『「石破当選はそこまで悪くない」中国政府関係者が高市早苗よりも評価するワケ』(10/1ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

10/1The Gateway Pundit<CNN Data Analyst on Union Household Support for Kamala Harris: ‘Worst Democratic Performance in a Generation’ (VIDEO)=CNN のデータ分析者、カマラ・ハリスに対する労働組合の世帯支持について語る:「民主党のパフォーマンスとしては一世代で最悪」(ビデオ)>

民主党が不正をしなければ、トランプが勝つ。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、労働組合世帯からの支持についてカマラ・ハリス陣営に警鐘を鳴らし、ハリス氏の民主党支持率は「この世代で最悪のパフォーマンス」だと述べた。

チームスターズ組合は、組合員の圧倒的多数がドナルド・トランプ氏を支持しているにもかかわらず、今年の大統領候補の支持を辞退した。

エンテン氏は、トランプ氏が労働者層の間で大きな支持を獲得したと示唆している。その理由は誰の目にも明らかであるはずだ。

Real Clear Politics経由のトランスクリプト:

ハリー・エンテン、CNN:時々、突然画面から飛び出してきて警報を鳴らすべきデータポイントがあります。さて、これは労働組合世帯数、これは大統領選挙における民主党の差です。以前とは状況が違います。

1992年を振り返ると、ビル・クリントンは労働組合の投票で30ポイントの差で勝利しました。ヒラリー・クリントンは2016年にわずか12ポイントの差で勝利しました。これは1984年のモンデール対レーガン以来、民主党の最低記録でした。しかし、カマラ・ハリスが今どこにいるか見てください。彼女はわずか9ポイントの差でリードしています。これは、この世代で最悪の民主党のパフォーマンスでしょう。ジョー・バイデンから10ポイント差ですが、もちろん彼は4年前に労働組合の男、「ユニオン・ジョー」として勝利しましたよね?彼は19ポイント差で勝利しました。彼女は彼から10ポイント差で、これが実際に当てはまるなら、この世代で最悪です・・・。

手を使う人々。労働組合の投票と手を使う人々を同一視している人が多いように思います。マイク・ロウは、もちろん、もっと多くの人が職業学校に通うべきだ、もっと多くの人が職業学位を取るべきだと主張してきました。この差を見てください。これは、私にとって、1990 年代初頭と現在の政治の状況の違いを物語っています。選挙前の世論調査では、職業学校と職業学校卒業生の差は、ビル・クリントンがジョージ・H・W・ブッシュを 7 ポイント上回っていました。ドナルド・トランプがカマラ・ハリスを 31 ポイント上回っているのを見てください。

人々が労働者階級について考えるとき、彼らは手を使う人々を思い浮かべると思います。そして、ドナルド・トランプ氏がその票を狙っていることはわかっています。彼はおそらく他のどの陣営よりも、非常に強い立場にあります。

働く人々はこの国で生活費を支払っているが、長い間、当然のこととして扱われてきた。なぜこれほど多くの労働者がトランプ氏を支持するのかは、不思議ではない。

https://twitter.com/i/status/1840775213274763665

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/cnn-data-analyst-union-household-support-kamala-harris/

https://1a-1791.com/video/s8/2/D/6/P/U/D6PUt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/s8/2/d/X/P/U/dXPUt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/1Rasmussen Reports<58% Plan to Vote Early This Year=58%が今年期日前投票を計画>

今年初めて、有権者の過半数が選挙日前に投票すると答えた。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が期日前投票を計画しており、そのうち37%は期日前投票を利用し、21%は郵便投票を行う予定である。39%は11月5日の選挙当日まで投票を待つ予定である。  2022年10月には、44%が期日前投票を計画し、53%は選挙日まで待つ予定であった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/58_plan_to_vote_early_this_year?utm_campaign=RR10012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1841104894947688878

10/2阿波羅新聞網<教训金正恩!中共对北朝鲜“亮剑”= 金正恩に教訓を!中共は北朝鮮に対して「剣を見せる」>30日の情報では、今年に入ってから、北朝鮮が必要とするコメ、トウモロコシ、肥料などの穀物と農業物資の中国からの輸出が、昨年に比べて最大98.3%減少したことが30日、分かった。この点に関して、ある分析では、中共と北朝鮮との対立が深まるにつれ、中共が貿易量を調整することで北朝鮮との関係を正式に引き締め始めたと考えている。

30日、中共税関総署の統計によると、北朝鮮は今年1月から8月まで中共から746万ドル(約97億韓国ウォン)相当のコメを輸入した。前年同期の輸入額6582万ドル(約860億ウォン)の11.3%にすぎない。

調査によると、コメのほか、トウモロコシ、窒素肥料、化学肥料などの対北朝鮮輸出も大幅に減少している。同期間の窒素肥料の輸出額は1万7,596ドルで、前年同期の158万ドルから98.9%減少し、最も減少幅が大きかった。トウモロコシと化成肥料はそれぞれ97.7%、81.5%も大幅に減少した。

特に、窒素肥料は昨年1月に702トンを輸出した後、16か月が経過した5月と7月にはそれぞれ18トンと100トンしか輸出されなかった。昨年9月、北朝鮮の金正恩委員長がロシアを電撃訪問したが、これは北朝鮮とロシアの関係が緊密になる前に、中共が窒素肥料の輸出を遮断したことを意味する。これに関連して、北朝鮮報道を専門とする米国のメディアNKニュースは5月、ロシア税関当局の情報を引用し、「ロシアは今年の1月から、数カ月間で1,270トンの小麦粉と1,000トン以上のトウモロコシを北朝鮮に送った」と報じた。

しかし、中共と北朝鮮の間の貿易総額は、これらの必需品のレベルはまだ落ちていない。中朝間の貿易総額は、昨年1~8月の14億ドル(約1兆8349億ウォン)から、今年同時期には12億8938万ドルとし、91.8%の水準を維持した。

悪の枢軸国同士、内輪もめすればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/1002/2109977.html

10/2阿波羅新聞網<中共女谍在德国被捕!涉传递情报给一中共男谍—涉中间谍案频发加剧德中紧张关系,又一名华裔在德国被捕=中共の女性スパイをドイツで逮捕!中共の男性スパイへの情報提供に関与 – 中国が関係するスパイ事件が多発し、ドイツと中国の間の緊張が高まっており、ドイツでもまた華人が逮捕された>ドイツ検察当局は火曜日(10/1)、ドイツ当局が今週、中国情報機関に勤務していた疑いのある中国人女性を逮捕したと発表した。当局は彼女がドイツの1主要空港の航空貨物センターに関する情報を男性の中国人スパイに渡していたと告発されている。

日本もスパイ防止法を!

https://www.aboluowang.com/2024/1002/2109921.html

10/1阿波羅新聞網<9千万套空置住房遇上人口萎缩 中国大量社区沦为永久鬼城=人口減少に伴い9000万戸の空き家が発生、中国の多くのコミュニテイが恒久的なゴーストタウン化>中国の不動産危機により、9,000万戸以上の空き家が残されており、現在、歴史的な住宅供給過剰と中国の人口減少が重なり、多くの都市が空き家を埋めることができないというジレンマに直面しており、将来的には多くのコミュニティは長期にわたって無人化し、恒久的なゴーストタウンと化すだろうと経済学者は指摘している。

需給を無視して作るから。自業自得。

https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109896.html

10/1阿波羅新聞網<习近平在位未来会更好?中国民众真实心声曝:对前景幻灭=習近平政権で未来は良くなるのか?将来に幻滅する中国民衆の本当の声が明らかに>英国放送協会(BBC)は本日、米国と中国の学界の長期協力によって実施された大規模調査で、習近平総書記が就任した2014年には調査対象となった中国人の73%が今後 5 年間は良くなると考えていたが、2023 年になると今後 5 年間は良くなると考えている人は 47% のみで、3 分の 1 以上が減少したと報じた。

47%は多すぎでは?

https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109901.html

9/30希望之声<过半台商撤离中国 谢金河提醒日本需警觉=台湾の実業家の半数以上が中国から撤退、謝金河は日本に警戒​​を呼び掛ける>米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が9月に発表した報告書では、台湾企業の57.4%が中国から撤退するか、撤退を検討していると述べた。アナリストは、台湾の実業家は中国から撤退する傾向が強まっており、次に中国からの撤退を加速させる外資は日本だとみている。

9/29のボイス・オブ・アメリカ(VOA)の報道によると、同報告書は、台湾の実業家が中国大陸を離れる方法は、中国から完全にデカップリングすることではなく、多様なやり方を採用することであると述べた。たとえば、石材事業に従事する李女史は、2017年からドイツへ移る計画をしているが、現在も台湾と中国に生産ラインを維持している。李女史は、露ウクライナ戦争終結後は必然的に復興工事の波が押し寄せ、勤勉な台湾人にとっては良い機会になるだろうと語った。

財新メディアの謝金河会長はVOAに対し、2017年以降台湾の実業家に中国から撤退するよう呼び掛けていると語った。もし台湾の実業家が今撤退を「検討」しているとしたら、基本的には手遅れだ。

謝金河は、これまで中国で甘い汁を吸ってきた各国の企業は現在困難に直面しており、特殊な歴史的要因がある日本がそのトップにいると述べた。謝金河は「だから、台湾の危険について話すとき、私は日本の危険が台湾の100倍深刻だと言う。もし日本がこの警戒心を持たなければ、日本は将来間違いなく苦しむだろうと言う」と述べた。

日本企業は先読みができない。

https://www.soundofhope.org/post/842249

https://x.com/i/status/1840939341083775476

何清漣 @HeQinglian 7時間

実際あった話をする。

ここ数か月間、Hマートで買い物をしているが、支黒が言っていた華人が果物を選んでいるのを見たことはない(私が以前に見たのは、大きな果物を選んでいるだけ)。インドの女性とスカーフをした女性(年齢を問わず)、ライチの袋を持ち、赤いライチを選んで袋に詰める:龍眼は枝から一個一個はずされている。置台には枝のないものもあったが、彼女たちは古いのは嫌う。

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引用

安 @Ann150000 19h

またインドのゴミだ!出前はインド人が配達しているかどうかを必ずご確認ください。

このゴミ食べ物は、顧客の飲み物に唾を吐いたが、その過程全体が撮影され、それはチップを受け取った後だった。

その後、彼にはわずか500元の罰金が課せられただけである。車には子供が乗っていたが、シートベルトもチャイルドシートも着用していなかった。

ジャガイモを入れた大小のゴミばかりである。

何清漣が再投稿

Juanita Broaddrick @atensnut 5h

本当に💯この政権は大嫌いである。

何清漣 @HeQinglian 4時間

はっきりとわかってほしいのは、祈りと行動は併存できないと私が考えているのをどのように説明するのか?この二日間で、あなたが神に選ばれた者であることを示すためにターゲットを見つける必要があると思うが、残念ながら私がそのターゲットになってしまった。

休んで神に仕えよう。時には休憩が覚醒するのに役立つ。

引用

Elaine Yu  @ElaineYuMuMu 4h

返信先:@HeQinglian @LondonS777 、 @shijinxia

なぜ祈りと行動は併存できず、対立状態にあると思うのか?この単純な両極思考は、何先生の思想とは思えない。

何清漣 @HeQinglian 4時間

あるツイ主が、心から切に戦いたいと思っていると言ったのを見て、確認してみると、次のことがわかった。

中国と米国も大規模な戦争への対応に関連して、自動車に旧式ラジオの装着を強制している。

https://eet-china.com/mp/a349988.html

https://x.com/i/status/1841284177125126645

何清漣 @HeQinglian 4時間

ウォルツはとても面白い。最初は目を閉じて瞑想し、その後目を開けると、眼光鋭く、まるで「仏陀が私の心の中にいる」のようである。用があるので、結果が出るのを見ればよい。

引用

コリン・ラグ @CollinRugg 4h

速報:ティム・ウォルツ知事は、CBS の討論会の開始と同時にフリーズし、すぐにもぐもぐ言い出し窮地に陥った。

ウォルツにとっては長い夜になるだろう。

何清漣 @HeQinglian 2時間

ウォルツは「家」に帰ったら叱られるだろう。

ハリスは、自分がトランプと戦ったとき、世界のメディアは私が勝ったと言ったが、今日のあなたのパフォーマンスでは、我々のメディアですらあなたが勝ったと言うのは恥ずかしいと言うだろう。

民主党ファンはこう言う:たとえハリス・ウォルツがばか笑いしかできなくても、私はあなた方に投票する。

引用

POLITICO @politico  3h

雰囲気チェック:JD Vance は今夜とても順調 http://ow.ly/taNV105KCQE

何清漣 @HeQinglian 5時間

200人以上の退役将軍や提督が公開書簡でトランプ前大統領を支持している。公開書簡を後押しした団体、フラッグ・オフィサーズ4・アメリカは声明で次のように述べた。

「ドナルド・トランプは、国家安全保障、国内治安、合衆国憲法の保護という、米国大統領の最も基本的な職責を果たし、成功した実績を持っている。」

https://x.com/LeadingReport/status/1841266632951242851

何清漣 @HeQinglian 4時間

元の投稿は削除された。記事へのリンクは次のとおり。

thefederalist.comから

何清漣 @HeQinglian 2時間

ウォルツが詐欺に遭ったのは同情する。民主党のハリスと彼の戴冠計画では、彼らは自分たちに重みはないと考え、本当は自分たちはアメリカ合衆国の副大統領の器だと考えていた。

もっと見る

引用

Xi Van Fleet  @XVanFleet 2h

彼と中共との関係について、一切の質問がなかった。

加藤氏の記事では、石破を中共が一定程度評価しているということは、それだけ扱いやすいということ。日本の左翼メデイアに受けがいいということは、彼らの考えに近いからでしょう。金融所得課税増税の話もあり、株式市場は彼に不信任を突きつけています。10/27選挙では、そこまでの内閣かもしれない。中共はおそらくそこまで織り込んでいるのでは。

記事

Photo:Anadolu/gettyimages

自民党総裁選挙を注視していた中国共産党

9月27日、自民党総裁選挙の投開票が実施され、決選投票で高市早苗経済安全保障担当大臣を抑えた石破茂元幹事長が新総裁に選出された。本稿を執筆している9月30日に新たな役員人事が発表されるのと同時に、今後のアジェンダとして、衆議院の解散も注目される。

筆者の観察によれば、史上最多9人が立候補した今回の自民党総裁選を巡る動向を、中国共産党は密に注視していた。注視の度合いという観点からすれば、米国の大統領選挙とは次元も程度も異なるが、それでも、そんな米国のアジアにおける最大の同盟国である日本の新たなリーダーが誰になるのかを、中国側は固唾を飲んで見守っていた。

日本の内政や政策というよりは、自らがライバル視する米国の同盟国として、アジア太平洋地域でどう動いていくか、特に中国が懸念する分野(例えば台湾問題)を巡り、どう米国と連携していくのかという観点からの注視である。中国が関心を抱くのは、日本そのものではなく、「米国との関係性の中の日本」という色彩が近年ますます濃厚になっているというのが筆者の理解である。

本稿では以下、(1)今回の総裁選を特に注目していた理由、(2)石破氏当選に対する見方、(3)「石破新首相」のどんな政策に注目していくか、という3点について、中国共産党の立場や見解について、筆者なりの分析を行いたい。

「自民党が変わる」可能性に注目していた中国

まず(1)について、「政治のカネ」の問題が深刻に顕在化してきた経緯もあり、自民党や世論に「結党以来の危機」を指摘し、「自民党は変わらなければならない」という風潮が、特に岸田文雄首相による不出馬表明以降、広がっていったように見受けられた。

1972年の国交正常化以降、一時期を除いて、長年自由民主党と対してきた中国共産党としては、そんな相手が自らの現状を「結党以来の危機」と認識し、「変わるべく刷新していかなければならない」と危機感を抱いていることに対して、関心を持たないはずはない。

習近平政権は2012年秋の発足以降、「従厳治党」(厳しく党を治める)という文言にも反映されているように、党自身をいかに立て直し、作り上げるかというテーマを相当程度重視し、政治アセットを割いてきた。党、政府、軍、国有企業で広範囲で実行されてきた反腐敗闘争はその典型である。

習近平政権自体も、日本の政界を震撼した「政治のカネ」の問題に関心を持ち、自民党がこれから党をどう立て直していくのかを注視してきたということである。

中国共産党は自民党の政治を「支配」してきた派閥という要素が今後どう変わっていくかにも注目している。

習近平政権は党内に「幇派」(バンパイ、日本語の「派閥」に近い意味)を作ることに強く反対し、自らの政権が、前任者である江沢民や胡錦涛政権とは異なること、党内には一つの声しかあるべきではなく、異なる勢力が均衡するのではなく、党中央の権限を高め、最高指導者に権力を集中させることで、党の正統性と求心力を高めるべく、党内を刷新してきた。

この「刷新感」は、今回の自民党総裁選挙を巡る一つの焦点だっただろう。小泉進次郎元環境大臣、小林鷹之元経済安全保障担当大臣といった40代の若手議員による立候補は、少なくとも自民党(の一部議員)が変わらなければならないと危機感を強めている一つの証左であり、中国側も「自民党の身に生じ得る変化」という視点から注目していたに違いない。

石破当選を中国側は「そこまで悪くない」と認識

次に(2)について、筆者が日頃意見交換をしている中国政府関係者は、石破当選後、「そこまで悪くない結果だ」と前置きした上で、次のように語っていた。

「石破と高市を比較した場合、石破のほうが、安定感がある。高市には情勢を無駄に煽るような突拍子もない言動を取る傾向がある。石破は決して中国に友好的ではないが、我々が受け入れられる範囲における現実主義者としての顔は持ち合わせている」

石破は今回5回目の自民党総裁選への立候補であり、防衛大臣、幹事長など数々の要職を歴任してきた政治家である。筆者の観察によれば、中国共産党は、石破が歩んできた政治キャリアや思想信条などを研究し尽くしている。石破という政治家を(良い悪いではなく)、予測可能であり、故に、対応可能な人物だと認識している。

従来の主張や立場から根本的に脱線するような政策を、「良くも悪くも頑固な石破が安易に取る可能性は低い」(同関係者)というのが中国共産党の基本的な見方だろう。

また、筆者の経験則を踏まえて言えば、中国共産党の指導者は「愛国者」を信用する傾向にある。

石破は2012年に『国難:政治に幻想はいらない』(新潮社)という単著を出しているが、この党をどうすべきか、この国をどうすべきかといった思考や意識を強く持つ政治家を直視し、対話を挑もうという傾向が中国共産党にはある。石破が政治家を志す起点を作り、石破自身が尊敬する人物が、日中国交正常化を実現した田中角栄である背景を鑑みれば、なおさらであろう。

中国が「石破首相」に抱く警戒心と期待感

習近平率いる中国共産党は、石破の外交や安全保障政策を、警戒心と期待感の両方を持って見つめているだろう。

まず警戒心のほうから見ていきたいが、石破が「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」の設立を主張している点に対して、その実現可能性はともかく、中国は高度に警戒しているだろう。そもそも、習近平政権は、日米などが主導するインド太平洋戦略を「アジア版NATO」だという解釈で牽制、批判してきている。

石破は台湾に対する中国の脅威を、ウクライナに対するロシアの脅威に匹敵すると見ている。今年8月には超党派議員を率いて台湾を訪問し、頼清徳総統とも会談している。また、中国軍機による領空侵犯や日本近海で常態化する海軍による活動などに対しては、安全保障上の課題がエスカレートさせる動きとして、必要な措置の行使を含め、対応のひっ迫性を主張している。

一方、日本によるこれらの措置や政策は、中国側からすれば想定内であり、石破が主張する「アジア版NATO」に関しても、簡単に実現できるとは考えていないだろう。中国の現状認識は、そんなものが作られるかどうか、名称がどうなるかどうかはさておき、すでにこの地域で中国を抑え込み、封じ込める安全保障上の取り組みとメカニズムが存在し、作用しているというものである。

次に期待感であるが、筆者が『日本夢 ジャパンドリーム──アメリカと中国の狭間でとるべき日本の戦略』(晶文社、2018年)を共に書いた劉明福・中国人民解放軍上級大佐も繰り返し主張していたように、中国共産党は日本が、「米国から独立した、真の意味での主権国家」になるべきであるという認識を持っている、というのが筆者の理解である。日米安保条約が破棄されたほうが、日中関係は上手く行く、とすら考えているだろう。

その意味で、現状の日米関係を、地位協定の改定が必要な「非対称な関係」とし、かつそうすべき動機として日本が「独立した主権国家だから」という点を主張する石破の姿は、中国にとっては“魅力的”に映るに違いない。

ちなみに、筆者の理解では、自衛隊の明記を含めた憲法改正に関しては、中国は、共産党の正統性を担保するための政治的需要から、表向きは“軍国主義の復活”といった文脈でネガティブキャンペーンを張っているが、戦後平和国家としての歩みを堅持してきた日本が、憲法改正を通じて戦前のような国家体制に戻るとは微塵も思っていないだろう。

それよりも、「主権」や「独立」を掲げ、同盟国である米国に対しても、平等性を求めるなど果敢に挑もうとする石破の姿と言動に、自らを重ね合わせつつ、尊重の念すら抱いているかもしれない。

新役員人事や衆院選解散など、石破新総裁誕生後も、日本の内政を巡ってしばらく慌ただしい日々が続くことが想定されるため、この期間中、中国は「様子見」の姿勢を貫くだろう(米大統領選挙も控えているため)。だが、「石破政権」のある程度の輪郭が明らかになってきた後、自らの世界戦略を起点に、何らかのボールを投げ込んでくる可能性は十分にある。

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