11/11The Gateway Pundit＜Big! Big! Big!… New Information by “Truth Is Freedom” Reveals Near Impossibility of 2026 Results – 00.15% Chance These Numbers Are Legit＝すごい！すごい！すごい！…「Truth Is Freedom」による新情報によると、2026年の選挙結果はほぼ不可能とのこと – これらの数字が本物である可能性は0.15%＞
2020年の大統領選も同じように不正選挙が言われて、6年経っても直らない米国社会は狂っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/big-big-big-new-information-truth-is-freedom/
11/11The Gateway Pundit＜The CyberAttack that Hit the FEC Also Hit the Voting Firm “CHAINSTACK” which has an application that Connects Networks to Submit and Retrieve Vote Counts＝連邦選挙委員会（FEC）を襲ったサイバー攻撃は、投票集計を送信・取得するためのネットワーク接続アプリケーションを提供する投票管理会社「CHAINSTACK」にも影響を与えた。＞
FECはDSに牛耳られているのでは。ここの人事に手を付けないとダメ。優秀な技術者も入れて。
11/11The Gateway Pundit＜Another Historical First: Four Democrat US Senate Candidates Received More Votes than Kamala Harris in Prior Presidential Election – Odds of This Happening is “Effectively Zero” in Historical Record＝もう一つの歴史的な最初の出来事：民主党の上院議員候補4人が、前回の米大統領選挙でのカマラ・ハリス氏よりも多くの票を獲得した ― 歴史的記録では、このようなことが起こる確率は「事実上ゼロ」＞
不正行為の疑いのある選挙を今までキチンと調査してこなかったから何度でも起きる。徹底調査して不正が判れば再選挙。有権者ID＋紙の投票で。
11/11The Gateway Pundit＜Chinese Satellites, Russian Intelligence: Who Helped Iran Target U.S. Troops Ahead of a Possible Trump-Xi-Putin Meeting?＝中国の衛星、ロシアの情報機関：トランプ・習近平・プーチン会談の可能性を前に、イランが米軍を標的にするのを支援したのは誰か？＞
中共やロシアの言うことは信用できない。特に嘘つき中国人は。
11/11Rasmussen Reports＜53% Want Economy to Be Focus for New Congress＝53％が新議会で経済を重点課題とすることを望んでいる＞
1月に民主党が議会の主導権を握った場合、経済の改善が最優先課題となるだろうと、ほとんどの有権者が考えている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、新たに多数派となった民主党が議会でまず経済問題に取り組むことを望んでいる。18%は次期議会はイラン戦争にまず取り組むべきだと答え、10%はトランプ政権の調査を最優先課題とすべきだと考えている。移民税関執行局（ICE）の廃止を民主党の最優先課題とすべきだと考えるのはわずか9%で、最高裁判所の改革を優先すべきだと考えるのは2%にとどまっている。
https://x.com/seanhannity/status/2120515638901043667/video/1
11/12阿波羅新聞網＜黄乐是“行走的危险讯号”！爆：黄仁勋被耍—《黄仁勋传》作者曝：她靠这招偷天换日…＝黄楽は「歩く危険信号」だ！ジェンスン・フアン（黄仁勲）は騙された？――『ジェンスン・フアン伝』著者が暴露：彼女はこの手でこっそりすり替えた…＞
『ジェンスン・フアン伝』を執筆したテクノロジー系ジャーナリストのスティーブン・ウィット（Stephen Witt）がインタビューに応じ、チップのサプライチェーンにおける抜けと、その背後で行われていた手口について明かした。NVIDIAは、こうした転売がもたらす政治的リスクを察知していたようで、チップの流通経路に対する管理を強化していた。ウィットは、ジェンスン・フアンは裏で何が起きているのか間違いなく知っていたはずだと指摘する。中国へのチップ供給は違法であり、NVIDIAは甚大な法的責任と罰金を科される可能性がある。ウィットは、不倫自体は珍しいことではないとしつつも、相手が「黄楽」という人物だったことには驚きを隠さない。「私の知る限り、彼女にはコンピュータサイエンスのバックグラウンドなど一切ない。まさに『歩く危険信号』のような人物だ」。同氏はジェンスン・フアンの判断能力に疑問を呈し、周囲が誰も警告しなかったとは信じがたいと述べた。ウィットの見解では、ジェンスン・フアンの頑固な性格が、騙される結果に導いたようだ。
株価は下落するばかりでしょう。ジェンスン・フアンは女で虎の尾を踏んだ。
https://www.aboluowang.com/2026/1112/2456529.html
11/12阿波羅新聞網＜英伟达已找黄仁勋接班人？两大重量级人物与5名储君曝光＝NVIDIA、ジェンスン・フアンの後継者探しを開始か？大物2名と「次期候補」5名の名前が浮上＞
ジェンスン・フアン（Jensen Huang）は現職に留まっているものの、「ポスト・ジェンスン・フアン時代」に向けた後継者選びのシナリオはすでに動き出している。米テクノロジー系メディア『The Information』の分析によると、ヘッドハンティング会社が業界内で候補者の選定を始めている可能性があるという。そのリストには、AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）のCEOリサ・スー（蘇姿豊Lisa Su）と、Arm（アーム）のCEOレネ・ハース（Rene Haas）という2人の大物の名前が挙がっている。
リサ・スー氏はAMDの売上高を急成長させた実績を持つが、AMDはNVIDIAにとって最大のライバル（宿敵）である上、彼女とジェンスン・フアンは親戚関係にもあり、これらが障害となっている。一方、レネ・ハースはNVIDIAに7年間在籍した経験があり、半導体業界にも精通しているため、より適した選択肢だと見なされている。報道によると、大株主でもあるジェンスン・フアンは退任する可能性が高いという。同氏は、会社を「再出発」させることが、自身にとっても全株主にとっても有益であると認識しているのかもしれない。
社内には、後継者候補が5人存在する。『ビジネスインサイダー』などの海外メディアの報道を総合すると、13年の経歴を持つCFO（最高財務責任者）のコレット・クレス（Colette Kress）が暫定的な後継者として最も有力だが、長期的な適任者ではないと見られている。また、CUDAプラットフォームの生みの親であるシニア・バイス・プレジデントのイアン・バック（Ian Buck）は、エンジニアリングのバックグラウンドを持つという強みがある。フアンの娘マディソン・フアン（Madison Huang）と息子スペンサー・フアン（Spencer Huang）は、それぞれAIおよびロボティクス部門で要職に就いており、従業員からは「一族による事業承継の布石」と見なされている。
最も注目される「ダークホース」は、35歳のスイス人である義理の息子、ニコ・カプレズ（Nico Caprez）だ。元プロスキー選手（スイス代表）である彼は、引退後にロンドン・ビジネス・スクールでMBAを取得。2024年初頭にNVIDIAに入社したばかりだが、3年足らずで「グローバルAIインフラストラクチャ成長担当バイス・プレジデント」にまで昇進した。その出世の速さは「ロケットのよう」だと評されている。元同僚によれば、彼はすでにフアンが極めて信頼を寄せる「重要な参謀」となっているという。なお、フアンは10月のインタビューで、子供たちにトップの座を押し付けるつもりはなく、「自らの力で勝ち取るべきものだ」と語っている。
問題は、誰であってもこの重責を担うのは困難だという点だ。NVIDIAは長年、フラットな組織構造を採用しており、60人もの幹部がフアンに直接報告する体制となっている。そのため、現時点では明確な後継者候補の序列（サクセッション・プラン）は存在しない。
ファンは逮捕・起訴まで行くか？後任によって株価は影響を受ける。
https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456308.html
11/12阿波羅新聞網＜习以为赢定了？川普心里正压着一笔血账＝習近平は「勝利確実」と思っているのか？トランプが抱える「血の清算」＞
『WSJ』の報道によると、トランプは中間選挙での苦戦を経て、深圳で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に出席する予定である。習近平は、12年前に（中間選挙で負けた）オバマを翻弄した時と同じようにトランプに圧力をかけようとしているが、北京側はレアアースや農産物の取引において契約不履行を起こしている。専門家は、これが致命的な誤算になると警告する。パンデミックを巡る過去の未解決問題に加え、新たな対立の火種も加わった。果たしてトランプは今回、どのような手を打つのだろうか？
トランプの一期に武漢肺炎が起こり、郵便投票が広く認められ、不正選挙で大統領選に負けた。
https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456291.html
11/12阿波羅新聞網＜普京绝密资料被黑客一锅端！惊人内幕全部外泄＝プーチンの極秘資料がハッカーにより一挙流出！驚愕の内部情報がすべて露見＞
ロシア連邦国家統計局には、本来、外部の目に触れるはずのないデータが存在していた。
それが今、明らかになった。1100万件を超える死亡証明書データであり、居住地、年齢、死亡場所が含まれている。そのうち約39万2700件については、2022年2月24日から2026年8月下旬までの期間において、死亡の理由がロシア・ウクライナ紛争と明確に関連付けられていた。具体的には、特定のコードが付与されているか、あるいは自由記述欄に「軍事行動」「砲撃」「ドローン」といった文言が記載されていたのである。
約40万人。これが、ウクライナでの戦闘において死亡したロシア国民の数である。
まず、このデータの出所を明確にしておこう。なぜなら、その出所こそが、この数字をどう解釈すべきかを決定づけるからだ。
このデータは、ベラルーシの反体制組織「サイバー・パルチザン」とウクライナのハッカー集団「サイレント・クロウ（Silent Crow）」が入手し、ブルームバーグ・ニュースおよび少数のメディアに共有したものだ。ウクライナ国防省が発表した戦果報告でも、西側の情報機関による推計でもない。ロシア連邦国家統計局が自ら記録・入力した死亡証明書データそのものなのである。
これは何を意味するのか。記録の一つひとつに、具体的な死者が存在しているということだ。居住地があり、年齢があり、死亡場所がある。統計モデルから導き出された推計値ではなく、事務担当者が一枚ずつ入力していった記録なのである。
これだけ死亡者がいるのにプーチンは戦争を止める気がない。愛国者とは言えないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456280.html
https://x.com/DrClownPhD/status/2120225550539317557/video/1
https://x.com/Historybaoye/status/2120141121015668822/video/1
山岡氏の記事の外国人受入では、本年2月の衆院選で高市自民党に投票した人は裏切られた気持ちを持つのでは？小生は参政党に入れたから、そんな気はさらさらないが。石破リベラル政権から高市政権に替わっても、まだ経団連や外国人材受入産業や国際機関が、欧米の移民受け入れの失敗も考慮せず、国民に余り知られないようにして移民を進めるのは如何なものか。
山岡氏の言うように外国人の受入れによって本来解決すべき「企業の賃上げや設備投資、業態転換を図り、日本の若者や非正規労働者、高齢者や女性を育て、活かす政策」がお留守になってしまう。今やAIが出てきて労働力は十分余ることが予想されているのに。雇用のミスマッチと言うならその業種は賃金を上げるべきだし、非正規雇用こそが少子化の原因だと思うので非正規や派遣は正規と同一賃金に直すべきだと思う。外国人は賃金が安いからと言って受け入れることは、文化が変わるので止めるべき。次の選挙では自民党に入れず、参政党や保守党に入れるべき。
自維民で衆院の比例を31議席減らす案はダメな法案。もっと選挙制度自体に切り込んでから変更すべき。単純に議席を減らせば良いという問題ではない。小選挙区ではどぶ板選挙になり、本当に国政を考える人が当選する仕組みか？よく考えた方が良い。
記事
2027年春から「技能実習」が新しい在留資格制度へ移行する。ジャーナリストの山岡鉄秀さんは「この政策の土台を築いてきた組織の一つが国際協力機構（JICA）だが、政界により直接的に働きかけた団体がある」という――。
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2027年4月、育成就労制度が始まる
「我々は労働力を呼んだ。だが、やって来たのは人間だった」
スイスの作家マックス・フリッシュが1965年に記した言葉である。戦後の西ドイツやスイスは、外国人を「ゲストワーカー」として一時的に受け入れた。しかし、いずれ帰国するはずだった彼らは定住し、家族を呼び寄せ、二世、三世が生まれた。
西ドイツは1973年に募集を停止したが、外国人人口はその後も家族の呼び寄せによって増え続けた。一度開いた扉は、労働需要が消えても閉じなかったのである。統合の遅れと社会の分断は、半世紀を経た今も欧州の政治を揺さぶり続けている。
その欧州の経験を、日本はなぜ顧みないのか。2027年4月、日本は「育成就労制度」を施行する。政府はこれを人手不足対策と説明する。だが制度の中身と成立過程を追うと、別の姿が見えてくる。
国際機関、政府機関、有識者会議、そして業界と政治家を結ぶ民間団体。それぞれが自らの利益と理念に基づいて動き、その力が一つの方向に収斂している。日本を他民族国家へと作り変える方向である。
計8年労働＋2回合格で「上限なし」
育成就労制度は入国時に専門技能を求めず、日本語も就労を始めるまでに初歩レベル（A1相当）の試験に合格するか、講習を受ければ足りる。原則3年働いて試験に合格すれば「特定技能1号」へ移行し、原則5年働ける。
さらに上位の試験に合格して「特定技能2号」へ進めば、在留更新の上限がなくなり、配偶者と子供を呼び寄せられる。要件を満たせば永住許可の申請にも道が開ける。
出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度の概要」より
技能のない外国人を入口で受け入れ、育て、家族とともに長期定住へ導く。政府がどう呼ぼうと、これは移民制度である。欧州のゲストワーカー政策が「一時的」の建前で始まったことを思えば、最初から定住への階段を用意している分、日本の方が踏み込んでいるとさえ言える。
しかも2号への移行を決めるのは職業技能の試験である。工場で熟練した技能を身につけることと、日本で家族を養い、子供を教育し、地域社会に溶け込む力を持つことは別の話だ。
労働市場の需要だけを物差しにして、国家の人口政策を決めてよいはずがない。そもそも、定住に道が開けるカテゴリーは、単なる技能の熟練ではなく、国内で調達が困難な特殊で高度なスキルであるべきだ。
OECDが日本に示した処方箋
政府は2026年1月、2028年度末までの受け入れ上限を育成就労42万6200人、特定技能1号80万5700人、合計約123万人と閣議決定した。だが特定技能2号には上限がない。何人が2号へ進み、何人が家族を呼ぶのか。教育、医療、住宅にどれだけの公的負担が生じるのか。政府はその見通しを国民に示していない。しかも、2029年度に関しては白紙である。
この流れを外から後押ししているのが国際機関である。
OECD（経済協力開発機構）は2024年6月、国立社会保障・人口問題研究所と共同で日本の外国人労働者政策の審査報告書を公表した。その1カ月前の5月30日、OECDの移民課長は経団連の外国人政策部会に招かれ、日本の改善点として、初回の在留期間の短さ、永住権取得の居住要件の厳しさ、同伴家族の範囲の狭さを挙げている。経団連はその翌日、外国人政策委員会を新設した。
報告書自体も、技能実習制度を見直し、特定技能制度との接続性を高めるよう提言している。また、家族の呼び寄せを見据え、配偶者の就労や子供の教育を支える統合政策を強めるよう求めている。つまり、日本はもっと外国人を呼び込み、定住させよ、という処方箋だ。
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JICAが弾き出した「674万人」
国際移住機関（IOM）は、秩序ある移住の推進を使命とする国連の関連機関である。日本政府は2018年、移住を初めて包括的に扱う国連の「移住グローバル・コンパクト」の採択を歓迎した。
2024年2月には出入国在留管理庁がIOMと協力覚書を交わし、出入国在留管理制度について、要請に応じてIOMが助言する枠組みを整えた。政府が育成就労の改革方針を決定したのと同じ月である。日本の経済界も政府も、国際機関のアジェンダに乗ったとも解釈できる。
国内で政策の土台を築いてきたのが、国際協力機構（JICA）である。
JICAは2020年、民間団体とともに外国人労働者の受け入れ環境を整える官民の枠組み「JP-MIRAI」を立ち上げ、共同事務局を担った。2022年には、JICAの研究所が「2040年に日本が目標とする経済成長を達成するには、外国人労働者を674万人必要とする」との推計を公表した。
「アフリカ・ホームタウン」騒動の顛末
2025年、JICAがアフリカ4カ国と国内4市を結ぶ「アフリカ・ホームタウン」構想を発表した際、ナイジェリア政府は特別ビザによる移住促進策であるかのように発信した。対象となった4市には市民からの抗議や問い合わせが相次いだ。JICAは移民政策ではないと否定し、構想を撤回したが、相手国政府との具体的な協議内容や調整過程については十分に明らかにされていない。
「何人必要か」を先に計算し、その供給ルートと受け皿を設計する。この発想に立てば、日本人の賃上げや省力化で外国人依存を減らすという選択肢は脇へ追いやられる。低賃金でしか人を集められない産業は、本来、賃上げや設備投資、業態転換を迫られるはずだ。
海外から労働力が途切れなく供給されれば、その改革は先送りされる。日本の若者や非正規労働者、高齢者や女性を育て、活かす政策より、外国人の供給ルートを広げる方が企業にとって手っ取り早いからだ。
制度設計の現場に、より直接的に働きかけた団体がある。一般財団法人外国人材共生支援全国協会、通称「NAGOMi」だ。
二階俊博氏が最高顧問の「NAGOMi」
会長は元自民党幹事長の武部勤氏。最高顧問に同じく元幹事長の二階俊博氏。副会長には元厚生労働大臣の塩崎恭久氏らが就く。会員の対象は、外国人材の受け入れ企業、監理団体、登録支援機関、人材紹介会社、海外の送り出し機関。受け入れが増えるほど事業が広がる事業者たちである。
自由民主党国土強靱化総合調査会長・二階俊博（2014年当時）（写真＝内閣官房国土強靱化推進室／内閣官房／CC BY 4.0／Wikimedia Commons）
2023年10月3日、武部会長らは小泉龍司法務大臣（当時）と面談し、制度改革の提言を手渡した。同月には有識者会議の報告書たたき台に対する提言も公表している。そこには、同一企業で5年を超えて働いた外国人に家族帯同を、8年働いた者には永住許可を認めるという構想まで書かれていた。
その後成立した育成就労制度には、育成就労と特定技能の一体化、転籍の制限、転籍元企業への費用補償など、NAGOMiの提言と符合する仕組みが複数盛り込まれている。
外国人を受け入れて得をする業界団体
受け入れ人数が増えれば、紹介手数料も、支援委託料も、監理費も増える。外国人労働者の受け入れは、それ自体が一つの産業なのだ。その産業の担い手が元幹事長を看板に据え、法務大臣に直接制度案を届ける。企業が利益を追求するのは当然だが、業界の利益と国家の利益は常に一致するわけではない。
国際機関は移民の拡大を組織の使命とし、日本にその処方箋を示す。JICAは国際協力と共生の理念から需要を推計し、受け入れの基盤を整える。業界団体は事業の拡大を求め、大物政治家を看板に制度設計へ働きかける。経済界は人手を求める。
この構図は昨日今日生まれたものではない。2008年、自民党の外国人材交流推進議員連盟は福田康夫政権に「人材開国！ 日本型移民政策の提言」を提出した。積極的な受け入れ、日本語教育と職業訓練、社会への定着促進。2019年に特定技能が始まり、2024年に育成就労が決まり、2027年に動き出す。政府は一貫して「人手不足対策」と説明してきたが、実際に進んでいるのは人口構成の長期的な変化である。
これは秘密の共謀ではない。それぞれが自らの利益と理念に忠実に動いた結果、すべての力が受け入れ拡大と定住の制度化という一点に向かったのである。問題はまさにそこにある。これだけの組織が受け入れ拡大の側に立つ一方で、同じ熱意と組織力をもって日本の人口構成と社会の将来を論じる主体が、政策形成の場に存在しないのだ。
日本の未来を決めるのは国民のはず
必要なのは、外国人労働者政策を人口政策として国会で正面から議論することだ。特定技能2号と家族帯同の総量をどう管理するのか。定住を認める条件に、職業技能だけでなく日本語能力や社会への適応をどう組み込むのか。受け入れ拡大で利益を得る団体と政策決定者の関係を、どう国民に開示するのか。いずれも、制度が動き出す前に答えを出すべき問いである。
冒頭のフリッシュの言葉が示すとおり、労働力は人間であり、人間は社会を変える。欧州はその現実を数十年かけて思い知った。日本がどのような国になるのか。それを決めるのは国際機関でも、業界団体でも、官僚でもない。主権者である国民である。
育成就労制度は、その当たり前の原則を素通りして作られた制度ではないのか。一般国民の目から見れば、なぜ日本政府は大量移民政策で失敗した欧州の先例に学ばないのか、という素朴な疑問に行き着く。その答えは、海外の事例から学び、日本の国柄を将来の世代に残したいという動機を持つ者が政策形成の場にいないことにある。
私たちはこの問題から目を逸らしてはならない。日本の将来を決めるのはわれわれ国民であるべきなのだから。
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