10/3The Gateway Pundit＜Elon Musk Blasts FCC for Pulling Starlink Award That He Says Would Have Probably ‘Saved Lives in North Carolina’＝ イーロン・マスク氏、FCCがスターリンクの契約を取り消したことを激しく非難、おそらく「ノースカロライナ州の人命を救った」＞
どこまでも腐った民主党。
イーロン・マスク氏は水曜日、地方にブロードバンドを提供するはずだったスペースX社のスターリンクへの契約を進めないという連邦通信委員会（FCC）の決定を激しく非難した。マスク氏は、この決定がハリケーン・ヘレンが起きて、人命を奪ったかもしれないと示唆した。
マスク氏はXにこう書いている。「FCCがスペースXのスターリンク契約を違法に取り消さなければ、ノースカロライナ州の人命は救われただろう。法律戦争は人命を奪う」
マスク氏がツイッター（現ツイッターX）を買収した後、バイデン・ハリス政権は連邦政府機関に同氏を追及する許可を与えた。2022年にWHで行われた記者会見で、バイデン氏はマスク氏は「調査する価値がある」と述べた。
どのようにするかを問われると、彼は「方法はたくさんある」と約束した。
その方法の1つは、マスク氏のスターリンクが35州の64万以上の田舎の家庭や企業に高速インターネットサービスを提供することに同意した後、FCCが同社への2020年の8億8500万ドルの授与を取り消した2023年に明らかになった。
同局は、スターリンクはプログラムの要件を満たす能力が「十分にない」と主張した。
ブレンダン・カー委員はこの決定に対して痛烈な反対意見を書いた。
カー氏は、「まず、FCCは、いかなる団体も合格できない全く新しい審査基準を作成し、その新しい基準をスターリンクという唯一の団体に適用することで、スターリンクへの8億8500万ドルの賞金を取り消した」と書いている。
「特に、FCC法では、スターリンクのような落札者は、2020年にFCCと交わした契約を「合理的に履行できる」ことを証明しなければならないと規定されています。この場合、スターリンクは、2025年12月31日までに、約64万の地方の敷地の少なくとも40％に高速インターネットサービス（具体的には、低遅延の100/20 Mbpsサービス）を提供できる可能性が高いことを示す必要がありました。」
「スターリンクは、2021年から2022年にかけてFCCに提出した膨大な一連の提出書類でまさにそれを実行しました。実際、記録を見ると、スターリンクが2025年末までに必要な数の場所に適格な高速インターネットサービスを提供できる能力があることに疑いの余地はありません。委員会の決定は、その証拠にさえ取り組まず、単に無視しているだけです。」
「FCCは、スターリンクの8億8500万ドルの報奨金を承認できる記録された証拠に、従来のFCC基準を適用する代わりに、スターリンクが現在、すべての地域に高速インターネットサービスを提供していないという理由で、報奨金を却下した。」
「何だって？FCC の法律では、Starlink が今日、1 か所でも高速インターネット・サービスを提供することを義務付けていません。前述のとおり、FCC の最初のマイルストーンは 2025 年末まで開始されません。実際、FCC は他の受賞者に対して、何年も前にサービス義務を果たしたことを示すことを要求したことはなく、これまでも要求したことがありません。」
バイデン・ハリス両氏が国家的災害への対応に躊躇する中、トランプ大統領とその家族はマスク氏に同調し、スターリンクを困っている人々に届けた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/elon-musk-blasts-fcc-pulling-starlink-award-that/
普通、反対尋問ができない裁判は、公平な裁判ではないと言える。
https://1a-1791.com/video/s8/2/A/x/P/V/AxPVt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/3Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump Still +2 Over Harris＝2024年選挙： トランプ氏、ハリス氏を依然として+2ポイント上回る＞
WHをめぐる選挙戦は依然として接戦で、ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領に対して2ポイントのリードを維持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、もし今日選挙が行われた場合、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、47%がハリス氏に投票するとのことです。2%は他の候補者に投票すると答え、3%は未定です。
10/4阿波羅新聞網＜北京面临绝境挑战 中共老朋友突婉转暗示大实话—救经济 北京面临“不惜一切代价”的选择＝北京は絶望的な課題に直面している 中共の旧友が経済救済について突然真実をほのめかした――北京は「どんな犠牲を払ってでも」という選択に直面している。＞世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオは１日リンクトインに、中国政府が約束を大幅に上回る景気刺激策を実際に講じれば、中国経済は歴史的な転換点を迎えることができると投稿した。
ブルームバーグの報道によると、中国は経済を救うため、先週金利引き下げや預金準備率下げ、自社株買い、借り換えなどの有利な措置を発表し、これによりA株は2008年以来最高の1日の出来を記録することができた。最高指導部を代表する中共中央委員会政治局は金融支援の拡大を約束し、初めて不動産市場の安定化を約束した。
ダリオは習近平のアプローチを、2012年に「どんな犠牲を払ってでも」ユーロを守るための元欧州中央銀行総裁ドラギの行動と比較した。ドラギは最終的にこの宣誓で欧州債務危機を解決した。
ダリオは「実際、今週は重要な週だと思う。中国の政策立案者が全力を尽くし、約束よりはるかに多くの実際の行動をとる限り、先週は市場経済の歴史書に残る可能性がある」と書いた。
中国の高級指導者らと何度も会談したダリオは、不動産バブルの崩壊と地方政府の債務の増加により、中国政府は岐路に立たされていると述べた。
中国の将来については、日本と同様の経済不況に陥るか、債務削減に成功して危機を回避するかのどちらかだと同氏はみている。
いわゆる「美しいデレバレッジ」を達成するために、中国はインフレを過度に刺激することなく債務返済負担を軽減するために不良資産を再編し、より多くの通貨を発行する必要がある。ダリオは、こうしたリフレ行為は市場でのリスクテイクを促進し、現金資産の魅力が他の資産に比べて低下すると述べた。
同氏は、「これらのことは『押し目買い』と『動物的本能』として始まったが、今それが起こっているのをはっきりと見ている」と考えている。
しかしダリオは、デレバレッジは富を破壊するため苦痛を伴うものであり、債務損失の責任を誰が負うかが決まるため、決定には政治的要素も含まれると警告した。同氏は、中国の課題は生産年齢人口の減少と高齢化によって悪化していると付け加えた。
ダリオはブリッジウォーター・アソシエイツの創業者。
同氏は、「先週はいくつかの大きな景気刺激策が講じられたが、公式の約束から、将来的には大規模な政策刺激策が講じられることが予想されており、それは資産価格の上昇に大きな恩恵をもたらすだろうが、中国が国内の債務、通貨、経済の課題にどう対応するかなど、注目に値する重要な事柄がまだいくつかある。」
ダリオは真の総債務の大きさを知らない。
https://www.aboluowang.com/2024/1004/2110885.html
10/4阿波羅新聞網＜瑞士媒体大报：砍幼童中国留学生 行凶前发表性幻想及“祝福祖国生日”长文＝スイスメディアは大々的に報道：幼児を刺した中国人留学生は、凶行前に性的空想と「建国記念日に祝福を」という長文記事を掲載＞チューリッヒ大学の23歳の中国人留学生は路上で幼い子供3人を襲撃し、凶行前にはソーシャルメディア上で奇妙な性的空想と愛国が「一体」となった長文を公開した。以前のソーシャルメディアで「台湾独立」関連の活動に怒りを示していた。スイスのメディアは、病的且つ偏狭な民族主義者による国内外の暴力事件を取り上げ、評論家らは中共によって洗脳された「中国への忠誠心」が国際的に輸出されていると非難した。
犯人の范宇豪（音訳）は小児性愛でなく、西南大学共青団支部女性書記との愛情と祖国愛が混然一体となったとある。それがなぜ小児襲撃に繋がったのかは分からない。深圳事件を真似たのかもしれませんが、排外教育を受けて育った中国人は、日本だけでなく、どこでも攘夷を実行するということ。中国からのインバウンドが増えて喜んでいるようでは危ない。
https://www.aboluowang.com/2024/1004/2110667.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
その年、バイデンは8000万＄以上を得たが、BLMの就任パレード中のスローガンは「我々は彼に5000万＄を寄付した」で、意味不明である。どうやって5000万＄工面したのか？つまり、5,000万＄投資したのはBLMではなかった。- —選挙権を持っている黒人はそれほど多くないから。
カリフォルニア州は選挙をあからさまに盗むだけでなく、下院議席の増加も望んでいる。
引用
Bruce J @BTCBruce1 10月2日
もちろん民主党は今年も票盗みと票の捏造を続けるだろう
これをしても、彼らはまだ惨敗するだろう！
トランプがこんなに多く、票をリードするとは予想していなかったからだ。
結論：盗むが十分ではない。しかし、極限まで盗む。
完全敗北
何清漣 @HeQinglian 9時間
アメリカのTVドラマはとてもフェイクだが、本当に人をよく騙す。
『緊急救命・ローンスター』ってこんな感じ。NYの911の英雄消防隊長は、息子が同性愛者の黒人男性へのプロポーズに失敗したため、毒物の過剰摂取で自殺しようとし、そのため息子をテキサスに連れて行った（そこでDEI政策の実施を求められた）。彼が再編成したチームはポリコレに沿って、イスラム教徒の女性、トランスジェンダーの黒人、同性愛者、そして正常な性的指向を持つ唯一の白人男性（黒人女性と結婚した）という構成になっている。
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引用
無心林🇨🇦🇺🇸David @David_WXL 10月3日
災害が発生したとき、「リーダーシップ」と、誰が米国民のことを本当に気にかけているかが明確に比較できる。
- トランプ大統領は残り30日余の選挙運動を中止し、自己資金で物資を調達し、災害救援のため一刻も早くジョージアへ急行した。
- バイデンは米国民に災害救援のための資金寄付を呼びかけた。しかし、バイデン・ハリス政権はウクライナに1750億＄送金し、ハリスは不法移民に1,500億＄を、毎月（分割して？）送り続けた。
- 討論会の準備をしていた JD ヴァンスは、米国の資源は米国人に優先的に与えられるべきだと 10 秒間で率直に述べた。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
ところで、このテレビドラマはフォックスからのものである。
何清漣 @HeQinglian 6時間
2016年2月、任志強は官製メディアの姓は党と批判し、懲役4年の判決を受け、2020年に最終的に収監された。息子も巻き込まれ投獄された。現在重病に陥っているので、彼の娘は習近平に釈放を求める公開書簡を発表した。
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何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 Oct 3
私が 心を込めてX に投稿してやっと 2か月強だが、多くの黄色左派から「極度のトランプファン」というレッテルを貼られた。これは私がトランプを断固支持していることに対し、形を変えた賞賛ではないのか？私は選挙が終わるまでトランプ支援に全力を尽くしていく。トランプを支持することは私の価値観を体現するものであり、トランプを支持するすべての人に、少なくとも私のような極度のトランプファンがいて、あなた達は一人ではないということを伝えたいと思っている。
トランプ支持はまさに私たちの人生の旅である。しかし、この旅によって、私たちの生活はより豊かでより良いものになるだろう。
何清漣が再投稿
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 4h
職務を忠実に遂行し、2020年の選挙で不正行為を勇敢に暴いた米国の英雄である母親に懲役9年の判決が下された！
2020年の不正選挙と1/6の罠は民主党が作り上げた大きな犯罪であり、彼らは真実を隠蔽し、真実を明らかにする米国人を攻撃するために全力を尽くすことを躊躇しない。
これはまったくの圧政である！
米国人は目を覚ませ！今年のすべての選挙で民主党に投票しないでください！！
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 2時間
国難時の国の財政事情のことは、以前には政府が救済するときにも出たが、1998年の長江洪水で、隠された秘密が暴かれてからは、中国全土＋香港、台湾が共同で非難した（当時は外国メディアが読めなかったので、彼らがそれを非難したかどうかはわからない）。
それが今米国で起きているが、言葉を失う。
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6h
⏺️この記事を胸が痛く、涙しながら読んでいる。
ライアン：ノースカロライナ州とテネシー州を助けに来た市民がなぜ断られるのか知りたいと思うなら?私は民間人としてこの仕事を 10 年近く続けているので、私の経験を聞いてください。
アッシュビルに出入りすることができた。 私たちは食料、水、燃料などの物資を運び、洪水の被害を受けた人々を助けたが、外部からの援助を許さないのには理由がある。
理由は①官僚主義②優先供給者リストに載らないとダメで、彼らは報酬からキックバックを送る。
https://x.com/ryantyre/status/1841583311782568064
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石氏の記事では、川島博之が良く言うように「中国経済の回復」は時間がかかると。多分誰がやっても立ち直れない。
http://dwellerinkashiwa.net/2024/02/20
何故かと言うと、中国の総債務が大きすぎ。2023年段階で900兆元（＝1.8京円）もあれば、誰も助けられない。死亡宣告をいつするかだけ。債務不履行、徳政令をするしかない。これは中共に貸してはいけないことを意味する。中共体制のまま土地を売りに出しても外資は誰も買わない。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
記事
中国共産党はようやく危機を認めた
9月26日、中国共産党中央政治局は習近平主席の主宰下で会議を開き、現代の経済情勢と今後の経済政策を討議・決定した。翌日の人民日報の公式発表によると、会議は現在の経済情勢について「当面の経済形勢を客観的・冷静に認識し、困難を直視しなければならない」と述べたという。
9月27日、上海の株式ボード by Gettyimages
習近平政権下の十数年以来、共産党指導部は「困難を直視」という表現で、中国経済が困難に直面していることを初めて認めた。
昨年以来、習近平指導部が「中国経済光明論」を打ち出して、それを高らかに唱えることによって中国経済崩壊の実態を国民の目からごまかそうとしていた。だが、ここに来て、政治局会議が公然と「経済が困難に直面」と認めたことは、まさにこの「中国経済光明論」の破綻と放棄を意味している。それはまた、経済の実態はすでに、光明論を唱えたことで覆い隠せないほど悪化していることの証拠でもある。
そして政治局会議は困難克服の救急策として、大幅な利下げ、預金準備率の引き下げ、「有力な」不動産刺激策・株市場刺激策の実施などを打ち出した。どうやらここにきて、習主席と習近平指導部が瀕死の経済状況に深刻な危機感を抱き、まさに「死際の足掻き」として、思い切った救急策を打ち出すこととなった。
株価急騰！劇薬の中身と効果
実はそれに先立って24日、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は記者会見を開き、2日後に発表されるこの政治局会議方針に沿っての具体策を前倒しで発表していた。
1)短期金利を0.2%引き下げると同時に、金融機関から預金を強制的に預かる預金準備率を0.5%を引き下げる。潘総裁の説明では、預金準備率の引き下げで市場に1兆元(約20兆円)の資金を放出できるという。つまり、大恐慌の中国経済に資金という名のカンフル剤を注入することで延命を図る。
2)不動産購入の頭金の比率を通常の25%から15%に引き下げること、住宅ローン金利を0.5%を引き下げること。それを持って不動産需要を刺激し瀕死の不動産市場を救う。
3)さらに、3000億元(約61兆円)の資金を捻出して「株回収購入融資枠」を設け、企業がそれを使って自社株を購入することを奨励し、持って瀕死の株市場を刺激する。
以上は、中国の中央銀行が中央指導部の方針に従って発表した一連の大規模金融緩和・経済刺激策であるが、そのうち、1)の株刺激策は直ちに功を奏し、
それが打ち出された翌日の25日から、上海株は連日のように急上昇、2700ポイント台から3300ポイント台に急騰した。
問題は上海株が今後においてどこまで上がっていくかである。ある程度まで株価が上がると、売り出して逃げる人が大量に出てくる可能性はあるから、いずれか勢いを失って元通りになるかもしれない。
その一方、一連の救急策はある程度株価を持ち上げることはできたとしても、実体経済全体と不動産市場の救済になるかどうかは大いなる疑問である。例えば不動産市場の場合、すでに34億人が住む分の住宅が出来上がっていて完全に供給過剰となっている以上、頭金比率の引き下げや住宅ローン金利の多少の引き下げ程度で不動産は再び売れるとは思えない。全体的に見れば、今回の「乾坤一擲」の経済救急策は空振りに終わる可能性がむしろ大である。
ここに李強の影はない
もう一つ注目すべきなのは、今回の経済救急策は、本来、経済行政を所管する国務院の李強総理（首相）によってではなく、習主席の主導下で考案・執行された可能性が大きい、という点である。
実際、全体方針を決めたのは前述の政治局会議であり、一連の具体策を発表したのは前述の中央銀行総裁である。李首相はやっと、政治局会議の方針を受けて追認の国務院会議を開いたのは9月29日になってからのことである。
実は6月25日、李首相は大連で開催の世界経済フォーラムに出席する際、中国経済の振興策について次のように述べたことがある。
「中国経済は大きな病気から回復したばかりの病人の如く、いきなり劇薬を投入してはならない、中国の中医（漢方医）学が推奨する“固本培元”の手法でそれをゆっくりと治していかなければならない」。
「固本培元」とは文字通り、「本」を固めながら元気を培う、という意味合いであって、中国伝統の漢方医がよく使う療法の一つであるが、李首相はここで、この言葉を用いて、中国経済には劇薬としての「刺激策」を講じるのではなく、ゆっくりと経済の体力回復を図っていくべきとの考えを示した。
しかし今月下旬に中国政府が施行し始めた前述の刺激策は、まさに李首相がいうところの「劇薬」であるに他ならない。おそらく、李首相とは政治面ですでに離反しあう関係にある習主席は、李首相の悠長な「固本培元論」に業を煮やして、それを退いて急激な経済救急策を主導したと思われる。経済政策の策定と遂行の背後にもやはり、習主席と李首相との確執がある。
「副作用」の恐怖
習主席の主導下で始まった今回の金融緩和策は「劇薬」であるだけに大きな「副作用」も心配しなければならない。
その一つはすなわち、前述の一連の金融緩和策で市場に資金を大量に流していくと、それが結果的にインフレを招く恐れがあることである。
9月19日公開の「習近平の中国でついに始まった大乱の予兆…大不況・失業・収入減の人民を襲う『食料品価格の暴騰』という『最悪の危機』」で指摘したように、今はただでさえ食料品価格が急騰して民衆の生活を圧迫している中であるが、もし食料品などを中心に本格的なインフレが起きてしまったらそれは逆、中国経済をより一層の危険に晒しだすと同時に政権にとっての危機をもたらしかねない。
習政権はむしろこれから、大変深刻な時を迎えようとしているのである。
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