10/17The Gateway Pundit＜Elon Musk Campaigning for Trump in Pennsylvania: ‘We Want the Constitution to be Upheld’ (VIDEO)＝イーロン・マスク、ペンシルバニア州でトランプ氏の選挙運動：「私たちは憲法が守られることを望んでいる」（ビデオ）＞
常識人はマスク同様、トランプに投票すると思う。
イーロン・マスク氏は今週、ペンシルベニア州でドナルド・トランプ氏の選挙運動を行っており、トランプ氏に投票する可能性のある大勢の人たちと即席の会談を行った。
マスク氏のメッセージは単純かつ真剣だ。憲法と私たちの自由を支持するなら、トランプ氏に投票しなければならない。
マスク氏はトランプ大統領にとってかけがえのない代理人であり、その役割を果たし続けている。
ザ・ヒル紙は次のように報じている。
マスク氏、ペンシルベニアでトランプ氏の選挙活動を開始
テクノロジー業界の大富豪イーロン・マスク氏は木曜日、トランプ前大統領を支持するためペンシルベニア州全域での選挙活動を開始し、近づく選挙戦における同州の重要性を強調した。
「ペンシルベニアが今回の選挙の要であることはいくら強調しても足りない」とマスク氏はペンシルバニア州フォルサムの集会で語った。「今回の選挙は米国の運命を決めるものであり、米国の運命とともに西洋文明の運命も決定することになると思う」
テスラ社とスペースX社のCEOはトランプ氏への支持を表明し、前大統領を後押しするために選挙前の最後の数週間にフロリダ州全域で「おそらく6件ほど」のイベントを行う予定だと語った。
木曜日のタウンホール集会で、マスク氏は州の有権者登録期限が迫っていることを強調し、出席者に登録を促し、家族や友人にも月曜日までに登録するよう勧めた。
「基本的に、これからの3日間が重要です」とマスク氏は語った。「ペンシルバニア州での今回の選挙は、1万票差かもしれないし、1,000票差かもしれないし、10票差かもしれない。非常に小さな数字かもしれないので、一人一人の票が大きな違いを生むのです」
ここにいくつかのクリップがあります：
https://x.com/i/status/1847071534420275688
https://x.com/i/status/1847046138047656081
https://1a-1791.com/video/s8/2/T/_/T/6/T_T6t.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/17Rasmussen Reports＜More Than Half Plan to Vote Early This Year＝半数以上が今年期日前投票を計画＞
有権者の大多数は、投票日まで待たずに投票すると述べており、5人に1人は今週中に投票する予定だ。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 45% が選挙日に直接投票することがわかりました。25% が今月下旬に投票し、8% が選挙日の 1 週間前に投票すると答えています。ただし、6% はすでに投票しており、さらに 14% が今週中に投票すると答えています。
10/18阿波羅新聞網＜突发！哈马斯新一号辛瓦尔被以军干掉— 传哈玛斯领导人辛瓦 遭以军击毙＝速報！ハマスの新たなナンバーワン、シンワルがイスラエル軍に殺害―ハマスの指導者シンワルがイスラエル軍に殺害されたと報じられている＞イスラエル軍は１７日、パレスチナ過激派組織ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワルを殺害したかどうかを確認していると発表した。シンワルは1980年代初頭から組織の一員となり、2017年からガザ地区でハマスを指導している。シンワルは10/7の襲撃事件の首謀者とみられている。イスラエルのニュース局「N12ニュース」は、公式ソーシャルメディアアカウントで、シンワルの身元検査が完了し、身元が確認されたと指摘した。
英国の「スカイニュース」の報道によると、イスラエル国防軍（IDF）は声明で「ガザでのイスラエルの作戦中にテロリスト３人が排除された」と述べた。
テヘランでイスマイル・ハニヤが暗殺されるくらいだから、ガザにいれば暗殺されるのは時間の問題。
https://www.aboluowang.com/2024/1018/2116762.html
10/18阿波羅新聞網＜中共党魁权力异常 前官员爆料：李强时刻来了＝中共指導者の権力に異常が、元当局者が爆弾ニュース：李強の時が来た＞9月末、中国の経済政策は大きく転換し、当局はここ数年で最大規模の景気刺激策を打ち出した。その後、中共の藍仏安財政部長は、市場を救済するために大規模な措置が講じられると述べた。中共の元幹部らは、習近平が経済政策で挫折を経験したことで李強の時が到来したと述べた。ある分析では、中共の経済政策の転覆性の大反転は、最近の党内での意思決定権限の再配置に関係していると考えている。
習より李強の方が台湾侵攻しない可能性があるのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/1018/2116745.html
10/18阿波羅新聞網＜习缺席军方重要会议 分析：军委权力结构生变＝習は重要な軍事会議を欠席 分析：中央軍事委員会の権力構造の変化＞中共指導者の習近平はここ数日、中共軍の重要会議を欠席している。また、中央軍事委員会委員6名のうち、習近平陣営は2議席にとどまる一方、張又侠中央軍事委員会副主席陣営は4議席を占めている。分析では、この権力配分は習にとって不利だと考えている。
習は早く交代したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2024/1018/2116743.html
10/17阿波羅新聞網＜习近平挖洞给自己跳！ 下猛药救经济、打压台湾凄惨下场曝＝習近平が自ら飛び込む穴を掘る！ 経済を救い、台湾を圧迫するために劇薬が投与されたが、悲惨な結果が明らかになった＞中東情勢とロシア・ウクライナ戦争が国際的な注目を集めている一方で、ミサイルがイスラエル、レバノン、その他の地域に向けて飛来している中、中共は鄧小平が経済改革を推進して以来最大の課題に対処しようとしている。しかし、中共がとっている選択は、国内の貧富の差を拡大し、近隣貿易相手国との緊張を高める運命にあるように見える。
何をしてもダメ。
https://www.aboluowang.com/2024/1017/2116681.html
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 10h
🔥 「カマラはフォックスニュースのインタビューを受けた：彼女の回答は質問の答えになっておらず、嘘をついた」（完全な中国語字幕）
🔹
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何清漣 @HeQinglian 8時間
ネチズンのメッセージを公開する：袁騰飛は「この世に地政学など存在せず、あるのは民主主義と専制政治の間の闘争だけだ」とファンに教えた。私は袁氏のビデオを一度も見たことがなく、真偽のほどは分からないが、私が言いたいことは、冷戦終結後、米国の国際戦略はタイミングよく地政学政治に転換したということだ。冷戦時代の大師の多くは地政学の戦略家であり、数多くの著書を出版しているが、国際政治においては、地政学は現実主義的な外交政策を追求する米国の著名な学派である。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
相手の言うことを聞こう。
相手が言った一番いい言葉：「ハリスはフォックスに行くべきではない。そこの観客は彼女の言うことを絶対に聞かないし、たとえ彼女が良いことを言ったとしても反対に聞くだろう」。
ちなみに、結論から言えば、「NBCだったら、取り乱すのはトランプだろう」ということだ。
すると下から拍手が湧き起こった。彼らは、投票ではなく民主党エリートのオバマが選んだこの候補者が全方位の保護を受けてWHに送られると感じているに違いない。これが米国大統領のスタイルなのだろうか？
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引用
Ruth史金霞 @shijinxia 20h
2024 年米国選挙のオクトーバーサプライズがカマラの最初の本格的なインタビューになるとは誰が想像しただろうか 😂
何清漣 @HeQinglian 28m
左派メディアの「ザ・ヒル」は10/17午前、「フォックスとのインタビューでのハリスの惨めなパフォーマンス」という記事を掲載し、著者のベケット・アダムスは国立ジャーナリズムセンターのプロジェクトディレクターで、どんな合理的基準を当てはめてみても、今回のインタビューは大惨事だったと考えている。記事の中で彼は、すべての左派メディアが指摘しなかった問題を指摘した。
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何清漣 @HeQinglian 5時間
米中関係：米国製造業の衰退がもたらす影 ～米中関係の過去30年間の変遷を分析する～後編
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-the-downfall-of-us-manufacturing-10172024112016.html
2010年代には、中国と米国が共同で世界をリードしていることを強調するために「チャイメリカ」という用語が登場したが、米国のシンクタンクは中国がルールを遵守していないと考え、G2に取って代わり、中国の行動を規制することに焦点を当てた。これがオバマ時代の中国外交の主軸であった。本当の影の部分は米国の製造業の衰退である。
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rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国の選挙にとって地方の選挙管理は極めて重要
ハリスの選挙情勢は芳しくないが、民主党は依然として今回の選挙に勝利する決意を持っているが、その自信はどこから来るのか？その秘密は米国の地方の選挙管理の抜け穴にあった。 1. 米国には選挙を担当する国家機関が存在しない。 2. 米国の州有権者身分証明書法によれば、2024 年 4 月現在、35 の州が投票日に投票するために有権者に身分証明書の提示を義務付けており、残りの 15 の州は有権者に身分証明書の提示を求めていない。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
この記事の最後にまとめをした： 【米国の選挙制度の構造は建国の遺産であり、良心に配慮した紳士に適した選挙制度である。米国の非政府組織は、開発途上国の民主化を指導するためにしばしば発展途上国に赴くが、実際は、多くの新興民主化国の選挙制度（台湾など）は米国の選挙制度よりも完全かつ厳格である。米国の政治学の教科書では、米国の選挙制度の欠陥については決して論じられていない。
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何清蓮 @HeQinglian 3時間
返信先：@HeQinglian
以上が、米国選挙の地方の管理システムを研究した私の結論である。今年の選挙では、幅広い支持者、米国に利益をもたらす現実的な政策、そして現実の世論に基づいて、トランプが勝利するのは確実だ。問題があるとすれば、これらの主戦州における地方の選挙の管理にあるだろう。ミシガン州は「この投票は盗むと決めた」と明言した。
10/17The Gateway Pundit＜MI AG Nessel Threatens MIGOP and RNC Lawyers – Demands Judge Dismisses Case Against Secretary of State Benson’s Unconstitutional Guidance On UOCAVA Voters… Or Else!＝MI司法長官ネッセルがMIGOPとRNCの弁護士を脅迫 – ベンソン州務長官のUOCAVA有権者に対する違憲指針に対する訴訟を却下するよう裁判官に要求…さもなければ！＞を参照。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/mi-ag-nessel-threatens-migop-rnc-lawyers-demands/
池松氏の記事では、マスクは下図のように2022年には中道であっても、プログレッシブが左に行き過ぎたので、右寄りになったと。治安が悪くなる不法移民に反対する常識人は皆右派になるということです。左翼リベラル・プログレッシブの詭弁には付き合っていられない、そこで反左翼の政治家を探したらそれがトランプだったということでしょう。何清漣に言わせれば、Twitterの買収も、言論の自由を守るため、戦略的に仕掛けたものと彼女は考えています。単に実利だけではない。そこが目先の利益だけを追う経営者と違うところ。
マスクが左派嫌いになったのは、自分の長男がトランスジェンダーになりたいと希望し、医師が希望を叶えてやらないと自殺するかもしれないと脅され、認めてしまった後悔があるようです。
マスクのトランプへのPACは７４９５万ドル(１１２億円)とのこと。そこまで賭ける値打ちがトランプにはあると思っての事です。
政府効率化委員会は「小さな政府」を目指す共和党の党是にも合い、しがらみの多い政治家にはできない。マスクのように辣腕企業家をリーダーにして、今までザルのように無駄金を放出してきたのを、イノベーションに投資できるようにする。
記事
この記事の3つのポイント
- トランプ前米大統領をイーロン・マスク氏が熱烈支持
- SNS分析で、両氏が今年3月に接近した可能性が浮上
- 蜜月の背景に実利を追い求めるマスク氏の戦略
返り咲きを狙うトランプ前米大統領の決起集会に米起業家イーロン・マスク氏が登場し、支持を猛アピールした。米電気自動車（EV）大手テスラを経営するマスク氏と気候変動に懐疑的なトランプ氏は、かつて犬猿の仲だった。マスク氏がSNSに投稿した2万件近いメッセージから急接近の背景を探ると、同氏の戦略が浮かび上がった。
「ファイト、ファイト、ファイト！ 投票、投票、投票！」
10月5日、トランプ氏が米ペンシルベニア州バトラーで開いた決起集会。ゲストとして演壇に立ったマスク氏は、トランプ氏が7月13日の銃撃事件直後に叫んだ言葉を引用し、集まった聴衆にこう訴えた。
両氏が急接近したきっかけは、この暗殺未遂事件とされる。マスク氏は事件直後に自身が経営するSNS「X（旧ツイッター）」でトランプ氏支持を表明。かつて罵倒し合っていた2人の突然の蜜月ぶりに多くの米国民が首をかしげる。
「トランプを支援するイーロンの話なんて聞いていられない」。カリフォルニア州で7月に開かれたテスラ車所有者のためのイベントに参加した女性は、マスク氏がオンラインで登壇する直前にこう捨てぜりふを吐いて立ち去った。テスラのファンは民主党支持者が多い。なぜマスク氏はテスラの評価を下げるリスクを負ってまでトランプ氏を支持するのか。
ファンイベントにオンラインで登場したマスク氏。直前に席を立つファンも
その理由を探るべく、マスク氏が2024年、自身のXアカウントで発言した内容を分析することにした。四六時中、スマホをいじって他人の投稿にリアクションしたり自身の思いをつづったりしているマスク氏。頭の中を探るにはうってつけの方法だと考えた。
マスク氏の投稿1万8300件を分析
SNS分析の米メルトウォーターが提供するツールで、まずは1月1日から10月10日までの約1万8300件にも上るマスク氏の全投稿を取得した。ツールだけでも一定の分析はできるが、所定の機能ではなく自分でやりたいことがあったので、あえて生素材だけを入手した。
ちなみに旧ツイッターをマスク氏が買収する前は、スクレイピングという手法を使えば直接、サイトからテキストデータを入手できた。マスク氏はこれを嫌い、課金額を高くするなど一般人がデータを取り出す際のハードルを高くした。メルトウォーターは正式にXと契約し、データを欲しい人に有償で提供している会社の1社だ。
データには投稿内容だけでなく、投稿時刻、閲覧数、他人の投稿に対して反応した場合はその元の投稿へのリンクなど数多くの情報が含まれている。見たい内容はマスク氏本人による投稿内容なので、該当欄だけを抜き出して、絵文字や短すぎて分析できない投稿などをテキストデータから排除した（マスク氏のリツイートのほとんどは「！」や「100点マーク」などの絵文字が多く、解析しづらい）。
こうした、いわゆるデータクリーニングを含む一連の作業は、生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の助けを借りながらプログラミング言語「Python（パイソン）」を用いて実施した。筆者はパイソンを使ったデータ分析では初心者に毛が生えた程度だが、生成AIの進化のおかげで思ったことがある程度できるようになった。
AIが浮かび上がらせた4つの発言テーマ
アルゴリズムが分類したマスク氏の投稿テーマとその件数の推移を示したのが下のグラフだ。主要テーマは「伝統的報道機関など既得権益者への反発」「政治的コメント・反ウオークネス（人種や性的少数派に対する行き過ぎた配慮に反発する流れ）」「テクノロジー・宇宙」「テスラの革新と規制」の4つ。中でも政治的コメント・反ウオークネスに注目した。
トピックモデルで導き出した主なテーマと登場件数。全数ではない
実際に目視で「既得権益者への反発」「政治的コメント・反ウオークネス」を確認してみると、多少の誤認識は見られたものの、全体の流れに影響が出ない範囲だったため、グラフではトピックモデルという手法を用いて出した数字をそのまま採用している。完全ではなく、取り上げなかったトピックもある。あくまでも発言の増減のトレンドを見るためのグラフと受け取っていただきたい。
まず政治的コメントに注目しよう。投稿件数が跳ね上がったのは3月中旬、7月下旬、9月下旬の3回。7月下旬は銃撃事件後、9月下旬は今回の選挙ラリーへの登場直前で不自然さはない。気になるのは3月中旬の増加だった。
現地メディアの記事などを調べると3月は、トランプ氏がマスク氏と面会し、自身が設立したSNS「トゥルース・ソーシャル」の売却を打診したニュースが出た時期と重なった。改めてグラフで既得権益者への反発を示したマスク氏の投稿（他人の投稿への反応を多く含む）の動向を見てみると、政治的コメントに連動して増えていることが分かる。2人の関係は銃撃事件よりむしろ、ソーシャルメディアの経営という共通点でつながっていたのだ。
さらに共通するのは、どちらのSNSも業績が厳しい点だ。米紙ニューヨーク・タイムズによると、Xは広告主離れで24年4～6月期の米国での売上高が1年前に比べ53％減少。トゥルースは赤字がふくらみ火の車だ。「SNSで言論の自由を」と主張する両社が生き残りを懸けて統合を模索していたのもうなずける。結局、統合の話は流れたが、直接、意見を交わしたことで意気投合したと考えられる。
マスク氏の関心、トランプ氏の主張と重なる
ここで、マスク氏の投稿内容をチェックして気付いた点について少々触れたい。
まず分類結果が完全ではないものの、アルゴリズムが高い精度でテーマに関連するテキストを抽出していた点に驚いた。マスク氏が「！」（クリーニングの作業でテキストデータからは削除されているのだが……）と書いただけのテキストでも、その元の投稿を見ると、ちゃんと政治や反ウオークネスに関連していた。
投稿のほとんどが他人の投稿へのコメントだったのだが、その元の投稿リンクをまさに機械のようにクリックし続けているうちに、時間を追ってマスク氏の興味の先が手に取るように分かってきた。
対象期間中、常に登場していたテーマが「移民による犯罪（特に子どもが狙われた事件）」「増加する移民」「避妊・ホルモン治療」「性別適合手術による人体への影響」「銃規制」「行き過ぎた人種差別配慮が招いた白人差別」などだった。いずれもトランプ氏が様々な場面で訴えてきたことと重なる。
つまり、過去にトランプ氏への罵倒や批判があったとしても、少なくとも24年に入ってからは同氏の考えに、個人的に賛同していたことになる。これだけでも暗殺未遂事件が両者の接近の引き金ではなかったことが分かるが、3月の対面でSNS経営を共通項に親密度が増したとすると、マスク氏が個人の視点だけでなくビジネスの視点でも、トランプ氏を支持した方が有利だと考えた可能性が浮かぶ。
マスク氏にビジネス的戦略
この前提で、トランプ氏と、対抗馬である民主党ハリス副大統領の政策を見比べてみよう。
ハリス氏の政策はそもそもEVメーカーや宇宙開発企業を経営するマスク氏にとってメリットが大きい。法人税の増額はデメリットだが、税金を上げて貧困層へ再分配する思想は民主党の屋台骨。方針転換はまず考えられないし、一律に税金が引き上げられるのであれば競合環境に影響はない。
一方、トランプ氏の方針は、EVへの税額控除を廃止するなどマスク氏の目指す世界の実現を遅らせる要素になる。だが、それ以外の方針では法人税の減税などマスク氏が恩恵を受けられるものが多い。相手の懐に入ってトランプ氏の味方であることを印象づけ、EVに対する風当たりを改善できれば、トランプ氏に賭ける方が得だ。実際、マスク氏との蜜月が始まってからトランプ氏はEVに対する姿勢を軟化させている。
「（接戦が予想される）11月の大統領選でトランプ氏が勝つとマスク氏が予想していたとすると、ビジネス的な戦略で近づいた可能性はある」と、国際政治学や数理政治学を専門とする早稲田大学の栗﨑周平准教授は話す。どう転んでも負けない戦略を立てるしたたかさは、日本の経営者もまねすべきかもしれない。
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