『トランプ大敗が空前のAIバブル崩壊の引き金となるのが間違いないといえる「これだけの根拠」』(11/17現代ビジネス 朝香豊)について

11/17The Gateway Pundit<TGP Accuracy vs. 328 Mainstream Media Mistakes — History of the “Fake News” Smear Revealed=TGPの正確性と主流メディアの328の誤り ― 「フェイクニュース」という中傷の歴史を明らかに>

左翼メデイア、SNS、学界は保守派の主張をフェイクと言って広がらないようにしてきた。オールドメデイアの言うことを100%信じているとしたら、洗脳やマインドコントロールされていると思った方が良い。

Wikipediaによると、The Gateway Pundit(TGP)は2017年から2019年の間に15本の記事で誤りを犯した。同時期に公開された記事の総数と比較すると、これは出版における「誤り率」が0.053%、つまり0.005パーセントに相当する。

年月が経つにつれ、TGPはより良いプロセスを採用し、年間記事掲載数も増加しました。TGPの誤報率は低下しました。ウィキペディアが2018年からTGPについて主張しているように、これほど誤報率の低いメディアを「フェイクニュースサイト」と呼ぶのは名誉毀損にあたります。

同時期に、8つの主要メディアはTGPよりも多くのミスを犯しました(下の画像を参照)。これには、AP通信、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、NBCニュース、CNN、MSNBCなどが含まれます。もう一つの相違点は、出版社のミスに対する監視体制です。

TGPはSnopes、Media Matters、PolitiFactなどによって厳しく監視されてきた。対照的に、主流メディアが誤った報道をした328件の記事のうち、虚偽/ほぼ虚偽と評価されたのはわずか16件だった。これは、左派系のファクトチェッカーが主流メディアの誤りを黙認しているという明白な証拠である。

「フェイクニュース」攻撃はどのように始まったのか:

2016年の大統領選挙に向けて、左派は保守系メディアがソーシャルメディア上で大きな反響を呼び、トランプ氏を有利にしていることに気づいた。これらのメディアの投稿は、ハフィントン・ポスト、CNN、ワシントン・ポストなど、他の多くのメディアの投稿を凌駕していた。実際、BuzzFeedはバルカン半島に100もの「トランプ支持」サイトが存在すると報じた。若いサイト運営者たちは、一部のコンテンツは捏造であり、広告収入だけを目的としていたと認めた。民主党とその工作員たちは、こうしたトランプ氏の支援を阻止しようと躍起になっていた。

トランプ氏が2016年の大統領選挙で勝利してから7日後、Googleは新たな広告ポリシーを発表した(11月15日)。それまで、Googleの規制は誤解を招く広告のみを対象としていた。しかし、新たなルールはサイト自体に対しても権限を及ぼすものとなった。つまり、広告を表示するウェブサイト上での捏造ニュースや誤解を招くコンテンツを制限するようになったのだ。

選挙直後、メディア監視団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ」は3カ年計画(2017年~2020年)を開始した。その目的は「新たに勢力を拡大したオルタナ右翼の影響力とインフラを無力化する」ことだった。また、「我々の活動の結果、主要な右翼勢力の影響力は低下するだろう」とも述べている。この計画期間中、彼らは左派系団体から4100万ドルの資金を得た。

80名のスタッフのうち数名がデータ分析を担当し、34名が調査に専念した。彼らはテクノロジー企業における志を同じくする人脈を活用し、ほとんどの場合、協力を得た。協力しない企業に対しては、圧力キャンペーンを展開して影響を与えた。2016年12月、彼らはTGPのウェブサイトをはじめとする複数のウェブサイトのデータ収集を開始した。そしてGoogleに連絡を取り、TGPを含む40サイトをAdSense広告プラットフォームから規約違反を理由に削除するよう要請した。この攻撃は何年も続いた。

その選挙から約2週間後、メディア・マターズもフェイスブックに接触し、自らを調査パートナーと名乗った。彼らはフェイスブックの幹部と面会し、誤情報への対応に影響を与えようとした。彼らは「偽情報」や「フェイクニュース」とされる保守系フェイスブックアカウントのリストを提供し、その中にはTGPも含まれていた。その目的は、フェイスブックの配信システムを変更し、こうした保守系コンテンツの「流れを食い止める」ことだった。

同年12月(2016年)、Facebookは方針を転換した。ニュース配信事業者の分析を開始し、ポリシーの適用を徹底した。また、第三者によるファクトチェック、警告ラベルの導入、そして「議論の余地のある」記事のリーチ制限も開始した。翌月には、「トレンド」記事の基準を読者の人気度から、その記事を取り上げている配信事業者の数に変更した。NBC、ハフィントンポスト、CNNが上位にランクインしたのは、左派系の配信事業者が意図的に同じ記事を取り上げて自らの主張を広めているためだ。

2017年の調査によると、ゲートウェイ・パンディットは2016年の選挙期間中、右派寄りのメディアの中で4番目に影響力のあるメディアだった。保守派にとって、ゲートウェイ・パンディットよりも影響力があったのは、ブライトバート、ザ・ヒル、FOXニュースだけだった。

学術界 ― 正当性の確立

左派は、バルカン半島のサイトのように、正当な保守系サイトをルール違反者、高リスク、信頼性の低いものとしてレッテルを貼る必要があった。そうすれば、Googleはそれらのサイトのリーチを制限し、広告収入を阻止できる。FacebookやTwitterも同様の措置を取るだろう。左派は、正当に見える証拠を必要としていたのだ。

その後、大学はソーシャルメディアで最も影響力のあるサイトを見つけるための資金援助を受けた。いくつかの研究は高度な研究成果を生み出し、中には方法論の説明だけで70ページにも及ぶものもあった。そのうちのいくつかは出版までに2年近くかかった。より有名な論文のうち2つは、TGPを「フェイクニュースサイト」と呼び、さらにひどい評価を下している。

大学の職員は、ウェブサイトの信頼性を判断するために、第三者機関からリストを入手した。これらのリストは、偏向的、クリックベイト、偽情報、風刺、信頼性に欠けるなどのラベルを使用してウェブサイトを評価している。職員がその評価に同意できない場合は、評価を変更した。

これらの主要なリストとその後の更新版すべてにおいて、TGPが「偽情報」と評価されたことは一度もありません。人気のある保守系サイトはすべてこれらのリストに掲載されています。主流メディアは一つも挙げられておらず、これはこれらのリストがいかに偏向しているかを示しています。NBCニュース、ニューヨーク・タイムズ、AP通信、CNN、MSNBCなどは一切言及されていません。

カテゴリが統合されました!

フォードとシボレーの自動車販売台数を合算して、そのグループ全体を「フォード」と呼び、フォードの市場シェアが大幅に拡大したと発表することを想像してみてください。大学の研究の中には、これと似たようなアプローチをとったものもありました。彼らは「偽情報」と評価されたサイトを、より低いカテゴリーに分類されたサイトと統合し、それらすべてを「偽ニュースサイト」と呼んだのです。

この誤解を招くような情報集約によって、TGPは「フェイクニュースサイト」というレッテルを貼られた。この手法は非倫理的であり、名誉毀損にあたる可能性もある。別の調査では、TGPはたった2人のスタッフ(うち1人は学生)によって「フェイクニュース」と再分類された。数々の調査が、彼らの手法がいかに特定の目的のために歪められていたかを明らかにしている。

出版社を評価する適切な方法は、記事のうち誤りや虚偽であることが判明した割合を測定することである。しかし、どの研究も「誤り率」を測定していなかった。この方法を用いるには主流メディアも分析する必要があるため、検討されることはなかった。彼らの意図は、ソーシャルメディア上で「最も影響力のある」保守系メディアを見つけ出し、それらを貶めることで、その影響力を制限することを正当化することだった。

研究者たちは循環論法を用いていた。別の研究では、たった3つのSnopesのファクトチェックを評価しただけで、TGPを「フェイクニュースサイト」と断定した。そして、ソーシャルメディアに投稿されたTGPの記事を一つも分析することなく、すべてフェイクニュースとしてカウントした。TGPの記事は多くの人に共有されているため、TGPは「最も共有されているフェイクニュースサイト」だと主張した。彼らはTGPの膨大なユーザー数を利用して、不正確な記事を一度も測定しない結果を導き出したのだ。

当時、TGPはトランプ関連の記事で、Politico、CNN、New York Times、その他ほとんどのメディアよりも多くのリツイートを獲得していた。TGPのブランドイメージを損なうため、これらの研究者は意図的にドメインレベルの分類を用いたが、これは分割の誤謬である。(ドメインの評価が低い場合、そこから発信される記事はすべて悪いということになる。)

これらの研究の多くは、様々な大学の教職員が協力して行われました。学生や教授陣は、特任教授、非常勤教授、准教授など、様々なレベルにわたって参加しました。参加大学は、ノースイースタン大学、ハーバード大学、スタンフォード大学、コロンビア大学、ラトガース大学、テキサス工科大学、チューリッヒ大学、バッファロー大学など多岐にわたります。研究の正当性を高めるため、論文はハーバード・ジャーナル・オブ・ロー、オックスフォード大学出版局、サイエンス誌などに掲載されました。

一部の研究では、TGPは「虚偽の情報を発信し、デマを広めることで知られている」と主張している。しかし、これは彼らの研究結果ではなく、TGPの直接の競合相手であるPoliticoを引用したに過ぎない。これを学術報告書に掲載することで、実際には存在しない研究の重みを与えている。TGPに対するこうした中傷的なレッテルは、様々な出版物によって140回以上も繰り返されてきた。こうした繰り返しと、「研究」からの悪意のあるコメントの引用によって、まるで既成事実であるかのように見せかけているのだ。

2016年の選挙後の数週間で、連邦政府のグローバル・エンゲージメント・センターの役割が劇的に拡大され、巨大テクノロジー企業の政策が変更され、メディア・マターズのような左派NGOに数百万ドルが提供され、擁護団体が保守系の広告主を攻撃し、大学の研究が開始され、選挙が「重要インフラ」と宣言されるなど、様々な変化が起こりました。

自問自答してみてください。トランプ氏が大統領に就任する前から、これほど多くの派閥をこれほど迅速に、しかも同じ方向に動かすことができたのは、一体誰(あるいは何)だったのでしょうか?

主流メディアの過ち ―「社会的に大きな代償」

TGPは、他の報道機関と同様に、長年にわたって過ちを犯してきたことを認め、是正措置を講じてきました。主流メディアと同様のプロセスを用いて、プロフェッショナルな方法で運営されています。場合によっては、主流メディアよりも優れていると言えるでしょう。以下に比較を示します。

TGPに新しく採用されたジャーナリストが、トランプ大統領の捜査を担当する特別検察官ロバート・ミューラーに関する性的スキャンダル記事を掲載した。記者会見で証人を提示できなかったため、そのジャーナリストは解雇された。記事は撤回された。TGPはその後何年にもわたり、主要メディアから嘲笑の的となった。

これをCNNと比較してみましょう。2017年6月、CNNはアンソニー・スカラムーチ氏がロシアの銀行家と会談し、トランプ氏のために米国への投資について話し合ったと報じました。米国大統領とロシアの資金提供を結びつけようとする彼らの試みはすべて嘘でした。23時間後に記事は撤回され、そのあまりにもひどい内容のため、CNNは記者、編集者、編集主幹を解雇しました。CNNは、ロシア関連の記事に対して新たな、より厳格な審査基準を設けたと主張しました。

しかし、その2週間後、CNNはトランプ大統領が今後のG20サミットでプーチン大統領に対しロシアの干渉問題を「提起する可能性は低い」と報じた。ところが、実際にサミットが開催されると、トランプ大統領は最初にこの問題を取り上げ、しかも複数回にわたって言及した。数か月後、CNNは再びロシア関連の報道で誤りを犯した。彼らの「より厳格な審査」プロセスが機能しなかったのだ。しかし、主流メディアからの批判は一切なかった。

もう一つの非倫理的なアプローチは、「フェイクニュース」というレッテル貼りの仕方だ。この言葉はしばしば「意図的な虚偽情報」と定義される。ジャーナリストが意図せず誤りを犯した場合、それは除外される。しかし、主流メディアにはある定義が適用され、TGPには別の定義が適用される。

NBCニュースやAP通信が記事を誤報した場合、それは「訂正/撤回」として扱われます。これは意図的ではない報道ミスであり、名前、日付、その他の特定の情報が誤っているために誤りが生じます。記事は欠陥があるとみなされますが、フェイクニュースとはみなされません。

TGPが、シャーロッツビルで抗議デモ参加者を轢いた運転手の名前を間違えるなど、ミスを犯すと「フェイクニュースサイト」と非難される。同じミスを犯しても、大手メディアはお咎めなしなのに、TGPはより高い基準で評価される。なぜだろうか?

オックスフォード大学出版局が発表したある研究は、この偏ったアプローチを説明している。主流メディアを同じ間違いで「フェイクニュース」とレッテルを貼ることは「社会的に大きな損失」となる。研究者たちは、「すでに苦境に立たされている主流メディアの信頼性をさらに低下させることになる」と説明している。これが、TGPが非難され、禁止され、さらにひどい目に遭う一方で、彼らが既存メディアを守ることを正当化する方法なのだ。

評価リスト:決して「偽物」ではない

ウェブサイトを風刺、偽情報、偏向などと分類した最初のリストの一つは、メリッサ・ジムダー教授によって作成された。彼女は学生たちを自分が好むニュースメディアに誘導しようとしていた。そのリストは偏向しており、Googleドキュメント上で定期的に更新されていた。

2017年2月、その全コンテンツはOpenSourcesのニュースサイト評価リストに移行された。これは、記事のニュースソースが信頼できるかどうかをユーザーに通知するブラウザプラグインを開発するという商業的な取り組みでもあった。予想通り、左派系のサイトが好んで情報源として利用された。

OpenSourcesのリストはその後、Poynterによって利用されました。Poynterが550のウェブサイトの評価を発表すると、すぐに反発が起こりました。Poynterの評価はあまりにも不正確だったため、わずか3日でリストを削除しました。この時期には、BuzzFeed、Fake News Almanac、FactCheck.orgなどのリストも登場しました。これらのリストは数百回更新されていますが、TGPが「フェイクニュース」と評価されたことは一度もありません。

こうしたリストの影響力と、保守系出版社に与えるダメージの大きさに気づいた人々から、新たな産業が誕生した。2018年から2019年にかけて、ファクトチェックは商業的なメディア信頼性評価ビジネスへと移行した。NewsGuardのような資金力のある企業が登場し、TGPを含む保守系メディアを標的にし続けている。

続報あり – WikipediaによるTGP、COVID、EIPへの批判

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/tgp-accuracy-history-fake-news-attacks/

11/17Rasmussen Reports<Few Expect Democrat-Controlled Congress to Cooperate With Trump=民主党が多数を占める議会がトランプに協力すると予想する人はほとんどいない。>

ドナルド・トランプ大統領は、次期議会で民主党が多数派を占める議会から協力を得られる可能性は低いと、多くの有権者は考えている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ大統領と新たに多数派となった民主党が協力して米国民にとって最善の政策を実現で​​きると確信しているのはわずか24%にとどまっている。70%はトランプ大統領と民主党が協力できると確信しておらず、そのうち33%は「全く確信していない」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/few_expect_democrat_controlled_congress_to_cooperate_with_trump?utm_campaign=RR11172026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/18阿波羅新聞網<🔥突发!卢比奥罕见动怒,直接“扇耳光”‼️‼️=🔥速報!ルビオが珍しく激怒、まさに「平手打ち」を食らわせる!!>

CNNを筆頭に左翼メデイアはフェイクニュース拡声放送機関。

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2122893998637359374/video/1

https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459463.html

11/18阿波羅新聞網<数字曝光!中国全阶层谁也躲不过=数字が明らかに!中国では全階層が避けられない事態に>

あらゆる階層で資産の減少が見られ、その減少幅も前年より拡大している。資産の目減りは、今や全階層が直面する現実となっている。

バブル崩壊後の日本と同じ。家庭が資産減少していてGDPが4.5%も行くわけがない。

https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459464.html

11/18阿波羅新聞網<日本“风俗店”出大事了=日本の「風俗店」で重大事態が発生>

世界各地でハッカーによるサイバー攻撃が相次いでいる。日本でも複数の業界で、公式サイトがハッキングされ、顧客データが流出の危機にさらされるセキュリティ事案が続発している。この個人情報流出の波は、極めてプライベート性の高い情報を大量に扱う「風俗業界」にも及んだ。日本メディアの報道(11月17日)によると、ダークウェブ上で、女性を対象とした有名なアダルトサービス業者の会員および従業員の個人情報が流出したことが明らかになった。これらの個人情報は、犯罪者が金銭を脅し取るための「武器」として悪用される恐れがある。一部の風俗店が採用している個人情報管理体制が、セキュリティ上の「弱点」となっている可能性がある。

風俗チエーン店は「東京秘密基地」とそのグループ店舗。「無名の会」を名乗るハッカーは、会員5万8,573人分、従業員5,331人分の個人情報に加え、63万件以上の利用履歴やSNS認証情報などを窃取したと主張。

https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459312.html

「同氏の解任を明確に拒否し」は「同氏の復帰を明確に拒否し」の誤り。

対中宥和派はマネトラかハニトラに罹っているのでは。

朝香氏の記事では、NVIDIAとコアウィーブの循環取引はまるで花見酒の経済のよう。コアウィーブのどこかで資金の流れが止まれば、破産し、NVIDIAだけでなく出資者や金融機関に迷惑をかけるのでは。

米国のAIの競争力は軍事方面にだけあるのかもしれない。データセンターの建設はままならず、電力供給も保証されるかどうかわからないのであれば、事業として成り立つかどうか?AI企業が上場してもバブルが弾けるだけかもしれない。

記事

不足額4兆9000億ドル、投資に見合わないAI収益

私は昨年末の段階から、今年は株式市場の暴落のリスクがかなり高まることになるのではないかとして、警戒を呼びかけてきた。最近でも、今年の9月2日に「【警鐘!】売上倍増でも資金繰りは赤字 ファイナンス危機の先延ばしが始まったアメリカAI巨大バブルの実態」という記事を公表するなどして、AIバブルの崩壊に警鐘を鳴らしてきた。この記事の中身を簡単に要約すると、以下のような感じだ。

「AI投資が急拡大して、NVIDIAに代表される半導体を作る側には膨大な利益が生まれる一方で、AIサービスを提供する側には凄まじい赤字が積み上がっている。このいびつな構造の中で、NVIDIAらの半導体企業が、AIサービスを提供する側の企業を助けるように、膨大な資金が回されて、その資金がさらにNVIDIAらの半導体チップを購入する費用に回されている。

こうした循環取引が行われているだけでなく、AI企業は様々に問題のある会計処理を通じることで、問題が表面化することを防いでいる。AIは時代の最先端を行くサービスだが、最初から競合が多いことで、収益化が難しい構図になっている。特に中国企業が米企業よりも使いやすいあり方を安価に示して、国際的なシェアを奪っている中では、米企業が安易に値上げできなくなっている構図を見落とすべきではない」

by Gettyimages

AI投資をめぐる危険な在り方は、最近の報道によっても裏付けられている。ITやテクノロジー領域に関する市場分析、トレンド予測、ベンダー評価を提供しているガートナー社は、2026年には、AIプロバイダーはAIインフラに約1兆ドルを費やし、2027年から2030年の間にさらに6兆ドルを投資すると予測している。

こうした投資費用を回収するには、最低でも7兆ドル(1兆ドル+6兆ドル)の収益が必要だが、さらに電力料金や人件費なども必要になるから、実際には7兆ドルで済むわけがない。AIデータセンターの提供企業が必要とする収益は、累計8兆5000億ドルになるというのがガートナー社の見立てである。

その一方で、実際のAI収益は最大でも3兆6000億ドルにとどまると、ガートナー社は見ている。この結果、少なくとも4兆9000億ドル(8兆5000億ドル−3兆6000億ドル)が不足することになるのは、単純計算で理解できるだろう。ドルで話をしていると分かりにくいが、日本円に換算すると800兆円近くが不足することになると理解すれば、これがいかにとんでもない話をしているかがわかるだろう。

さらにガートナー社は、現在のペースでAIインフラ投資が続いた場合、2030年末までに3兆5000億ドルを超える支出が減損リスクにさらされ、2032年には4兆ドル以上の資産価値が減損リスクにさらされるのではないかという。最終的にAIデータセンター提供に特化した企業(ネオクラウド企業)の80%以上が独立運営の継続が困難になるとガートナー社は警告している。

米民主党の圧勝はデータセンター反対の民意

こうした構図がある中で、米中間選挙でトランプ共和党が大敗北したことを受けて、AIに対する逆風が一気に強まることとなった。その一つ目はデータセンター建設に対する大きなブレーキである。

ミシガン州で建設中のデータセンター by Gettyimages

データセンターの建設が進むと、電力消費が一気に増える。発電設備に余力がなければ、データセンターと一般家庭の間で電気の取り合いが生じて、電気料金が高くなる。データセンターができて、電気料金が高くなるのは反対だという民意は以前からあった。だがトランプ大統領は、AIをめぐる戦いで中国に負けるわけにはいかないとして、AIを積極的に推進する方針を示していた。

これに対して米民主党は電力料金が上昇することに反対する民意を積極的に拾い、中間選挙を戦った。CNBCの中間選挙の出口調査では、56%がAI・データセンターを重要争点だと答え、そう回答した人たちの65%が民主党に投票したとされる。米民主党の圧勝には、データセンター建設推進に反対する民意があり、米民主党が今後議会でデータセンター建設にブレーキをかける政策を強めてくるのは確実だろう。

すでに建設が進められているデータセンターについては、このまま進むとしても、まだ建設着工に至っていないデータセンターの場合には、今後の建設を進めるのがかなり難しくなる。こうしたことから、2027年までに完成するデータセンターについては影響は小さいものの、2028年に計画されている米国データセンターでは、予定通りの建設が進まなくなるのは確実視されている。

バイデン民主党政権時代には、AIの進展に伴う様々な懸念に対応しようとして、大統領令によってAI開発に関する規制をかなりかけていたが、トランプ大統領はそれでは中国に勝てなくなる可能性を考慮し、バイデン時代のAI規制の大統領令を排除した。トランプ大統領はその上で「AIにおける米国のリーダーシップに対する障壁の除去」と題する大統領令を出して、AI開発がなるべく自由にできるようにしてきた。この流れも米民主党の圧勝によって、大きな変更があるのではないかと見られている。

すでに民主党は新議会が発足する1月に向けて、AI規制に関して3つの法案を準備していると報じられた。この中には、主要なAIモデルが安全基準を満たしているかを独立した専門家に評価させるというものも含まれる。AI開発を巡る規制強化は、新モデルの投入遅れや製品仕様の変更、規制強化に伴うコスト上昇を余儀なくされることになる。

もっともアメリカには大統領に拒否権が付与されているから、議会で過半数を制したからといってこうした法案が簡単に成立するとは言い切れない。だとしても、民意はAIのリスクを現政権は真剣に受け止めていないと判断しており、こうした世論に弱体化したトランプ政権がどこまで抵抗できるかと考えると、かなり苦しいと見た方がいいだろう。

フアンCEO疑惑が押し潰すNVIDIA型AI事業モデル

トランプ共和党の敗北は、民主党の優位を作っただけではない。共和党内部においても、反トランプ派の勢いが増している。AI向け半導体で圧倒的なシェアを持つNVIDIAに対する逆風が一気に強まり、ジェンスン・フアンCEOが辞任に追い込まれたこととも、これは大いに関係がある。

米下院の中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長(共和党)、外交委員会のブライアン・マスト委員長(共和党)、情報委員会のリック・クロフォード委員長(共和党)の3氏が、米国の国家安全保障がどの程度危険にさらされているのかを議会が把握することは極めて重要だとし、非公開の説明要請にフアン元CEOが応じなければ、議会への召喚状が出る可能性が高いと語った。

ジェンソン・ファン by Gettyimages

NVIDIAの急成長には、時代に乗った側面も当然大きいが、カリスマ経営者であるフアン元CEOの力量による部分も大きい。フアン元CEOによる独断体制のもとで急成長してきた中で、NVIDIAでは会計上も倫理上も問題のある循環取引が黙認されてきたのである。世間からの厳しい逆風に直面する中で、循環取引に基づいたAI企業に対しての資金支援ができないということになれば、AI事業は事業成立の前提が崩れることになる。

Googleを擁するアルファベットのように、AI事業以外に巨大な収益基盤を既に確立している企業はAI事業を継続できるだろうが、AI専業の事業者は明らかな劣位に陥ることになる。

市場を欺いてきたNVIDIAマジック

このことを、AI向けクラウドサービス提供企業のコアウィーブの事業継続を例に考えてみよう。NVIDIAはコアウィーブに対して22.5億ドル(3600億円)という巨額の資金を出資している。またNVIDIAはコアウィーブとの契約で、コアウィーブのデータセンターの貸し出し事業がうまくいかなかった場合に、他社に売れなかった計算能力をNVIDIAが2032年4月まで、63億ドル(1兆円)を上限に買い取るという契約も行っている。

NVIDIAの巨額の出資があることによる安心感がコアウィーブにもたらされ、破格のリスク保証をNVIDIAが提供することにより、NVIDIA以外の投資家や金融機関がコアウィーブに対して資金提供できる基盤が作られているのである。コアウィーブはこうした資金背景ができたことから、NVIDIAのGPUを大量に購入して、データセンターを建設して、データセンターの貸付事業を行っている。ただそれは裏返せば、NVIDIAの破格の支援がなければ、コアウィーブの事業が成立しないことを意味する。

by Gettyimages

11月10日発表のコアウィーブの7~9月期決算では、売上高は前年同期比2.7倍の36.6億ドルではあったけれども、支払利息が8.5億ドルに達し、純利益はマイナス7.1億ドルに達した。純損失が7.1億ドルと表現した方がいいだろうか。10~12月期の売上高予想は、前年同期比3~3.2倍の約47億~50億ドルになるとの見通しで、売上が事前予想よりも好調だということが好感されて、株式市場では安心感が一旦広がったとされているが、話はそんなに単純ではない。

コアウィーブは2027年の設備投資として470億ドルが必要となり、最大で約260億ドルを社債や借入金などの負債で追加調達しなければならないと、UBSは見ている。単純計算すれば、今年9月末段階の負債額がさらに1.4倍に膨らむ可能性があることになる。それは利払い費がさらに膨れ上がることを意味する。現状でも支払利息とほぼ変わらない金額が純損失となっている中で、果たして利益が出せる企業に変わっていくのだろうか。

インフレ進行が迫る循環取引の終わり

ここでおっかないのは、目下進行中のインフレ傾向だ。2026年10月の米消費者物価指数は、前月比+0.4%となり、市場予想中央値(+0.3%)を上回った。エネルギー・食品を除く消費者物価指数(コアCPI)も、前月比+0.3%と高水準を維持し、市場予想(+0.2%)を3カ月連続で上回った。FRBが基調的なインフレ動向として重視する「スーパーコア指数」(住居費を除くサービス価格の上昇率の指数)は、前月比+0.4%の高水準を維持した。足元でのインフレ圧力の再燃が確認された形となったのだ。このインフレ再燃傾向は12月のFOMCにおいてFRBが追加利上げを検討・実施する極めて強力な根拠となる。

by Gettyimages

ここにさらにアメリカ政府の財政赤字拡大に対する懸念が強まっており、指標となる10年物国債利回りは心理的な壁である5%を上回り、5.1%程度となっている。4月段階では4.3%程度だったから、7ヶ月で0.8ポイントほど高い状態になったことになる。

高金利が続き、さらなる上昇につながれば、コアウィーブの経営環境はさらに悪化する。経営環境が悪化しても、NVIDIAが追加の支援策を打ち出してくれれば、信用不安を打ち消すことができただろうが、フアン氏の退任によって、そういう事態が今後期待できるとは限らなくなった。

17日に予定されているNVIDIAの決算発表では、追加の支援は行わない姿勢が打ち出される可能性もあるだろう。もしこうなったとすれば、追加の260億ドル(4.1兆円)の借入は可能なのだろうか。厳しいと見るのが妥当ではないのか。こうした負の連鎖が、コアウィーブに限らずに広がっていく可能性が出てきたのだ。これはかなり笑えない話ではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です