーバード大学医学部で「死体売買」スキャンダルが発覚した。遺体安置所の元従業員は、2018年から少なくとも2020年3月までの間に、臓器、脳、顔、皮膚などの部位を盗み、販売していた。この元従業員は既に罪を認めており、最長10年の懲役と罰金、そして将来的には刑務所を出た後の監視を受ける可能性がある。
フォックスニュースは、ハーバード大学医学部の遺体安置所の元従業員である57歳のセドリック・ロッジが、21日に米国連邦最高裁判所の首席判事の前で、盗んだ遺体を州境を越えて輸送した罪を認めたと報じた。彼は、2018年から少なくとも2020年3月までの間に、マサチューセッツ州のハーバード大学医学部の遺体安置所から人間の遺体を盗み、売却したり輸送したりしたことを認めた。
これらの遺体は、献体提供者とハーバード大学医学部の間の解剖学的提供協定に基づいて提供され、主に研究と教育の目的で使用されているが、当時遺体安置所の職員だったロッジは、雇用主や献体提供者、或いはその家族の許可なしか、彼らが事情を知らずに遺体の臓器、脳、皮膚、手、顔、頭部を持ち去り、妻と組んでマサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ペンシルベニア州でそれらを売却し、巨額の利益を得ていた。
ロッジと妻は遺体を売却した後、他州の買い手に発送するか、買い手が直接受け取るため自ら運搬するかだ。価格に関しては、検察は頭部が1,000米ドル（約29,000台湾ドル）、脳が200米ドル（約5,994台湾ドル）であると明らかにした。一部のメディアは、購入者の中には「人間の皮膚をなめして革にする」人もいると報じた。
ロッジは罪を認めたため、最高10年の懲役刑に加え、罰金と刑期後の監視を受けることになる。
左翼＝無神論者は平気でこういうことができる。ハーバードが如何にダメな大学かが分かる。
https://www.aboluowang.com/2025/0524/2223378.html
5/24希望之声＜强调「主导先制」 台防长：高备战方可避战＝「主導する先鋒」を強調 台湾国防部長「万全の備えでのみ戦争を回避できる」＞就任から1年になる台湾の顧立雄国防部長は最近のメディアとのインタビューで、「第一列島線」の国々と力を合わせ、集団の力で中共を抑止し、中共に「毎日目を覚ましたら、台湾を怒らせたらいい日は来ないということを自覚させる」必要があると述べた。また、国家安全保障環境について前向きな予測を立て、「主導する先鋒」となり、常に敵より先を行くことの必要性を強調した。
顧立雄はまた、台湾政府の「科学技術が人力に代わり、火力が伝統的な兵力に代わる」という理念を堅持し、兵器庫は最先端技術で近代化されると紹介した。台湾国軍は2026年からドローン部隊を段階的に導入し、台湾のCM12などの旧式戦車を淘汰しているが、M1A2T、M60A3などの主力戦車は引き続き保持する。
弁護士出身の顧立雄が国防部長を1年間務めた後、金曜（23日）、中央通信社との独占インタビューに応じた。彼は台湾国軍の組織文化、部隊の訓練、装備の調達、部隊構造、国際的なつながりなどについて話した。同氏は、台湾政府は斬新な考え方と実践を用いて、継続的かつ着実に軍事力の強化と台湾の国家と国民の安全の確保に努めていると述べた。
彼は、現代の戦争の勝敗は知恵と意志の勝負にかかっていると考えており、「人」が戦闘力の中核であり、軍隊は「実務的」な方法で構築され、「戦闘即応」に向けて訓練されなければならないと述べた。そして、常に敵より先んじるためには、国家安全保障環境の変化を前向きに予測することと組み合わせて、「先導する」ことの利点を生かす必要がある。
そのため、顧立雄はインタビューで「戦争に備えて初めて戦争を回避できる」という台湾国軍の理論を強調し、中共に「毎日目を覚ましたら、（台湾侵攻すれば）良い日は来ないことを悟らせる」ことで、台湾侵攻の時期を延期させ続けるよう強制したいと述べた。
顧立雄は、当時の米インド太平洋軍司令官フィリップ・デービッドソンがかつて2027年に中共が台湾に侵攻する可能性があると警告していたことから、誰もが2027年を非常に懸念しており、2027年に中共が台湾に侵攻するのではないかと懸念していると述べた。また、台湾の軍将校や兵士、統合参謀に対する自身の要求として、全員が「緊迫感」を持ち、戦闘即応訓練や装備調達を通じて2027年には「高い戦闘即応態勢」を達成することを挙げた。
顧立雄はまた、マルコ・ルビオ米国務長官が「台湾侵攻のコストは利益より大きい」ということを中共に認識させる必要があると引用して話した。また、トランプ大統領は米国の「再工業化」を唱え、経済問題では米国第一主義を掲げているものの、安全保障問題ではインド太平洋問題が優先されているのは、トランプとそのスタッフが「インド太平洋地域の平和と安定は世界の安全と繁栄に不可欠な要素である」との認識で一致しているためだと指摘した。彼らは皆、台湾海峡、さらにはインド太平洋地域全体での戦争を回避するために全力を尽くしている。
顧立雄は木曜日（5/22）のNYTとのインタビューで、トランプ政権は「抑止力」によって台湾海峡での戦争勃発を防ぐつもりだと述べた。そのため、トランプ政権はフィリピンと日本に継続的に部隊を派遣している。日本政府はまた、日本の宮古海峡、フィリピンのバシー海峡、フィリピン北部のバリンタン海峡を守るため、南西諸島（琉球諸島）にも部隊を配備している。このため、台湾が封鎖されたり、全面侵略されたりした場合に、米国、日本、さらにはフィリピンが介入する可能性を中共が排除することは不可能である。そして、「第一列島線」諸国が力を合わせて敵から防衛することが極めて重要である。
顧立雄は、台湾政府は米国がアジアで強力な軍事プレゼンスを維持し、中共の台湾侵攻を抑止する能力と決意を持っていると強く信頼しており、台湾政府も自らの防衛強化の緊急性を認識していると述べた。
世界は中共の横暴を阻止しないと。特に台米日比は。
https://www.soundofhope.org/post/887862
何清漣 @HeQinglian 3h
ハーバード大学の話題について、私は次のように答える。
- 学校理事会は一枚岩の組織ではない。
- 財政的スポンサーの共同の取り組みは単なるあなたのアイデアである。
- この学校の問題は、教授陣が極度に左派寄りであることだ。これは学校の学則と規則によるもので、あなたは留学生をターゲットにして、入学を阻止しなければならないと。これは、脳に何らかの異常があるが、それを治すには足を切断しなければならないと言っているのと同じである。
引用
ケイヴン・ウォン @KavenWONG4 5ｈ
返信先：@HeQinglian
残念ながら、あなたの考えは現実からさらにかけ離れている。なぜ学校理事会がトランプの言うことを聞かなければならないのか？彼らに頭を下げさせるには、どれくらいのお金が必要か?それは現在の財政的スポンサーの共同の取り組みでどうにかなるのでは?
何清漣 @HeQinglian 10h
ハーバード大学の事件は双方とも敗北を喫した。ハーバードには問題があり、その問題は大分前からあり、こうした問題に対するトランプの認識が、彼の行動の出発点である。しかし、米国が世界最大の貿易赤字を抱えているという事実も以前から存在しており、トランプもそれを解決すべきだと認識しているが、全面的な関税戦争の勃発による結果は誰もが目にしている。
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何清漣 @HeQinglian 5h
このツイートで、一部のネット友が私に「米国の教育を改革する方法はあるか？」と尋ねた。私は、大学の最大の資源は教員であり、教員の改革から始めて、進歩主義専攻の一部の廃止、左派寄りの学科の整理、教授の再雇用から始めるべきだと言った。どれも資金を活用してできるが、その方法は暴風雨のようなものではなく、むしろ春の雨が泥を作るようなものである。しかし、トランプの特徴は後者ではなく、話すときも含めて前者のみである。彼のペンシルベニアでの暗殺を躱した演説から・・・
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何清漣 @HeQinglian 6h
返信先：@HeQinglian
今朝、私のコンピュータに問題が発生し、毎回アップロードが失敗したと表示された。申し訳ありませんが、これについて説明願います。
朝香氏の記事では、石破だけでなく財務省に騙されてきた政治家のなんと多い事か。またメデイアも財務省のシナリオに沿った記事を書くので、国民も多数が騙されている。財務省は自分の天下り先の確保に躍起で、とても国を憂えているとは思えない。米国のDSと同じで、害が大きい。
石破は頭の悪さと、危機対応ができないのを国民に見せつけた。彼の今後の発言で金融危機が起きたらどうする？参院選後には必ず辞めてほしい。
記事
石破総理の問題発言
石破総理は「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と国会で発言し、大きな物議を醸した。
一般的にはどのような個人的な認識を持つとしても自由ではあるが、日本国の舵取りを行う日本国総理との立場から見て、この発言はあまりにも問題が大きいと言わざるをえない。先頃辞任に追い込まれた江藤農水相の「コメを買ったことがない」発言とは比べものにならない問題発言であるのに、マスコミの追及は総じて甘いものにとどまっている。
この発言は実際に金融市場に大混乱をもたらし、5月20日の実施した20年物国債入札では、平均落札価格と最低落札価格の差を示す「テール」が1円14銭まで開くという入札の低調ぶりを示した。積極的な買い手が多ければ最低落札価格も高くなるから「テール」は小さなものになるが、積極的な買い手が少なくなれば、「こんな価格で買えたらラッキー」という感じの安値での入札にまでチャンスが巡ってくることになる。「テール」の拡大はこの「ラッキーな買い」が思わぬレベルにまで拡大したことを意味する。
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この件について東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「衝撃的だ。投資家の需要が集まらなかった様子が鮮明となった」と驚きを隠さなかった。
国債の流通市場でも軒並み価格の低下（金利上昇）が発生し、安定した購入者だった機関投資家に大きな損害を生じさせた。長期国債の利回り上昇は、住宅ローン金利などにも当然波及して国民生活にも影響が及ぶことは避けられない。こうして見た場合に、石破総理の不用意な発言がどれだけ重大な問題を孕むものだったかがわかるだろう。
「総債務残高」ではなくて「純債務残高」を見よ
しかも、日本の財政状況について石破総理が完全に誤って理解をし、その誤った理解に基づいて発言をしているから、さらに厄介なのだ。
確かに、日本の政府債務が先進諸国の中で突出して多いのは、間違いない。2024年末段階での日本の政府総債務残高の対GDP比は236.66％になっている。他のG7諸国における2024年末段階での政府総債務残高対GDP比で最も酷いのはイタリアの135.29％だから、そのイタリアと比べても日本は100％ポイント以上悪いことになる。だから日本の政府債務状況は最悪なのだというのだが、それはあくまでもこの「政府総債務残高の対GDP比」という指標で見た場合にすぎない。
日本政府は実は諸外国の政府に比して政府保有資産がずば抜けて大きな国だ。
だから債務全体を表す「総債務」で見るのではなく、債務超過分である「純債務」で考える方が正しいという見方もできる。
そこで「政府純負債残高の対GDP比」を見ると、日本以外のG7諸国で最悪なのはイタリアの125.09％だが、これに対して日本は134.61％ということになる。この指標によっても、相変わらず日本の政府財政の状況は他のG7諸国と比して悪いのだが、日本が突出して悪いという感じはなくなってくる。
「なんだ、純債務残高で見ても日本は最悪なのではないか」と拍子抜けした人もいるだろう。だが、純債務とは「総債務ー総資産」で表されることになるから、「総資産」をどう見るかによって、数字が大きく変わることになる。そして日本の総資産は、財務省が一般に公表しているものよりもずっと大きいと見るべきものなのだ。
例えば、財務省の公表データでは2020年頃の土地を含む有形固定資産の残高は280兆円程度に留まるのに対して、IMFデータでは983兆円にも達していて、その差は700兆円ほどもある。
700兆円といえば、日本のGDPを超えているから、この評価が変わることで「政府純債務残高の対GDP比」は100％以上改善することになる膨大なものだ。
有形固定資産時価評価、財務省の思惑
ちなみに、IMFが日本の財務省を無視して独自にデータを集めているということは、およそ考えられないので、IMFのデータも元々は財務省から提供されたもののはずなのだが、この時価評価の資産額は日本国内では普段目にすることはない。
恐らくIMFは資産評価を行う際に、世界各国を平等に比較するために、簿価（購入時の価格）ではなく時価（現在売り買いするとした場合に成立する価格）で有形固定資産の資産額を出すように各国の財政当局に伝えているのだと思われる。
この結果として日本の財務省からも、政府資産の計算に日本国内では一般に公表されていない時価データが使われ、それがIMFに伝えられていると考えるのが、合理的な推論になる。
もっとも有形固定資産の中には道路になっているものなんかも当然あるから、いつでも売却可能な資産かといえば、必ずしもそうとは言えない。財務省はそういう点を前面に出して、有形固定資産の時価評価を排除しようとしているのだろう。
つまり、売買の対象にならないのだから、現在売買される場合の金額で評価するのは無意味ではないかというものだ。
これは一見もっともに感じる人もいるかもしれないが、よく考えるとあまり説得力はない。
日本政府の運営資金が不足した場合、現実的な対応としては日本政府が国債を発行して資金を集めればいいだけのことだ。
問題はこの国債を発行する際に、国債を購入してもらう金融機関などに日本政府が保有する現在の資産額を正確に伝える上で、簿価が適切なのか、時価が適切なのかというところだ。
国債を購入する側からすれば、数十年も前だったりする取得価格がいくらだったかなんて、まるで関心はないだろう。例えば昭和30年に政府が買い上げた土地があったとして、昭和30年段階でその土地がいくらだったかには関心があるけれども、その土地が令和7年の現段階でいくらしているのかについて関心がないという投資家は存在しないのではないか。
そもそも売られることが絶対にない土地であっても、現状でいくら程度なのかという時価評価は、日本の現在の経済力が反映された中で決まるものだ。
日本政府が産業を発展させ、国民生活を豊かにしているのであれば、その評価が土地の時価評価の上昇となって反映されることになる。
現状の日本の国力、総合的な経済力を背景に日本国債が発行されるという観点から見れば、時価評価によって捉える方が私は正しいと考える。
「実は資産超過」という試算の中身
龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、IMFがまとめているPSBS（公的部門の資産・負債状況）のデータをもとに、中央政府、地方政府、社会保障基金、非金融公的企業、政府系金融機関を統合した連結ベースのデータで見た場合に、日本政府は純債務どころか、純資産が48兆円あることを明らかにしている。なんと日本政府は実は債務超過に陥っていないというのだ。
なお竹中教授は、「道路などは売れないじゃないか」という財務省側の懸念を考慮して、時価か簿価かで見解の分かれる有形固定資産を敢えて無視して、つまり事実上有形固定資産の評価額をゼロだとみなしたのと同じ状態で、日本政府の連結ベースでの純金融負債の対GDP比を計算している。
ただしこちらはIMFのデータではなく、日銀の資金循環表に基づいての集計である。
これによると、日本政府の「純金融負債の対GDP比」は、2020年の６月段階で135.7％だったのが、2024年の6月段階では86.4％にまで改善しているということになる。
ここでちょっと不思議なことに気が付く人もいるかと思う。
というのは、有形固定資産を含めた政府純債務残高（総債務ー総資産）の対GDP比は、日本は134.61％だったはずなのに、資産項目から有形固定資産を除外して純金融負債残高（総債務ー総金融資産）の対GDP比を計算すると86.4％となって、数字上改善しているからだ。
資産額の全体を表す「総資産」よりも、資産額のうち金融資産だけを取り出した「総金融資産」の方が当然小さいのは当たり前だ。そうすると、政府純債務残高（総債務ー総資産）よりも、純金融負債残高（総債務ー総金融資産）の方が当然大きくなるに決まっている。だが、そうはなっていないのだ。
さらに社会保障基金資産を時価評価すれば
ここにはもう一つのカラクリがあって、IMFがまとめているPSBSデータでは、社会保障基金の残高が時価評価されていないようなのだ。
社会保障基金とは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の担う公的年金積立金のことだ。
GPIFの運用ポートフォリオは2014年に大きく変更された。2014年以前は日本国債中心の運用としてきたが、運用ポートフォリオの変更があってから日本株式25％、外国株式25％、日本債券25％、外国債券25％の４等分の運用体制に変更となった。円安で外国株式や外国債券の日本円での評価額が上昇し、また株価も上昇していることから、GPIFは大きな利益を生んでいる。
こうした年金基金の資金は、将来政府が国民に行う年金給付義務と関わるものなので、政府の資産に入れたがらない財務省の立場は理解できる。要するに、年金基金は日本政府が管理・運用しているとしても、日本政府のものではなく、国民のものだから、政府の資産に組み込むのは適当ではないというものだ。
ただ、そこを認めた上でも、年金基金の資金を政府の資産の中に組み込まないで計算するのが正しいのかというと、私はそうは思っていない。
というのは、こうした年金基金の性質は、日本だけに当てはまることではなく、世界のどの国だって同じようなあり方になっているからだ。世界のどの国もこうした年金の性質を前提に持ちながらも、年金基金の資金を連結ベースの計算から外して計算しておらず、一般に時価評価によって評価している以上、国際比較を行う場合には、これを時価評価で組み込むべきではないかと思う。
IMFのPSBSデータを、社会保障基金を時価評価するなどして、日銀資金循環表に沿った形に修正すると、日本政府は純資産を持っていて、その規模は48兆円（つまり大体50兆円）のプラスどころか、350兆円くらいのプラスにまで拡大することになる。
その大半は純然たる政府の黒字などではないことに留意することは必要だとしても、統一的な国際比較の中では日本の政府財政が極めて健全であることも正確に理解しておきたい。
日本銀行の国債資産をお忘れなく
さてここで、中央銀行である日本銀行まで連結対象にしたら、日本政府のプラスはさらに大きくなることもよく指摘される。
2024年末段階で日銀が保有する日本国債は559兆円規模に達しているからだ。
日銀を日本政府の子会社とみなして連結対象として考えることには、異論があることは承知している。日銀と日本政府は目的が違い、その進む方向が常に一致するわけではないからだ。日銀が日本政府と協議しながら金融政策を進めていくとしても、「親会社」としての日本政府が「子会社」である日銀の動きを完全にコントロールできるわけではなく、日銀の独立性は保証されている。
ただ、日銀が保有する国債の金利は日銀の利益として計上され、その利益は最終的には国庫に上納されることになっているのだから、政府が日銀に支払う国債の利払い費用は、事実上費用として考える必要がないというのは確かだ。
この結果として日銀保有国債について日本政府の債務として捉える必要性が極めて小さいのも事実である。
こうしたことを全て見てきた場合に、日本の財政状況が世間で思われているほど悪いものではないことがわかるだろう。
むしろこうした実態に即して考えた場合に、石破総理の発言がいかに現実から乖離し、不必要に日本を貶めるものであるかは明らかだとは言えないだろうか。
石破総理には即刻退陣していただきたいものだ。
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A『米国にもはびこる官僚不信、本当に政治主導が実現しているのか？【著者に聞く】早稲田大学教授・中林美恵子が語る（前編）、日本と米国で異なる議員の仕事と委員会中心主義』（5/23JBプレス 長野光）、B『日本の国会議員は本当に仕事をしているのか？米国と日本で異なる国会の役割【著者に聞く】早稲田大学教授・中林美恵子が語る（後編）、スキャンダル追及と立法の審議を分けるアメリカ』（5/23JBプレス 長野光）について
https://x.com/i/status/1925528142384390553
https://x.com/i/status/1925653738083041787
https://x.com/i/status/1925645964724797711
https://x.com/i/status/1925967444197187995
https://x.com/i/status/1925245300274298995
https://x.com/i/status/1925413512685486217
https://x.com/i/status/1925939061451026563
5/23Rasmussen Reports＜Trump Rated Better on National Security＝トランプ大統領は国家安全保障で高い評価＞
有権者はドナルド・トランプ大統領の国家安全保障問題への対応を、前大統領よりもはるかに高く評価している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領が国家安全保障問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価している一方で、40%は「悪い」と評価している。これらの数字は、 2020年9月のトランプ大統領の評価とほぼ一致しており、 2024年2月に国家安全保障に関する「良い」または「非常に良い」との評価がわずか35%だったジョー・バイデン前大統領を大きく上回っている 。
5/24阿波羅新聞網＜中国将变天！习释下台信号 传新领导人将有新做法＝中国は天下が変わろうとしている！習が退陣のシグナル、新指導者は新たなアプローチを取る＞2025年5月は「巳年巳月」である。易経八卦によると、巳年生まれの中共指導者習近平は太歳神と衝突しており、それは彼にとって非常に良くないことである。最近、習は珍しく河南省洛陽を視察訪問した。ある分析では、習が今回の訪問で大きなタブーを犯したと指摘した。
習は「巳年巳月」に予期せぬ出来事に遭遇するかもしれない。
今年は乙巳のヘビ年であり、習近平の干支でもある。 5月は辛巳月で、伝統的に「蛇月」と呼ばれている。易経の八卦によると、5月は習近平にとって非常に不吉な月である。
ベテランメデイア人の郭君女史はYouTubeチャンネル「エリートフォーラム」で、「習近平にとって今年は間違いなく厳しい一年になるだろう。特に5月は習近平にとって不吉な時期だ。巳年生まれの人は『巳年巳月』に当たるため、太歳と太月を怒らせる。そのため、（習近平は）良くても元の姿に戻されるか、最悪の場合、命が危険にさらされるだろうとの声もある」と分析した。
https://www.aboluowang.com/2025/0524/2223259.html
5/24阿波羅新聞網＜习近平即将被赶下台？疯传：他接大位—四中全会前政局敏感 大陆直播间讨论习下台＝習近平は失脚間近？狂ったように伝わる：彼が帝位を継承するだろう – 4中全会を前に政治情勢は敏感だ 中国の生放送ルームで習近平の辞任について議論＞最近、中共指導者の習近平が退任するかもしれないという噂が海外で広く流布し、中国のDouyin生放送ルームにも影響を与えている。ティックトックのキャスターは生放送で、習近平は「5年以内に退任」し、胡春華が後を継ぐ可能性を示唆した。その後、この生放送ルームはすぐに禁止された。海外のXプラットフォームユーザー「Global Breaking News」が5/22に投稿したところによると、キャスターが後任は「前BOSSの養子」だと発言し、胡春華をほのめかしたため、ネットユーザーの間で白熱した議論が巻き起こった。胡錦濤国家主席の息子、胡海峰や中央軍事委員会副主席の張又侠の名前を挙げる人もいた。胡春華は共産主義青年団の代表として、かつては胡錦濤が世代を隔てた後継者として指名したと見なされていたが、中共第19回および第20回全国代表大会で習近平によって疎外された。第20回全国代表大会では胡錦濤が会場から公に連れ出され、外部から注目を集めた。
中共の現在の政治情勢は異常であり、当局はソーシャルメディア上で上層部の動向に関する議論を厳しく管理している。中国問題の専門家である王赫は、当局は政治問題が内部で解決され、状況が明らかになれば公表されることを期待していると述べた。最近の噂は、今年の4中全会に集中しており、その会議で習近平が退任する可能性があるとされている。
4中全会は8/2７～３０開催とされている。
https://www.aboluowang.com/2025/0524/2223176.html
5/24阿波羅新聞網＜废掉习近平？猛料：胡锦涛罕见露面压阵 温家宝操盘—中共多渠道对外放风？中南海“废习”传闻四起＝習近平を廃止？激しいニュース：温家宝が指揮を執る中、胡錦濤が珍しく登場して先頭に立ったー中共は複数の経路を通じて情報を外部に漏らしたのだろうか？中南海から「習近平を排除」との噂が広がる＞唐靖遠は、習近平後の時代に誰が後継者になるかという問題は非常に敏感だと考えている。なぜなら、中共は現在、習近平の危機と中共全体の権力崩壊の危機という二重の危機に直面しているからだ。この二つを切り離すことはできない。
「習近平後の中共後継者は、党総書記として権力を継承するのか？それとも、中共体制が崩壊した後、新たな政治体制の指導者として権力を掌握するのか？これらは全く異なる二つの問題だ。彼らの将来の運命は全く異なる二つの結末に直面することになるため、これは非常に重要な選択だ」と彼は述べた。
王赫は、習近平の失敗は実は党維持路線全体の失敗を表していると述べた。したがって、新しく選出された中共の指導者は中共を見捨てることを選択する可能性が高く、そうでなければ前車の轍を踏むことを避けるのは困難となるだろう。
「中国は今や共産党を捨てざるを得ない状況に陥っている。共産党内の既得権益集団は、富の継承を確実にしたいのであれば、共産党体制を捨て去らなければならない。ある意味で、ソ連の崩壊は上からの革命によってもたらされた。もし彼らがソ連の歩んだ道を辿らなければ、民衆によって処刑されたルーマニアの独裁者チャウシェスクのようになり、それは新世代の共産党指導者にとって非常に恐ろしいことになるだろう」と彼は述べた。
何であれ、中共は崩壊したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0524/2223243.html
何清漣 @HeQinglian 8h
トランプ大統領が金曜日に「6/1からEUからの製品に50％の関税を課す」と警告し、「EUとの交渉は進展していない」と述べたことと合わせると、米国は目標を達成していないようだ。
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 14ｈ
G7財務相・中央銀行総裁らは、会合で何が話し合われたか、あるいは各国が貿易や関税に関してどのような約束をする用意があるかについてほとんど詳細を示さない漠然とした共同声明を発表した。米当局者によると、G7財務当局は非公開会議で、米国が中国の不公正な貿易慣行と呼ぶものの影響に共同でどう対処するかを議論した。 https://buff.ly/Ggd0yBP
何清漣 @HeQinglian 8h
「中国の輸出業者は米中貿易戦争について語る：圧力は米国からではなく、ベトナムから来ている」https://bbc.com/zhongwen/articles/c4g66peerywo/simp
今年4/7のBBCの記事「ベトナムはかつてトランプの貿易戦争1.0のおかげで繁栄したが、今や新関税が運命の逆転をもたらしている」と合わせると、グローバル化はあらゆる主要国に競争相手を育ててきたことがわかる。ベトナムの製造業の発展はトランプの2019年の貿易戦争の「功績」である。
もっと見る
bbc.comより
https://x.com/i/status/1925770270519783510
何清漣 @HeQinglian 6h
左派は人口の置き換えを好むので、米国のBLMを南アフリカに、南アフリカの白人を米国に移住させれば、双方が望むものを手に入れ、双方が満足する。
引用
モーゼス モーゼス @jiangdaoren 17h
黒人は米国で黒人の命は大事になった
白人は南アフリカで白人の命は軽視されている
人々はいつも白と黒を分けないが、白は白、黒は黒、はいははい、いいえはいいえである。先ほど南アフリカの黒人大統領と対決したトランプを支持してください。南アフリカの文明は白人によって築かれ、マンデラによって破壊された。
何清漣 @HeQinglian 1h
一つの国や一つの派閥のメディアだけを見ないようにすることをお勧めする。この記事「トランプ大統領の中東訪問は『取引』ショーで、企業幹部は皆『おべっか使い』だ」には、他では見たことのない興味深い詳細がいくつかあり、面白い。
dw.comより
長野氏の記事で、中林氏の言う「トランプ大統領がアメリカを変えたというより、国民の変化がトランプ大統領を生み出した」というのは、全くその通りだと思う。米国民は他国優先の政治には飽き飽きしている。日本国民も同じように感じないと。また、「民主党がもう一度選挙で大負けするなどして、アメリカ国民が本当に望むものを見つめて、共和党に新たな政策論争を仕掛けるぐらいのパワーを民主党が持たないと、トランプ的なものの次の段階には移行しない」というのもその通りでしょう。民主党はオバマのせいなのか、不正選挙に狎れ過ぎてしまった。どぶ板選挙ができない体質になってしまった。ドミニオンの機械の操作やら、郵便投票の不正など、公然と悪事を働くようになった。これでは良識ある国民はついて行けない。腐敗した人間や身分（黒人やヒスパニック）を重視する集団に支持が集まるわけがない。不正選挙をやらせなければ、民主党が大統領選で勝つチャンスはない。
日本のメデイアの報道は米国の左翼メデイアの翻訳だから、トランプ行政が正しく伝わらないと思う。共和党に勤務していた中林氏は稀有な存在と言えるが、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの下で働いていたからグローバリストで、トランプ労働者党の気持ちは分からないのでは。
A記事
日本では長らく官僚政治が問題視されてきた。財務省解体デモに見られるように、官僚に対する国民の不信感は強く、この国の政策や法案の中身を決めているのは政治家ではなく官僚だと言われる。
それでは、大統領選が国民的な大イベントになるアメリカではどうなのか。『アメリカの今を知れば、日本と世界が見える 混迷が告げる時代大転換の予兆』（東京書籍）を上梓した早稲田大学教授の中林美恵子氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──アメリカでは、州政府の権限と連邦政府の権限が分かれていますが、州によっても州法が異なり、州ごとに支持政党やイデオロギー感覚も異なります。各州がそれぞれ異なる特徴や主張を持つことは、行政や法律の面では複雑で非効率にも見えます。
中林美恵子氏（以下、中林）：アメリカは国土が広いですし、州が先にできて、それが集まって連邦政府になった国の成り立ちがあります。各州の性質の違いは、確かに現代社会から見ると非効率に見えますが、こうした国の成り立ちがあるがゆえに、今のアメリカの政治の現状があるということは重要なポイントです。
各州がこのように個性を主張し合うことが、むしろアメリカの活力になっている側面もあります。州と州が競争したり対決したりする結果、活気が出てくるというか、さまざまな論争も熱を帯びるのです。予定調和的なところがないことが、アメリカ政治の特徴ではないでしょうか。
──将来的にカリフォルニア州あたりが独立するという可能性もあり得ると思いますか？
中林：私自身、そうした可能性をイメージしたことはなかったのですが、かつて上院の予算委員会で一緒に仕事をしていたテキサス州出身のある同僚は、当時から「テキサスはいつか独立するぞ」と真剣に語っていました。かなり衝撃を受けましたね。
アメリカでは各州がものすごく自立心を持っていて、議員たちも「自分は州の代表として来ているのだから、州の要望を主張するのだ」という意識を強く持っています。そうした文化があるからこそ、アメリカの政治家たちは、意見の違いを乗り越えるためのさまざまな方法や思考も持ち合わせているのです。
──日本の場合は、国会議員は国会に出席することが重要だと考えられますが、アメリカでは、連邦議会議員が本会議場に座り続けていることは少ないと書かれています。
アメリカに根付いている委員会中心主義
中林：日本では、本会議場でも委員会でも、そこに議員がいることが重要な仕事だと考えられています。有権者にきちんとした姿を見せるという側面もあるでしょうし、多数決を不備なく行うためにも出席は重要視され、投票行動が注目されます。
私はとんでもないことだと思いますが、国会でヤジを飛ばすことも仕事だと考えている議員もいます。
一方、アメリカでは委員会中心主義が実質的に根付いています。委員会でどういう法案を取り上げ審議・修正して投票したのかが記録として残り、委員会での仕事が実質的な立法作業になります。法律を作ることが議員の役割であるという側面が強いのです。
議員は、委員会で立法作業をすることに忙しく、本会議場にいられないことが多々あります。主に投票のときや、「Quorum call」という出欠を取るタイミングなどに、本会議場に駆けつけますが、それ以外のときは、本会議場にいるのは議論や演説をする当事者議員だけです。
そうした様子は院内のテレビやC-SPAN（政治専門の米ケーブルテレビのチャンネル）で放送されます。議会では、ほぼすべての補佐官のデスクにテレビモニターがあり、議員やその部下たちは議会のやり取りをモニター越しに見ています。議員も部下たちも、本会議場にいなくてもその内容を把握しています。
実質的な立法作業に忙しい議員ですから、立法の本質を議論する委員会は非常に重要です。委員会で通ったものが本会議に送られ、委員以外のすべての議員が議論や修正に参加して投票します。このようにアメリカの議会は、立法することに特化した実務型の組織だと言えます。
それ対して、日本では野党も含め、議員が国会で法律を作る母体にはなりきっていないという側面があります。しかも、霞が関の官僚たちが法案のドラフトを作る場合がかなり多い。そういう意味でも、日本の国会とアメリカの連邦議会は役割が異なります。
──日本ではよく官僚政治が問題視されますが、アメリカでは政治主導が実現していると考えていいのでしょうか？
アメリカは本当に政治主導が実現しているのか？
中林：そこは議論が分かれるところです。
アメリカでも「官僚による政治腐敗がある」と考える人は少なくありません。ワシントンの泥沼をなんとかしてほしいという思いから、トランプ氏を選んだ人もいます。「選挙で選ばれてもいない官僚たちが、裏でいろんなことを決めようとして暗躍している」「許せない」という声が、保守派を中心に結構あります。
米政府効率化省（DOGE）のトップとして政府職員を大量に削減したイーロン・マスク氏は、それなりに批判を浴びましたが、彼の断行に「よくやった、胸のすく思いだ」と強く共感する人も一定数存在することを忘れてはいけません。どこの国でも、選挙を経ていない官僚に対する疑念は膨らみがちなのだと思います。
アメリカの場合は、猟官制（※）と呼びますが、政治指名職がかなりの割合を占めています。ですから、政権が交代すると4000人前後の人事が一気に変わります。
※猟官制：非公選の人物に役職を与えること。支持者や党員に役職を与える場合もある。
──アメリカでは、大統領が代わるたびに、大統領府の補佐官のみならず、各省庁の中級職以上の官僚も入れ替わると書かれています。
中林：そうです。政治指名職と呼ばれる人の人数があまりにも多く、政権が代わるたびにそれだけの数の人が入れ替わるので、この様子を「民族大移動」と呼ぶこともあります。ワシントンDCの引っ越し屋が忙しくなるのもこの時期です。
日本のように、キャリア官僚が大きな裁量を発揮するのとは異なり、アメリカでは選挙で選ばれた人の意向が、官僚の人事を大きく左右するのです。
それでも、アメリカ国民の中には、トランプ政権が官僚のリストラを断行したことを支持する人が少なくありません。アメリカはそもそもかつてのヨーロッパに見られた権力や統治機構に疑念を持つことから独立した国家ですから、大きな権力に対する疑念が、政治論争を引き起こすある種の活力にもなっているのだと思います。
──政治指名職で選ばれる方々は、官僚職に就いていない期間は何をしているのですか？
官僚職を解かれた人はどこに行くのか？
中林：英語で「Revolving door」と呼ばれますが、回転ドア方式で、政権が代わり、役職を解かれてしまった上級官僚たちは、コンサルティング会社を立ち上げたり、シンクタンクに行ったり、民間企業に行ったりします。
アメリカには、こうした人たちが羽を休ませる小枝のようなところが数多くあります。日本のように同じ政党がずっと政権を維持することもアメリカではありません。常に政権が入れ替わるということは、外された人たちもまた戻れる可能性があることを意味します。
過去の政権での経験は非常に貴重で、それが強いキャリア上の武器になります。回転ドアで何度か政権入りした人は、高齢になると、企業のアドバイザーになることもあります。
議会に勤める国家公務員のことを「Congressional bureaucrat」（議会官僚）と言います。私もかつて補佐官という議会官僚でしたが、こうした仕事はそれほど給料がいいわけではありません。いわゆる普通の公務員の給料です。
ところが、こういう人たちがロビイストになると、給料はゼロが2つ多く付くこともあります。それが嫌になって、また公務員になったり、シンクタンクに行ったりする人もいます。
アメリカでは雇用の流動性が根付いていますから、能力さえあれば、さまざまなチャンスがあります。そして、大きな資産を持つ人たちは、手弁当で選挙活動を手伝って応援し、さらに多額の献金をすることで、存在を認められてある程度の政治指名職に就くということも普通に行われています。
B記事
米国と日本では国会の役割が異なる（写真：ロイター/アフロ）
国会で政治家が居眠りをすると、「けしからん」「仕事をしろ！」と厳しい批判が飛び交う。しかし、アメリカの場合は、議員はそもそも議会にそれほど来ない。アメリカの政治家は仕事をしていないのだろうか。『アメリカの今を知れば、日本と世界が見える 混迷が告げる時代大転換の予兆』（東京書籍）を上梓した早稲田大学教授の中林美恵子氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──日本とアメリカの三権分立を本書の中で比較しています。日米の三権分立には違いがあるのでしょうか？
中林美恵子氏（以下、中林）：アメリカは憲法で三権の分立を唱えている国で、日本は敗戦を経て今の憲法になりました。そのため、アメリカの影響を強く受けていますが、アメリカ式の三権分立は日本の議院内閣制には馴染まない部分もあります。
立法府と行政府が限りなく近いのが日本の議院内閣制です。衆議院で多数を取った政党が政権を取り、総理大臣を選出して行政府を支配します。司法府は別としても、こうした関係性を明確に3つに分けるためには、かなり工夫が必要です。
日米の三権分立には実質的な違いがあります。日本では、衆議院議員が総理大臣になることが多いですね。閣僚も議員の中から選ばれます。衆議院の本会議場には、閣僚になった議員のためのデスクもあり、議場にある席には総理大臣の名札も立てられるようになっています。
しかしアメリカでは、上院議員や下院議員が、行政府に転職すると、議員は辞職しなければなりません。行政府と立法府の仕事を兼任してはならないのです。
そして、アメリカでは閣僚に選ばれると、公聴会で身体検査が行われ、その人がそのポジションに適任かどうか、公に議論されます。
──米大統領選では、しばしば負けた候補者が閣僚入りします。裏で人事の取り引きがあるということですよね？
中林：そうですね。候補者たちはまず党内選挙を戦います。これが予備選挙です。
最後は候補者を一本化しなければなりませんから、自分以外の候補者には退いてもらう必要がある。そこで「あなたは今の状況では勝てそうもありませんが、私の応援に回ってくれれば、私が勝った暁には閣僚のポストを用意します」と取り引きすることもあり得るでしょう。
あるいは、予備選挙の経緯から勝者が恩義を感じたり支持者層を広げたりするために、当選後に配慮する場合もあります。
──日本の国会はしばしばスキャンダル追及の場になるが、アメリカの連邦議会ではそのようなことはほとんどないと書かれています。
日本の国会は何のためにあるのか？
中林：日本の政治は、スキャンダル追及に特化した委員会を作らない場合が多いです。加えて、日本の国会は議論をする場所という側面が強く、アメリカほどには与野党が一緒になって法律を作る場所になっていません。
そうすると、テレビカメラが入っているところで鋭い質問をして、抜けている部分や矛盾している部分を批判することが野党の仕事になる。逆に言えば、法案修正など実質的な立法に参画できないなら、それ以外のところ（議論を国民に見せること）が野党の活躍の見せどころとなるケースが多いということです。
これに対して、アメリカの場合は、野党も法案を作る際に自分たちの修正案を付けることで大活躍できます。
フィリバスター（※）というルールがある上院で通常の法案や予算を通すには、特に与野党の協力が必要となります。投票するときにも個人の名前がすべて公開されますから、誰がどの法案に対していかに投票したのかがすべて分かります。
※フィリバスター：議事妨害。米連邦議会の上院において、演説を長時間続けて議事進行をさまたげる行為のこと。回避するには60票が必要になる。
政党ごとに投票するわけではなく、各議員が自分の立ち位置をしっかり示すことができます。予算編成も議員（および議会官僚）が行いますが、中の数字をどれぐらい変えるかで、実力を示すことができます。
アメリカの政治では、スキャンダル追及は別個に調査委員会を設けて、証人を呼んだり、さまざまな調査をしたりしながら、そこでその話を専門に追及します。日本のように、予算委員会でスキャンダル追及が行われる必要がないのです。
──アメリカの議員たちのほうが実務をしているように聞こえます。
中林：それは何をするための議会なのかというコンセンサスの違いだと思います。
「（予算を含む）法律を作る権限は議会だけが持つ」とアメリカの場合は憲法の最初に明記されています。それに対して、日本では最終的に法律を通過させるのは国会ですが、予算は一般の法律という扱いになっていません。
また、予算案を作るのは行政府で、それを内閣が承認してから国会に出します。内閣は政権与党ですから、多数決を取ったら与党が勝ちます。
つまり、法案自体が国会で作られるというしつらえになっていないのです。これは議院内閣制の特徴かもしれません。
それでは、日本の国会はいったい何のためにあるのかというと、アリーナ議会（劇場型議会）という区分があります。今、何が話し合われるべきなのか。何を明らかにするとどう見えるのか。そのようなことを議論の中で明らかにする責務を負っている議会なのです。
日本の国会議員が仕事をしていないとは言えません。国民が議会に対して何を求めるのかの違いなのです。
党議拘束がない連邦議会
──日本の政治では党議拘束をかけられることが多いが、アメリカの連邦議会では党議拘束は実質的にはかからない、と書かれています。
中林：これは日米の選挙制度の違いの表れです。
日本は、1994年から小選挙区比例代表並立制が始まり、政党が候補者を指名したり公認したりするようになりました。こうなると、議員は政党に楯突くことはなかなかできません。政党ごとに政策案や約束を作って、候補者たちは政党という単位で戦うのです。政治家個人の能力が高くても、政党の評判が悪ければ落選もあります。
アメリカは、必ずしも政党中心で選挙をしているとは言い切れません。アメリカは二大政党制で、小選挙区制が徹底されています。各地で予備選挙があり、政党内選挙で勝った人が本選で戦います。
多くの場合、予備選挙において政党は選挙資金を出しません。政党内選挙の候補者は、自分でお金を用意して戦います。そうすると、議員は政党の言いなりではなくなります。
各政策テーマに対して、政党としての指針は出しますが、各議員はその通りに立法や予算編成で投票しなくても、政党を出て行けとは言われません。
各委員会の委員長は、日本でいうところの大臣クラスの権限があります。選挙で一議席でも多く取った政党が多数党となり、委員会の委員長席を総取りできるので、名ばかりだろうが1人でも多く自分の政党から出てほしい。そうなると、追い出すなどという発想にはならないのです。
──「民主党と共和党の政策の傾向は見事なまでに対極的」と書かれ、両者がどう主張しているかを、テーマごとに一覧にして分かりやすく掲載されています。バイデン・ハリス政権の弱点は、民主党らしさに固執し過ぎたこと、トランプ大統領の強さは、共和党らしさに徹していないことのようにも見えます。
中林：アメリカの小選挙区制によって成長してきた二大政党は、強固な地盤を持っていて、日本のように第三、第四と新しい政党が次々出てくる環境ではありません。一方で、二大政党である共和党と民主党の中身が変わるということはあります。
1960年代に入る前、南部はもともと民主党の地盤で、北部は共和党の地盤でしたが、60年代にその関係がひっくり返り、都市部が民主党の地盤になり、南部や保守的な地域が共和党の地盤に変わりました。
さらに遡って南北戦争のあたりでは、奴隷の廃止を訴えたのは共和党のエイブラハム・リンカーン大統領でしたが、その後、ジョン・F・ケネディ大統領が公民権法とマイノリティの権利を訴え、民主党がこのテーマを担う政党になっていきました。このように、政党の個性は時代と共に変わるのです。
そして、今トランプ大統領によって共和党の中身がまた入れ替わる段階に差し掛かっているように思います。
「国民の変化がトランプ大統領を生み出した」
──第一次トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官になるも、その後トランプ氏と決裂してホワイトハウスを去ったジョン・ボルトン氏に、今年1月にインタビューしました。ボルトン氏はアメリカの一般的な感覚は、ロナルド・レーガン元大統領の思想で、トランプ政権が終わったら、またレーガン思想に戻ると断言していました。
中林：昔のアメリカには簡単には戻れないと私は思います。長い時間の中では、また戻ってくる部分もあるかもしれませんが、トランプ氏がいなくなったから、急激にかつての共和党に戻るとは思えません。
民主党がもう一度選挙で大負けするなどして、アメリカ国民が本当に望むものを見つめて、共和党に新たな政策論争を仕掛けるぐらいのパワーを民主党が持たないと、トランプ的なものの次の段階には移行しないと思います。トランプ大統領がアメリカを変えたというより、国民の変化がトランプ大統領を生み出したのです。
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