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『【米国で「CO2」が“悪者”じゃなくなっていた！】トランプは原発倍増へ…世界を揺るがす「新常識」に振り回されるEUと日本の未来』（8/16現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
8/18The Gateway Pundit＜DEVELOPING: Comer Discloses Some Details From Bill Barr’s Deposition Related to Epstein Investigation (VIDEO)＝最新情報：カマー氏がビル・バー氏の証言録取書からエプスタイン捜査に関する詳細を一部明らかに（動画）＞
ビル・バーは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ。2020年不正選挙を主導した人物。エプスタイン問題より、不正選挙問題で搾り上げてほしい。
元米国司法長官ビル・バー氏は、ジェフリー・エプスタイン氏に対する捜査に関連した証言のため、下院監視委員会に出席した。
今月初め、カマー氏は委員会が政治エリートやディープステートの工作員らに召喚状を発行したと発表した。
この広範なリストには、ビル・クリントン元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官、ジェームズ・コミー元FBI長官、ロバート・ミュラー元FBI長官、ビル・バー司法長官などが含まれている。
トランプ大統領の任期後半に司法長官を務めたビル・バー氏は、ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査で監視委員会に証言するために初めて出席した人物である。
バー氏は弁護士に付き添われて証言のために議事堂に到着したが、いかなる質問にも答えなかった。
https://x.com/i/status/1957467410874708474
下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長はその後、ビル・バー司法長官が、エプスタイン文書の中にトランプ大統領を関与させるようなものは何も見たことがないと証言したと記者団に語った。
「彼は、トランプ大統領がこの件に関与していることを示すようなものは何も見たことがなく、もしエプスタインのリストに関してトランプ大統領に関連する何かがあったとしたら、バイデン政権がおそらくそれをリークしただろうと感じていたと語った」と、ビル・バー司法長官がまだ非公開の証言をしている間にカマー氏は記者団に語った。
カマー氏は記者団に対し、エプスタイン捜査に関連するすべての文書をすぐに入手できると予想していると語った。
8/18Rasmussen Reports＜Majority Back Trump’s Call for a New Census＝トランプ大統領の新たな国勢調査の呼びかけを大多数が支持＞
ドナルド・トランプ大統領は、2020年の国勢調査の数字に誤りが見つかったことを受けて新たな国勢調査を命じたが、大半の有権者は不法移民を国勢調査の数に含めるべきではないという大統領の意見に同意している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の57%がトランプ大統領による新たな国勢調査実施の決定を支持しており、そのうち36%が「強く支持」と回答しています。一方、34%はトランプ大統領による新たな国勢調査実施の決定に反対しており、そのうち24%が「強く反対」と回答しています。
「ついに正気を失ってしまった。」は「最後に最大限の努力を払うべきとき」の意。
8/19阿波羅新聞網＜重大事件 川普会欧洲领导人峰会结果划时代＝重大イベント：トランプと欧州首脳との首脳会談：画期的な成果＞
ドナルド・トランプ米大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、欧州各国首脳が2025年8月18日にWHで多国間協議を行った。 （アンドリュー・カバレロ・レイノルズ/AFP）
8月18日（月）、トランプ米大統領はWHでウクライナのゼレンスキー大統領と二国間会談を行い、その後、欧州各国首脳との多国間会談を行い、ウクライナ和平について協議した。トランプは、和平合意を促進するため、米国が欧州によるウクライナへの安全保障の保証の提供を支援することに同意した。
首脳会談を前にトランプ大統領は月曜日を「大事な日」と呼び、世界は首脳会談がどのような結果を生み出すのか注視している。
トランプ大統領は先週金曜日（8/15）、アラスカでロシアのプーチン大統領と会談し、その後月曜日にはウクライナのゼレンスキー大統領をWHに招待した。日曜日（8/17）に、英国、フランス、ドイツ、イタリアなどの主要欧州諸国、そして欧州連合（EU）とNATOの首脳らが、ゼレンスキーに同行してWHを訪問すると発表した。
BBCの分析では、実質的に戦時中の危機である会議に出席するために、これほど多くの欧州各国首脳が何の予告もなく大西洋を渡って米国に渡ったことは現代社会では前例がなく、事態の深刻さを浮き彫りにしていると指摘した。
WHで行われた大規模な米国・EU首脳会談の最新情報をお伝えする。
英国首相：WHでの会談は「歴史的な一歩」となる可能性
スターマー英首相は、月曜日のWHでのトランプとの会談はウクライナと欧州の安全を確保する上で「歴史的な一歩」となる可能性があると述べた。
同氏はまた、三国間協議の開催が「賢明な次の一歩」となるだろうと述べた。
トランプ氏：三国協議は捕虜交換にもつながる可能性がある
トランプ大統領は、三者協議で合意が得られれば捕虜交換も行われるだろうと述べた。
「1000人以上の囚人がいることは知っているし、彼らが釈放されることも知っている」とトランプ氏は、ロシアに拘束されているウクライナ人について述べた。「もしかしたら、近いうちに釈放されるかもしれない」
トランプ氏：三国首脳会談の実現に向けて全力を尽くす
トランプ大統領は、米国、ロシア、ウクライナの3カ国首脳会談の実現に向けて全力を尽くすと述べた。また、ロシアとウクライナの戦争問題が解決できるかどうかは、1～2週間以内に分かるだろうと述べた。
ドイツ首相：より真剣な交渉への道が開かれた
アンゲラ・メルツ独首相はWHで開かれた多国間会議で、ロシアとウクライナの紛争に関するより真剣な交渉への「道が開かれた」と語った。
メルツ氏は、トランプ氏がプーチン氏との会談後にその道を切り開いたと述べた。
「今や複雑な交渉への道が開かれた」と彼は語った。
メルツ氏は、欧州の指導者たちはさらなる交渉を行う前に停戦を強く望んでいると改めて強調した。
「停戦なしに次回の会合が開催されるなんて想像もできない」と彼は言った。「だから、停戦に向けて努力しよう」
NATO事務総長：トランプ大統領の安全保障の保証は和平交渉における「突破口」
NATOのマーク・ルッテ事務総長は、トランプ大統領のウクライナに対する安全保障の保証は、潜在的な和平合意を確保する上で「突破口」となると述べた。
「あなたは『安全保障の保証に参加する意思がある』とおっしゃいましたが、これは大きな一歩であり、真の突破口であり、すべてを変えました」とルッテ首相はWHでの多国間会議中にトランプ大統領に語った。
ルッテ首相はまた、米大統領が「膠着状態を打破」し、ロシアのプーチン大統領を交渉のテーブルに着かせることに成功したことに感謝の意を表した。
トランプ大統領「ウクライナ安全保障合意は月曜日に可能」
トランプ大統領はゼレンスキー大統領との会談後、ウクライナが求めている安全保障に関する合意が月曜日にも達成される可能性があると述べた。
「安全保障問題も含め、ほぼ全ての問題について本日解決に至れると思う」とトランプはゼレンスキーと欧州各国首脳らが出席したイーストルームで述べた。
トランプはまずゼレンスキーに対し、「我々はできるだけ早く三国間協議を促進する。あなたとプーチンは何らかの解決策に達するだろうと確信している。最終的には、この決定はゼレンスキーとウクライナ国民が協力し、プーチンと合意に達することによってのみ可能となる。非常に良い結果をもたらすだろう」と述べた。
ゼレンスキー：トランプとの会談は大変良かった
ゼレンスキーは二国間会談後、「トランプとは非常に良い対話ができたと思う。非常にデリケートな問題についても話し合った」と述べた。
トランプ：月曜日の会談は安全保障の保証と領土交換に焦点を当てる
トランプ大統領は欧州各国首脳との会談の目的を概説し、戦争終結に向けて「誰が何をするのか」、ウクライナに対する安全保障、そして「潜在的な領土交換」について話し合うと述べた。
「プーチンは、ロシアがウクライナの安全保障を受け入れることに同意した。これは我々が検討すべき重要な点の一つであり、協議の中で解決していくつもりです」と彼は述べた。「私は、ウクライナに対する将来のいかなる侵略も抑止できる合意に我々が到達できると楽観視しており、実際にそのようなことは二度と起こらないと考えています。」
大統領は、土地譲渡の問題は「現在の接触ラインを考慮して検討される」と述べた。
トランプ大統領、欧州各国首脳と写真撮影
トランプ大統領、ゼレンスキー大統領、そして欧州各国首脳は、多国間会合に先立ち、WHで集合写真を撮影した。トランプ大統領が中央に立ち、両脇にゼレンスキー大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領が立っていた。
2025年8月18日、WHで行われた会談で、欧州各国首脳とドナルド・トランプ米大統領が記念撮影に臨んだ。トランプ氏は会談後、ロシアのプーチン大統領と会談する予定だと述べた。（アンドリュー・カバレロ＝レイノルズ/AFP）
トランプ大統領と欧州首脳が安全保障問題を協議
トランプは、米国とNATO同盟国はウクライナへの安全保障の保証の提供について依然として協議中だと述べた。
「今日はそのことについて話し合うが、我々は彼らに非常に良い保護と非常に良い安全保障を与えるつもりだ」とトランプ氏は述べた。
ゼレンスキー：ウクライナは安全保障に関わる「すべて」を必要としている
ゼレンスキーは、ウクライナが和平合意に達するためにどのような安全保障上の保証が必要かとの記者団の質問に対し、ウクライナには「すべて」が必要だと答えた。
同氏は、ウクライナにはまず武器、人員、訓練、情報を含む強力な軍隊が必要だと述べた。
同氏はまた、これらすべては米国やその他の同盟国などの「大国」に依存するだろうとも付け加えた。
トランプ、月曜遅くにプーチン大統領に電話
トランプは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と間接的に連絡を取ったばかりで、今日のWHでの首脳会談後すぐに電話する予定だと述べた。
「彼（プーチン大統領）は会談後、私からの電話を受けることを楽しみにしている」とトランプ氏は述べた。
トランプはまた、電話会談の中でプーチン、ゼレンスキーとの三者会談開催の考えも提起すると述べた。
トランプ、ウクライナへの米軍派遣の可能性を否定せず
米国がウクライナに和平交渉を仲介するために「米国平和維持軍」を派遣するかとの質問に対し、トランプ大統領はその可能性を否定しなかった。
「おそらく今日中にお知らせします」とトランプ氏は記者団に語った。
大統領が米軍のウクライナへの渡航を認める姿勢を示したことは、ロシアとの最終的な和平合意には安全保障が不可欠だと考えているウクライナにとって、大きな転換を意味する可能性がある。
トランプは、欧州は平和確保に主導的な役割を果たすが、米国も関与するだろうと述べた。
「彼らはヨーロッパにいるため、防衛の最前線にいる。しかし我々は彼らを助ける。そして、関与していく」と彼は述べた。
同氏はまた、米国はウクライナおよびすべての当事者と協力して平和が「永続的」なものとなるよう努めると述べた。
「平和が実現できればうまくいくと思う。それに何の疑いもない」と彼は語った。
トランプ氏「停戦は必要ない」
記者は停戦が行われなかった場合、深刻な結果になるかどうかをトランプ大統領に質問した。
「停戦は必要ないと思う」とトランプ氏は答えた。
米大統領は「停戦は良いことかもしれない」と述べたが、平和のためには必要ではないと考えている。
同氏は、「戦略的に」国は停戦を望まないかもしれないと付け加えた。
この発言は、先週のプーチン大統領との会談前にトランプが「迅速な」停戦を望んでいると述べ、双方が合意に至らなければロシアに経済制裁を科すと警告していた姿勢とは大きく異なるものだった。
しかし、トランプ氏とプーチン氏の会談は最終的にトランプ氏が停戦要求を放棄し、代わりに恒久的な和平合意を求めるきっかけとなった。
ロシアはウクライナへのNATO軍駐留計画に反対
ロシア外務省は月曜日（8/18）、ウクライナにNATO軍が駐留するといういかなるシナリオにも反対すると述べた。
ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワ氏は月曜日の声明で、「我々は繰り返し表明してきた立場を繰り返し表明し、NATO軍部隊がウクライナに駐留するといういかなるシナリオも断固として拒否する。これは予測不可能な結果を伴う制御不能な紛争の激化につながる可能性があるからだ」と述べた。
トランプ氏：戦争が誰にとっても良い形で終わることを願う
トランプは大統領執務室でゼレンスキーと会談し、先週「多くの人が」亡くなったと述べた。
同氏は、自分とゼレンスキー両大統領は戦争の終結を望んでおり、プーチン大統領もそれを望んでいると信じていると述べた。
ロシアとウクライナのどちらが有利なのかとの質問に対し、トランプ氏は答えたくないとしながらも、「これは私の戦争ではない」と付け加えた。
米国大統領は、戦争は終結しなければならないと改めて強調し、戦争の終結がすべての人にとって良い結果をもたらすことへの期待を表明した。
トランプは改めて「ゼレンスキー氏が同意すれば戦争はすぐに終結できる」と述べた。
トランプは首脳会談前に、ゼレンスキーが望めば戦争は即時終結できると発言しており、月曜日のゼレンスキーとの会談中に記者からこの発言について質問された。
トランプ氏は、これは事実だと信じているとし、ロシア、ウクライナ、米国の3国協議が開かれれば戦争が終わる「可能性は高い」と述べた。
「ウクライナのゼレンスキー大統領は、望めばロシアとの戦争をほぼ即座に終わらせることができるし、あるいは戦闘継続を選択することもできる」とトランプは日曜夜、ソーシャルメディアの自身のアカウント「トゥルース・ソーシャル」に書いた。
ゼレンスキー氏、戦争終結に向けたトランプ大統領の努力に感謝
ゼレンスキー大統領はトランプ米大統領とともに大統領執務室に座り、ウクライナにおけるロシアの戦争を阻止するための大統領の「個人的な努力」に感謝した。
ウクライナ大統領夫人、メラニア夫人に手紙
ゼレンスキー大統領はWH到着後、ウクライナ大統領夫人からの手紙をメラニア夫人宛トランプ米大統領に手渡した。
「ウクライナのファーストレディである私の妻が、この手紙を渡すように私に頼みました。これはあなた宛ではなく、あなたの妻宛です」と彼は言った。
ゼレンスキー氏がWHに到着：トランプ氏「ウクライナ人を愛している」
トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をWH西棟に迎えた際、記者からウクライナ国民に何を言いたいかと質問された。
「我々は彼らを愛している」とトランプ氏は語った。
ゼレンスキーは普段の軍服よりもフォーマルな服装をしていたが、スーツやネクタイは着用していなかった。
米ウクライナ首脳会談には誰が出席するのか？
トランプ大統領は月曜日の午後、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する予定だ。WH局者によると、米国代表団にはトランプ大統領に加え、ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、スティーブ・ウェルズ大統領首席補佐官、そしてトランプ大統領の特別特使であるウィトコフ氏とケロッグ氏が参加している。
ゼレンスキーに加え、ウクライナ側からは大統領府長官のアンドリー・イェルマーク氏、国家安全保障顧問のルステム・ウメロフ氏、外務第一副大臣のセルヒー・キスリツァ氏、大統領府副長官兼軍事顧問のパブロ・パリサ氏が参加した。
ゼレンスキー：主な目標は信頼できる永続的な平和の実現だ
ウクライナのゼレンスキー大統領はXプラットフォーム上で、月曜日のトランプ大統領との会談の主目的はウクライナと欧州全域で「信頼できる永続的な平和」を達成することだと述べた。
彼はまた、プーチン大統領が自発的に侵略と新たな征服を放棄するとは期待できないと述べた。だからこそ、効果的な圧力をかけなければならず、それは米国と欧州、そして生命の権利と国際秩序を尊重する世界のすべての国々による共同の圧力でなければならない。
ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と会談する前に自身と欧州各国首脳が立場を調整していたと述べた。
これは、WHで首脳会談のために世界各国の首脳が集まる珍しい即席の会合である。
世界の主要指導者がWHに予定外に集まるのは極めて異例だ。CNNが週末に実施した調査では、外交官の大半が、大統領や首相が自身の予定を突然キャンセルしてワシントンに急行し、会談に臨んだ例は記憶にないと答えた。
欧州当局者は、ワシントンへ行くという決定は、多くの指導者がロシアとウクライナの紛争についてトランプ大統領と合意に達する必要性を切実に感じていることを反映していると述べた。
欧州各国首脳がWHに到着
欧州各国の首脳らがトランプ大統領との多国間会談のためWHに到着し始めている。
最初にWHに到着したのはNATO事務総長のマーク・ルッテ氏で、続いて欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、英国のジェレミー・スターマー首相、イタリアのメローニ首相、フィンランドのストゥブ大統領、ドイツのアンゲラ・メルツ首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が到着した。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、2025年8月18日に開催される多国間首脳会議に出席するため、WHの南玄関に到着した。（マンデル・ンガン/AFP）
軍の儀仗隊が欧州各国首脳を歓迎
軍の儀仗隊がWHの南庭に整列し、到着する欧州各国首脳らを歓迎した。
制服を着た兵士たちが米国各州の旗を掲げ、厳粛な雰囲気で待機し、本日の会談に参加する７人の首脳を待っている。
WHの南玄関前にはレッドカーペットが敷かれており、首脳らはここからWHに入り、会議に出席することになる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、大統領執務室でドナルド・トランプ米大統領との二国間会談に臨むため、別の入口（西棟の玄関）から到着する予定だ。
2025年8月18日、WHでドナルド・トランプ米大統領と欧州各国首脳との会談を前に、米軍儀仗隊がWH南庭に到着し、欧州各国首脳を出迎えた。（アンドリュー・カバレロ＝レイノルズ/AFP）
プーチン大統領、数カ国の首脳と電話会談
欧州の首脳らがWHでの首脳会談の準備のためワシントンに集まる中、ロシアのプーチン大統領は数カ国の首脳と電話会談を行った。
クレムリンによれば、プーチン大統領は月曜日、アラスカで行われたトランプ米大統領との首脳会談の主な結果を報告するため、ブラジル、インド、キルギスタン、南アフリカ、タジキスタンの首脳らと会談した。
トランプ氏：WHにとって大事な日
「WHにとって大事な日だ」とトランプ大統領は月曜日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で述べた。「これほど多くの欧州の首脳が同時にここに集まったのは初めてだ。これはっ米国にとって大きな栄誉だ!!! 結果がどうなるか見てみよう」
ゼレンスキー、米国特使キース・ケロッグ氏と会談
ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ大統領との会談前に、米国のウクライナ特使キース・ケロッグ氏と会談した。
「我々は戦場の状況と、ウクライナ、欧州全体、そしてアメリカ合衆国といった我々の強力な外交力について議論した」とゼレンスキーは月曜日のケロッグ氏との会談後、Xプラットフォームへの投稿で述べた。「ロシアに和平を強いるには力が必要であり、トランプ大統領にはその力がある。我々は和平を実現するためにあらゆる努力をしなければならない」
ケロッグ氏は当初、ロシアとウクライナ担当の米国特使に任命されたが、ここ数カ月、米国特使のスティーブ・ウィトコフ氏がクレムリン高官と会うためモスクワを数回訪問しており、ケロッグ氏はウクライナ当局との連絡役を務めていた。
ケロッグ氏は8/15にアラスカで行われたトランプ・プーチン首脳会談の米国代表団には加わらなかった。
ケロッグ氏は月曜日のプラットフォームXへの短い投稿で、ゼレンスキー氏と「素晴らしい議論」をしたと述べた。
月曜日の首脳会談のスケジュール
WHは月曜日（東部時間）に以下のスケジュールを発表した。
正午：欧州各国首脳がWHに到着。
午後1時：トランプ大統領がゼレンスキー大統領を接待。
午後1時15分：トランプ大統領とゼレンスキー大統領が二国間会談。
午後2時15分：トランプ大統領が欧州各国首脳を接待。
午後3時：トランプ大統領が欧州各国首脳と多国間会談。
英国は米国の安全保障の保証提供の用意を歓迎
スターマー英首相は、月曜日にWHで他の欧州首脳と共にトランプ大統領と会談する予定だ。会談に先立ち、ダウニング街の報道官は声明で、「ウクライナにとって和平合意後の重要な安全保障となる、第5条に基づく安全保障に関する米国の発表を歓迎する」と述べた。
「第5条」とは、NATO憲章第5条を指し、加盟国の一つに対する攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなされ、集団防衛が規定されている。
平和協定合意まで辿り着くことを願う。
https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264656.html
8/19阿波羅新聞網＜川普一招废掉普京红线！压力奔袭中共＝トランプ、プーチンのレッドラインを一挙に撤廃！中共への圧力高まる＞アポロ・ネット王篤若の報道：中共の主要プロパガンダメディア、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、トランプ・プーチン首脳会談後、中共のアナリストたちは、米国が露ウ戦争終結のためにウクライナに「NATO型」の安全保障を提供すれば、中共は地政学的な圧力強化に直面すると警告した。トランプのスティーブ・ウィトコフ特使は、プーチンがアラスカ首脳会談で、将来の和平協定により、米国と欧州がキエフに対しNATO第5条に類似した安全保障を提供できる可能性があることに同意したと明らかにした。CNNはこの動きを、モスクワの「ウクライナをNATO加盟させない」というレッドラインを回避する「ゲームのルールを変えるもの」だと評した。
中共ホライゾン・インサイト・センターの朱俊偉は、プーチンがNATO第5条協定を無条件に受け入れることはないだろうと分析し、その背後にはロシアの利益との交換が存在するはずだと述べた。同氏は、米ロ関係が改善すれば、米軍はアジア太平洋地域への資源配分を増やし、中共への圧力を強める可能性があると強調した。清華大学国際安全保障戦略センターの宋波は、米国と欧州がロシアの安全保障を尊重し、東方拡大を阻止すれば、ロシアと欧州の対立は緩和し、米国が中共に対して軍事力を集中させやすくなる可能性があると指摘した。中国人民大学重陽金融研究所の王文は、トランプの「アメリカ・ファースト」政策は「脱ウクライナ化」を主張しており、「NATO型」のコミットメントの実施は困難だと述べた。しかし、米ロ合意が成立すれば、中共の外部戦略の圧力は緩和されるだろうと述べた。
ロシアのウィーン駐在代表ウリヤノフはソーシャルメディアに投稿し、モスクワは将来の和平協定においてウクライナに確実な安全保障を提供することに同意したが、同時に西側諸国もロシアに安全保障提供を要求した。トランプとの共同記者会見で、プーチンはウクライナの安全保障は世界の安全保障バランスの回復と並行して確保されなければならないと述べ、前線の凍結と引き換えにウクライナ軍がドンバスから撤退することを要求した。これに対しトランプは、「ウクライナはクリミアを奪回することもNATOに加盟することもない」と述べ、ウクライナの同意があれば戦争は「ほぼ即時」終結する可能性があると述べた。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はブリュッセルで、トランプが提案した「EU第5条に類似した」安全保障の保証を公に支持し、EUは責任を負う用意があると述べた。
中共、世界の戦争屋と左翼メデイアは地団駄を踏んで悔しがっているでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264661.html
8/18阿波羅新聞網＜中共说什么都没用! 美2舰时隔6年再入黄岩岛海域 还对解放军这样呛…..＝中共の言うことは全然役に立たない 米軍艦2隻が6年ぶりにスカボロー礁海域に再入域し、人民解放軍へこのようにしている…＞米海軍は、この行動は合法であり、「無害通航」に該当し、米軍の航行の自由権を行使するものだと主張した。中共はこの海域の領有権を主張しているものの、米第7艦隊の報道官であるメリル大尉は、「中共のいかなる発言も我々を止めることはできない」と断言した。
https://www.aboluowang.com/2025/0818/2264504.html
8/18阿波羅新聞網＜407种产品加征50%！川普关税新政生效＝407品目への関税50%引き上げ！トランプの新関税政策発効＞アポロ・ネット王篤然評論員は、今回の米国による関税引き上げの根本的な原因は、鉄鋼やアルミニウムなどのバルク原材料における中共の長年の過剰生産能力政策にあると指摘した。中共企業は米国と欧州の貿易障壁に対抗するため、第三国経由で大量の輸出を行っており、世界の市場秩序を混乱させている。米国による関税引き上げは、原産地洗浄を通じて中国の鉄鋼・アルミニウム製品が米国に流入するあらゆるルートを遮断する意図が明確に示されている。
中共の世界へのデフレ輸出は止められるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0818/2264432.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
ゼレンスキーとの会談に先立ち、トランプは「ウクライナはクリミアを奪還することも、NATOに加盟することもできない」とツイートした。https://rfi.my/Bvq1.X via @RFI_Cn
ゼレンスキーはWHでトランプとヴァンスと会談するが、会談の行方は既に決まっている可能性が高い。米国特使は、米国はウクライナに安全保障上の保証を提供する用意があると述べたが、ほとんどのメディアは一文のみを引用し、より重要な点を省略した。「ウクライナは領土問題で譲歩しなければならない」という点だ。ゼレンスキーとEUは共に、領土問題、特にウクライナの重要な軍需産業地域に関しては、交渉の余地がないと明言している。
ヴァンスは言語能力が高く、簡潔かつ要点を押さえた話し方をする。
rfi.frより
川口氏の記事では、CO2悪玉論は昔から胡散臭く感じていました。米民主党が主動して（ゴアやケリー）推進してきたから猶更です。米民主党は左翼だから、中共を有利になるようにし、米国の力を弱体化するような政策ばかりしてきました。そもそもで言えば、国連職員のモーリス・ストロング（左翼）が言い出したと渡辺惣樹著『世界史を狂わせた女たち 第二次大戦のスパイと共産主義と寝たレデイの物語』（この本に出て来るアンナ・ストロングはモーリス・ストロングの従兄弟）にありました。日本も米民主党の頚木から逃れ、CO2排出に政策転換すべきです。
川口氏の言うように、生物は寒い所より暖かい方が生きやすいし、CO2は緑の生育にも役に立ちます。
2019年12月21日良い国のニュース＜温暖化プロパガンダに警戒を/ 日米近現代史研究家・渡辺惣樹＞（元記事は2019年11月15日産経ニュース掲載）
https://soneaozora.jugem.jp/?eid=4192
8/8Fox News＜Trump admin eyes overturning Biden’s green energy legacy to tune of $7B＝トランプ政権はバイデン氏のグリーンエネルギー政策の70億ドルを正しい方向に覆すことを検討＞
5/24現代ビジネス杉山大志＜AIの「電力爆食」は火力発電で賄うしかない 汎用人工知能AGIは脳のエネルギー消費を超えるのか＞
https://gendai.media/articles/-/152422?imp=0
記事
「CO2は命の素である」
米国の環境保護庁(EPA）が8月初め、CO2についての認識を大々的に修正した。米国では、オバマ政権以来、CO2は毒ガス並みの扱いで、これを削減することが人類と地球を守るための最重要事項とされていた。
思えば2009年、オバマ政権が“緑”の気候政策を掲げ、再エネを大々的に促進し始めたとき、炭鉱を抱える州の議員などが猛烈に反発した。それどころか、そもそも将来、再エネで産業国の電気が賄えて、経済をより活性化することができるという理論には、多くの人が懐疑的だった。
そこで、当時の政府は前述の環境保護庁を使い、既存の「大気浄化法（Clean Air Act）」の厳正化を図った。これによりCO2は悪玉となり、国民も産業界もその削減に全力で努力することが神聖なる義務となった。民主党系のメディアや数多の環境NGOが、それを全力で後押しした。
再エネ推進の波は直ちにEUや日本に飛び火し、あっという間に世界を制覇してしまった。以来、世界中で、再エネという新分野に膨大なお金が流れ続けた経過を見れば、この気候政策の背後に強力な機関投資グループがいたことは疑う余地がない。
ところが、冒頭に記したように、それが一気にひっくり返ったのだ。
環境保護庁の新しい長官、ゼルディン氏の見解では、CO2は人類や地球にとっての脅威ではなく、すべての生きとし生けるものにとっての命の素である。もちろん、CO2が少し増加したぐらいで地球が危険なほど温暖化することもない。それどころか、温暖化は緑化をもたらすから有益でさえある。また、寒さによる死亡者の方が、暑さによる死亡者よりも多いのは、昔からの常識でもある。
適度にCO2が増えると、果実は15％も大きくなり、米も小麦も収穫が増える。だから、温室栽培ではハウスの中にCO2を注入する。つまり、うまくいくと世界の食糧事情が改善されるかもしれず、そうなればCO2はメリットの方がデメリットより大きい。
再エネ移行で中国だけが儲かった
ただ、これまでは、「CO2の何が悪い？」と言った学者は、まずは無視され、次に誹謗され、挙げ句の果てに研究費が取り上げられたり、最悪の場合、大学から排除されたりした。21世紀の今も、異論抑圧の構造は17世紀と根本的には変わっていない。現在のガリレイたちも弾劾の憂き目に遭っていた。しかもメディアが全面的にそれらに加担し、国民の温暖化に対する恐怖を煽り、非科学的な再エネ“信仰”を広め続けた。
温暖化の脅威を煽ることで利益を得る人たちが政治、金融の中枢、そしてメディアにいる限り、コンピュータが弾き出す数値は、その人たちに都合の良いものになり得る。コンピュータに恣意的な「将来の予想気温」を弾き出させることは、それほど難しいことではない。ましてや、今世紀末の気温など、たとえ外れても誰も責任を問われない。それより重要なのは、今、どこに投資を導くか。CO2を悪者にし、再エネ産業を振興することで、この20年、世界では膨大なお金が動いた。
ただ、化石燃料から再エネへの移行というのは、100年以上続いてきた産業構造を抜本的に変えるわけで、それほど簡単なことではない。しかも、それがイノベーションをベースにした自然発生的な移行ではなく、上からの強権的なものだったため、多くの企業が計画の無理な転換を図って失敗し、撤退したり、倒産したりした。
つまり、いくら国が補助金を奮発しても、再エネで産業が活性されることはなく、再エネの投資家だけが、それらの犠牲の上で利益を上げ続けていた。それどころかこの米国発の“産業革命”では奇妙なことに、進めれば進めるほど中国が儲かったのだ。世界の陥っているこの状況は、まさに日本の陥っている状況でもある。
しかし米国では幸運なことに、前述のゼルディン環境保護庁長官が日陰に追いやられていた科学者らを呼び戻し、現状についての検証レポートを作らせた。彼らの提出した150ページに及ぶレポートを吟味した米国政府は、巷で喧伝されているCO2悪玉論は科学ではなく、政治的ドグマに過ぎなかったという結論に達した。何のことはない、これまで多くの科学者が主張し続けていた理論である。
トランプ大統領は、強い米国の復活を最大の目標として掲げている。CO2を悪者にしていて、中国相手の戦いに勝てるはずはない。競争力増強には安価な電力が必要だ。特にAIの推進には、無尽蔵とも言える大量の電気が必要になる。
だから原発を倍増させ、100基に増やす。化石燃料もどんどん活用する。「掘って、掘って、掘りまくれ！」 今、米国の産業は一気に活気付いている。
ポルシェもEVシフトを撤回
この米国の方向転換で窮地に陥るのは、これまで米民主党と国連の唱える「気候保護政策」を忠実になぞってきたEUと日本だ。特にEUでは、欧州委員会のフォン・デア・ライエン氏が、2019年12月の委員長就任と同時に「欧州グリーンディール」を発表し、50年にはEUを世界初の気候中立地域（CO2を±ゼロ）にすると豪語していた。そのためEUでは、再エネ利権にどっぷりと浸かった政治家が、疑問符のたくさんつく環境NGOなどとスクラムを組み、再エネ中心の理想社会を語って国民をミスリードし続けた。そして、産業界はそれに逆らえないまま自滅の道を歩み、EUも間違いなく弱体化した。
しかし、米国が方向転換を図ったとなると、話は別だ。ドイツでは早速、さまざまな変化が生じている。例えばポルシェ社はEVに引導を渡し、真っ先にガソリン車やプラグインハイブリッド車の復活を宣言。また、鳴物入りで始まったあちこちの水素プロジェクトでも、潤沢な補助金をもらった企業が次々に撤退を始めた。一番最近の北海での風力発電の入札には、札を入れた企業が一社もなかった。
しかし、ドイツでは不思議なことにというか、案の定というか、これらの事象は報道されても、その原因である「CO2の定義が修正された」というニュースがほとんど報じられない。グテレス国連総長の「地球が“沸騰”してしまう」などといった非科学的なトンデモ発言は大々的に報じ、CO2を温暖化と1対1で結びつけて弾劾し続けていたドイツの主要メディアだから、おそらく辻褄合わせにあたふたしているのだ。これまで、都合の悪いことは全てトランプ大統領の気まぐれのせいにしてきた彼らだが、今回ばかりはいい加減な“ファクト”では許されない。
そう、ファクト。今、私たちが学ぶべきは、報道で真実とされていることが、必ずしも真実ではない可能性があるということではないか。これまでのファクトは、真実ではなかった。ただ、お金の流れが再び変わろうとしている今、次にファクトとして言われることも、真実かどうかわからない。その背後に投資家の意思があり、大きなお金が動く限り、ファクトは常に、どちらにも“転ぶ”可能性がある。
日本も方針転換が必要である
そんな中、私が基準としているものは、投資家の儲けがどこから出てくるかということだ。鉄鋼、車、化学などといった基幹産業が潤えば、雇用がもたらされ、利益は上から下へと広がり、投資家だけでなく、社会全体が豊かになる。
しかし、現在、再エネの投資家の主な利益は補助金だ。建設する時も補助金、そのあとは、生産した電気は潤沢な固定価格で、全量、20年間、買い上げられ、それらの原資もまた税金だ（日本の場合は、再エネ付加金として電気代に乗せられている）。つまり、再エネ産業で儲かるのは投資家で、それを捻出しているのが一般国民。本来のお金の流れとは、まさに反対なのだ。しかも、電気代は再エネが増えれば増えるほど高くなる。何重にもバカを見ているのは国民。これで産業が活性化するはずはない。
特にドイツでは、方向転換のスピードは絶望的なほど鈍い。それどころか、無責任なメルツ首相は史上最高の借金を達成し、間違ったエネルギー政策、間違った難民・移民政策、間違った安全保障（軍需産業）に、実りをもたらさないお金を、これまで以上に注ぎ込み続けるつもりだ。つまり、ドイツ政府は財政を放棄してしまったに等しく、財政はザルどころか、底の抜けたバケツとなりつつある。日本人はこれを積極財政と勘違いしてはならない。
日本が目指すべきは、行きすぎたCO2削減と再エネ偏向に終止符を打ち、産業の締め付けを止めること。原発や、高効率の石炭火力IGCC（石炭ガス化複合発電）などといった日本屈指の技術を積極的に活用し、電気の値段を下げれば、日本は世界最高の産業立地の一つとなる条件が全て揃っている。優秀で真面目な人材、良好な治安、温暖な気候、整ったインフラ等々。
だからこそ政府は真に有益な積極財政で強力な産業政策を推し進め、是非とも日本経済を復活させてほしい。ジャパン・ファーストでまず日本を強くし、その上で世界に貢献するのがまともな筋道だと思う。
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『中国では日本人の子供であることを隠して生きていかなければならない～猛威をふるう「反日デマ」と、反日映画「731」満州事変の日公開で高まる危険度』（8/15現代ビジネス 小木犀 花）について
8/17The Gateway Pundit＜Trump Excoriates the Democrat Party on Truth Social: “The Democrats Party Is Dead!… The Party of Hate, Evil, and Satan”＝ トランプ氏、Truth Socialで民主党を痛烈に批判：「民主党は死んだ！…憎しみと悪と悪魔の党だ」＞
トランプの言うことは、全く正しい。民主党は犯罪者集団。
トランプ大統領は日曜日、Truth Socialで民主党を攻撃した。
民主党は2024年の大統領選挙で敗北し、上下両院の議席を失い、米国民の信頼も失って厳しい一年を過ごしてきた。
トランプ氏はさらに、急進派民主党の現在の苦境について語った。
トランプ大統領：「 民主党は死んだ。
リーダーシップもない！
メッセージもない！
希望もない！
米国に対する彼らの唯一のメッセージは、トランプを憎むことだ！」
トランプ氏はレックス・マグナムからのこの画像をリツイートした。
画像には、AOC、ペロシ、バイデン夫妻が写っており、ジル・バイデンが叫んでいる。
すごい。
これはトランプ大統領がワシントンDCでゼレンスキー大統領およびEU首脳らと会談する前日に起こった。
https://x.com/i/status/1957124575948603778
8/18阿波羅新聞網＜历史性决定！泽伦斯基乐开花—“历史性”决定！泽伦斯基称颂安全保障＝歴史的決定！ゼレンスキーは歓喜――「歴史的」決定！ゼレンスキーは、安全保障の保証を称賛＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、明日のトランプ米大統領との会談を前に、本日、米国がウクライナに安全保障の保証を提供する決定をしたことを称賛した。
AFP通信によると、ゼレンスキーはソーシャルメディアXで、「米国はウクライナの安全保障の保証に参加する用意がある。これは歴史的な決定だ」と述べた。
さらに、「我々の共同の努力を通じて、安全保障の保証は真に実践的なものでなければならず、陸、空、海からの保護を提供し、欧州の参加を得なければならない」と記した。
ゼレンスキー大統領は本日、英国、フランス、ドイツの首脳を含むウクライナの欧州同盟国グループとのビデオ会議後にこの発表を行った。
18日のWHでの会談、そして早ければ金曜日の3者会談がうまくいきますように。
https://www.aboluowang.com/2025/0818/2264275.html
8/18阿波羅新聞網＜【微博精粹】揭秘！父母留给子女的最大财富＝【微博精髄】公開！親が子に残す最大の遺産＞大紀元：あなたは自由なメディアを聞いていると思っていたのか？もしかしたら、中共のバージョンを聞いていたのかもしれない！かつて全体主義への抵抗の象徴だったアメリカの声（VOA）が、今や明るみに出された：長年にわたり中共関係者と定期的に会合を重ねていた！中共の指示を受け入れ、中国のニュースを報道していた！トランプ政権のカーリー・レイク特別顧問が明らかにしたこと：中共とVOAは互いに「憚ることなくほしいままにふるまう」。米国の納税者の資金で運営されているVOAは、中共寄りのプロパガンダの道具になっている可能性がある。1990年代以降、中共は世界中の中国語メディアを多額で買収してきた。広告インセンティブ、人事管理、そして社会集団への浸透などである。
米左翼メデイアは中共の言いなり。マネーやハニートラップに罹ったのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0818/2264256.html
8/17看中国＜内斗加剧 传习近平急送301医院 刘建超副手出事又露面(图)＝内部抗争激化、習近平が301病院に緊急搬送との噂、劉建超の副手が事件後に再登場（写真）＞唐靖遠は、もしこれらの情報が事実であれば、上海から北京へ専門家の医師を緊急派遣する必要があることは、習近平の容態が極めて深刻かつ複雑であり、北京の専門家ではもはや対応しきれないことを示していると指摘した。これはまた、習近平主席が近い将来、公の場に姿を現す可能性は低く、9/3の軍事パレードへの参加さえ不透明であることを示唆している。
以前の報道では、北戴河会議中に曾慶紅をはじめとする習近平支持者たちが突如として一斉に彼を見捨て、少なくとも一つのポストを維持し、半引退段階にとどまるという当初の計画を完全に打ち砕いたとされている。これは、習近平の復帰の希望が完全に打ち砕かれたことも意味する。もしこれが事実なら、習近平の肉体的・精神的負担は計り知れず、血圧の急上昇、脳卒中、あるいは突然の心臓発作といった事態も起こり得る。
唐靖遠は、もし習近平が「政治的病」のために北京301病院に入院したとしたら、事態はさらに深刻になるだろうと分析する。なぜなら、それは彼自身の意志によるものではないからだ。それは単に中共の政治情勢に大きな変化が起こり、これまで習近平が長老達と築いてきた暗黙の了解が崩れ去ったことを意味する。以前は、習近平は公の場に姿を現し、会議に出席し、演説を行うことができた。もし習近平が「政治的病」に苦しんでいるのであれば、中共の最高指導部が北京301病院を彼の自宅軟禁のための偽装場所として利用することを決定したことを意味する。もしこれが事実なら、必然的に一連の連鎖反応を引き起こすだろう。
共産国は秘密主義なので、真偽は不明。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/17/1086842.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
グローバリゼーションの基準を定めたのは私ではない。そう尋ねるところを見ると、おそらくあなたは知らない。グローバリゼーションの最も重要な側面は金融一体化である。あなたは別のツイートで、20世紀初頭のグローバリゼーションは20世紀後半のそれと比べ、それほど悪くないといっていた。それでは、簡潔に答えよう。
もっと見る
引用
FARRELL, Theron Y @yourtheron 1ｈ
パロディアカウント
返信先：@HeQinglian
また、厳密な意味での「厳密なグローバリゼーション」とはどういう意味なのかよく分からない。ご自由に共有してください。
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
この代理戦争の最も顕著な特徴は、一人の召使が複数の主人を持つことにある。主人たちに意見の相違がある場合、召使の自主権は比較的大きく、少なくとも一部の主人の反対に頼って他の主人に対抗できる。
私の予測：主人たちが意見の相違を抱き、どの主人も撤退を敢えてしないとき、ロウ戦争はどちらかが疲弊して倒れるまで未解決のままとなるだろう。
反論したいのは、代理戦争で祖国を守れという派は、関係当事者がどう言っているかを確認すべきだ。
引用
RFI Chinese – France International Radio @RFI_TradCn 13ｈ
英国、フランス、ドイツ、イタリア、フィンランド、EUとNATOの首脳が、月曜日WHの協議に出席する。 https://rfi.fr/tw/%E6%AD%90%E6%B4%B2/20250817-%E8%8B%B1%E6%B3%95%E5%BE%B7 %E6%84%8F%E8%8A%AC%E8%98%AD%E4%BA%94%E5%9C%8B%E5%8F%8A%E6%AD%90%E7%9B%9F%E 5%92%8C%E5%8C%97%E7%B4%84%E9%A0%98%E5%B0%8E%E4%BA%BA%E5%B0%87%E5%87%BA%E5% B8%AD%E5%91%A8%E4%B8%80%E6%BE%A4%E7%89%B9%E6%9C%83%E8%AB%87?source=twitter
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
え？
引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 1ｈ
複数の欧州首脳がゼレンスキー大統領に同行して米国を訪問する予定だが、WHは会談を拒否している。
ビルト紙によると、NATOのルッテ事務総長、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長、イタリアのメローニ首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのメルツ首相、フィンランドのストゥブ大統領がワシントンを訪れ、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と一緒に会談する予定だ。情報筋によると、欧州は米ロ関係と安全保障問題に関するトランプ大統領の姿勢に影響を与えたいと考えているようだ。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
トランプ・プーチン首脳会談：ウクライナ人は激怒、欧州人は怒りと内心安堵、米国人は自嘲と当惑を隠せない。 https://rfi.my/BvnL.X
これを読んで、ようやく欧州がどれほど怒っているのか理解できた。「今回の首脳会談ではレッドカーペット、礼砲、戦闘機のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽなど、壮大なスペクタクルが繰り広げられたが、ウクライナ戦争の核心的な問題についてはほとんど成果がなかった」。ほぼすべての記事はレッドカーペットについて言及していた。
もっと見る
rfi.frより
小木犀氏（中国人、帰化しているかは不明）の記事では、嘘つき中国人が嘘の教科書や嘘の映画を捏造して反日を煽ると。
福島香織著『新聞が語る中国の97%は噓である』Ｐ．6～7には
「ここで日本の政治家、そして政治家を選ぶ有権者が気をつけねばならないことがある。米中両方と良好な関係を維持できると考えたり、米中対立を緩和させる仲介的な役割を日本が担おうとしたりしないことだ。特に、「中国陣営にすり寄ったほうが日本の国益に適う」といった見方に惑わされてはいけない。
なぜか？清朝末期、そして中華民国が成立したばかりのころに活躍した思想家・李宗吾の「厚黒学」が説くように、中国人は、「ずるく、腹黒く、嘘も平気でつける人間こそが歴史を動かす偉大な人物だ」と考える傾向が強いからだ。性善説で生きている日本人とは最も相性が悪い国民性を有していると思われる。
こんなことをいうと「へイトだ」「人種差別するな」と非難を受けるが、中国で暮らしたことがある方ならば、日本人としての当たり前の正直さを「愚かだ」「頭が悪い」と馬鹿にされたことが何度もあるはずだ。
たとえば経費などを粉飾せずに申告したり、きっちりと納税したりすることについて、筆者は中国人のビジネスマンや商務弁護士から、次のようにいわれたことがある。「頭が良ければ、うまく相手の裏をかき、騙し、自分が得するようにできるはずだ。正直なのはうまく嘘をつける頭がないのだ」と……。
中国政府の経済統計がでたらめで嘘だらけなのも、建築をする際に手抜き工事が多いのも、共産党政権の腐敗構造のせいだけではなく、中国人の国民性にも起因している。長期的に信用を築くより、人を裏切ってでも目の前の利益を得ることを選択するのだ。
私は、中国人のこうした性質は、それだけ過酷な歴史を経験し、残酷な目に遭ってきたことにも関係すると思っている。
中華人民共和国を建国してから、わずか七五年のあいだだけでも、反右派闘争、大躍進、文化大革命(文革)と、人民を巻き込む政治運動が何度も操り返された。そうして餓死者が道端に累々と横たわるような大飢饉を経験し、核戦争の危機にも直面してきた。ようやく改革開放で暮らしが豊かになる、と希望が見えたときに、今度は天安門事件が起きた。そこでは人民を守るとされてきた軍隊の戦車によって学生たちが轢き殺された……。
その後も現在に至るまで、中国では、いくら刈ってもすぐ生えてくる「韮」に人民はたとえられ、搾取と迫害に苦しんでいる。そんな残酷な社会を生き抜くためには、裏切られるより裏切る人間であること、騙されるより騙す人間であることを目指すようになるのだ」（以上）
小生がいつも言っているように、中国人の本性は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。福島氏も同じことを言っています。駐在経験があってこのことを知らないとしたら、本当の意味では仕事をしていないと言うこと。日本人の基準から言えば中国人は大部分が悪い人となる。それを先ず日本人は自覚すべき。小生は中国から日本に帰って来た時に中国の実態を話しましたが、信じて貰えず、「人種差別主義者」呼ばわりを何度もされました。今だったら分かってもらえるでしょうけど。大事なのは、如何に現地で苦労した人間の話に耳を傾けられるかです。
また、中国語の諺に「打落水狗＝水に落ちた犬は打て」というのがあり、中国人は日本には何をしても反撃されないというのが分かっているから、日本へのヘイトデマも安心して流し放題になる。こういう国と付き合っているのが間違い。やはり日本の経営者は中国から撤退すべきで、従業員の身が危ないことを考えれば、一刻の猶予もないと思った方が良い。小木犀氏は9/18に懸念を示していますが、事件が起きるかもしれません。いくら服装を中国人ぽくしても簡単に日本人と見破られてしまう。25年前南京虐殺館に入った時がそうでした。防ぎようがない。少なくとも駐在員だけ残し、家族は日本へ帰すべきです。
記事
日本人学校に関する悪質なデマが
2025年年7月末、中国・蘇州で再び邦人親子が襲撃され、母親が負傷した事件が起こった。
3年ほど前に、日本人学校に関するデマが中国のネット上に大量に出回っていることに気づき、これはまずいと思った。私も家人が中国駐在を経験しており、子供の日本人学校の入学を検討したことがあるので、他人事ではなかった。
日本人学校へのデマの多くは、中国各地の日本人学校をリストアップして「治外法権を持つスパイ養成機関だ」と決めつける大変悪質な内容だ。
ほかにも例えば、日本の小学校の運動会の動画が盗用され、宣誓式で「正々堂々と戦うことを誓います！」という音声に「『上海は我々のものだ、浙江省も我々のものだ』と日本人学校の小学生が宣言している！」という意味の中国語の字幕が付けられ、「日本人は子供まで中国乗っ取りを狙っている」とデマをばらまく動画が出回った。その動画の再生数は10万回以上あり、コメント欄に、激しい日本人ヘイトの書き込みが読み切れないほど寄せられた。同じ内容の動画を別の人が再投稿してまた10万回以上の再生数を得るなど、拡散が延々と続いている。
（この写真と本文とは関係ありません） by Gettyimages
また、中国各地でビル火災など不幸な出来事があるたびに、「日本人学校のOBがやったのだろう」との書き込みがよく見られる。私は中国人が使うSNSを日常的に観察しているが、特に検索しなくても、タイムラインに勝手に流れてくる。
こういったヘイトが日常的に中国のSNSで出回っている状況を、観察すればするほど、「これは大変だ、ヘイト事件が起きそうだ」と感じた。そのことをX（旧Twitter）で発信して注意喚起をしてきた。
在中邦人は情報の弱者
中国人を配偶者に持つ人を除き、駐在員を中心とした在中邦人の多くは、暮らしに必要な情報などを日本語のネットで収集することには熱心だが、中国のネットに慣れ、日常的に中国人のSNSを見る習慣のある人は、非常に少ない。
実は、3年ほど前から、私と同様に、中国のネット上で突然、大量の日本人学校に関するデマが出回っていることに気づき、Xでつぶやいた方（Dさん）がいる。その方は中国在住が20年以上で、奥さんが中国人、ご本人は中国の時代ドラマを難なく楽しめるほど高度な中国語能力をお持ちの方である。その家庭内の公用語は中国語であることもあり、その方は私と同様に、常に中国人の投稿を観察する機会があるのだ。
しかし、大多数の駐在員は、何年も中国で駐在していても、基本は日本語の情報の世界が中心で、一般中国人大衆の中国語の発信をチェックしたりはしない。彼らが帯同する家族はなおさらだ。
この手のデマと同時に、中国各地の日本人学校は頻繁に投石・盗撮の被害が発生するようになった。学校側はさまざまな手を打ち、日本政府も補助金を出して中国人の警備員の増員など、セキュリティー強化を図ったという。しかし、不幸な事件を防ぐことはできなかった。
2024年6月24日に蘇州では、日本人学校のスクールバスのバス停で邦人親子が襲撃され負傷した事件が起こった。そして、2024年9月18日（満州事変の記念日）に深圳では10歳の邦人男児が日本語学校付近で刺されて死亡した事件が起こった。6月の蘇州事件の2か月ほど前にも、付近で邦人男性が刺されて負傷した事件があったが、当時は報道されなかった。
深圳の事件が私にとって一番ショッキングな点は、被害に遭った男児はハーフで、私の子と同じだったことだ。奥さんが中国人で、中国で長年住んでいる日中カップルの家庭は、現地情報の収集能力や危機管理能力が、普通の駐在員所帯の比ではなく、非常に高いはずだった。それでもわが子を守れなかったご両親のご心痛を思うと、胸が痛く、涙が出る。
この一連事件は、どの国でも起こりうる通常の犯罪ではなく、明らかに日本人をターゲットにしたヘイトクライムだ。深圳事件直後、当時の駐中国大使だった垂秀夫氏は、日本人学校デマに言及して「数年前から、いつ起きてもおかしくない状況があった。『不幸な事案』で済ませてはならない」と指摘した。
その後、日本政府は、日本人学校デマの削除を中国側に申し入れたようだが、削除されるどころか、2024年の上記二つの事件の直後も、新たなデマが投稿され続けている。
だが、悪質なデマは日本人学校に関するものだけではない。
日本人と日本に関するデマ
「蘇州だけで10万人の日本人が住んでいる、乗っ取る気だ。」（実際は、2023年10月の時点の中国在留邦人総数は約10万人、その後さらに減っている）、「地震多発の日本は近いうちに大地震が起きるので絶体絶命のピンチ。住めなくなるので国ごとブラジルに引っ越してブラジルを乗っ取る計画がある。同時に中国をも狙っている。」（実際はコロナ後半からも日本に移住する中国人が急増中）など、実在の映像とAIを利用した事実無根、事実と正反対の動画投稿が数限りなく出回り、その閲覧回数が優に10万を超えるものが多い。
反日的なデマ内容だと、ほかの動画よりもネット民の関心が高く、人民は大量に集い、目を覆いたくなるようなヘイトコメントを書き合って興奮する。このような光景は中国のネット上は日常茶飯事である。
最近の新しいデマは、「反中的内容の日本防衛白書が小学生に配られている」。 この手のデマは毎年何十本も湧いてくる。
私は8年くらい前から、日本に対する中国人の誤解を少しでも解消するように、この手のフェイク情報を正そうと中国語の文章を大量に書いてきたが、その大半はすでに削除されている。アカウントごと削除されたこともある。
アカウントを再建して頑張って書いても、追いつかず、間に合わない。投稿の際の検閲が厳しく、検閲のキーワードになりそうな部分を丁寧に書き換えてわざと誤字を使うなど、いろいろな手を試しても「違法な内容が含まれているため投稿は失敗しました」との知らせが頻繁に出る。
さらに、一定数の閲覧回数を上回ると削除される。加えて、中国のネット民からは日常的に誹謗中傷を受け、頻繁に（管理部門に）通報されたりする。何度も書く気をなくして落ち込んだが、子供のことを思うと、私は何もしないという選択肢はないのだ。
これらは、単に情報不足による誤情報ではなく、明らかに悪意のあるデマであり、しかもそのデマを大量に垂れ流す何か大きな力があるように感じている。
というのも、上記の「日本防衛白書が小学生に配られている」のデマを目にした時、ピンと来たのだ。彼らは、自分がやっていることを、日本もやっていると信じているし、真実の素材がなければでっち上げてでも創作するのだ。
実際小学生に「抗日戦争史」を配っているのは中国だ。十数年前に中国に帰省中、小4の甥が一冊持っていた。それまでに日本在住のおばちゃんの私のことが大好きで、6歳ころは日本に遊びに来てくれて、私はいろんなところを連れて行ってあげた。その時は「日本がきれいだ、また日本に遊びに来たい」と言っていた。
しかし4年生になり「抗日戦争史」を教科書として配られてから異変が起きた。小４というのは、まだ中国史と世界史を学ぶ前だ。その段階に残虐な（しかもフェイクの）写真満載の同教科書を学ばせられた甥は、「他にもたくさんの国があるのに、おばちゃんどうして日本なんかに行ったのか」と日本に対して憎悪の発言をたびたび言うようになった。
在日中国人・元留学生も日本デマ
「ここ東京付近の海は真っ黒になり、魚は死んでいる！ 日本よ、きれいな海を返せ」、「日本人は魚を買わなくなった！」などと、頻繁に日本についてのデマを流している日本在住の中国人インフルエンサーは多い。
このような発信は、中国に居る中国人よりはるかに強い影響力を持つ。なぜならば、動画に出てくる場所はすべて日本にあるからだ。
かつて日本に留学する経験があり、帰国後出世した人物が、積極的に日本デマを流している現象がある。例えば、浙江大学など、一流大学の共産党書記・学長などを歴任してきた鄭強教授は、かつて日本の奨学金で京都大学に2年間ほど留学していた人物だ。
だが鄭強教授は「日本が中国人留学生を受け入れる目的はスパイ養成だ。将来帰国後日本のために働けと在学中、京大の教授に言われた」と中国の大学生向けの講演で話した。また、「環境保護のために戦後日本は山羊の飼育を完全に禁止している。一頭も飼っていない。しかし日本人は、中国ではオルドス草原で山羊を飼わせて羊毛を生産・輸出し、我々の大切な草原を破壊した」と真っ赤な嘘を堂々と講演で広めている。
元留学生だったこともあり、鄭強教授の反日動画は、中国の若者の間に絶大な影響力がある。
TBSの番組で真逆のことを話す中国専門家の日本人
中国における日本ヘイトの状況を、日本人の専門家がどのように分析しているのか。私から見れば、かなり的外れの見解が横行しているように見える。
例えば、最近、反日映画「南京写真館」の公開直後、蘇州で邦人親子襲撃事件が発生したのだが、その後もう一本の新作反日映画「731」の上映日について憶測が飛び交う中 、8月4日放送のTBSニュース番組では、中国専門家のT氏が「(上映延期は)反日ムーブメントを何とか抑えていこうという意図が明確だ」と解説した。しかし、事実は真逆だった。
同映画の上映開始日を「9月18日」と決定されたのは、TBSのニュースの放送の前日、8月3日だった。 一番反日感情の強い満州事変の日が選ばれたわけだ。反日を煽る目的は明らかだ。
邦人襲撃の背景にある反日感情についてT氏は、「参政党などの政治家から中国人排除や歴史修正発言があったから中国人の対日感情が悪くなった」と名を挙げて断罪した。
しかし、常に中国の動向を密接に観察し、中国の様々な層からリアルタイムに情報を仕入れている私から見れば、反日感情の強い層の中国人は、日本の選挙活動など政治の動向にはそもそも知識を持っておらず、興味もないのだ。
第一、共産党政権も、その層の人たちに、日本で民主的な選挙がどうやって行われているのかを知られると都合が悪いわけだから、選挙の情報が積極的に報道されることもない。
また、日本経済新聞によるWeChatアカウントでの蘇州邦人親子襲撃事件に関する中国語記事投稿が中国側に削除されたことについても、T氏の解説に強い違和感を覚えた。
直ちに退避・渡航回避を
映画「731」の上映日が9月18日に決められたことは、在中邦人にとって大きな衝撃だ。なぜなら去年の9月18日は、深圳で邦人児童が殺された日だからだ。
「南京写真館」の上映の際、上映開始前は国歌斉唱、終了後は反日集会が行われている。事実に基づかない誇張されたストーリーと血生臭いシーンで人々は激しい憎悪を覚え、涙を流し、「先人の代わりに日本人を許す資格がない！」と叫んでいる光景を、日本人は目をそらさず、しっかり見つめてほしい。
この上にさらに「731」が満州事変の日に上映すれば、反日感情はかつてないほど高まることは、だれもが予想できることだ。深刻な事態だ。
在中邦人にとって、「外では日本語を喋らない、人の多いところは行かない、服装は中国人のスタイルを真似する。」は常識だ。それでも、怪我こそなかったものの、襲撃された事件は、報道よりかなり多かった。どう気を付ければいいのか、不安が募るばかりだ。
日本・日本人に対するヘイト動画・デマ情報が依然と大量に出回っている現状に、強度の反日映画が加わり、危険度は急に高まる。
30年以上に中国在住し、奥さんが中国人の邦人Rさんは悲鳴をあげた。ご自分の中国出身の旧知から「Rさん、もう中国を去った方がいいよ」と忠告を受けたという。退避を検討しているR氏は、子供の将来を考えて「日本人の子供であることを隠しながら生きていかなければならないという異常。こんなことは中国だけだ」と嘆いた。重い言葉だ。
外務省は中国の海外安全情報について、依然としてリスクゼロとしているおり、政府は渡航注意を出すつもりかは不明だが、この夏から秋にかけて、不急不要な中国渡航は極力避けるべきだと強く勧める。
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『ゼレンスキー大統領の判断を誤らせた「ウクライナは勝たなければならない」主義の罪深さ』（8/14現代ビジネス 篠田 英朗）について
8/16The Gateway Pundit＜WATCH: CNN Data Analyst Harry Enten Admits Americans Trust Trump and GOP to Tackle Crime Far More Than Democrats＝見て：CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏、米国人は犯罪対策において民主党よりもトランプ氏と共和党をはるかに信頼していると認める＞
民主党は犯罪者集団だから、当然の話。
CNNの主任データアナリスト、ハリー・エンテン氏は、犯罪への対処に関しては、米国人が圧倒的に民主党よりもドナルド・トランプ前大統領と共和党を信頼していることを示す世論調査データを明らかにした。
新たなデータは左派の重大な脆弱性を露呈している。
エンテン氏は、世論がトランプ氏に有利な方向に劇的に変化したことを指摘し、「米国人は、犯罪に関してトランプ氏を1年前よりもはるかに好意的に見ている。この世論調査はワシントンD.C.で現在何が起こっているかを正確には考慮していないが、ロサンゼルスで起きたことや今年初めに起こったことは考慮しており、米国人は概してトランプ氏を好意的に見ている」と述べた。
「犯罪はトランプ氏にとって最も関心の高い課題の一つです」とエンテン氏は続けた。「彼が犯罪について語りたがる理由の一つは、それが彼にとって有利だからです。」
エンテン氏は、トランプ大統領の実績をジョー・バイデン前副大統領の実績と比較し、鮮明な例えを使った。「犯罪への対応に関しては、ドナルド・トランプ氏はジョー・バイデン氏よりもエア・ジョーダンのように高さで圧倒的に優れている」とエンテン氏は語った。
https://x.com/i/status/1956004113218462177
エンテン氏は、米国人は「多くの民主党員が認めたがっているよりもはるかに犯罪に対して強硬だ」と警告し、民主党の犯罪に対する甘い政策がいかに現実離れしたものになっているかを強調した。
「2024年、バイデン氏の犯罪に関する支持率がどうなっていたか見てください。マイナス26ポイントと、かなり低い数字です。これはバイデン氏にとって最悪の争点の一つでした。もっとも、ほぼ全ての争点がバイデン氏にとって最悪の争点の一つだったのは事実ですが。」
「そしてもう一度、ドナルド・トランプの順位を見てください。ジョー・バイデンをはるかに上回っています。何ですか？27ポイントです。つまり、米国人はジョー・バイデンよりもドナルド・トランプの犯罪に対するアプローチをはるかに好んでいるということです。そして繰り返しますが、これは多くの民主党員が認めたがらないほど、米国人は犯罪に対してはるかに強硬な姿勢を取っているという点に戻ると思います。」
エンテン氏は次のように結論づけた。「2023年の選挙では、共和党は13ポイントの優位に立っていました。今年の5月の状況を見てください。共和党は実際には16ポイントの優位に立っていました。犯罪対策では共和党が実際に優位に立っていました。彼らは優位を維持し、さらに少し優位性を高めていました。ですから、下院の共和党員も上院の共和党員も、犯罪について議論したいと強く望んでいるのです。私たちが犯罪について議論していると感じれば感じるほど、選挙情勢が自分たちに有利だと感じるのです。」
バイデン氏の犯罪に関する純支持率は2024年にマイナス26ポイントと悲惨な数字に急落した一方、トランプ氏はプラス27ポイントと圧倒的な支持率に急上昇し、その差はなんと53ポイントに広がった。
2025年の中間選挙が近づく中、これらの世論調査は、トランプ大統領と共和党が法と秩序に熱心に焦点を当てている理由を浮き彫りにしている。それは米国民がそれを要求しているからだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/watch-cnn-data-analyst-harry-enten-admits-americans/
8/16阿波羅新聞網＜川普普京密会达成惊人共识？？关键落到泽连斯基手中＝トランプとプーチン、秘密会談で驚きの合意？鍵はゼレンスキー大統領の手中＞アポロ・ネット王篤若の報道：15日にアラスカで行われたトランプ米大統領とプーチン露大統領の会談後、ロウ戦争終結の核心条件について大筋合意に達したと報じた。
会談後、FOXニュースとの独占インタビューでトランプは、プーチンと「土地交換」と「安全保障」を含む和平案について交渉したが、最終的な実施にはゼレンスキーの同意が必要だと述べた。3時間にわたる会談では幅広い議題が取り上げられ、プーチン大統領との間に依然として1つか2つの重要な意見の相違があることを強調したが、合意が成功裏に締結されると確信していると述べた。
トランプは、「最終的な決定はゼレンスキー大統領にかかっている」と認めた。また、プーチン、ゼレンスキー、そして自身の3者会談が来週開催される可能性があり、和平合意の実施に向けた道筋をつけることになるだろうとも述べた。この会談には欧州連合（EU）の参加も必要となる。
和平条約が結ばれることを願う。
https://www.aboluowang.com/2025/0816/2263673.html
8/16阿波羅新聞網＜白宫极不寻常的秘密清单曝光＝WHの極めて異例な秘密リストが明らかに＞英テレグラフ紙は、米国の政治ニュースサイト「アクシオス」を引用し、トランプ政権が533の企業と貿易組織の極めて異例なリストを作成したと報じた。このリストは、トランプの中核的な税収・歳出法案（OB3）への支持に基づいてランク付けされている。このリストは、トランプの「米国第一主義」を掲げる保護主義政策のツールと見られており、WHが企業の請願や協力要請に応じるかどうかを判断する際に役立てられている。
企業は、ソーシャルメディアへの投稿、広告、プレスリリース、ビデオによる証言、WHのイベントへの参加を通じて、ロイヤルティ評価を向上させることができる。例えば、Uberはトランプ大統領の「非課税」チップ政策を積極的に推進し、AT&Tは法案の投資促進政策を理由に光ファイバー敷設を加速させると発表した。両社は「プレミアムパートナー」としてリストアップされている。
WH当局者は、このリストは生きた文書であり、企業は将来的にトランプ大統領の他の政策（保護貿易や経済改革など）を支持することで評価を向上させることができると明らかにした。
当然左翼が推進してきた政策は評価項目にはないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0816/2263588.html
8/16阿波羅新聞網＜习近平颤抖？中共密会：静悄悄终结习时代？—李昱：兵变政变正在进行 习近平可能有三种结局＝習近平が震え上がる？中共秘密会議：習近平時代は静かに終焉に向かっている？—李昱：軍事クーデターは進行中。習近平には3つの結末が考えられる＞筆者は、昨年の3中全会後、中南海でいくつかの政治的変化が起こり、習近平が李強と常務委員会メンバーに権限を委譲したことがそれを物語っていると指摘した。
石泰峰組織部長が就任後、様々な派閥の人材が省や省級のポストに登用され始め、習近平派の独占状態は崩れた。
筆者は、軍と長老による介入が政局における「静かなクーデター」をもたらしたと、外界では一般的に認識されていると述べた。
習近平の最終的な運命は依然として不透明であるが、筆者は3つの可能性を提示する。
第一に、多くの人が期待する結果、すなわち、10月の四中全会で習近平が完全引退し、常務委員会の一部メンバーが交代し、改革派が政治局を掌握するというものである。
第二に、習近平は引退まで留任するが、内部での合意を必要とし、覆すことは認められない。既存の常務委員会は、第21回党大会までほぼ変更されない。
次期常務委員会メンバー、総書記、首相は常務委員会と長老が共同で決定する。
今後、2期以上連続して国家主席に就任できない。
第三に、習近平は依然として北戴河会議を掌握しており、権力の一部のみを手放す意向だ。
彼は第21回党大会後も中核の地位を維持し、次期中央指導グループにおける決定と統治を左右する。
筆者は第二の可能性が最も高いと考えている。
第一になってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0816/2263562.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
グローバリゼーションは冷戦終結後に始まり、わずか30年ほどしか経っていない。あなたの言う、グローバリゼーションが始まる20年も前にその危険性を認識していた起業家は誰か？この人物はまさに神であり、彼の発言は紛れもなく神仏のお告げである。
引用
サイバーローズマリー @CordialVision 5ｈ
返信先：@JackyTang82341、 @HeQinglian
まあ、見てみよう。トランプの先見の明は特別なものではない。米国の起業家たちは、50年近く前からグローバル化の危険性を認識していた。これは単なる中国と米国の対立ではなく、公正な市場競争メカニズムと、競争相手を排除するためのダンピング行為との間の争いである。長期的には、私は自由市場環境で生き残りたい。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
約10年前、米国の多国籍企業と政府の関係は次のようなものだった。多国籍企業はロビー活動だけでなく、様々な政治献金も行っていた。一方、政府は主に多国籍企業に対し、外国政府（特に中国）との交渉や様々な政策の策定など、様々な分野でサービスを提供していた。
バイデン政権下で、企業は多額の献金を行っていたにもかかわらず、民主党政権の政策がますます自分たちに不利になっていることに気づいた。それで、2024年には約半数がトランプへの支持に転換した。
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引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 22ｈ
誰もが自分の立場を表明し、誰もが難関を突破する：トランプは、誰が最も従順であるかを測る企業忠誠度ランキングを作成した：誰が一番従順か見てみよう。
ブルームバーグによると、WH当局者は、トランプ大統領の側近が「ビッグ・ビューティフル」法案への支持に基づき、553の米国企業と業界団体をランク付けしたランキングリストを作成したと明らかにした。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
トランプとプーチンの会談に関する4者の見解：
トランプ大統領は100%満足している（10点）：欧州は悟ってのち、停戦を望んでいたにもかかわらず、トランププーチンに有利な「和平合意」にすり替えたため、非常に不満を抱いている。プーチンは、ロウ戦争終結の条件として、ウクライナ東部のドネツク地域からのウクライナの撤退を要求した。出席者はトランプに対し、彼の核心的な要求が満たされれば、残りの戦線は凍結される可能性があると語った。
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引用
精石所指 🇺🇸 @ixnjuluhngl3 8月16日
返信先：@HeQinglian
何先生、トランプとプーチンのアラスカ州での会談についてご意見をお聞かせいただけますか？
篠田氏の記事では、やはりゼレンスキーの政治家としての判断が間違っていたと。ロウ戦争前の2021年のGDP比較ではロシア：ウクライナ＝1兆7757億＄：2000＄、人口はロシア：ウクライナ＝1億4,400万人：4,100万人（クリミアを除く）。国力の規模が違い過ぎる。いくら欧米の支援があるからと言って永続的にあるかどうかは分からない。自前の金で戦争すべき。2023年の反転攻勢失敗前に本当は停戦交渉に臨むべきだった。2023年7月9日の本ブログ『プリゴジンの乱と戦況膠着をロシア人の視線で眺めると…西側の思考に慣れ切った人には見えてこない数々の視点』（7/8JBプレス W.C.）についてで、小生は「ロ・ウ戦争は中共を喜ばすだけ。米国に二正面作戦を強いるだけ。ウクライナをＮＡＴＯ加盟させ、領土の一部割譲は止むなしで手を打つべきでは。ウクライナ人の血をこれ以上流すことはない」と記しました。やはりバイデン民主党が無能すぎた。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/07/09
18日にゼレンスキーがワシントンに来て、停戦に留まらず、和平協定について話し合うとのこと。領土割譲とウクライナの安全保障がポイントになるのでは。
記事
「ウクライナは勝たなければならない」「ロシアは負けなければならない」「ウクライナは最後の一人になっても戦い続けるので戦争は終わらない」といったことを過去3年余りにわたって力説してきた「ウクライナ応援団」系の国際政治学者や軍事評論家の方々にとって、今年になってからのトランプ大統領の登場は、最悪の事態であった。8月15日のアラスカにおけるトランプ大統領とプーチン大統領の会談を前にして、これらの方々が、トランプ大統領を糾弾する声を強めている。
しかし私は、「ロシア・ウクライナ戦争の峠」は、2023年後半頃であった、と何度か書いてきている。というか、「2023年中が山でしょう」と、22年頃から私は発言していた。私としては、できれば現実的な「成熟」あるいは「均衡」を目標に設定して全力を尽くしたうえで、2023年のうちに見切りをつけてほしかった。
残念ながら、そのように考える者はほとんどいなかった。「ウクライナは勝たなければいけない」と唱えるのでなければ、無条件降伏論者と同じだ、という硬直した世論を、「専門家」層が情緒的に主導した。
あるいは私の考え方は、糾弾の対象になった。「ウクライナは勝たなければならない」「ロシアは負けなければならない」「ウクライナは最後の一人になっても戦い続けるので戦争は終わらない」の呪文の大合唱のためである。
しかし、実際には、2024年以降、現実はどんどんウクライナにとって悪い方向に進んでいる。停戦を求める立場を最初から明らかにしたうえで24年の大統領選挙を勝ち抜き、25年に大統領に就任したトランプ大統領は、「ウクライナは勝たなければならない」主義の破綻の原因ではなく、むしろ結果である。
（「ウクライナは勝たなければならない」主義者のトランプ非難（責任転嫁）について）
ロシア・ウクライナ戦争の峠：2023年半ば
2022年2月から3月にかけてのロシア軍のキーウ方面作戦をしのいだウクライナ軍は、その後は徐々に新たに失った領土を取り返した。しかしこの地方では、冬の間の軍事攻勢には特有の困難がある。そのため23年春になってから、いわゆる「反転攻勢」を開始することになった。
しかし冬の間に、ロシア軍は体制を変更し、獲得した領地の防御を固めることを優先するようになっていたことが判明した。ウクライナ軍の「反転攻勢」は目立った成果を上げることがなく、23年の冬が到来した。時間切れであった。
当時のウクライナ軍総司令官ザルジニー氏（現駐英大使）が、「反転攻勢」が直面した困難について、率直な描写をしたインタビュー記事などがメディアに掲載され、ゼレンスキー大統領との不仲が噂されるようになった時期だ。
ただし、いわゆる「プリゴジンの乱」が起こったのも23年6月だった。バフムートをめぐる激しい攻防は、ザルジニー氏とゼレンスキー大統領の確執を深めたとされるが、最前線にいたワグネル兵士にも大きな負荷を与えていた。戦争は、「均衡」状態に向かっていた。
ザートマンの「成熟理論」とキッシンジャーの「均衡」論
私は2022年の全面侵攻開始当初から、ウィリアム・ザートマンの「成熟（ripeness）理論」を主に参照しながら、「MHS（相互疲弊膠着状態）」に到達したときに、停戦の機運が生まれる、といったことを述べていた。
私が「ロシア・ウクライナ戦争の峠」と呼ぶ時期23年半ばには一定程度の「MHS」が到来していたと言える。
ウクライナ人研究者との共同研究書における論考で、私は、ザートマンの「MHS」の議論を、ヘンリー・キッシンジャーを代表的に取り扱った「均衡（balance）」の概念と結びつけて、論じた。私には、ウクライナが当初から、停戦（降伏ではない）を視野に入れていれば、「MHS」や「均衡」に対する洞察の視点を、もっと持てたはずだ、という思いがある。
しかしゼレンスキー大統領は「ウクライナは勝たなければならない」の教えにしたがって、徹底抗戦路線を選択する。その結果、むしろ情勢はウクライナに不利になった。消耗戦の様相が強まれば強まるほど、地力に勝るロシア軍が優位を獲得する流れが顕著になるのだから、当然であった。
日露戦争に学ばなかった日本の国際政治学者・軍事評論家
私が「23年中が山でしょう」と言っていた理由は、主に二つある。第一は、国力の格差だ。長期戦になればなるほど、総合的国力で圧倒的な優位にあるロシアが有利になる。
たとえば、120年前にロシアと戦った日本は、唇をかみしめながらアメリカに調停を依頼して賠償金なしのポーツマス条約を調印した。一年半続いた戦争が、それ以上長引けば長引くほど、ロシアが有利になる、と政治指導者層が確信していたからだ。もっとも民衆はそれを理解せず、「日比谷焼き討ち事件」が起こった。
（「ロシアに勝った「日本」と、「ウクライナ」はいったいなにが違うのか」）
日本の軍事評論家や国際政治学者の方々をはじめとする「専門家」の方々は、「西側先進国」の経済制裁でロシア経済は崩壊する、といった「物語」を、繰り返し語っていた。しかし私は懐疑的であった。資源大国で、経済規模も大きい（購買力平価GDPでは世界4位）ロシアに、経済制裁なるものが効くのか、という問いがあった。
ロシアは、2014年クリミア併合時から経済制裁に対応する体制を着々と準備していた。あるいはBRICS創設に動いたのが、アメリカのブッシュ大統領がウクライナとジョージアのNATO加盟を提案した2008年頃であったことを考えると、もっと前から準備していたとも言える。経済制裁が効くとしても、そう簡単にロシアが崩壊するかどうかは怪しかった。
もちろんロシアの側に負荷が全くかからなかったわけではない。つまり経済制裁は、「成熟」という現実的な目標にそって運営すべきものであった。しかし実際には、「ロシア経済の崩壊」といった夢にとらわれて盲目的に経済制裁が繰り返さることだけが行われた。その結果、かえって欧米諸国が自らの首を絞めて自滅気味になる効果ももたらしてしまった。
アメリカの大統領選挙は23年のうちに計算に入れるべき材料だった
理由の第二は、ウクライナの国力の劣勢を補うための国際支援体制の要であるアメリカ合衆国において、2024年からは大統領選の予備選挙が始まってしまうことだった。24年初頭までに、巨額の軍事支援の成果としてウクライナ軍がロシア軍を圧倒し続けていれば、アメリカの援助に対するアメリカ国民の理解は深まる。そうなれば、世論を味方につけたい有力候補は、ウクライナ支援の継続を主張するに違いない。
しかし巨額支援にもかかわらず、ウクライナ軍が停滞あるいは劣勢にあるとすれば、いったいいつまで甚大な負担をアメリカ国民は背負い続けなければならないのか、という疑念が有権者の間に広まる。その気持ちを汲み取った候補者が有利になる。
2023年初めの段階で、大統領選挙はバイデン氏とトランプ氏の間の戦いになることが確実視されていたが、対ウクライナ政策は、両者が大きく異なる姿勢を見せた争点の一つであった。ウクライナ有利な戦況でバイデン有利、逆であればトランプ有利であった。
結果は、ウクライナの芳しくない戦況が、アメリカの大統領選挙にも影響を与えた。対ウクライナ支援に懐疑的で、停戦促進派のトランプ氏が、予備選挙の段階から圧倒的な優位を示し続けた。
本来であれば、ウクライナは、大統領選挙の様子が日々報道されるようになる2024年になる前に、戦争を止める努力をすることに合理性があった。アメリカの大統領選挙が本格化する前に、停戦交渉を本格化させておくべきだった。
しかしゼレンスキー大統領は、2024年になっても諦めることなく、「ウクライナは勝たなければならない」路線を追求し続けた。しかし焦りは隠すことができず、まず意見対立しがちだったザルジニー総司令官を罷免した。2022年のウクライナ軍の善戦の最大の功労者が、ザルジニー氏だったにもかかわらず、である。同氏の罷免は、ウクライナにとって、自殺行為に等しい致命的なことであったと言える。
現実路線で「反転攻勢」の低調を認めさえしていたザルジニー総司令官を、「ウクライナは勝たなければならない」にとりつかれたゼレンスキー大統領は、疎ましく思うようになっていた。停戦の機運があったことにうすうす気づきながら、「勝たなければいけない」ために、むしろその機運を振り払う行動をとるためにザルジニー氏を罷免する判断をした。
「勝たなければならない」の呪縛にとらわれたゼレンスキー大統領
起死回生の手段の摸索にとりつかれたゼレンスキー大統領はやがて、ロシア領を攻撃すれば、ロシア国民がショックを受け、プーチン大統領が全能ではないことに気づいて反政府運動を開始するようになる、という根拠不明な独自の考えにとらわれるようになった。そして無謀なクルスク侵攻作戦を開始した。結果は、ウクライナ側に7万人以上と言われる戦死者と、欧米諸国提供の最新兵器の大量鹵獲を生み出しただけで、全面撤退したうえで、そのまま新たなロシア軍によるウクライナ領の侵食地帯を作り出しさえした。
無謀な作戦の理由は、「ウクライナは勝たなければならない」の呪縛にとらわれていたことだ。実際に、日本でも、「ウクライナは勝たなければならない」主義の軍事評論家や国際政治学者の方々を中心に、見果てぬ夢を見続けるために、非合理的で無謀なクルスク侵攻作戦を称賛する言説が横行した。
（「ウクライナの「クルスク侵攻」で浮き彫りになった、世界とは異なる「日本の言論空間の事情」」）
合理的には説明できなくても、起死回生になるかもしれないという夢を見ることができる行動をとらざるを得ないところまで、ゼレンスキー大統領は精神的に追い詰められていた。その背景に、「ウクライナは勝たなければならない」の大合唱があった。
こうした状況で25年1月に大統領に就任したトランプ大統領は、私に言わせれば、大統領選挙戦が始まった2024年初めの段階よりもさらにいっそう停戦が困難な状況に直面することになった。
「自分なら24時間で停戦を実現する」と、トランプ大統領が選挙戦中に発言したことは、よく知られている。24時間というのは、トランプ大統領が好む誇張のあるレトリックで「とても早く」という意味でしかなかったのだが、それにしても選挙戦一年の間で停戦がいっそう困難になっていたことも指摘しなければならない。なんといってもゼレンスキー大統領が、犠牲を度外視して、戦争を継続することだけを目的にした無謀な作戦を行ったりして、ロシアの戦場での優位がますます固まり、2025年になった段階では全ての戦線で顕著な前進を見せていたからだ。明らかに23年末の段階よりも、停戦が困難であった。
もちろん2023年の段階で、停戦が可能であったかは、歴史のイフであろう。だが戦争の構造的な流れを把握することがもう少しだけでもできていれば、せめて無謀な作戦で限られた資源を浪費して、事態を悪化させたりすることは防げただろう。ザルジニー総司令官の罷免も、事態を悪化させる大きな要因であった。
なぜゼレンスキー大統領は、そのような状態に自らを追い詰めてしまったのか。「ウクライナは勝たなければならない」の大合唱を、真面目に受け止めすぎたのだ。
呪縛が見失わせた現実的な目標
2022年2月・3月の段階でのウクライナは見事であったし、行動に合理性もあった。しかし一時期の成功に酔い、目標を見誤った。日露戦争時の日本の指導者のように、一時の戦場での勝利に酔いすぎることなく、長期的な目標を見据えるべきであった。ロシアとの「均衡」状態の達成を通じた安全保障の体制の構築を目指すべきであった。長期的なウクライナの安定と繁栄を目指して、ロシア占領地の住民のウクライナ回帰の願望を喚起する戦略を目指すべきであった。
しかし、欧州の政治家や、日本の学者や評論家や、アメリカの扇動家らが、「ウクライナは勝たなければならない」と命令系の呪文を繰り返した。
目標が合理的に達成可能なものに設定されていれば、その範囲内での戦略的な勝利はありえた。しかし「均衡」の目標化は、忌避された。「ロシアは負けなければならない」という命令系の呪文は、ウクライナの圧勝を命じるものだった。実力を超えた結果を出すことを要請するものだった。
8月15日にロシアのプーチン大統領とアメリカのトランプ大統領の会談が予定されている。ウクライナ軍の一部領域からの撤退を含む支配領地の調整の措置と引き換えに、戦線の凍結が摸索されるのではないか、とされている。これはどういうことかと言うと、明白に劣勢で領土を失い続けているウクライナ軍が、あらためて「均衡」を回復するための立ち位置を確保するのであれば、自軍の支配地に食い込む形で「緩衝地帯」を設けなければならない、ということだ。
残念ながら、合理的な計算では、そのようになる。現状では、ウクライナの側に、譲歩をしても停戦を受け入れることに合理的な意味がある。ロシアは、領有を宣言した4州の全ての領土の確保ができていないが、非武装中立地帯の設定などで、その不足を補えれば、停戦に合理性を見出す可能性がある。その可能性を模索する。
もちろんこれは決して美しいシナリオではない。だが「ウクライナは勝たなければいけない」主義の破綻は、もう数年前から明らかなのだ。今さら「全ての責任をトランプ大統領の無能と無責任にだけ押し付けて、実は自分たちは正しかったのだが、という結論にできないか」という画策をしてみるのは、姑息かつ不健康なことである。日本外交にとっても、望ましくない。
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A『このままでは乗っ取られる…中国から日本の「国政進出」を遂げた帰化人に、日本人が戦慄した「ほんとうの理由」』B『日本は「最大限の警戒を持つべきです」…中国から日本に帰化した「現職議員」が外国人問題を警戒する「ほんとうの理由」』（8/14現代ビジネス 石平）について
8/14The Gateway Pundit＜Grand Jury Deliberations Underway For Deep State Russiagate Suspects: Comer＝ディープステートによるロシアゲート容疑者に対する大陪審の審議が進行中：カマー＞
フロリダで大陪審が開かれているなら、起訴は確実でしょう。メデイアもグルだから起訴すればよい。
下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は木曜日、フォックス・ニュースのマリア・バルティロモ氏に対し、ディープステートによるロシアの捏造疑惑について大陪審の審議が進行中であると語った。
今月初め、パム・ボンディ米司法長官が、DNIトゥルシ・ガバードからの刑事告発に応じて、名前が明かされていない連邦検察官に対し、ロシア共謀捏造事件の証拠を大陪審に提出するよう命じたと報じられた。
ジャスト・ザ・ニュースの創設者ジョン・ソロモン氏は、情報筋から、大陪審はトランプ大統領のマール・アー・ラーゴ邸宅が家宅捜索されたフロリダ州で行われる可能性があると聞いたと述べた。
マール・アー・ラゴ捜索に近い情報筋は、ゲートウェイ・パンディットに対し、大陪審はフロリダで行われている可能性があると語った。
先週は大陪審が選任されたかどうかは不明だったが、木曜日の夜、カマー氏は大陪審の審議が進行中であると聞いていると述べた。
https://x.com/i/status/1956121636845052399
先週、司法省は、 バラク・オバマがトランプ大統領を妨害するために諜報活動を捏造したことを暴露したロシア共謀捏造文書に関連して、ODNIトゥルシ・ガバードの刑事告発を受けたことを確認し た。
ギャバード氏は最近、 2016年12月の大統領ブリーフィングを機密解除し、 バラク・オバマ大統領がトランプ氏とロシアの共謀説がでっち上げだと知っていたことを明らかにした。
バラク・オバマはそれがでっちあげであることを知っており、トランプとロシアの共謀という作り話を作り上げるために諜報を捏造し政治利用することに関与していた。
「外国の敵対勢力が今年の米国大統領選挙の結果を変えるために選挙インフラへのサイバー攻撃を行ったとは考えられない。選挙結果の改ざんを意図した選挙インフラへのサイバー操作の証拠は存在しない」と報告書は述べている。
トゥルシ氏は訴追を求め、新たに機密解除された文書を司法省に送った。
「これらの文書は、オバマ政権の最高レベルの当局者らが米国民の意思を覆し、大統領の権限を奪って任務を遂行させようとした反逆的な陰謀を詳述している」とトゥルシ・ギャバード氏は述べた。
2016年12月22日に新たに機密解除された電子メールには、元国家情報長官ジェームズ・クラッパー氏が、ロシア捏造に関する2017年のICA報告書を急ぐために通常の手続きを「妥協」するよう圧力をかけたことが示されている。
元FBI長官ジェームズ・コミー氏、CIA長官ジョン・ブレナン氏、国家情報長官ジェームズ・クラッパー氏が共謀し、トランプ大統領が就任する前の2016年にトランプ・ロシア疑惑捜査を意図的に不正操作していたと最近報じられた。
新たに機密解除された電子メールは、当時のNSA長官マイク・ロジャースからの反対にもかかわらず、クラッパー氏が職員らに通常の手続きを妥協するよう指示していたことを明らかにした。
DNIトゥルシ・ギャバード氏は電子メールを機密解除し、水曜日に公表した。
新たに機密解除されたメモにより、ジェームズ・コミー氏の秘密メディア工作員ダニエル・リッチマン氏が、2017年5月に特別検察官設置を推進するために機密情報をNYTのマイケル・シュミット氏に漏らしていたことが明らかになった。
8/15Rasmussen Reports＜46% Think Trump Can Get Russia-Ukraine Peace Deal＝46%はトランプがロシアとウクライナの和平合意を成立させられると考えている＞
ドナルド・トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する中、ウクライナ戦争を終結させる合意を期待する米国有権者は半数以下だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が、トランプ大統領がロシアとウクライナ間の戦争終結に向けた合意を交渉できる可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち19%は「非常に可能性が高い」と回答しています。一方、48%はトランプ大統領が和平合意を成立させる可能性は低いと回答しており、そのうち28%は「全く可能性がない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1956529655785115837
https://x.com/i/status/1956493686180577545
https://x.com/i/status/1956435809189478527
「台湾を動かす」は「台湾に兵を動かす」の意。
8/16希望之声＜澳大利亚与菲律宾在南中国海启动最大规模军事演习＝オーストラリアとフィリピンが南シナ海で過去最大規模の合同軍事演習を開始＞8/15（金）、オーストラリアとフィリピンの両軍は、3,600人以上が参加する過去最大規模の合同軍事演習を開始した。南シナ海の領有権が争われているフィリピンの町で、実弾射撃訓練、戦闘訓練、海岸突撃が行われた。演習は8/29まで続く。
フィリピンのタガログ語で「波」を意味する「アロン」と呼ばれるこの演習は、オーストラリアの火力を誇示することになる。演習には、ミサイル駆逐艦、F/A-18超音速戦闘機、C-130兵員輸送機、ジャベリン対戦車兵器、特殊部隊の狙撃兵器などが参加する。
軍当局によると、米国、カナダ、日本、韓国、ニュージーランド、インドネシアの国防部隊がオブザーバーとして参加する。 「この演習は、オーストラリアがパートナー諸国と協力し、国家主権が守られ、国際法が遵守され、脅迫されない地域を維持するというコミットメントを反映している」と、オーストラリア海軍のジャスティン・ジョーンズ中将は声明で述べた。
ジョーンズ中将は、この戦闘演習は「インド太平洋地域において、共通の安全保障上の課題に対処し、遠距離から力を発揮するために、どのように協力できるかを実践する機会」だと述べた。
オーストラリアは、米国に次いでフィリピンと訪問部隊協定を締結した2番目の国となり、戦闘演習のために双方の領土に大規模な部隊を派遣することが可能になった。
フィリピンも日本と同様の協定を締結しており、来月発効する。現在、フランスやカナダを含んで、複数のアジア諸国と西側諸国とも同様の防衛協定の交渉が進められている。
中国は、領有権が争われている南シナ海またはその付近で行われた多国間軍事演習や同盟を非難し、米国とその同盟国が中国に対抗するために「結託」し、この地域を軍事化していると非難している。
中共こそ2016年の国際仲裁裁判所の判決を守れ！
https://www.soundofhope.org/post/899142
8/14希望之声＜南海紧张局势升级 美菲讨论部署更多导弹系统＝南シナ海情勢の緊張は高まる：米比、ミサイルシステム配備拡大を協議＞8/14（木）、駐米フィリピン大使は、係争中の南シナ海をはじめとするアジアの安全保障上のホットスポットにおける抑止力強化のため、米国がフィリピンへのミサイル発射台配備拡大を協議しているものの、両国はまだ最終決定を下していないと述べた。
昨年4月、米軍は合同戦闘演習中に、スタンダードミサイル6とトマホーク対地攻撃ミサイルが発射可能な中距離ミサイルシステム「タイフーン」をフィリピン北部に配備した。今年4月には、台湾と海上国境を接するフィリピン最北端のバターン州に対艦ミサイル発射台一式を配備した。
中共は、米国のミサイルシステムの配備に強く抗議し、地域の安定を脅かすと警告した。中共はフィリピンに対し、ミサイル発射台を自国領土から撤去するよう要求したが、マルコス・ジュニア大統領はこれを拒否した。
地域の安定を脅かしているのは中共でしょう。中国人はすぐ論理のすり替えをする。
https://www.soundofhope.org/post/898866
8/16阿波羅新聞網＜不只刘建超 中联部副部长、前驻星大使孙海燕亦被拘留＝劉建超に加え、中共中央対外連絡部副部長で元駐シンガポール大使の孫海燕も拘束＞ロイター通信は、事情に詳しい3人の関係筋の話として、現在当局の取り調べを受けている中共中央対外連絡部長の劉建超の副手で副部長の孫海燕も拘束されたと報じ、中共の外交階層における不確実性がさらに浮き彫りになった。
理由は不明。
https://www.aboluowang.com/2025/0816/2263228.html
8/15看中国＜北戴河大反转 传曾庆红弃习“张带弓、刘金剑”阅兵接管北京城(图)＝北戴河で大きな方向転換：曽慶紅は習近平を捨て、「張は弓を帯び、劉は金剣を差して」軍事パレードに臨み、北京を掌握か（写真）＞8/12と13、北京では異例の大規模なインターネット障害が発生し、ネットユーザーからはインターネット接続不能やGPS測位の不具合が報告された。分析では、この大規模障害は間近に迫った9/3軍事パレードに関連していると見ている。今年の軍事パレードは北戴河会議と密接に関連している。暴露話によると、北戴河会議では大きな方向転換が見られ、曽慶紅をはじめとする江沢民派の長老たちが習近平を突然見捨て、部分的な引退支持から完全引退支持へと転じたという。
北京で大規模インターネット障害、軍事パレードの予行演習か？
北戴河で大きな方向転換：曽慶紅、習近平を突然見放す
なぜ曽慶紅は突然寝返ったのか？
曽慶紅をはじめとする江派の長老たちは、当初、習近平の一部引退を支持し、汪洋のような改革派の台頭に反対していた。改革派による政権奪取は政治改革、共産党体制の崩壊、彼らの特権への影響を意味すると彼らは考えていた。習近平と曽慶紅の利害は根本的に一致しており、習近平は党を守ることをカードにして、これらの江派長老たちを人質に取っているのだ。
しかし今、曽慶紅らが態度を変えたという話が急浮上している。唐靖遠は「理由はただ一つ、軍が北京に進駐したからだ」と考えている。
第82集団軍が北戴河と北京の防衛を掌握した。
唐靖遠は、党が軍権を失った習近平に軍事パレードでの閲兵を許し、偽りの団結を作ろうとしていると考えている。「そこで張又侠と劉源は状況を利用し、軍事パレードに名を借り、北京に軍を動員し始め、公然と北京の防衛を掌握したのだ」
「張は弓を帯び、劉は金剣を差す」は『推背図』の予言に一致している。
この話は本当かどうか分からない。9/3軍事パレードは誰が仕切るのかは分からない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/15/1086742.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
転送：【私が大学に通っていた頃、ある英国人の先生が、盲人だらけの村の話をしてくれた。唯一目が見える人の結末はどうなるのか？皆が説得して、ついに彼は盲目になった。もし目が見える人が二人いたら、結果はおそらく違っていただろう。】
引用
John Zeng @JianZeng19 5ｈ
返信先：@HeQinglian
「トランプはノーベル平和賞に執着していて、それを隠そうともしない。」――どうやって気づいたのか？
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプのノーベル平和賞への執着は露骨で、それを隠そうともしない、彼の外交活動の多くはそれを中心に展開している。保守派は、反進歩主義的な大統領は進歩派が支配する賞に執着しているという矛盾を指摘せずにはいられない。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
訂正：ノーベル平和賞を受賞した元大統領は5人である。誤って4人と書いた。
何清漣 @HeQinglian 8月14日
米中関税戦中の酷い話を参考にしてほしい。
プーチンがチームの主要メンバーを単独で会議に同席させた場合、米軍基地に拘束されるのではないかと懸念する声もある。プーチンがこの件を全く考慮していないのであれば、それは彼自身の責任だ。最も可能性の高いシナリオは、ロシアのミサイルが以前からこの軍事基地に向けられていたので、もし何か危険な事態が起これば、出席者は誰も逃げられないだろう。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 8月14日
トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領がアラスカでの会談で、ロウ停戦提案を受け入れなければ、非常に深刻な結果を招くだろうと警告した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250814-7354089?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1755159670
何清漣 @HeQinglian 55分
中国の東南アジア近隣諸国は、まさに両方の立場をうまく利用することを学んできた。米国と関税協定を締結し、中国を標的とした「積み替え条項」に合意したばかりだ。中国には、今度は一転して中国に甘い薬を飲ませようとしている：8/15付の香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が関係筋の話として報じたところによると、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった東南アジア諸国の首脳が軍事パレードに参加する予定で、多くの国が10年前よりも高位の代表団を派遣するという。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
何清漣「関税戦争で進退窮まる多国籍企業」：多国籍企業、WTO、そして米国国際開発庁（USAID）は、クリントン政権のグローバリゼーションの三本柱であったが、今やトランプ政権によって一つ一つ解体されつつある：関税政策は、WTOの一般特恵関税制度（GSP）の税制原則を基本的に否定している。中国が関税問題でWTOに訴えると時折口にする程度ではあるものの、ほぼ麻痺状態にあるこの組織が依然として役割を果たせると信じている国はどこにもない。USAIDは米国の納税者から資金提供を受けている。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
👇ツイートの要点は次の通り：ノーベル平和賞は常に左派の訴求に合わせており、近年は主に進歩主義を推進してきた。進歩主義に反対し、新たな指導力を主張するトランプは、この進歩主義の大本営の支持を得るのに相当な困難に直面している。MAGAの番外が理解できず、ナンセンスを垂れ流しているのは残念だ。
もう一つの謎は、ウィルソン大統領が米国進歩主義の第一世代の提唱者であり、旗手だったということだ。
引用
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
トランプのノーベル平和賞への執着は露骨で、それを隠そうともしない、彼の外交活動の多くはそれを中心に展開している。保守派は、反進歩主義的な大統領は進歩派が支配する賞に執着しているという矛盾を指摘せずにはいられない。
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石氏の記事で、今の日本の政治家は在日のなりすましが多いと言われている。今回石氏が日本維新の会から立候補したことと現状を考えれば、帰化人はダメという論理はおかしい。基本は日本人ファーストかどうかでしょう。白真勲のように朝鮮半島ファーストのようになるのがおかしい。投票するのは朝鮮半島からの帰化人で、だから石氏の言うように安易に帰化させるべきでないと言うこと。またスパイ防止法の制定も必至。日本保守党の北村晴男議員がスパイ防止法をやり遂げたいと言っていますので、保守派は大同団結して法案化してほしい。
A記事
2025年7月20日の参院選で、中国からの帰化人一世である石平氏が出馬を表明すると、ネット上ではさまざまな批判、誹謗中傷の嵐が吹き荒れた。
＜一人でも帰化人の政治家が出現すると、その後、続々と帰化人政治家が出現するようになり、やがてその勢力が日本の政界を乗っ取ることになる＞というものだ。
一人の帰化人の国政参加が蟻の一穴となり、日本愛のない帰化人政治家が次々と出てくる危険性があるという杞憂とも言える帰化人の出馬批判。その根底にある中国への警戒心について、当事者である国際問題評論家・石平氏がその想いを語る。
石平著『帰化人問題――帰化18年、愛する日本のための提言』（ワニブックス刊）
※本記事は、石平 著『帰化人問題――帰化18年、愛する日本のための提言』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。
帰化人の「政界の乗っ取り」は不可能
私の国政挑戦に対する反対意見の中ではやはり、私の出馬が「蟻の一穴」となって、以降、大量の帰化人が日本の政治に関与してくることに対する「恐怖心」からのものが多くありました。例えば次のような書き込みはその典型例です。
「帰化一世は国政に出てはいけません。石平さんの国政参加が蟻の一穴となり日本愛のない帰化人の国政参加の道を開きます。結果、石平さんの愛する日本が変質します。それとも長い時間を掛けて日本乗っ取り計画の基で帰化したのですか」
あるいはこのようなご意見もあります。
「帰化一世は、どんなに親日的帰化人であっても認めてはならない。例外を作るとその例外を突破口に、反日帰化人も大挙して政界にチャレンジしてくるだろう。それを阻止しないと日本は日本人の国でなくなってしまう」
これと似たようなご意見は他にもあります。
「石平さんどうこうより、それが前例となって帰化一世の候補者が続出することを懸念します。帰化人がそのまま増え続け、外国人参政権などが通った日には、私の大好きな美しい日本は終わりますから」
「やばい。こいつが当選すると、帰化人がどんどん当選してしまい、乗っ取られるよ。石平なんか落選させないといけない」
これらのご意見は、私個人に対する態度の違いは別として、やはり石平の出馬が前例となって帰化人が大量に政界に進出してくることに対する危機感、あるいは恐怖心がその背後にあることがよく分かります。
こうした危機感あるいは恐怖心は全く無根拠なものではありませんが、やはり事態の深刻さを誇張しすぎた「杞憂」の面があることは否めません。
どう考えても、帰化人は日本社会の中では少数派です。生粋の日本人の人数と比べてみれば、選挙権を持つ帰化人の数はそんなに多くはありません。実際、昭和27（1952）年から令和6（2024）年までの72年間で、許可されて日本に帰化した人々の数は累計で61万人程度。日本国民の総数の0.5％にすぎません。
こういう帰化人たちが全員総出で選挙権を行使したとしても、一体何人くらいの帰化人議員を当選させることができるのでしょう。それによって日本の政界が乗っ取られるようなことが起こるのでしょうか。
…つづく＜日本は「最大限の警戒を持つべきです」…中国から日本に帰化した「現職議員」が外国人問題を警戒する「ほんとうの理由」＞でより詳しくその理由をお伝えします。
B記事
2025年7月20日の参院選で、中国からの帰化人一世である石平氏が出馬を表明すると、ネット上ではさまざまな批判、誹謗中傷の嵐が吹き荒れた。
＜一人でも帰化人の政治家が出現すると、その後、続々と帰化人政治家が出現するようになり、やがてその勢力が日本の政界を乗っ取ることになる＞というものだ。
一人の帰化人の国政参加が蟻の一穴となり、日本愛のない帰化人政治家が次々と出てくる危険性があるという杞憂とも言える帰化人の出馬批判。その根底にある中国への警戒心について、当事者である国際問題評論家・石平氏が【前編】＜このままでは乗っ取られる…中国からの「日本国政進出」を遂げた帰化人に、日本人が戦慄した「ほんとうの理由」＞にひき続きその想いを語る。
「帰化人一世」の国政参与に対する危惧
例えば大勢の帰化人が選挙に立候補したとしても、彼らに投票するかどうかはあくまでも人口の9割以上を占める生粋の日本国民の判断によるものですから、帰化人の国政参与によって、「日本がなくなる」ようなことは、まずありえないのではないのでしょうか。
帰化人の国政参与を警戒する意見の中でも、特に多いのは、やはり「帰化人一世」の国政参与に対する危惧です。例えば次のような書き込みがあります。
「帰化一世の被選挙権行使には反対です。誰であろうと、思想がどうであろうと、反対します。これを認めれば、スパイ防止法もなく、帰化条件も甘い現状、仮に反日思想保有者でも、帰化後即政治家となり“祖国のため”に働く道を広げることとなる」
「“日本社会に対する悪意を持って帰化して被選挙権を行使する”人間が出る可能性が否定できないので、本当は帰化二世くらいまでは制限したいが、流石にそうは言っていられないので、せめて一世だけはご遠慮願いたい」
「帰化一世は、その国の指示を受けている可能性がある。帰化二世は、その親の影響が大きい。だから政治参加は規制しなければならない。帰化三世から市町村に参加、帰化四世で国政参加、としないといけないと思う」
上述の三つのご意見の中で特に一番目のご意見に対しては、帰化人の私自身もかなり共鳴できる部分があります。確かに、今の日本の現状では、帰化条件は大変甘いですから、「反日思想保有者」であっても簡単に帰化できますし、帰化してからそのまま選挙に出ることもできます。
問題はそれにどう対処すべきかですが、私としてはやはり、日本の帰化制度を「厳格化」することが絶対必要だと思いますし、帰化人の被選挙権の行使にはある程度の規制も必要です。もちろん、「スパイ防止法」の早期制定も急務の一つだと思います。
それでも私は、「帰化人三世か四世が選挙に出るのがよく、一世は絶対駄目」という議論には与したくないのです。帰化することはすなわち日本国民の一員となることですから、帰化一世でも二世でも、基本的に普通の日本国民と同様の選挙権・被選挙権を持つべきであって、それを行使すべきです。
「三世か四世はよくて一世・二世は駄目」という線引きには、何の論理的根拠もなく、もちろん法的正当性はないと思います。
「中国」に対しては最大限の警戒を持つべき
上述のような帰化人一般の国政参与に対する危機感や恐怖心とは一味違って、私の立候補に対する反対意見には、「中国からの帰化人だから警戒すべき」とするようなものが多くありました。例えば、私の出馬に反対するコメントの一つは、その反対理由を次のように書いています。
「一般的に帰化一世は出身国への帰属意識を捨てにくく、血縁者が某国に居ることが多いため。日本にのみ忠誠を誓うことが難しい。その中でも中国のような独裁国家であり、かつ日本の安全保障上の脅威である国の出身者は最大限警戒すべきだ」
このご意見は、帰化人一般に対する偏見からのものではありません。日本の安全保障上の最大の脅威である「中国の出身者」だからこそ、最大限に警戒すべきだと唱えています。
私自身も実は、このご意見の成り立つ前提には同意します。確かに中国は、今の日本にとっての最大の脅威となっています。したがいまして、「中国」に対しては最大限の警戒を持つべきだと、私も思っています。もちろんだからといって、中国出身者全員を警戒すべき対象にするのが妥当かどうかについては疑問です。
ただ、このご意見の背後にある、「覇権主義中国に対する危惧と警戒心」は大いに理解できるものです。
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『参政党・神谷代表とも対談…あのカーティス・ヤービンとトランプ政権を支える「保守派若者団体」トップの名前』（8/14歳川隆雄）について
8/14The Gateway Pundit＜“Come Get Me, Kash… I Won’t Be Silent” — Eric Swalwell Lashes Out After Declassified FBI Docs Reveal He Was Likely Source of Leaks to Damage Trump Along with Adam Schiff＝「カッシュ、捕まえてみろ…黙っていられない」――エリック・スウォルウェルは、FBIの機密解除された文書で、アダム・シフと共にトランプにダメージを与えるリークの発信源だった可能性が高いと暴露され、激しく非難した。＞
犯罪者集団の民主党。
新たに機密解除されたFBIの記録には、エリック・スウォルウェル下院議員（カリフォルニア州民主党）が、不名誉なアダム・シフ下院議員とともに、ドナルド・トランプ大統領の弱体化を狙った有害な情報漏洩の経路であった可能性が高いと指摘されている。
FBI長官カシュ・パテルのおかげで現在議会に提出されているFBI自身の302件のインタビュー要約によると、内部告発者は「スウォルウェル議員は多くの情報漏洩の源であり、より注意するよう助言する必要があった」と述べている。
エミー賞を受賞した調査ジャーナリストのキャサリン・ヘリッジ氏は次のように述べている。
「私はロシア捜査からの情報漏洩に関する2017年のFBIのインタビュー要約を新たに機密解除して入手した。
インタビュー対象者の名前は公表されていないが、下院情報常設特別委員会の委員であると思われる。
「302」として知られるFBIの報告書（編集済み）によると、「スウォルウェルは多くの情報漏洩の原因となっており、より注意するよう助言する必要があると指摘した」とのこと。
私は@RepSwalwell下院議員のスタッフにコメントを求めて連絡を取った。」
明らかにパニックに陥ったスウォルウェル氏は、疑惑の本質に触れるどころか、ソーシャルメディア上でカシュ・パテル氏や事実を報道する者全員を標的とした常軌を逸した攻撃を繰り広げた。
Xに関して、スウォルウェルは激怒した。
「トランプに便乗して私を黙らせようとする、またしても戯言だ。カッシュ、私を捕まえてみろ。このトランプの手先はとっくの昔に私を自著の敵リストのトップに載せた。今回の戯言もまさにそれだ。私は黙っていられない。」
別の投稿では、彼は名乗り出た内部告発者を嘲笑した。
「この『内部告発者』はトランプが大統領だった時にこんなデタラメをでっち上げた。もし彼らに何か情報があったなら、私を起訴していたはずだ。トランプは私を破滅させるために何でもしただろう。彼らは私を起訴しなかった。だから、彼らには何もなかった。次はどうなるんだ？」
ネット上で批判にさらされると、スウォルウェル氏は再び激しく反発し、疑惑を否定すると主張する監察総監の報告書を報道に含めなかったとして記者を非難した。
「記者がこれに騙されて、十分な背景を説明しないと（インスタグラムのレポートで「これは全部デタラメだ」と書いてあるように）、殺害予告が殺到するんです。よくやった！」
スウォルウェル氏が判断に疑問を抱き、信頼性を失墜させたスキャンダルに巻き込まれるのは今回が初めてではない。
中国の諜報機関員との悪名高い関係と不倫関係が報じられたことで、彼のキャリアは終わりを告げ、刑務所行きになるはずだったが、民主党指導部は彼をその結果から守り、何年も下院情報委員会に留まらせた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/come-get-me-kash-i-wont-be-silent/
https://x.com/i/status/1955694374274089393
8/14Rasmussen Reports＜Democrats More Worried Now About First Amendment＝民主党は憲法修正第一条についてより懸念している＞
共和党が何年も検閲について不満を述べてきたが、民主党は現在、憲法修正第一条の権利の保護についてより懸念を抱いている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の94%が、憲法修正第1条で保障されている権利（信教の自由、言論の自由、報道の自由）を守ることが重要だと考えていることが明らかになりました。そのうち83%は「非常に重要」だと考えています。
https://x.com/i/status/1956065652839485481
https://x.com/i/status/1956022193495634217
8/15希望之声＜北戴河暗战升级？习亲信马兴瑞急冻 谁下令9·3阅兵前全城禁声？街头标语硬撼高压＝北戴河の暗闘は激化？習の側近の馬興瑞は急速に萎む 9/3の軍事パレード前、全市に沈黙を命じたのは誰か？街頭シュプレヒコールは弾圧に抵抗する＞北戴河会議の最中、中国政界に衝撃的なニュースが飛び込んできた：習近平の側近で副部長クラスの馬興瑞が、中核ポストから中央農村工作領導小組に異動させられ、キャリアが凍結されたという報道だ！さらに衝撃的なのは、妻の栄麗が「彭麗媛の親友」を装って蓄財し、多額の資金をカナダに送金した疑いで、中央規律検査委員会の調査を受けていることだ。
かつては「免罪符」と思われていた彭麗媛との関係は、今やその効果を完全に失ったようだ。一方、北京が「沈黙モード」に入ると、「中共と中国は同じではない」という街頭スローガンが突如現れ、抑圧的な統治の急所を直撃した。この政治的嵐の背後にある真実を解き明かそう！
馬興瑞のキャリア崩壊：新疆ウイグル自治区党書記から農村チーム指導者へ
北京は「臨戦」モード：軍事パレード前の緊張感
国民の不満が沸騰：街頭シュプレヒコールが沈黙を破る・・・「中共はマルクス・レーニンの子孫であり、中国人民は炎黄の子孫である」
政治的嵐が迫る：第21回党大会を前に暗闘が動きだす
習と彭麗媛の力は弱まっているのでは。
https://www.soundofhope.org/post/898911
8/15阿波羅新聞網＜习近平战术成回力镖 恐失王座—习近平稀土战术成回力镖 恐失垄断王座＝習近平の戦術はブーメランになる、王座を失う恐れ–習近平のレアアース戦術はブーメランになる、王座の壟断を失う恐れ＞今年4月、米中関税戦争が激化する中、習近平は「レアアース兵器」を用いて中国のレアアース輸出を停止させ、世界の政財界に衝撃を与えた。エコノミスト誌は、関税戦争はその後一旦停止され、輸出は再開し、トランプ大統領はNVIDIA製チップの販売制限を一部緩和し、関税引き上げを延期して、中国の戦術は効果を上げているように見えるものの、長期的には逆効果になると指摘している。輸出規制は、各国が中国への依存から脱却し、代替手段を探そうとする動きを加速させている。
習近平は、特に米国が先進チップの販売を禁止した後、サプライチェーンの本土化を推進し、サプライチェーンに対する自身の支配力を活用して海外に圧力をかけようとしている。2020年に習は、中国への依存は「供給遮断」を企む外国に対する抑止力となり得ると官僚に語った。しかし、輸出規制には副作用がある。企業は不足を回避する方法を見つけざるを得なくなるのだ。中共は世界の精製レアアースの90%を占めているが、埋蔵量や技術の独占ではなく、規模、効率性、低コストによる独占である。レアアースを兵器化することは、代替を促進し、将来の影響力を弱めるだけだ。
レアアース自体は希少ではないが、中共が保有するレアアースの埋蔵量は世界の半分にも満たない。精錬は環境汚染を引き起こすものの、技術的ハードルは半導体製造よりもはるかに低く、回避が容易だ。1980年代以前は、米国が最大の供給国だった。中共の台頭は、環境コストを負担し、巨大な生産能力に依存したためである。
北京による過去の規制は、多くの国に行動を促した。2010年の日中尖閣諸島紛争後、日本は鉱山への投資と備蓄の増強を行い、レアアースの中国への依存度を90%から60%に引き下げた。今年、国防総省はカリフォルニア州に拠点を置くMPマテリアルズの株式を取得し、アップルも同社と提携した。2030年までに世界で22カ所の新しいレアアース鉱山が稼働すると推定されている。地経学では、たとえ中国のシェアが90%から80%に低下したとしても、代替供給規模は倍増し、購入者の選択肢が増えると指摘している。
オーストラリアもレアアース埋蔵量100万ｔの地に10億＄融資したとの記事がある。
8/14阿波羅新聞網＜豪赌！澳洲下重注挑战中共稀土垄断＝オーストラリアの大きな賭け、中共の希土類独占に挑戦する＞
https://www.aboluowang.com/2025/0814/2262460.html
https://www.aboluowang.com/2025/0815/2262825.html
8/14阿波羅新聞網＜京东方窃密案 遭重判15年禁入美国市场＝京東方科技集団（BOE、Beijing Oriental Electronics）の窃盗罪、米国市場への15年の参入禁止＞米国国際貿易委員会（ITC）は、中国のBOEがサムスンディスプレイのOLED関連の企業秘密を盗んだとして、今後14年8ヶ月間、BOE製品の米国市場への参入を禁止するという前例のない制裁を科した。この措置により、BOEはAppleの新型iPhoneやMetaスマートグラスなどの主要製品のサプライチェーンから排除される可能性がある。
この訴訟は、サムスンが2023年10月にITCに提訴した訴訟に端を発しており、BOEが機密のOLED情報に不正アクセスしたとして訴えられている。 2025年7月のITC（国際貿易委員会）の暫定裁定において、BOEは従業員の引き抜きなどを通じて企業秘密を違法に取得し、米国関税法337条に違反したと認定した。
この制裁には、14年以上にわたる輸入禁止措置に加え、BOEの中国本社と米国法人が米国内でマーケティング、広告、販売活動を行うことを禁じ、米国事業を完全に遮断することが含まれている。業界関係者は、この裁定は前例のないほど強力で、BOEを米国市場から排除することに等しいと評している。
最終裁定は11月に下される見込みだが、専門家の間では、暫定裁定は非常に権威があり、変更される可能性は低いとみられている。
盗人、中国人。
https://www.aboluowang.com/2025/0814/2262588.html
8/14阿波羅新聞網＜北戴河暗流汹涌？ 牵出朱镕基王岐山旧部—朱镕基王岐山地盘震荡 中金公司元老丁玮失联＝北戴河の暗闘？朱鎔基と王岐山の元部下を摘発 ― 朱鎔基と王岐山の地盤が揺らぐ；中国国際金融公司（CICC）のベテラン丁瑋が行方不明に＞中国国際金融公司（CICC）は最近、政治的混乱に巻き込まれている。同社のベテラン丁瑋と複数の主要幹部が行方不明になっていると報じられている。中共の元指導者、朱鎔基と王岐山の利権の砦であるCICCは、北戴河会議でネガティブなニュースが流れたことで大きな注目を集めた。
8/14の財新報道によると、今回の失踪にはCICCの完全子会社であるCICCキャピタルの元会長丁瑋も含まれていると。
丁瑋は2025年7月初旬から行方不明になっており、報道によると、規律検査当局によって拘束されたという。
長安汽車は8/12、独立取締役の丁瑋が辞任し、今後は同社におけるいかなる役職にも就かないと発表した。
どういう力が働いたかは分からず。
https://www.aboluowang.com/2025/0814/2262615.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米中関税戦中の酷い話を参考にしてほしい。
プーチンがチームの主要メンバーを単独で会議に同席させた場合、米軍基地に拘束されるのではないかと懸念する声もある。プーチンがこの件を全く考慮していないのであれば、それは彼自身の責任だ。最も可能性の高いシナリオは、ロシアのミサイルが以前からこの軍事基地に向けられていたので、もし何か危険な事態が起これば、出席者は誰も逃げられないだろう。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 15ｈ
トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領がアラスカでの会談で、ロウ停戦提案を受け入れなければ、非常に深刻な結果を招くだろうと警告した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250814-7354089?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1755159670
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
数年間米国に住んでいる元政府高官は、関税戦争について話し、習近平は中国人民の命を気にかけていないと述べた。私は彼に、米国の条件に同意するということは人民の命を気にかけているのか、そうでないのかと尋ねた。その後彼に対し、今年の貿易黒字は昨年の同時期を上回ったが、対米黒字は減少したと答えた。彼は、それは誤りだと述べた。米国には輸送記録があり、比較できることを説明した。
もっと見る
引用
WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 19ｈ
米国にとって中国からの輸入が最も多いゲートウェイは、7月に初めて100万個を超える輸入コンテナを取り扱い、新記録を樹立した。https://buff.ly/UN7YsTq
歳川氏の記事では、トランプ共和党の若者支持者に崇拝されているチャーリー・カークと参政党が深く結びついているのを見ると嬉しく感じる。自民党保守派と言われる人達でも民主党と繋がりはあっても、共和党、なかでもトランプに近い人物と関係を持っているのは少ないのでは。自民党保守派と国民民主党、日本保守党、日本維新の会で日本を良くして行って貰いたい。左翼政党は口ではうまいことを言うだけで、無能なだけ。
記事にあるように、国際派と言われる山中泉参院議員が繋いだのかもしれない。氏のプロフィールは下に。
https://www.yamanakasen.jp/profile
記事
絶対君主を支える面々
「絶対君主」のドナルド・トランプ米大統領（79歳）を支えるホワイトハウス（WH）最大の実力者2 人は、J・D・バンス副大統領（41歳）とスティーブン・ミラー大統領次席補佐官（政策担当＝39歳）である。
厳密に言えば、WH最大の実力者がもう一人いる。スージー・ワイルズ大統領首席補佐官（68歳）だ。ワイルズ女史は、WHの運営・統括、大統領の重要日程決定から米議会との調整に至る非・政策立案・決定部門の最高責任者である。
スージー・ワイルズ氏（photo by gettyimages）
そもそも米国の貿易相手国への黒字は勝ち、赤字は負けと短絡的に受け止めるトランプ氏は、対日貿易赤字を高関税政策で恐喝して対米直接投資で負け分を取り戻すという発想の持ち主である。然るに日米関税交渉では、端から自らが持ち出した相互関税をレバレッジにして貿易相手国ニッポンの対米スタンスを変更させる腹積もりだった。
トランプ氏が企図するのは貿易政策と産業政策のコンボによって米国の輸出競争力を改善する、換言すると「米国を再び偉大に（Make America Great Again=MAGA）」する挑戦である。
もともと「相互関税」は1930年代の第31代大統領ハーバート・フーバーが施行した「スムート・ホーリー法」に遡るが、自由貿易促進のための世界貿易機関（WTO）が95年1月に設立されて歴史の遺物となった。
ところがトランプ政権の通貨・関税政策でこの概念が貿易相手国との「ディール（取引）」で有力なツールになるとトランプ氏に助言したのは、大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長（42歳）である。
「伝説の投資家」も称賛
そしてトランプ氏は8月7日、ミラン氏を来年1月末まで空席の連邦準備理事会（FRB）理事に起用する人事を発表した。米中央銀行に金利下げを求めるトランプ氏によるFRB包囲網が完成しつつある。
さて、国家CEO（最高経営責任者）型大統領トランプ氏が助言に耳を貸す強力な副大統領バンス、大統領次席補佐官（政策担当）ミラー両氏に強い影響力を持つ人物として、筆者は2週前の当コラムで、保守思想家（反・民主主義者）ブロガーのカーティス・ヤーヴィン氏（Curtis Yarvin。52歳）の存在に触れた。
WH幹部、政府高官だけではない。PayPalの創業者であり、ビッグデータ解析ソフトウェア企業パランティア・テクノロジーズ―今や米国防情報局（DIA）やCIAなど情報機関が主たる顧客とする米国有数の軍事関連企業―の設立者でもあるピーター・ティール氏（57歳）もヤーヴィン氏を高く評価している。
そもそもヤーヴィン氏がシリコンバレー（SV）に立ち上げたスタートアップに出資したのは、SVで「伝説の投資家」ティール氏だった。そこから両者の緊密な関係が始まったという。
本稿では、さらに驚くその続編を紹介したい。全米3500の大学と1800余の高校にメンバーを擁する保守派若者団体「ターニング・ポイント（Turning Point）USA」の創設者チャーリー・カーク氏（Charlie Kirk。31歳）である。
参政党の神谷代表とも対談
2024年の米大統領選で共和党候補ドナルド・J・トランプ氏への学生・若者層の投票を激増させた運動の中心人物がカーク氏なのだ。そして首都ワシントンで同氏に関する些末な事でも丹念に拾い集めていると、実に興味深い事実に辿り着いた。
カーク氏は米ローカルメディアのセーラム・メディアグループのラジオ番組とポッドキャストを通じて「ザ・チャーリー・カーク・ショー」を発信している。米NBCによると、50～75万回／日のダウンロードがあるという。
演説するチャーリー・カーク氏（photo by gettyimages）
そのラジオ番組に昨年4月26日、ゲストに件のカーティス・ヤーヴィン氏が出演していた。ホストのカーク氏は番組冒頭、「彼は過激なアイディアを持っている。このエピソードを全部聞いてほしい。すごく頭のいい人だ。全部は賛成できないけど、彼は本当にうまく表現している。信じられないほど賢く、とてもとても分析的だ」とヤーヴィン氏を紹介した。政治思想家と政治活動家が繋がったのである。
ヤーヴィン、カーク氏共に思想・信条はもとより主要政策でバンス副大統領と近い。そしてトランプ大統領が実利を得るために高関税政策を武器にすることを強く支持している。よって「トランプ関税」をハチャメチャだなどと馬鹿にすると大火傷をする。驚くなかれ、トランプ氏を熱烈に支えるバンス、ミラー、ミラン、ティール、ヤーヴィン、カーク各氏の平均年齢は何と43.5歳である。
さらなる驚きがある。参院選で大躍進を遂げた参政党の神谷宗幣代表は盆休み明けに同党国際派の山中泉参院議員を伴い訪米し、件のカーク氏と会談する。同党は政治資金パーティーとして9月7日午後、東京・平河町の砂防会館で「チャーリー・カーク氏講演会」を開催する。
神谷氏は8月5日にドイツ最大野党の極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」共同代表と会談している。国際面でもかくも膨張しつつあるのだ。恐るべし、参政党。
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