歳川氏の記事で、ブレンダン・カーが特にマスクの人脈とは思えない。トランプはオールドメデイアの大統領討論会を含むメデイアの偏向ぶりを是正したいがためにカー氏を選んだだけ。ABCやCBSの電波停波も視野に入れてだから、豪胆でないとできない。保守派ヘリテージ財団の政府再編構想「プロジェクト2025」のFCC改革案の執筆者だから選ばれたと思う。元々トランプは「プロジェクト2025」の中には自分と考えが合わないのを多く含むと言っていた。

歳川氏はグローバリストの手先の民主党に近いのでは。BBCもNHKも左翼グローバリストのプロパガンダ機関と言うのが分からないらしい。ザッカーバーグは2020年の選挙で不正に加担（各地に投票箱設置の資金拠出、監視がないから不正投票ができる）したから、大慌てで恭順の意を示している。それを説明しないと。FacebookはX（twitter）と同じくコミュニテイ・ノートの機能を持たせて、検閲を止めると宣言した。2020年選挙の時は、twitter（マスク買収前）もFacebookも検閲して、都合の悪い投稿は皆削除した。そういう説明がないと、何が問題か分からない。

トランプとマスクの関係は3月に終わることなく続いて行くでしょう。トランプもマスクもDCのアウトサイダーだから、仲を裂いて力を弱めようとする、Swampの手先が一杯いる。

記事

看過できない人事

筆者は週4～5日のペースで早朝6時半頃から自宅界隈をウォーキング（4500～5000歩）する。帰宅後、簡単な朝食を終えた後にコーヒーを飲みながら新聞を読む。それから8時のNHK BSの「ワールドニュース」を観る。

正月松の内の終わり、1月7日放映の「ワールドニュース」を観て驚いた。その日のトップ扱いの英BBC（現地時間6日18:00）は、ドナルド・トランプ次期米大統領の盟友であり、総資産60兆円超の大富豪であるイーロン・マスク氏が英労働党政権のキア・スターマー首相批判を「うそに基づく議論」で行っていると報じたのである。

テムズ河畔から中継リポートした人物は映像下のテロップに「Chris Mason Political Editor」と記されていた。BBC編集局のクリス・メイソン政治編集長である。

さらにリポートを受けたTVスタジオのMCは、何と「マスク氏はどの国であれ権力を握る者を自分で決めたいようです」とコメントしたのだ。繰り返す。これは英国の公共放送BBCのことである。想像してもらいたい。果たして我が国の公共放送、NHKであり得ることなのか。

photo by gettyimages

第2期トランプ政権（トランプ2.0）は20日に誕生する。後に撤回したが、未成年女性買春疑惑・薬物常習容疑者を司法長官、性的暴行疑惑で警察の捜査対象になった保守系FOXテレビ司会者を国防長官に指名したトランプ人事は想像の外である。

だが、派手さがないため話題とならなかったが、ここで看過すべきではない人事を挙げる。

ザッカーバーグも軍門に下った

それは通信事業の規制・監督を担う連邦通信委員会（FCC）委員長人事だった。トランプ氏が指名したのは保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が発表した政府再編構想「プロジェクト2025」のFCC改革案の執筆者である弁護士ブレンダン・カー氏である。

同氏はその中でトランプ氏を支持する保守派の言論を巨大テック企業が検閲していると主張し、リベラル派のテレビ、新聞、ソーシャルメディアを「レガシーメディア」として強く批判する。当然、「政府効率化省（DOGE）」を率いるマスク氏とは極めて親しい。

GAFAMの一翼を占める米メタ（旧フェイスブック）の創業者マーク・ザッカーバーグCEOは早くもトランプ氏の軍門に下った。同社のナンバー2にブッシュ共和党政権（子）当時の大統領次席補佐官を起用したのだ。

さらに言えばホワイトハウスの要路を占める幹部リストをざっと精査するだけでも、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官（政策担当）、ジョン・ラドクリフCIA長官、ラッセル・ヴォート行政管理予算局長、トム・ホーマン移民・関税執行局長官が「プロジェクト2025」の関係者である。

トランプ主要政策の柱となる「行政府縮小」と「不法移民強制退去」の責任者、そして政策プランナーと監視人として存在する。

まさに英BBCニュースが解説・危惧したように、政権枢要ポストをすでにマスク人脈が席捲しているのだ。

では、そのマスク氏はトランプ政権下でこのまま権勢を誇り続けることができるのか。その答えは、年末から年始にかけて日本の政財官界で話題となった『世界秩序が変わるとき―新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書）の著者である齋藤ジン氏（ワシントン在住）が刊行するニューズレターにあった。

「マスクの操り人形」

《マスクはトランプ2.0の成長促進派陣営に属しながら債務上限引き上げ問題で混乱を引き起こしたのはワシントンの街がどの様に動くのか、その経験がない（から）》

《上院の共和、民主党の議席数53対47からもDOGEが連邦政府の歳出削減において成功する可能性は低い。このアジェンダに関して大統領権限で出来ることには限りがある》

《トランプはまだ公に不満を示していないが、民主党や共和党の一部から「マスクの操り人形」と揶揄する漫画やテレビでの発言に、快く思うはずがない》

要するに、トランプとマスク両氏のハネムーン関係は3月中旬に終わりを告げるとの見方を示しているのだ。マスク氏など成長促進派（規制緩和強硬派）よりも、マイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）らナショナリスト派（安全保障タカ派）の方がワシントン、すなわち米政府・議会での豊富な経験を持っている。

マスク氏の重用と頑ななワシントン否定が自らの足を引っ張ることに、トランプ氏がいつ気付くのか。

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12/30Rasmussen Reports＜Most Voters Doubt They’ll Live to See a Balanced Budget＝有権者の大半は均衡予算が実現するまで生きられないと疑っている＞

議会が赤字支出の習慣を続ける中、有権者は圧倒的に均衡のとれた連邦予算を望んでいるが、大半の有権者はそれが自分たちの生きている間に実現するという希望を失っている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%が連邦予算が均衡すれば経済に良い影響を与えると考えている。むしろ経済に悪いと答えたのはわずか9%で、均衡予算は影響がないと答えたのは12%だった。さらに12%はわからないと答えた。これらの調査結果は 2021年からほとんど変わっていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_voters_doubt_they_ll_live_to_see_a_balanced_budget?utm_campaign=RR12302024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1873731038939075070

12/31阿波羅新聞網＜美财政部遭中共黑客入侵 致信国会直指“重大事件”＝ 米財務省が中共にハッキングされ、議会への書簡で「重大事件」を指摘する＞米財務省は30日に議会へ書簡を送った。今月8日、中国のハッカーがサードパーティのソフトウェアサービスプロバイダーであるBeyondTrustに侵入し、クラウドサービスを保護するための鍵を入手し、財務省の複数のワークステーションに侵入して非機密文書を窃盗したが、「重大な事件」と呼んでいると。

米国財務省の書簡は、「既存の指標に基づくと、この事件は中国国家支援の高度な持続的脅威（APT）攻撃者によって実行された」と述べ、中共を直接非難した。

高度な持続的脅威とは、侵入者が長期間検出されずにターゲットへの不正アクセスでき、且つ維持できる、一種のネットワーク攻撃を指す。

日本も良く調べてみたら。米国の力を借りないとダメ？

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2153053.html

12/31阿波羅新聞網＜中共降息救经济？反效果来了＝中共は経済を救うために利下げ？逆効果がやってくる＞中国経済の低迷に直面し、市場は一般的に中共が経済を救うために金利引き下げと預金準備率引き下げを正式に実施すると予想しているが、モルガン・スタンレーのチーフ中国金融アナリスト、徐然は香港メディア信報との独占インタビューで、中共の公定金利は何度も引き下げられたが、結局は逆効果になったようだ、と述べた。また、国民の収入に損害を与え、中国の生産能力における勝者と敗者の優勝劣敗のプロセスも緩やかになり、リスクの消化には役立たないとも。

徐然は、モルガン・スタンレーは、金利が引き下げられると同時に、中国の家計収入は実際には減少していると推定していると述べた。中国では家計資産に占める固定収益の割合がローンよりはるかに高いため、低金利環境下では金利引き下げが家計収入の減少につながり、収入期待の低下が国民の貯蓄を増加させ、実際には消費に悪影響を及ぼす。

報道はモルガン・スタンレーの報告を引用しており、中国の貯蓄率は新型コロナウイルス感染症流行時も含め、過去数年間約30％にとどまっているが、数回の預金金利引き下げの後、中国の家計は貯蓄率を引き上げる傾向が強まったとしている。今年の最初の 9か月間で貯蓄額は増加し、貯蓄率はさらに 37% まで上昇した。株式市場の影響を除いたとしても、今年最初の９カ月で貯蓄率は昨年の３０％から３４％に上昇した。

徐然は、中国で利下げが逆効果となっている理由について、現在の研究の多くは米国の経済主体の考えに基づいているが、実際には米国と中国の家計資産の分布は異なると述べた。米国の家計は消費のためにお金を借りる傾向があり、金利引き下げは米国の消費と資産価格の上昇を刺激する可能性がある。しかし、中国の家計は主に預金、債券投資、銀行設計の金融商品などの固定収益型貯蓄に依存しており、その割合は中国の家計負債の3～4倍に上る。

徐然はまた、実際のところ、中国にはもはや金利引き下げの余地はあまりなく、過去数年中国人民銀行の指導のもと、中国のローン金利は実際には国債金利や準備金利率よりも早く低下していると述べた。中国の全体的な金利は米国のゼロ金利よりも低く、特に企業向け融資の場合はさらに低い可能性がある。したがって、現在の金利環境では、金利引き下げはもはや良い選択肢ではない。

徐然は、やはり市場がより大きな役割を果たせるようにし、弱者を淘汰し強者を維持するよう、資源を効果的に配分し、企業利益を増加させ、より効果的な研究開発と投資を行って、長期的な生産力と国民の収入を増加させると提案した。

まあ、何をやっても焼け石に水でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2153054.html

12/31阿波羅新聞網＜习近平衰到家，川普握有一手好牌＝習近平の権力が衰退する中、トランプは手に有利なカードが＞米国の学者エスワル・プラサドは最近論文を書き、米国経済が好調なため、トランプ大統領の任期中は関税合戦による米国の打撃は少なくなるだろうと指摘した。トランプ大統領の1期目に比べ、中国の現在の経済状況はより厳しく、輸出への依存度が高く、欧州も日本も中国製品のダンピングの地になることを望んでいない。

米メディアNYTのオピニオン面は２７日、コーネル大学の通商政策分野の教授でブルッキングス研究所の上級研究員であるプラサドの記事を掲載した。

プラサドは、トランプ大統領の自信は「良いカードを持っている」からかもしれないと述べた。現在の米国の好調な経済と多くの国の景気低迷により、米国は有利な位置にあり、関税政策によって米国の消費者に悪影響を与えるよりも他国に悪影響を与える可能性が大きい。

同氏は、トランプが政策の成功を測る上で米国株式市場の動向が最も重要な指標となっているようで、米国株式市場はほとんどの国の株式市場をはるかに上回って非常に好調に推移していると指摘した。

プラサドは、一部の人々は輸入関税の引き上げや厳格な移民政策が米国のインフレの回復につながる可能性があると懸念していると述べた。しかし、米国の生産性は力強く伸びている一方で、他国の生産性はかなり低迷している。この状況が続けば、広範なインフレが抑制され、米国の消費者や企業にとって関税の負担が軽減される可能性がある。

さらに、関税引き上げはドル高と米国の輸出品の価格上昇を意味する可能性があり、貿易赤字削減というトランプ大統領の目標を損なうだけでなく、世界の他地域からの投資も呼び込むことになると述べた。

中国を見てください。トランプ大統領の最初の任期当初、中国の経済成長率はまだ７％程度だったが、今年と来年は５％の成長率を達成できない可能性がある。中国の状況は、不動産市場危機の激化、危機的な地方財政、労働力の減少、脆弱な消費者心理によってさらに悪化している。家計支出が他国に比べて低く、つまり消費が不足していることから、中国は輸出への依存度を高めようとしているとプラサドは考えている。

日本が中国製品のDumping＝ゴミ捨て場にならないよう。

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2153023.html

12/31阿波羅新聞網＜世卫突然插刀北京 赶在川普就职前自保？—COVID-19爆发5周年 世卫突然插刀北京＝WHOは突然北京に介入する　トランプ大統領就任前に保身のため？ —新型コロナウイルス感染症発生5周年、WHOが突然北京に介入＞新型コロナウイルス感染症（2019年新型コロナウイルス感染症）の発生から5年が経ったが、世界保健機関（WHO）は本日、感染症がどのように発生したのかを理解するために、感染症の発生源に関する情報を共有するよう中国に求め続けていると発表した。

フランス通信は、新型コロナウイルス感染症の流行により、世界中で数百万人が死亡し、各国の経済に深刻なダメージを与え、公衆衛生システムを麻痺させたと報じた。

世界保健機関は声明で、「新型コロナウイルス感染症の起源を理解するのは倫理と科学の義務である」ので、情報を共有するよう中国に引き続き求めていると述べた。

声明には「各国間の透明性、共有、協力がなければ、世界は将来の感染症やパンデミックの蔓延を適切に予防し、備えることができないだろう」と書かれている。

何を今更。2020年の時に言え！トランプ就任初日にWHO脱退宣言するのと、テドロスがイエメンでイスラエル機の空爆に遭ったのが効いているのでは。WHOでなく、CHOと言われているので、日本も脱退したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2152980.html

何清漣　@HeQinglian　2時間

歴史家であり、優れた現代チベット史家である李江琳女史が、2024年のクリスマスイブに癌のため亡くなった。

私と暁農、ワシントンから来た鄭義・北明夫妻、張菁女史、そして他の親しい友人たちは、江琳を見送るために何千マイルも旅をし、ジョージア州から戻って来るところだ。親しい友人が亡くなったときの悲しみは名状しがたいものがある。

聡明な人は逝ってしまったが、芳香は永遠に残る。

深川氏の記事では、歴史的に見て日本は朝鮮半島に関わって良いことは何一つなかった。今もそう。在韓米軍撤退も日本とは関係ないと思いたいが、軍事的緩衝地帯がなくなるのは日本には良くない。どういう結果になろうとも、日本は防衛力を充実させるのが必須。政府はもっと国民に世界の環境変化について説明して、国民の国防意識を高めてほしい。

記事

023年8月、韓国・坡州で行われた米韓軍事演習（写真：共同通信社）

韓国の政治的空白で出ばなをくじかれるトランプ氏

2025年1月20日（現地時間）、第2次トランプ政権がアメリカで本格始動するが、第１次政権時（2017～2021年）に物議を醸した「在韓米軍撤退」が早くも蒸し返されそうな雲行きだ。

交渉相手の韓国は今、1987年の民主化以来、最大規模となる政治的混乱の真っただ中にある。今年（2024年）12月3日に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が突如戒厳令を発令。数時間後にあっけなく解除されたが、最大野党の「共に民主党」などは内乱罪だとして尹氏を指弾。憲法裁判所は尹氏の弾劾裁判を開始し、判決次第で尹氏は失職しかねない。

「非常戒厳」の宣布を巡り内乱などの容疑で出頭要請が出ている韓国の尹錫悦大統領（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

尹氏の早期退陣を叫び、俄然鼻息が荒いのが、共に民主党代表の李在明（イ・ジェミョン）氏で、大統領選への出馬に意欲も見せる。「親日・反北」の尹氏とは対照的に、李氏は「反日・親北」で国民からの支持も高く、現時点で総選挙に出れば、次期韓国大統領間違いなしだ。

とはいえ、そんな李氏も訴訟を多数抱えているため予断を許さない。特に今年11月に判決を受けた、選挙法違反による執行猶予付き懲役刑は深刻だ。韓国では3カ月以内に控訴審の結論を出さなければならず、ここで罪が確定すれば、今後10年間は大統領選を筆頭に、公職選挙への出馬はできなくなる。

次期大統領候補と目される韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表だが…（写真：共同通信社）

2025年2月の控訴審判決の期限まで、なりふり構わず大統領選を先延ばししようとする尹氏と、尹氏の失職と総選挙の早期実現を目指す李氏との「仁義なき戦い」が展開されている。

このように足元がおぼつかない中、韓国側としてはトランプ氏の政権移行チームと「在韓米軍撤退」に関して内々に話し合う余裕もなく、それ以前に、韓国側の政権がガラリと変わるかもしれないため、窓口さえはっきりしないというのが実態だ。

半世紀前から繰り返されてきた「在韓米軍撤退論」

在韓米軍は1953年締結の軍事条約「米韓相互防衛条約」に基づき、韓国国内に駐留する。1950～1953年の朝鮮戦争で戦火を交えた北朝鮮や、背後にいる中国、旧ソ連など共産主義陣営の軍事的脅威から、自由主義陣営の韓国を守る「抑止力」として存在する。

朝鮮戦争で渡河する米第2歩兵師団のM4シャーマン戦車の一群。朝鮮戦争参戦からずっと韓国に駐留（写真：米陸軍第2師団「X」より）

英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）が発行する『ミリタリーバランス（2024年版）』などによれば、在韓米軍の兵力は約2万8500人で、在外駐留米軍の中では、日本（約5万5600人）、ドイツ（約3万9000人）に次ぐ規模である。

陸軍約2万人と空軍約8000人が主軸で、陸軍はM-1戦車の最新版を多数装備する第2歩兵師団（戦車部隊は他師団の部隊をローテーションで借り受け）がメイン。空軍はF-16戦闘機やA-10攻撃機を装備し、対地攻撃（空爆）を得意とする。

米第2歩兵師団が装備するストライカー装甲車（写真：米陸軍第2師団「X」より）

条約では、平時は米韓両軍がそれぞれ独自の指揮権を持つが、有事の際には両軍は米韓連合司令部の下に置くと決められ、在韓米軍司令官が事実上指揮権（戦時作戦統制権）を握る。つまり韓国が北朝鮮と戦争状態に入ると、韓国軍全軍は自動的に米軍の号令一下で戦うこととなる。

米韓両軍は親密に連携している（写真：米陸軍第2師団「X」より）

在韓米軍撤退の話は、半世紀以上前から繰り返されてきた。1960年代、アメリカはベトナム戦争に大軍を投入し、アジアでの共産主義ドミノ（ドミノ倒しのようにアジア諸国が次々に共産化すること）を阻止するため、韓国を自由主義陣営の最前線として重視。陸軍を中心に最盛期には6万人超の兵力を置いた。

だが、ベトナム戦争で苦戦し、膨れ上がる戦費でアメリカの財政は疲弊。当時のニクソン大統領は世界中に配置する米軍の統廃合を決意し、軍事費の大幅削減に乗り出した。同盟国には米軍依存をやめ、自国の防衛力強化に努めるよう訴えた。在韓米軍も例外ではなく、1971年に2個あった歩兵師団を1個に縮小した。いわゆる「ニクソン・ドクトリン」である。

その後1977年に発足したカーター政権は、当時の韓国の軍事独裁政権を嫌い、在韓米軍の全面撤退を計画した。だが国防総省や共和党議員から、極東アジアの安全保障の重大危機だと猛反発され、計画は撤回された。

現在は韓国軍の通常戦力は世界屈指で、北朝鮮軍の戦力をはるかに凌駕する実力を備えるまでに成長した。純軍事的に見た場合、米陸軍第2歩兵師団がまるまる1個半島に駐留しなければならない必然性は、以前と比べて相当低下している。仮に同師団が韓国から離れたとしても、実質的な軍事力バランスが大きく崩れるとは考えにくい。

韓国の通常戦力は北朝鮮軍をはるかに凌ぎ近代的（国産のK1A1戦車とK200装甲兵員輸送車、写真：米陸軍第2師団「X」より）

むしろ米軍地上部隊の存在自体が、北朝鮮に対する心理的な抑止力となっている。万が一北朝鮮が韓国を奇襲攻撃し、米軍地上部隊に多数の死傷者が出た場合、完膚なきまでの報復に出るのがアメリカの流儀であり、それは北朝鮮側も十分に承知しているはず。

最近は朝鮮半島に駐屯するという地の利を生かし、第2歩兵師団配下の部隊を、インド太平洋地域に派遣するためのコア部隊としても活用している。だが、何が何でも朝鮮半島に駐留していなければ韓国の安全保障が保てない、という現状ではないだろう。

韓国版思いやり予算「10倍払わせる」と大見得を切るトランプ氏

「アメリカ・ファースト」（アメリカ第一主義）を掲げるトランプ氏にとって、現在NATO（北大西洋条約機構）など数多くの同盟国・友好国に駐留する米軍の“リストラ”は重要課題の1つと言える。

事実、同盟国とはいえ、自国の防衛は自国で賄うのが筋で、米軍におんぶに抱っこで国防費を出し渋るのは、「フリーライダー（タダ乗り）だ」と発言するなど手厳しい。トランプ氏は在韓米軍をその典型と考えているらしく、ワシントン・ポスト紙によれば、第1次政権時の2018年に行われた非公開の資金集め集会で、「アメリカは韓国に対し巨額の貿易赤字を抱えながら、韓国を防衛している」と不条理を指摘したという。

続けて「北朝鮮と韓国の間に3万2000人（当時）の米軍がいるが、今後どうなるか見ものだ」と「撤退」をチラつかせ、韓国版「思いやり予算（駐留負担金）」を、現行の約6倍、50億ドルに引き上げろと韓国側に迫った。

結局、トランプ氏の試みは大統領選でバイデン氏に敗れたため雲散霧消するが、今回の米大統領選でも、終盤に入った今年10月、トランプ氏は遊説先で「在韓米軍撤退」論を持ち出し、「韓国は豊かな国でマネーマシン。大統領に再選したら、在韓米軍経費として年間100億ドル（約1兆5500億円。現行の10倍）を払わせる」と大見得を切っている。

トランプ次期大統領（2024年12月26日、写真：ロイター＝共同通信社）

年明け1月20日に大統領の椅子に再び座ったトランプ氏が、リベンジとばかりに「在韓米軍撤退」に本腰を入れるのは自明だろう。「先進国となり金持ちの韓国を守ってあげているのに、1000億円規模の負担金では話にならない」との理屈で、韓国にディールを迫ることが十分予想される。

もちろん10倍という値は非現実的で、駆け引き用の“ハッタリ”と見るべきだろう。トランプ氏としては、現行の2～3倍に持ち込めれば上等くらいの腹積もりではないだろうか。

ちなみに日本の思いやり予算（同盟強靱化予算）は、2022～26年の5年間で約1兆550億円、年間約2110億円。在日米軍は約5万5600人なので、単純計算で1人当たり約380万円の負担だ。

一方の韓国は、2024年11月に「防衛費分担特別協定」（SMA）を妥結。2026年の在韓米軍駐留費世の韓国側負担額、いわゆる「韓国版思いやり予算」は約1672億円で決着した。これを兵力約2万8500人で割ると1人当たり平均約587万円となり、韓国の方が負担額は多いとも言える。

在韓米軍司令官と握手を交わす韓国の尹錫悦大統領（2023年7月、写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

李在明氏が次期大統領就任なら在韓米軍撤退も大歓迎？

仮に「反日・親北」の李氏が韓国の次期大統領に就任すれば、トランプ氏との間で繰り広げられる在韓米軍の駐留負担金交渉は相当もつれ込むことが予想される。

なぜなら「親北」を自負する革新・左派系の李氏にとって、国内に根強い駐留米軍への反発感情や、北朝鮮との融和を考えれば、在韓米軍は早期撤退が望ましい。撤退を畳みかけるトランプ氏に対し、お笑い芸人のネタではないが「どうぞ、どうぞ」と李氏が返したらどうなるだろうか。

もっとも「在韓米軍撤退」を叫ぶトランプ氏も、多少の兵力縮小は想定するものの、完全撤退までは考えておらず、駐留コストの軽減が本心だと見られる。

なぜなら、中国を「最大の競争相手」と見なし、アジア太平洋地域における軍事的優位性を確立し、中国軍の膨張を封じることが、自らが唱えるMAGA（Make America Great Again／アメリカを再び偉大な国に）の“一丁目一番地”だと考えているからだ。

アメリカの同盟国である韓国や日本、フィリピンは、中国軍封じ込めのキーストーンで、中でも在韓米軍は、ユーラシア大陸の極東アジア地域の一角、朝鮮半島の橋頭保に布陣する尖兵としても重要だろう。

北朝鮮に対する抑止力はもちろん、中国に対して軍事的なにらみを利かす意味でも韓国は不可欠な存在だろう。中国にとっても北朝鮮という緩衝国があるものの、陸続きで“宿敵”の米陸軍が師団規模で駐屯する存在感は、かなりのプレッシャーに違いない。

こうした軍事戦略上の大切さもさることながら、例えば在韓米軍全部の撤退ではなく、主力の第2師団約2万人の本土撤収となった場合、今後同師団にかかるランニングコストは全部アメリカが負担しなければならず、この工面に頭を悩ますことになる。

前述のように、在韓米軍の韓国側負担額、年間約1672億円を考えると、第2師団を本土に帰還させた場合、年間の維持費は少なくとも2000億円はかかるだろう。

もちろん全額米国民の納税で賄わなければならず、基地・駐屯地のそばにつきものの米軍専用ゴルフ場のキャディの給与や芝の手入れ代、莫大な水道光熱費、宿舎のトイレットペーパーや新しい運動器具に至るまで、これまではこの大半を韓国政府持ちだったが、本土撤収となれば、すべてアメリカの自腹となるのだ。

多くの同盟国が負担する駐留米軍の“思いやり予算”は、そろばんを弾くとアメリカにとって非常に魅力的なシステムだ。特に負担額が大きい在日米軍の場合は、「米兵はパンツ1枚と銃1丁、弾薬1箱だけ携えて来日すれば、後は全部日本政府にお任せ」と揶揄されるほどの厚遇ぶりである。

トランプ氏は目先の数字ばかりを追いかけるのは得意なようだが、中長期的に考えると実においしい仕掛けを理解していないようにも思える。しかも、李氏が次期韓国大統領になれば、「在韓米軍は全面撤退しても構わない」とたんかを切りかねず、その結果とんだやぶ蛇となる可能性もある。

それでもトランプ氏は奥の手を繰り出し、貿易赤字の報復として韓国を高関税の血祭りに上げ、「アメリカが要求する駐留米軍の経費負担増に応じなければ、さらに高関税をかけるぞ」と脅す可能性があり、最終的には韓国政府も在韓米軍の駐留経費の大幅アップに応じざるを得ないだろう。

トランプ・金正恩の直接会談で在韓米軍「第2師団撤退」シナリオも

大手メディアによれば、トランプ氏の政権移行チームは早速、北朝鮮の金正恩総書記との直接会談を検討しているようだが、トランプ氏は韓国大統領との交渉を差し置いて、正恩氏との間で在韓米軍撤退の約束を交わす可能性すら否定できない。

北朝鮮の核兵器・ミサイル開発、特に北米大陸に到達可能なICBM（大陸間弾道弾）に関して、何らかの約束を取り付け、その交換条件として在韓米軍、特に第2歩兵師団の全面撤退を差し出す、というディールを持ち出すことも考えられるだろう。

この場合、あくまでも韓国側が負担額の大幅アップを認めない場合の“嫌がらせ”の意味も込められているが、仮に李氏が韓国の次期大統領に就任した場合、同氏が率いる共に民主党など左派勢力は、第2師団の撤退自体は大いに歓迎するはずだ。

一方、韓国国内の保守勢力、特に尹氏率いる「国民の力」支持層や、北朝鮮への性急な接近をよしとしない中道派の国民は一斉に李氏に反発するはずだ。

しかもトランプ、正恩両氏が韓国大統領を無視し、頭ごなしに韓国の安全保障に関わる事案を決めたとなれば、李氏の指導力や政治手腕は地に落ち、今後の政治運営もおぼつかなくなるだろう。

韓国の政治的空白が長期化しそうな状況で本格始動する第2次トランプ政権。日本の安全保障にも関連する「在韓米軍撤退」の行方は注視していく必要がある。

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8/27The Gateway Pundit＜Trump Declares War on ‘Crooked’ and ‘Dishonest’ Washington Establishment: ‘They’re Gonna be Held Accountable’＝ トランプ氏、「不正」で「不誠実」なワシントン体制に宣戦布告：「彼らは責任を問われることになる」＞

DSの反撃も熾烈なものになる。また暗殺しようとするかも。

ドナルド・トランプ大統領は、元海軍特殊部隊のショーン・ライアンとの激しいインタビューで、ワシントンの体制に対する前例のない攻撃を開始し、「不正」で「不誠実」な政治エリートたちは間もなく審判を受けるだろうと宣言した。

2024年の選挙シーズンが熱を帯びる中、トランプ大統領は、国の首都を長らく支配してきた政治王朝を標的にし、泥沼を一掃するという公約を倍増させている。

ライアン:「国内最大の問題の一つは、米国政府への不信です。私もその一人です。私は政府機関を全く信用していません。議会も上院も、何もかも信用していません。政府は今、機能していません。政府内で米国民の信頼をどうやって取り戻すつもりですか? そして、誰かが責任を問われることになるのでしょうか?」

トランプ氏：「 2番目の質問に対する答えはイエスだ。彼らは責任を問われることになる。彼らは責任を問われなければならない。彼らがやっていることは、この国を破壊していることだ。彼らは不正な人々だ。彼らは不誠実な人々だ。彼らは責任を問われることになるだろう。」

トランプ大統領は、最初の任期を振り返り、部外者としての立場からいくつかのミスを犯したことを認めた。意思決定を顧問や、それ以前は共和党上院議員に頼ることが多いと認め、一貫して不適切なアドバイスを受けてきたことがますます明らかになっている。

しかしトランプ氏は、それ以来ワシントンの内情を知り尽くし、今では誰とでも知り合いだと強調した。

トランプ氏：「私が就任した当初、ワシントンには知り合いが誰もいませんでした。17回しか行ったことがありません。私がこう言っているのを聞いたことがあるかもしれません。私は一度も泊まったことはありませんでした。ペンシルベニア通りにホテルを建てました。素晴らしいホテルで大成功を収めましたが、その後売却しました。その後、ワシントンで知り合いが誰もいなくなりました。私はニューヨークの人間でした。ワシントンDCの人間ではありませんでした。

そして突然、私は大統領になり、人生で見たこともないほど多くの警察やバイクや軍隊が行き交うペンシルベニア通りを車で走っていました。私は妻に言いました。「信じますか？私は大統領なんです。」

しかし、私はワシントンで誰も知りませんでした。そして、名前を教えてくれる人に頼らなければなりませんでした。そして、その多くは実に優秀でした。私には素晴らしい貿易関係者がいました。素晴らしい人たちもいました。しかし、振り返ってみると、私が選ばなかったであろう人たちも選びました。

でも今は、賢い人も、愚かな人も、弱い人も、しっかりした人も、あなたのような人も知っています。私は国民を知っています。私は全員を、全員のように知っています。そして私たちは素晴らしい政府を持つでしょう。私は知りませんでした。人々に頼らなければなりませんでした。私は彼らに恥をかかせたくないので、名前を言いたくありません。

彼らは悪い人達ではありません。でも、私は RINO だった人たちに「誰をこんな役職に推薦しますか？」と尋ねます。すべて重要な役職です。すると彼らは RNO か何かだった人、あるいは弱い人や良くない人を推薦するでしょう。そして今、私はあまり多くを尋ねる必要はありません。私はその人たちを知っていますし、戦いや戦争を通して彼らを知っています。私はこれらすべてを通して彼らを知っています。私は素晴らしいサポートを受けました。」

トランプ氏はまた、ブッシュ家、クリントン夫妻、バラク・オバマ、ジョー・バイデンといった政治体制に対する勝利や、国際舞台で米国に安定と尊敬を取り戻すための努力など、大統領在任中の業績を振り返った。

今、トランプは新たな敵、マルクス主義者のカマラ・ハリスと対峙している。

トランプ氏：「私はナンシー・ペロシ氏に勝った。私はこれらすべての人、一人残らず勝った。そして誰かがこう言った。『よく見れば、彼はクリントン一家に勝った』と。でもそれはオバマ氏のおかげでもある。彼はまるで選挙戦に出馬しているかのように100％彼女を支持していたからだ。そして私はブッシュ一家に勝った。全員に勝った。そして今度はバイデン氏に勝った。私は彼を追い出した。実は2度勝った。1度目は勝ったが、2度目は討論会で彼を追い出したからだ。そして今度は誰も聞いたことのないマルクス主義者に勝たなければならない。そして私はそれができると思う。しかし私は今や国民を知っている。私はもう8年間政府にいる。

しかし、私はシステムを知っているし、人々も知っている。素晴らしい人々も知っているし、私が任命したくない人々も知っている。しかし、それは学ぶことだ。だから今、私は非常に経験豊富な男であり、私たちは国を取り戻し、尊敬されるようになるだろう。他の国々とともに再び尊敬されるようになるだろう。」

https://twitter.com/i/status/1828209211454468196

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/trump-declares-war-crooked-dishonest-washington-establishment-theyre/

https://1a-1791.com/video/s8/2/f/i/s/s/fisst.caa.mp4?b=1&u=ummtf

8/27Rasmussen Reports＜Ukraine: Voters Trust Trump More Than Harris＝ウクライナ：有権者はハリスよりトランプを信頼＞

ジョー・バイデン大統領のロシアとウクライナの戦争への対応は、ほとんどの有権者から高い評価を得ておらず、大多数の有権者は、ドナルド・トランプ前大統領の方がカマラ・ハリス副大統領よりもうまく対処できると考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の37％がバイデン氏のロシア・ウクライナ戦争への対応を「良い」または「素晴らしい」と評価しているのに対し、45％はバイデン氏の戦争対応を「悪い」と評価している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/ukraine_voters_trust_trump_more_than_harris?utm_campaign=RR08272024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/28阿波羅新聞網＜共军还敢得瑟吗？美军可派船护送菲船运送补给！美印太司令帕帕罗提出—美印太司令帕帕罗提出：美军可以派船护送菲律宾船只运送补给＝共産軍はまだ失礼なことをする勇気があるのか​​？米軍は物資を輸送するフィリピンの船舶を護衛するために船舶を派遣できる！パパロ米インド太平洋司令官提案—米インド太平洋司令官パパロ提案：米軍は物資輸送のためにフィリピン船舶を護衛することができる＞米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は火曜日（8/27）、米軍艦は南シナ海で補給任務を遂行するフィリピン艦船を護衛できると述べた。同氏は、同盟を結んでいる米国とフィリピンがこの「完全に合理的なアプローチ」について相談できると考えている。

中国海警に手出しはさせない。

https://www.aboluowang.com/2024/0828/2095922.html

8/27阿波羅新聞網＜任内首访中共国! 阻止北京派志愿军援俄？ 苏利文进行战略沟通＝在任中初訪中！北京のロシア支援義勇軍派遣を阻止？ サリバンは戦略的コミュニケーションを実施＞中国の王毅外相の招待を受けたサリバン米国大統領補佐官（国家安全保障担当）は今日（27日）午後北京に到着し、3日間の中国訪問を開始した。サリバンの今回の訪問は、中国との米中戦略的コミュニケーションの新たな段階を開くことになる。

中国メディア新京報の本日の報道によると、サリバンの訪中は米国家安全保障問題担当大統領補佐官の８年ぶりの中国訪問であり、サリバンにとっては在任中初の中国訪問でもある。

米高官は、サリバンの今回の訪問中に、米中二国間軍事協議、中国のロシア防衛産業への支援、南シナ海、北朝鮮、中東等の緊張を含む様々な問題や中国や台湾に関する問題について中国と話し合う予定であることを明らかにした。

米中の戦略的コミュニケーションは、2022年11月のバリ首脳会議で米国と中国の首脳が合意した重要な合意である。 2023年5月以降、王毅とサリバンはそれぞれウィーン、マルタ、バンコクで3回の戦略的コミュニケーションを実施してきた。

ネチズンのDaniel FangはX上で次のように分析した。米国がサリバンを北京に派遣したのは主に、中共がロシア支援のために志願兵を派遣するのを阻止し、戦争の拡大を防ぐためだった。

中国政府の最大の懸念は台湾問題で、米国が台湾独立勢力を刺激しないことを希望し、第二の関心事項は米国の対中関税問題としている。

最近、中国が組織した義勇軍をロシアに派遣したというニュースが野火のように広まり、一部の情報筋はまた、中共軍がロシアに到着していると指摘した。しかし、専門家はこれは噂であると考えている。

噂の真偽は分からない。本当だとすると撤兵させるか、国際社会に暴露すると脅すかでしょう。それとも棄兵？

https://www.aboluowang.com/2024/0827/2095722.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

プリンストンタウンには主に中流・上流階級向けのスーパーマーケット「プリンストンセンター」があり、加工食品が主力商品となっている。

近隣の裕福で有閑階層は、毎日朝晩そこに集まり、消費し、時間を過ごしている。毎日2食そこで食べると約100ドルかかると計算したが、これは底値である。これは流行前の価格で、疫病の後は、そこにあるものはもっと高価になり、私はそこでハムを買わなくなった。

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引用

Tommy Sun @TommySu46537338　 8月26日

返信先：@HeQinglian

経済学者にとっての最大の問題は、彼らが経済的自由を獲得した後、底層階級と徹底的に離され、貧しい人々がどのように暮らしているかについてまったく理解していなかったということである。当然のことながら、彼らは多くの大衆経済現象にも困惑し、理解できなかった。

何清蓮さんが再投稿

天降偉人包由検　@fading_you1 10h

フェイクニュースはいつあったのか？あなたは汚いことについてどれくらい知っているのか？ザッカーバーグは再びホイッスルを鳴らして、選挙期間中にアカウントを禁止し、投稿を削除した。

言論の検閲はまだ存在するはずだが、旗だけ変えており、黄色左傾には多くの狗がいて、宦官が床を洗っているのに似て、これは非常に卑劣だ。

何清漣　@HeQinglian　1時間

以下は夏小強の新しいツイートアカウントです。ツイート内容は真面目であるが娯楽性も兼ねており、ユニークである。ネット民の皆様には引き続きご注目ください。

引用

大時代文化 @greatera2024 　Aug 26

私の名前は夏小強である。前のアカウントが盗まれて、14 年間の Twitter コンテンツと 70,000 人以上のフォロワーを失った。今最初からやり直して、友達と一緒に先に進む。

何清漣が再投稿

天降偉人包由検　@fading_you1 　7h

すべての灯台信者への注意：

文書偽造、マリファナ吸引、国家機密を漏洩するためのプライベートサーバーのセットアップ、SNS上の言論の検閲は全部我々がやった。しかし、トランプが民主社会にとって脅威となるのは、彼が犯罪者、独裁者、ヒトラーになる場合に限られる。

引用

天降偉人包由検　@fading_you1 8h

ザッカーバーグがバイデン政権から言論検閲の指示を受けていたことを認めたのはどうなのか？イルハン・オマルは文書を偽造して米国市民になったばかりか、議員になって法的責任を問われているのだろうか？ヒラリーのコンピューターのプライベートサーバーは機密保持規定と国家安全保障に重大な違反を犯しており、彼女は法的責任を問われているのだろうか？バイデンの息子のさまざまな違法行為と彼のコンピューターの内容が確認されているが、彼は法的責任を負っているのだろうか？では、もしバイデンが合衆国憲法修正第1条に違反したらどうなるのか？

何清漣　@HeQinglian　23m

ハリス現象と理性ある有権者の神話

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=209903

ハリスが発表した経済計画は、米国経済学界からの批判を引き起こし、敵も味方もこれは社会主義計画だとして批判した。なぜ民主党と左翼メディアはこれほど称賛に満ちるのか？民主党有権者のパフォーマンスは、「理性ある有権者の神話：民主国家はなぜダメな政策を選ぶのか」(2007) が嘘ではないことを人々に思い出させる。

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upmedia.mg

何清蓮のコラム：ハリス現象と「理性ある有権者の神話」–上報

米国での4日間にわたる民主党全国大会（DNC）が閉幕したが、もちろんそのすべてがハリスを喜ばせたわけではない。たとえば、会場の外にいる何万人もの人々は反イスラエルで親パレスチナ人だった。

山中氏の記事では、米国の保守政党とリベラル政党が入れ替わった理由はFDR（民主党）のせいと読めますが。しかし、リンカーン時代にリベラルと考えられていた共和党が何故保守政党に変わったのかの説明がない。

FDRのニューディール政策は確かに「大きな政府」の源流になった気はします。しかし、ニューディール政策は経済指標から見て失敗だったと言われ、米経済を回復させるには戦争に踏み込む必要があった。この頃から米国は「戦争屋」が出て来るのでは。チャーチルが米国の第二次大戦参戦を促した部分もありますが、FDRは三選時の公約として欧州の戦争に直接関与しないとしていたので、何としてでも参戦するために日本を嵌めて参戦した。FDRは四選までしたが、米国の建国の父たちが考え・実行してきた三選禁止の慣習を破るもので、今のサンクチュアリ・シテイに通ずるものがある。変革と言えば聞こえは良いが、伝統の破壊である。

また、FDRはアルジャー・ヒス（ソ連のスパイ）に命じて国際連合を作らせ、自分がその盟主になろうとしていた。容共・親共のFDRが作ろうとした組織ですから、左翼が蝟集するのは当然。今の国連が偏り、主権国家を超えた権力を握ろう（WHO等）とするのも郁子なるかな。“1984”の世界を狙っているとしか思えない。

トランプは従来の共和党（大企業支持）を労働者の党に変えた。今の民主党はグローバリストに支配されるエリート政党。RINOや共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも同じ。

記事

「リベラル」でくくられる民主党も、急進左派のプログレッシブから中道まで幅広い。写真は急進左派のオカシオ=コルテス議員（写真：Michael Nigro/Pacific Press via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ）

　イスラエルとハマスの対立はなぜ収束しないのか。ロシアのプーチン大統領はなぜウクライナを侵攻し続けるのか──。最新の世界情勢を読み解くには、地政学、宗教、歴史、民族、経済といった「公式」に、政党という「変数」を加えることが必要だ。

「政党を見るという“ミクロの目”を持つと、世界を見るという“マクロの目”も備えることができ、その国や地域の実情が寄り立体的に見える」と語る元外交官で著述家の山中俊之氏が語るアメリカの政党について。

※この記事は、『教養としての世界の政党』（かんき出版）より「アメリカ」部分を一部抜粋・編集したものです。

いまの共和党にそっくりだった初期民主党

前回記事「民主党と共和党の底流に流れる個人主義とアマチュア主義とは？大統領選を前に改めて学ぶ米国の二大政党」でも触れたように、民主共和党内にはジャクソンのような奴隷制賛成派と、奴隷制反対派で対立構造がありました。党代表として大統領選に出馬できなかったジャクソンは、「大統領になるんだ！」と独立し、「民主党」を結成。その後、念願を達成して第7代大統領になった経緯があります。ジャクソンらが民主党として独立した後、奴隷制反対派などが源流となり「共和党」となりました。

理想は小さな政府で、個人が自由に競争して強い国を目指したい。黒人やマイノリティに冷たく、大衆に人気。このようにやや誇張してジャクソン政権について書くと「うーん、最近大統領をやった、共和党の誰かに似ている気が……」と思われるかもしれません。

今はトランプ元大統領に象徴される共和党が保守、民主党がリベラルと言われますが、もともとは反対です。小さな政府志向で奴隷制賛成の民主党が保守で、奴隷制などに反対したリベラルは共和党でした。

その象徴とも言える共和党の第16代大統領エイブラハム・リンカーンが南部の奴隷を解放し、南北戦争で分裂していた米国の統一に尽力しました。

今日の「リベラル」をつくったローズヴェルト

「保守＝共和党、リベラル＝民主党」というのが今日の大まかな理解ですが、初期の米国ではこれが逆。いったい、どうして入れ替わったのでしょうか？

米国政治は紆余曲折を経験しますが、ビジネスパーソンとして知っておきたいのは、現在の米国のリベラルな議論に繋がる第32代大統領のフランクリン・Ｄ・ローズヴェルト（任期：1933年～1945年）の政策です。

今日の「リベラル」をつくったローズヴェルト大統領（写真：Underwood Archives/Universal Images group/共同通信イメージズ）

ローズヴェルトといえば、米国のみならず世界史の重要人物。在任時に世界恐慌と第二次世界大戦があったのですから、並の政治力では務まりません。

ジャクソンがつくった“保守”の民主党から選ばれたローズヴェルトが「世界恐慌で経済はどん底、国力激減状態」となった米国のために打ち出したのが、ニューディール政策です。

1929年10月、証券取引所で株価が大暴落。国として成長期にあった米国は工業生産に力を入れていましたが、いくらモノをつくっても株価の暴落で景気が冷え込み、低賃金どころか失業も危ぶまれる状況ではみんなが倹約。お金を使いません。

銀行は破綻、企業は倒産、失業者が激増。デフレーションに陥ったアメリカの大恐慌は世界中に波及します。

「自由に競争して頑張ろう。実力のある者がお金持ちになるチャンスだ！」

これは昔も今も米国らしさなのですが、世界恐慌のようなパニックに陥った時、セイフティネットがありません。「自己責任だよ」で片付けるには、あまりにも困窮する人が多すぎました。

そこでローズヴェルト大統領が打った手が、ニューディール政策。

まずは連邦預金保険公社（FDIC ：Federal Deposit Insurance Corporation）を作り、仮に銀行が破綻しても個人の預金が保護されるシステムをつくりました。

かつては「政府がコントロールする銀行なんてけしからん！」と言っていた米国ですが、「助かった、政府の支援に感謝！」という声が上がったのは、世界恐慌のときばかりでなく、リーマンショックの時も同じでしょう。

19世紀の米国を支配した弱肉強食の世界

次に着手したのが雇用の創出と保護。国に介入されることなく自由に競争していた企業がバタバタ倒産したかわりに、道路や橋の建設などの公共事業を行ったり、農産物の生産量や価格に介入したりして、経済の安定を試みました。

その際、「みんな自由にやりたいよね！」の“みんな”に入っていなかった労働者のために労働基準法をつくったのもローズヴェルト。最低賃金を設定し、長時間労働を禁じ──と書くと今となっては当たり前ですが、それだけ当時の労働環境は劣悪でした。

「子どもとか働かせちゃダメなんだよ」と、児童労働が禁じられたのもニューディール政策です。

社会保障制度もこの時に作られ、年金や失業保険が保障されました。

国が市場に介入し、労働者の権利を守り、社会保障制度を整える。これは今日でいう大きな政府、北欧の国々のようなリベラルそのものです。全員が喜んだかといえば、そんなことはありません。既得権益がある大企業からはブーイングの嵐。「小さい政府が国是」とも言えた米国の政治では特異なことでした。

「今までは自由にビジネスだけしていればよかったのに、『労働者の権利を守れ』とかうるさいし、社会保障のために税金は上がるし……金儲けの邪魔！ 迷惑！」

そう思ったかどうかは別として、政府が企業に口出しして権限を持つのは、自由な経済活動を保証する憲法に違反すると経営者が訴えました。連邦最高裁がニューディール政策に関連する法律に対して違憲判断をすることもありました。

19世紀の米国は、あくまでも個人主義が支配的でした。実力本位で弱肉強食の世界は、切磋琢磨して産業やテクノロジーを発展させてきました。しかし貧乏人はますます貧しくなり、金持ちはますます裕富になる格差社会を生む原因とも言えます。

ローズヴェルトの打ち出した“シン・リベラル”は、「国が介入しながら個人の自由を守る」というものです。もちろんローズヴェルトは“シン”などと言わず、「これこそ本当の政策だ」と主張し、人々にもそれが浸透します。

こうして民主党はローズヴェルトの理念を基盤とした「大きな政府」が基本政策となります。

反奴隷制を訴えたかつての共和党は“トランプ党”に

もっとも、当時の民主党政権でも、企業の経済活動に本格的・恒久的に介入する産業政策には否定的でした。あくまで米国版の「大きい政府」と考えた方がよさそうです。

これ以降、20世紀の公民権運動など、黒人の権利向上に積極的だったのも民主党です。

一方、かつてリンカーンを産んだ反奴隷制の共和党は、個人主義で自由競争を良しとする「小さな政府」の党となりました。弱肉強食的な19世紀の価値観をある意味受け継いで今日に至り、トランプ大統領を輩出しています。（続く）

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7/24Rasmussen Reports＜62% Concerned About Election Cheating＝62%が選挙不正を懸念＞

大半の有権者は、今年の選挙は不正行為の影響を受ける可能性があると考えており、5人に1人近くが2020年に複数の郵送投票を受け取ったと答えており、全国の有権者の9パーセント（9%）は米国市民ではないか、米国市民であるかどうかわからない。

ラスムセン・リポートと ハートランド研究所による新しい電話およびオンライン調査 によると、有権者の62％が不正が2024年の選挙結果に影響を与えることを懸念しており、そのうち37％が非常に懸念していると回答しています。35％は選挙の不正を懸念しておらず、そのうち15％はまったく懸念していないと回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/62_concerned_about_election_cheating?utm_campaign=RR07242024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

https://x.com/i/status/1816116633393311974

7/25阿波羅新聞網＜马斯克罕见吐露心声 被忽悠傻了＝マスクはめったに本心を明かさないが、騙されて馬鹿なことをした＞最近、マスクはインタビューで珍しく彼の本当の気持ちを明かし、彼は息子の性別適合手術の同意書に署名した、彼は彼の長男は亡くなった、覚醒ウイルスによって「死んだ」と言った。いわゆる「GnRH性腺刺激ホルモン放出ホルモン」が実は断種薬だったことに気づいたのは後になってからだった。

悲しいのは、マスクほど賢い人が、世界で最も強力なロケットを製造し、世界で唯一のロケットリサイクル技術を達成し、人間を宇宙に送ることができたのに、息子の性別変更について騙されたということである。

マスクはデイリーワイヤーの司会者ジョーダン・ピーターソンとのインタビューで、「私は基本的にだまされて長男ザビエルの書類に署名させられた」、「当時は何が起こっているのかわからなかったし、それは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の最中だったので、かなりの混乱があった。ザビエルは自殺するかもしれないと言われた」と後悔した。

ザビエル・マスクはマスクと最初の妻の間に生まれた。マスクは後に合計12人の子供を産んだが、最初の妻との間にできた子供たちが間違いなく彼にとって最も大切だった。

賢いマスクが極左の「話術」に引っかかるとは思わなかった。その時医師は「自殺する息子が欲しいのか、それとも生まれ変わる娘が欲しいのか」と告げた。マスクは騙され、混乱して息子の性別適合の同意書に署名した。ジョーダン・ピーターソンが十代の若者の性別不安症について言及したとき、マスクは「これは極めて邪悪だ。私もあなたに同意する。この行為を推進する者は刑務所に行くべきだ」と答えた。

いわゆる「死んだ名前」とは、性転換する前のトランスジェンダーの人の名前を指す。「死んだ名前」は、マスクの息子であるザビエルがヴィヴィアン・ジェナ・ウィルソンに変わったものである。ウィルソンはマスクの元妻の姓である。

この件はマスクを完全に怒らせた。マスクはピーターソンに対し、このプロセスと他人が彼に仕掛けたトリックが彼の右翼的思考を刺激したと語った。「私は覚醒ウイルスを破壊すると誓ったが、現在はある程度の進展を遂げている」とマスクは語った。

このことが、マスクが430億ドルを投じてTwitterを買収し、その名前を「X」に変更した理由、そして共和党とトランプ氏を支持し始めた理由かもしれない。

https://www.aboluowang.com/2024/0725/2083404.html

7/25阿波羅新聞網＜猛料：秦刚最致命告密 把他们录音交彭丽媛! —袁红冰：秦刚戴罪立功 通过彭丽媛告发火箭军＝重大情報：秦剛は最も致命的な内部告発者、録音を彭麗媛に引き渡す――袁紅冰：秦剛は彭麗媛にロケット軍を告発することで罪にありながら功績を残した＞中共中央三中全会の情報によると、秦剛元外相には「ソフトランディング」したようだと。オーストラリア在住の法学者、袁紅冰は、秦剛は私生活を理由に王毅に通報され、保身のためにロケット軍高官との録音を彭麗媛に引き渡した。

袁紅冰は、自身が入手した内部情報は、秦剛が外務次官を務めていたときに、当時の総装備部部長の李尚福と当時の国防大臣の魏鳳和と個人的な関係を築き、李と魏との個人的な会話を外交部の盗聴器を使い、秘密裏に録音した。

その後、秦剛は王毅が傅暁田との隠し子に関する事件をまとめたことを知り、直ちにこれらの個人的な会話の録音を彭麗媛に引き渡した。秦剛はまた、重要な軍事力を魏鳳和や李尚福のような「二つの顔を持つ人物」の手に渡すことは極めて危険で恐ろしいことになると報告書で述べた。

袁紅冰は、秦剛の報告が習近平の恐怖と怒りを引き起こしたため、習は軍部の粛清を開始したと述べた。秦剛も「罪を犯したが、功績を立てた」。

https://www.aboluowang.com/2024/0725/2083272.html

何清漣　@HeQinglian　14時間

いくつかの問題を研究した：

両党の選挙資金と民主党の従来の献金者の態度の変化（リストは入手可能）；

今年は上院で 33 議席が改選され、下院では全議席が改選される；

結論：民主党の圧力は大きく、現在大々的にハハ（＝カマラハリス）を推し出しており、神を造るために嘘をつくのをためらわない。その目的は、党を団結させ、上院を守り、3つの魔法の道具を使って下院でさらに数議席を獲得する。（一部の選挙区では数百票を作れば十分）

共和党は投票箱を見張るだけでいい。

引用

明実：法眼仏眼はないが、真眼はある　@mingshi_chen 　14h

返信先：@HeQinglian

確実に言えるのは、米国を破壊することを除けば、ハハは中国とロシアに何の影響力も持たないということだ。

中国はこの種のゴミの撃ち方は知らない。

何清漣　@HeQinglian　14時間

私が研究したところ、国内の世論、特に政府の学者の発言は、基本的にトランプは中国とイランにとっては良くないが、ロシアにとっては良いと考えていることが分かった。ハハへの分析は米国の左派メディアの見解を繰り返し述べ、アイデンティティ（黒人女性）の利点を強調している。

これは、中国語の Twitter で多くの荒らしが問題を引き起こしている理由を説明する。

バイデンと習近平は「中国は米大統領選に干渉しない」ことで合意しており、ハハへの交代後は取引をやり直さなければ情けは無駄になる。ハハは、DNCの後に習に連絡するつもりである。

何清漣が再投稿

Harry 1776 融資担当者兼不動産業者 @Harry43521235 　22h

米国政治の内部闘争は既に変化した：

ディープステートと利益団体は、多数の不法移民と怠惰な底辺の福祉濫用者を利用し、自立し法を遵守する膨大な中間層に対抗させている。

言い換えれば、エスタブリッシュメント派VS庶民派。

「ピラミッドの頂上と底辺VSピラミッドの真ん中」とも言える。

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何清漣　@HeQinglian　12時間

なぜトランプのランニングメイトであるバンスが注目を集めているのか？

https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240723-4323710

トランプがバンスを選んだのは、主に同じ理念を持つこととMAGAの持続可能性に基づいており、また不測の事態が生じた場合に適切な予備タイヤを用意できるようにするためでもあった。

左翼メディアはバンスの変わりやすい性質を繰り返し強調し（彼の立場は反トランプから親トランプに一度変わった）、彼の名前は何度も変わった。米国政治に常に見られるこの種の現象は、バンスの個人的な資質に転化し、この選択は正しいかをテストしたほうが良いと。

何清漣が再投稿

桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2　 7月24日

再投稿：黒人男性から見たカマラ👇

🔥黒人のジョセフ：私の立場を明確にしておきたいと思う。

彼女が誰と寝たかは気にしない。私は彼女の笑いなど気にしないし、彼女の私生活を理由に彼女を貶めたり、尊重しないことはしない。誰も脛に疵を持ち、彼女は既に成長した。彼女が一部の人にとって黒すぎることも、他の人にとっては十分に黒くないことも、私は気にしない。

私が彼女を考慮しないことに決めた理由は、もっぱら次の点に基づいている。

もっと見る

肌の色、性別に関係なく、能力で選ぶと。

何清漣　@HeQinglian　9時間

ああ？台湾のガラスの心は粉々に砕けた。一昨年のことを思い出してください、台湾はウクライナであり、ウクライナの戦場ではまだ義勇兵が血を流していた。

現在、明らかにまずバイデンをなめ、次にハハをなめるが、順調に来ているのは黄色人種の左派には貴重である、仕事や利益と関係なければの話だが。

引用

Qing ✨✨@qing2022022 　16h

ウクライナ外務省：キエフは台湾問題に関する中国の立場を支持し、「一つの中国」原則を堅持する。

https://x.com/i/status/1816119746624119169

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 　5h

おお！暗殺公聴会でイーライ・クレーンが言ったことを聞いたか？同氏は、トーマス・クルックスの家はキレイで、まるで医学研究所のようだと語った。何故なら、彼の父親はセラピストで、彼らが家宅捜索したところ、そこは医療研究所のようだった。

なぜそうなったのか?

MK-Ultra洗脳計画はかつて病院の療法士によって行われていた。

多くの米国人は、これはおそらく単独で行われたものではないと考えている。

引用

Green Lives Matter　@Ultrafrog17 1　2h

おっと、イーライ・クレーンが暗殺公聴会で言ったことを聞いたか？ 彼は、トーマス・クルックスの家はとてもきれいで、まるで医療研究所のようだったと言った。つまり、彼の父親はセラピストであり、彼らが家を調べたとき、彼の家は医療研究所のように見えた。

なぜそうなるのだろうか?

MK-ウルトラ

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　4時間

ウクライナが「一つの中国」原則への支持を表明したことについては、外交が常に利益を最優先することは承知しているが、台湾のウクライナ支持を考えると、やはり少し体裁がよくない。台湾は小さいながらもウクライナ支援に努力している。ウィキペディアからの数字は次のとおり：

何清漣　@HeQinglian　1時間

自分で見て。

引用

山口自由 @yamakuchiJ 1h

返信先：@HeQinglian

ウクライナ外務省は王毅との最近の会談に関してこのツイートしかない。

https://x.com/mfa_ukraine/status/1816038941784506544?s=46

「一つの中国」原則に対する彼らの支持をどこで見たのか?

中国外交部のプレスリリースか？

そうだとしたら、私があなたは私からお金を借りていると言ったら、お金を借りていることになるのか？

何事もまず問い質してから、正しいかどうかを議論すべき。

何清漣が再投稿

萧瀚 @_xiaohan 3h

なぜ米国で常識がこれほど不可解にも軽蔑され、さらには取り締まられているのか、ようやく理解した。なぜなら、長年にわたって、米国では常識がポピュリスト、さらには極右として再定義されてきたからである。

何清漣　@HeQinglian　1時間

改革は方向を変えず、変革は顔色を変えない ～「改革者・習近平」解説（前編）

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-reforemer-xi-jinping-assessed-07242024172305.html

中共第20期3中全会が開催され、この会議で方向性が変わったとの見方もある。この記事では、「改革者習近平」を分析し、1978年以降の中共の改革の方向性を探り、鄧小平が四大原則を定めて以来、江と胡の二王朝を経て、習近平に至るまで、誰が方向転換をしたのかを探る。

rfa.orgより

何清漣が再投稿

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 　7h

🚨ニュース速報：第9巡回区控訴裁判所、アリゾナ州の有権者は市民権の証明を提出できない場合は投票できないとの判決

大原氏の記事では、トランプVSカマラハリスになるのは間違いないでしょう。民主党には人材がいない。悪に手を染めてきた連中だから。大原氏の予想通りトランプの勝利も間違いない（オバマがカマラハリスでは勝てないと言っている）でしょうが、①トランプ暗殺②民主党の不正がないことが前提です。

記事

ようやく「猫の首に鈴」

バイデン氏の「認知症」問題は、「TV討論会の『惨劇』」（7月3日公開「バイデン・TV討論会の『惨劇』にア然…！不安を抱えた大統領が『核ミサイルボタン』を持っているという『やばすぎる恐怖』」参照）以前に、2020年大統領選挙戦から関係者には知れ渡っていた。

6月27日、第1回TV討論会でのバイデン米大統領　　by Gettyimages

例えば、2021年4月1日公開「居眠りジョーはいつ目覚めるのか？ バイデン政権の『寿命』を考える」4ページ目「核ミサイルスイッチ問題」において、「米民主党の下院議員31人がバイデン大統領に書簡を送り、『核兵器の発射ボタン』を押す権限を手放すよう求めている」ことを述べた。

また、1年半ほど前の2023年1月30日公開「バイデンはお払い箱か？　大統領選挙に向け混迷を深める米国政治」冒頭「バイデンおろしが始まったか？」において、民主党内の「バイデンおろし」の動きに言及した。

実のところ、この時点ですでに民主党内のバイデンおろしの動きはかなり活発化していた。

昨年2月28日公開の「大原浩の逆説チャンネル＜第17回＞ウクライナ降伏、停戦交渉開始、バイデン大統領2024年の大統領選に不出馬を宣言　特別対談：大原浩×有地浩（その2）」において、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所・代表パートナー有地浩が「バイデン大統領2024年の大統領選に不出馬を宣言」と予想したのも、1年半前にすでに民主党の大勢は「バイデン再選不支持」との国際情報筋からの信頼できる情報を得ていたからである。

それでは、なぜそれから1年半もの間バイデン氏が「民主党最有力大統領候補」の座にあったのか？それは、前記「バイデンはお払い箱か？　大統領選挙に向け混迷を深める米国政治」4ページ目「カマラ・ハリスしかいないのか」という問題に尽きる。

カマラ・ハリスしかいないのか！

もともと、民主党議員も含めた多くの人々は、バイデン氏は2020年大統領選挙において「トランプに勝つためのワンポイント・リリーフ」だと考えていたと思われる。

つまり、2020年大統領選挙にバイデン氏が勝利した後、ハリス氏に禅譲するシナリオだ。

photo by gettyimages

ところが、この思惑は、東京新聞2022年1月21日「逆風に苦しむカマラ・ハリス副大統領　異例の注目も移民問題などで批判強く　バイデン政権1年」でも述べられているように、認知症疑惑を抱えている上に同8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」よりもハリス氏の方が「人気が低い」という厳しい現実の前に瓦解した。

前期・東京新聞記事によれば、当時「支持率は平均39％ほどでバイデン氏（41％）より低く不支持率が10ポイント以上も上回っている」という惨憺たる状況であった。

最近の世論調査でも、ハリス氏への支持はバイデン氏を下回っていると伝えられる。

3月2日公開「『バイデンよりましだから』トランプが当選してしまうので『バイデンおろし』が始まった、でも誰が猫の首に鈴をつけるのか」で述べたように、「バイデンおろし」をした後に、「いったい誰を『後釜』に据えるのか」という大問題に答えを出せなかったことが、バイデン氏が大統領候補として「居座る」ことができた理由である。

しかし、前記「TV討論会」の悲惨な状況や、7月16日公開「暗殺未遂で『確トラ』、しかしトランプ第2期政権になっても重くのしかかる『バイデンの失われた4年』」というトランプ陣営の勢いが民主党重鎮たちに「最大級の危機感」を与えた。

その結果、「後継問題」を解決することなく「猫の首に鈴」をつける動きが活発化し、バイデン氏もそれに抗しきれなくなったと考える。

民主党は1枚岩になれるか？

そして、ついに7月21日、「バイデン大統領、米大統領選から撤退表明　後継に『ハリス氏支持』」（ロイター）と報じられた。

同記事によれば、バイデン氏のXへの最初の投稿ではハリス氏に言及していなかったが、数分後にハリス氏への支持を表明したとのことだ。真意は不明だが、「後継者」としてのハリス氏の支持の低さの象徴なのかもしれない。

実際、日本経済新聞 7月22日「ハリス氏、民主候補者指名『勝ち取る』　後継に名乗り」と、威勢が良いが、ロイター 7月22日「ハリス氏に支持表明多数、ペロシ・オバマ両氏は明言せず」との状況だ。

一見、副大統領のハリス氏の後継指名は妥当なように思えるが、実のところそれを躊躇させる問題を他にもいくつも抱えているのだ。

大統領としての資質の問題

ハリス氏の大統領としての資質に対して、副大統領就任間も無い時期から疑問を呈されていた。

日刊サイゾー 2021年9月17日「カマラ・ハリス米国での人気が急落で日本の出版社が大慌て!? 移民問題でミソがつき不支持率50.4%の調査結果も」で述べられているように、2021年6月7日「グアテマラの首都グアテマラシティで、同国のアレハンドロ・ジャマティ大統領と不法移民問題について協議した。その後の記者会見で、米国境に殺到する不法移民に向けて、『米国とメキシコの国境まで、危険な旅をしようと考えているこの地域の人々に、私ははっきりと言いたい。来ないで。来てはいけない。我々の国境に来れば、追い返されるだろう』と呼びかけた」のだ。

photo by gettyimges

この発言は「（移民に）来ないで！」と叫んだとして伝わり「移民に冷たいハリス」との印相を強く与えた。（移民を推進する立場の）民主党副大統領としては大失態である。

また、笹川平和財団「日米関係インサイト」 2021年8月27日「バイデン政権を悩ますハリス副大統領という難題」に「ハリス問題」が列挙されている。

セックス・スキャンダルとなるか？

さらには、Wedgeオンライン 2020年11月25日「ハリス次期副大統領の不都合な真実、政界の重鎮と不倫？出世の踏み台に」という、かなり深刻なスキャンダル（疑惑）も抱えており、民主党大統領候補となれば共和党から激しい追及を受けるであろう。

民主党のセックス・スキャンダルとしては、朝日新聞 7月22日「クリントン夫妻はハリス氏支持表明、オバマ氏は言及せず　割れる反応」のように、いち早くハリス氏への支持を表明した、ビル・クリントン氏の「モニカ・ルインスキー事件（クリントン＝ルインスキー・スキャンダル）」が非常に有名だ。

クリントン氏への弾劾裁判は、一部共和党議員の「（口に出すのも恥ずかしい）プライベートな問題によって、世界の大国の大統領を弾劾すべきではない」との考えにも助けられて、有罪とはならなかった。しかし、1998年当時から四半世紀が経ち、世間の見方も変わっている可能性がある。

また、この他にも「新たなスキャンダル」が浮上する可能性がある人物とみなされているであろう。オバマ氏やペロシ氏が、擁立に慎重な姿勢であるのも当然だ。

民主党の大統領候補者は、バイデン氏の撤退表明によって、アガサ・クリスティ―の小説ではないが、「そして誰もいなくなった」と言える状況だ。「誰もいなくなった」のに、「無いところから、無理やり候補者を絞り出さなければならない」ところに、現在の民主党の悲劇がある。

バイデンを即刻クビにすべきか？

ようやく「猫の首に鈴」をつけることができたのは朗報だ。だが、民主党の抱える問題はそれだけではない。

バイデン氏が再選を断念した理由は、本人がどのように主張しようとも、客観的に見れば「認知症問題」であることは明らかだ。したがって、冒頭で述べた「核ミサイルスイッチ問題」で、世界に恐怖を与え続けるべきではない。再選断念と共に大統領も辞任すべきであったが、周囲もそこまでの説得はできなかったのであろう。

これまで大統領という権力の座に固執してきた人物であるから、ある意味当然ともいえる。

また、民主党としても、バイデン氏が辞任した後にハリス氏が後継大統領となることには大きなリスクがある。

もし、ハリス氏が有能な人物であれば、後任大統領として投票日までの政治を上手に牽引して、人気を集めることも不可能ではない。

しかし、ハリス氏の場合は、これまでの「実績」から考えて、大統領としての職務をまともに遂行できずに、今以上に人気を落とす可能性が高い。

ここでも、『後釜』がいないから、バイデン氏が居座るという悪夢が再現されるのではないだろうか？

結局、ハリス対トランプなのか？

このように、大統領候補としてまったくふさわしくないと考えられるハリス氏だが、オバマ氏やペロシ氏を始めとする人々の懸念にもかかわらず、結局「ハリス対トランプ」の対決になるように思われる。

大変残念なことだが、このような散々な評価のハリス氏を上回る民主党の候補が見当たらないという悲惨な現実を変えられそうもない。

トランプ氏が暗殺されず、「公正な選挙」が行われれば、結果は明らかだと考える。我々は、第2期トランプ政権に早急に備えなければならないと言えるだろう。

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7/7The Gateway Pundit＜President Trump Follows Dr. Ben Carson on Truth Social As VP Rumors Swirl＝副大統領の噂が渦巻く中、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルでベン・カーソン博士をフォロー＞

オバマがバイデンのランニングメイトになるという噂があるので、トランプの副大統領候補は黒人で忠誠心の強いベン・カーソン氏がうってつけでは。

第45代大統領がTruth Socialでカーソン博士をフォローしていたと報じられた後、トランプ大統領が元HUD長官ベン・カーソン博士を選出するかもしれないという噂が渦巻いている。

金曜日、トランプ氏がトゥルース・ソーシャルでベン・カーソン博士をフォローしていると報じられ、カーソン氏はソーシャルメディア・プラットフォームでトランプ氏にフォローされている唯一の副大統領候補となった。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、カーソン氏はトランプ陣営が精査した数人の副大統領候補のうちの一人だ。

注目すべきは、トランプ陣営が副大統領候補として検討しているダグ・バーグム知事とスニーター・J・D・ヴァンスがトゥルース・ソーシャルに登録していないことだ。カーソン氏は資格を持った小児神経外科医で、2016年に共和党の候補者指名に立候補し、最終的にはトランプ政権で働くことになった。

デトロイト出身の黒人キリスト教徒である彼は、すでに有色人種コミュニティからの支持が高まっているトランプ氏に、さらに多くの黒人票をもたらすことができるかもしれない。

しかし、トランプ氏は過去にも、米国は「ゲシュタポ時代」にあると発言したことや、オバマケアは「奴隷制度以来、この国で起きた最悪の出来事」だと述べたこと、イスラム教徒が大統領に選ばれることに同意しないと述べたことなど、発言をめぐって物議を醸してきた。

それにもかかわらず、7月7日現在、トゥルース・ソーシャルでは、ノーム・サウスダコタ州知事を除いてトランプ氏に続く唯一の候補者としてカーソン氏が選ばれたという噂が広まっている。

土曜日の夜、トランプ大統領はカーソン博士と妻キャンディさんにも結婚記念日のお祝いを述べた。

トランプはトゥルース・ソーシャルで「ベンとキャンディ・カーソン、本当に素晴らしい二人、記念日おめでとう！DJT」と書いた。

カーソン氏はここ数週間、トランプ氏の選挙活動に尽力している。

先週、カーソン氏はアトランタで行われたトランプ陣営の黒人米国人ビジネスリーダー理髪店円卓会議イベントに参加した。

https://x.com/i/status/1806034037841993905

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/president-trump-follows-dr-ben-carson-truth-social/

7/7阿波羅新聞網＜川普回锅白宫 中俄关系将受严峻考验＝トランプがWHに復帰、中露関係は厳しく試される＞中共とロシアは、表面上は団結して米国と対峙しているが、内心両国は互いに不満を抱いており、日経アジアの評論員の秋田浩之によると、明らかに中共に厳しいトランプ大統領が無事にWHに復帰すれば、ワシントンとクレムリンおよび北朝鮮との関係は変わり、同時に中国政府の影響力を弱めるだろうと分析した。

秋田浩之は、中共とロシアは表面上は団結しているが、実際には相互に不満があり、真の信頼を得ることは難しいと述べた。

2022年2月4日、プーチン大統領は習近平と会談するために北京を訪問し、両国は中露関係が「上限なし」との雰囲気を整えたが、その後間もなくロシア軍が大挙してウクライナに侵攻し、北京政府は対応が間に合わず、中共の元軍高官はこれに対し、中共は依然としてロシアに対して非常に怒っていると述べた。

以前、中共は米国の制裁を恐れ、モスクワへの軍事援助を拒否したが、これもプーチンに挫折と不満を与え、北朝鮮に支援を求めた。

複数の外交筋は、中国政府が最近、ロシアでの公務で高官らにスマートフォンを持ち歩くことを禁止したと指摘したが、これは明らかにクレムリンによる内部情報の窃取を防ぐためであり、同様の規則は米国訪問中の高官らにも適用されていたと指摘した。

トランプがWHに復帰すれば、中露関係は厳しく試されることになるだろう。

トランプは1期目の間、ロシアとの友好関係を維持しており、プーチン大統領の権威主義的アプローチを尊重しているようで、ロシアとウクライナの停戦についてプーチン大統領と対話を開始する可能性が高い。

一方、トランプの中共に対する態度は全く異なっており、当初から強硬姿勢をとっているほか、トランプの外交顧問は、多くの中国輸入品に高関税を課し、中共高官の米国入国を制限することを検討していると述べた。

米露関係の改善は必然的に中露関係の緊張につながる。結局のところ、中国とロシアが接近している理由は主に米国に対する「憎しみの共有」にある。

トランプがロシアを引き寄せ、中国包囲網ができれば・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0707/2076437.html

7/7阿波羅新聞網＜鳖扯犊子：李尚福、魏凤和双双落马，与美国一份报告有关？＝鱉扯犢子：李尚福と魏鳳和の二人が落馬したのは米国の報告と関係があるのか​​？＞2024年6月27日、中国内外に衝撃を与えたニュースが発表された：中国の2人の元国防大臣、李尚福と魏鳳和が同日に処分された。

かつては軍服を着て凛とした二人の高官は、現在は党籍と軍籍を剥奪され、犯罪容疑で調査と起訴のため軍検察局に移送されている。

普通に見られる汚職、贈収賄という容疑に加えて、「軍事装備品の分野で政治生態と業界の雰囲気を深刻に汚染」し、党の事業、国防、軍隊建設に多大な損害を与えた容疑でも告発されている。

公式報告書では「極端な」「極めて」「特別な」などの言葉が何度も使われ、事件の深刻さを浮き彫りにした。

2022年10月24日、米国は中国ロケット軍に関する大量の機密情報を含む255ページの報告書を発表した。

この報告書はロケット軍の名称と駐屯地の位置を明らかにしただけでなく、弾薬庫の数や具体的な場所など、あらゆるレベルの指揮官の個人情報も詳細に明らかにした。

さらに驚くべきことは、この報告書が中国ではこれまで明らかにされたことのない東風27ミサイルについて言及したことである。

昨日の本ブログでも指摘。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076565.html

7/8阿波羅新聞網＜高危！习拍板 您的钱是否存在4000家中小银行？【阿波罗网报道】＝ハイリスク！習の決断：あなたのお金は 4,000 の中小銀行に預金しているか? 【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后記者の報道：中共中央銀行は7/5、借入を持続するため国債を売り出すことを確認した。これは、中国中央銀行が20年後に国債の売買を再開することを意味する。

WSJは、キャピタル・エコノミクスの中国経済調査責任者ジュリアン・エバンス・プリチャードが調査報告書の中で、中国人民銀行の動きは明らかに長期債券の収益率を支援するためであると述べたと報じた。

しかし、中央銀行の介入が長期国債の収益率の傾向に大きな変化を促すことができるかどうかは、中央銀行がどれだけの火力を投入するかにかかっている。

プリチャードは、中国中央銀行が現在国内の国債総量の5％未満を保有していることを考慮すると、長期国債収益率に影響を与えたいのであれば、中央銀行はまず市場から国債を借り入れて国債保有を充実させる必要があると述べた。

江西銀行のように預金引き出しができない銀行がたくさん出て来る。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076539.html

7/8阿波羅新聞網＜恐怖雷达影像曝光！洞庭湖区域“大片陆地消失”＝ 恐ろしや、レーダー画像暴露！洞庭湖地域で「広大な土地が消失」＞洞庭湖のレーダー画像によると、左の写真は洪水前の6/23に撮影された画像で、右の写真は洪水中の7/2に撮影された画像である。右の写真の黒い部分が洪水で覆われたエリアで、比較すると、赤丸の広い範囲で陸地が水没していることがわかり、沅江が流入する細い水路が7/2には洞庭湖の一部となった。ダイナミックな映像としては、6/23から7/2にかけて水域が拡大し、陸地が減少していく過程も映し出されている。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076457.html

7/8阿波羅新聞網＜老鱼时评：洞庭湖水灾：管涌到决口的系列“人祸”神操作＝老魚評論：洞庭湖水害：パイプ破裂による一連の「人災」は神の操作＞さらに興味深いのは、洞庭湖の堤防はまだ塞がれていないにもかかわらず、現地の関連部門が公務員に対し勝手にインタビューを受けてはならず、水防活動や救助活動に関するニュースはすべて公式発表に基づくものでなければならないとの通知を出したことだ。発表案の内容についてまだ明らかになっていないが、天災、人災を問わず、これほど大きな損失が発生している以上、この発表案は被災者に説明を与えるべきであると私は考える。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076564.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

真の主人公が登場する：

ワシントン・エグザミナー：一部の人々は、バイデンとオバマの組み合わせで大統領および副大統領選挙陣営を結成するプランCの実施を主張している。プランCの支持者は、この組み合わせがトランプを破り、米国民に歓迎され、バイデンを称賛する可能性があると主張している。

ジョージ・ワシントン大学法科大学院のジョン・バンザフ教授は、「憲法は大統領を2期務めた人物が副大統領を務めることを禁止していない」と述べた。

washingtonexaminer.comより

何清漣　@HeQinglian　8時間

憤らないのは普通のこと。西周は殷の分封制度を破壊し、800諸侯を全員国王にしたが、その後徐々に滅ぼされ、勝った5人が皇帝になった。

これはまだ100国に達しておらず、総統・主席が800人に達するまで分裂が続く。秦の始皇帝は批判し、六つの王国を滅ぼし、自らを皇帝と宣した。

中国では風水研究が盛んになり、多くの人が先祖のために龍脈風水の宝の地を購入しようとする。文献調査も行われ、もしかしたら三皇五帝の子孫や二十五朝の後継者も証明されるかもしれない。

引用

ぽんぽん @paooo79 18h

【アンケート】中国人はこの中国地図を見たら怒るのでしょうか？

https://x.com/i/status/1809747809463370185

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0　 @usa912152217 　8 時間

7/7 👀ファイザーと政府で、犬が犬を咬み始めた？ ！

リンク先のビデオでファイザーは「われわれは政府を騙したわけではない。政府の命令で不正を行っただけだ」と反撃している。

政府*＃％！ n 個の罵り言葉が舌の先からポンポン出ようとしていると推定される。

我々はすでに報道した：ファイザー社で21年間臨床試験ディレクターを務めたブルック

もっと見る

引用

「突然で予期せぬこと」　@toobaffled 　23h

ファイザー：「我々は政府をだましていたのではなく、政府が命じた詐欺を実行したのです。」

政府はもうめちゃくちゃだ。

彼らは暴露されたばかりである-

何清漣　@HeQinglian　1時間

フランスの新しい政治情勢は左派、中道派、右派によって支配される。

https://rfi.my/AlHG.X (@RFI_Cn 経由)

コメント：宙吊り議会。

欧州メディアは「右翼急進派の台頭で欧州が危険にさらされる」という論調を絶えず有権者に警告している。しかし、右翼の台頭とその人気の高まりは、欧州の人々の経済と政治の二重のジレンマの解決策を見つけるというニーズと密接に関連している。

例：フランスの若者は驚くほど左翼だが、4分の1はルペンを支持している。

rfi.frより

杉山氏の記事では、民主党のグリーンディール政策は如何わしい。トランプが大統領になれば、全部引っ繰り返す。日本は杉山氏の言うように米国から石炭を輸入して、中共の台湾侵攻を抑止したほうが良い。台湾を見捨てることになれば、次は日本となるのは必定。メタンハイドレートの実用化も真剣に対応していくべき。

記事

石炭を目の敵にするだけで本当にいいのか（写真：GreenOak/Shutterstock.com）

　石炭火力発電は、発電量あたりの排出CO2が多いとして、目の敵にされている。政府が2024年末を目途に策定を検討中の第7次エネルギー基本計画においても、2050年CO2ゼロという目標達成のためとして、石炭火力発電の大幅な減少が書き込まれる懸念がある。

　だが、いま日本の置かれている安全保障状況において、石炭火力は極めて重要な役割を果たす。またAI（人工知能）の利用拡大などによる電力需要急増の可能性が示唆されており、これに備えるためにも石炭火力は活躍する。その重要性について安全保障と経済の観点から述べたい。

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

「台湾有事」は日本のエネルギー危機に

「台湾有事」について筆者は以前から書いてきたが、今回もまず不吉なシナリオを描くことから始めよう。なおかかるシナリオが発生し得る背景について、詳しくは2024年6月2日公開の本コラム記事『台湾・日本・米国のエネルギー同盟で、中国による「台湾封鎖」を抑止せよ』を参照されたい。

　2024年11月、大統領選をめぐり米国が大混乱状態にある中、東部戦線でウクライナ軍を壊滅させたロシアはキーウ包囲戦を開始した。中東ではイスラエルがついにヒズボラおよびイランとの直接の戦争状態に入った。

　この世界情勢において、「米国は東アジアにおける問題に介入する余力はない。千載一遇のチャンスが到来した」と判断した中国の習近平・国家主席は、台湾全体を取り囲む無期限の軍事演習を中国人民解放軍に命令した。台湾に近づく船は臨検（官憲による立ち入り検査）を受け、入港までの大渋滞が発生した。

　こうした中、国籍不明の工作員の攻撃により、台湾周辺で3隻のタンカーが撃沈された。米国の識者は中国の放った海中ドローンによる攻撃と見るが、確証は見つからない。台湾へ来航する貨物船は、船籍、船長、船員の何れかが第三国籍である場合がほとんどであるため、ことごとく台湾への入港を拒否するようになった。中国の狙い通り、台湾のエネルギーは2カ月で枯渇状態になり、物資不足・食料不足が蔓延しはじめた。

　台湾での貨物船撃沈事件を受けて、日本政府は中国を非難する声明を発表する。だがその翌日、日本近海でも東京に向かう2隻のタンカーが、国籍不明の工作員の攻撃によって撃沈される。台湾と同様に、貨物船は日本への来港を拒否するようになった。

　また日本国内のエネルギーインフラも、国籍不明の犯行者によるサイバー攻撃およびテロ攻撃を受けて、大きく損傷する。これを中国からの警告と受け取った日本政府は、対中非難を控えるようになり、台湾は中国の国内問題であるとして非介入を宣言。在日米軍が日本基地を利用して台湾に軍事介入することも拒否する声明を発した。

　台湾は対中開戦の是非について米国と極秘裏に協議する。米国は武器弾薬の支援や軍事衛星情報の提供はするが、日本が米軍基地の利用を拒否したことを理由に挙げて、効果的な軍隊の活用ができないとして、直接の軍事介入はしないと回答した。単独では中国には勝てないと判断した台湾は、開戦を断念する。

物資と食料が不足する台湾において、国際的に見捨てられたという絶望感が広がった。その時、中国から人道的支援の申し入れがあり、それを協議するためとして、頼総統は北京へ向かう。これが台湾の事実上の降伏交渉となり、台湾は中国共産党の支配下に置かれることになった。

　さて日本はといえば、石油は備蓄が官民合わせて200日分以上あるが、日本の発電量の69％（2019年度）を担う石炭・LNG（液化天然ガス）には備蓄が乏しく、あるのは在庫のみである。タンカーの撃沈事件を受けて貨物船が来航しなくなると、石炭は13日分、LNGは21日分の在庫を使い果たし、たちまち日本も電力不足・エネルギー不足に陥った。

　政府はただちにエネルギーを配給制として、大規模な計画停電や電力利用制限を実施するが、極端な電力不足、エネルギー不足、そして物流やコールドチェーンの破綻による食料不足で、餓死者が出るに至る——。

中国の冒険的行動をどう抑止するか

さて以上のようなシナリオに対処するためには、日本はどのような備えをすればよいだろうか？

ポイントは、中国の圧力に簡単に屈しないようにすることであり、それによって中国の冒険的行動を抑止することである。

5月に台湾の頼清徳総統が就任すると中国が軍事演習を実施した（写真提供：Taiwan Ministry of National Defense/AP/アフロ）

これについて筆者は以前にもレポートをまとめている。

原子力の活用、石油・ガスの備蓄強化、米国からの石油・ガスの輸入である。そして今回は、上記のシナリオに備えるために、石炭が重要であること、その具体的な対策について述べたい。

米国からの石炭輸入を

1. 石炭備蓄の強化

既存の発電所、製鉄所、コールセンター（石炭の中継基地）などを活用することが第一だが、さらに追加で備蓄設備を建設すべきであろう。石炭の自然発火などの問題はありうるが、少なくとも3カ月分程度の備蓄はできる。

石炭サプライチェーンの現状や在庫増加の可能性については、「主要産炭国からの石炭（一般炭・原料炭）輸出に関するインフラ・サプライチェーンなどの状況調査」（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）を参照

2. 石炭利用インフラの防衛強化

サイバー攻撃およびテロ攻撃、あるいはミサイル・ドローンに対する防衛を強化する必要がある。

3. 日本政府による石炭輸入の確保

日本船籍の船、船長、乗組員であれば、日本政府が徴用して有事に用いることができる。現在、そのような船がいったいどれだけあるのかについて調査が必要である（おそらくほとんどないと思われる）。

4. 米国から日本への石炭輸入

米国船籍の船であり、米国産の石炭を積んでいて、米国人の乗組員がいれば、中国といえども米国の報復を恐れ、攻撃を躊躇するだろう。日米両政府の合意の下で、長期契約を結び、米国から輸入する石炭を確保すべきである。

これには前例がある。イラン・イラク戦争において、クウェート船籍の船がイラクの攻撃を受けるようになると、クウェート政府はクウェート船籍のタンカーを米国船籍に変えることを提案。米国はこれを受け入れ、タンカーを米国船籍としたうえで、海軍を護衛につけた。これはアーネスト・ウィル作戦と呼ばれた。

なおこの作戦の是非については米国内で論争になった。詳しくは以下の資料を参照（英文）。

【参考資料】
“REFLAGGING KUWAITI TANKERS: A U.S. RESPONSE IN THE PERSIAN GULF”

太陽光・風力による電力供給には頼れない

以上4点のような備えをしておけば、中国も簡単に日本を屈服させる計算はできなくなる。在日米軍が日本の基地を利用して台湾封鎖に軍事介入する可能性を排除できなくなり、台湾封鎖という冒険に二の足を踏むようになる。

特に、石炭の備蓄は、技術的に実施可能であり、かつ重要な選択肢であることを強調したい。石炭は日本の発電電力量の3分の1（2019年度には32％）を占めている主力電源である。これに3カ月分の燃料備蓄があれば、かなりの間、日本の電力供給は持ちこたえることができる。

こうした備えは、国家の安全保障に関わる話であるので、基本的には国が費用を負担すべきであろう。

なお石炭以外はどうかといえば、石炭と並ぶ重要な火力発電燃料であるLNGは日本の発電量の37％を賄っているが、気化する性質がある。長期間にわたる備蓄には物理的に不向きなので、石炭を備蓄しておくことがより重要となる（数字は2019年度）。

太陽光・風力による電力は合わせて合計10％程度あるが、自然が相手なので安定的な発電は難しい。もし火力発電量が少なくなれば、太陽光・風力の出力を調整する方法が限られることとなり、安定した電力供給は極めて困難となる。

原子力発電は、もちろん稼働していれば頼りになるが、東日本大震災の後、多くが運転を停止したままだ。台湾有事・日本有事のような緊急時において、どの程度急速に停止中の発電所が再稼働できるかは未知数である。

石炭の役割はほかにもある。

世界が一致して脱炭素に向かうなど幻想だ

先述したように、今後、AIやデータセンターなどのために電力需要が急増する可能性が指摘されている。これにはまず安価な電力供給を速やかに実現することが必要で、既存の石炭火力の発電能力（発電設備、石炭受け入れ設備など）を温存し、それをフル活用していくことが重要となる。

中国のAIは安価な石炭を、米国のAIはやはり安価な天然ガスを活用した電力で動いている。日本もこれに伍していかねばならない。再エネ電力が必要だという企業は再エネ証書を買えば済む。

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石炭を使うとなると「2050年脱炭素という政府の目標はどうなるのだ」という意見があるだろう。だが、いまの日本のおかれた国際情勢においては、安全保障を優先せざるを得ない。このために石炭は欠かせない。

そもそも、気候変動が世界的な問題として優先的に取り扱われる時代ももう終わりである。ロシアが国家経済の支柱である天然ガス採掘を止め、石油輸出を止めるはずがない。中国は石炭利用を拡大している。ロシア・中国・イラン・北朝鮮の「戦争の枢軸」と先進国との新冷戦が勃発したいま、世界中の国が一致協力して高価な脱炭素を実現するなど、あり得ないことだ。

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米国は11月の大統領選でトランプ政権になって共和党がエネルギー政策を担当するようになれば、バイデン政権の民主党が実施してきた脱炭素政策（米国ではグリーンディール政策という）をことごとく覆すことになるだろう。パリ気候協定からは離脱し、政府関係機関がESG投資に関与することを禁止することはほぼ確実だ。

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日本も安全保障と経済の観点から、エネルギー政策を真剣に構築すべきだ。石炭火力発電はその重要な柱となる。

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5/10The Gateway Pundit＜THEY’RE PANICKING: California AG Prepares ‘Onslaught’ of Lawsuits to Stop Trump’s Second Term Agenda＝彼らはパニックに陥っている：カリフォルニア州司法長官はトランプ大統領の二期目の政策を阻止するために訴訟の「猛攻撃」を準備している＞

左翼は選挙でどんな汚い手を使うか分からない。

カリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタは、ドナルド・トランプのWH復帰の可能性に備えて、一連の訴訟を準備している。

ロサンゼルス・タイムズの報道によると、ボンタ氏は前任者のザビエル・ベセラ氏の仕事を模倣しようとしているとのこと。ベセラ氏は議会の職を辞して司法長官に立候補し、自らの政策を守るためにトランプ政権を告訴した。

報道には次のように記載されています。

カリフォルニ州司法長官のロブ・ボンタは、トランプ氏がバイデン大統領を破った場合に起こり得る環境訴訟、移民訴訟、公民権訴訟の猛攻撃に備えるため、トランプ前大統領の２期目の政策を詳細に検討していると述べた。

知事選への出馬を検討している民主党のボンタ氏は、 退任してバイデン氏の保健福祉長官に就任する前に、トランプ政策に反対して100件以上の訴訟を起こした前任者のザビエル・ベセラ 氏の業績を見直していると述べた。ボンタ氏とその代理人らはまた、  「プロジェクト2025」として知られるトランプ氏寄りのシンクタンク、ヘリテージ財団が作成し た、トランプ氏の第2期政策目標の青写真を提示する文書を注意深く調べている。

ボンタ氏の計画についてコメントを求められた共和党全国委員会のスポークスマン、アンナ・ケリー氏は、「カリフォルニアのリベラル派は失敗した極左の政策を広範囲に広めるためなら何でもするだろうが、トランプ大統領のMAGAを止めることはできないだろう」と述べた。

世論調査でトランプ氏が勝利の本命であることがますます明らかになり、左派はトランプ氏がより過激な第2期政策を実行する可能性についてパニックに陥っている。

先月、タイム誌との広範なインタビューでトランプ大統領は、不法滞在者の大量国外追放キャンペーン、ディープステートの骨抜き、1月6日の抗議活動参加者の恩赦など、計画されている政策の概要を述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/theyre-panicking-california-ag-prepares-onslaught-lawsuits-stop/

グローバリスト（含むRINO、民主党員）が噂を撒き散らしていると思われる。ニッキーが副大統領候補になることはない。

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/R/N/F/D/RNFDr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/12阿波羅新聞網＜北京新规释危险信号！这次没有漏网的韭菜了—党的忠诚队伍将越来越小….北京新规释危险信号＝北京の新値上げは危険信号を放つ！ 今度は人民からの搾取が漏れることはない – 党への忠実なチームはますます小さくなるだろう・・・北京の新値上げは危険信号を放つ＞最も産業基盤の建設業や製造業の労働者、さらに中上級のホワイトカラー層をカバーする３層の座席は現在、すべて搾り取られている。 高速鉄道の値上げは、水道や電気の値上げとは異なる。なぜなら、10数年続いた中国モデルの縮図として、過去の低コストとスケールメリットから今日に至って、巨大な債務危機と一連の連鎖反応は、実際に多くの危険信号を発した。

「今回値上げされた路線は主に武漢・広州高速鉄道、上海・杭州旅客特急、上海・昆明旅客特急、杭州・寧波旅客特急で1等席と2等席は約20％値上がりしており、ビジネスクラス座席価格の最も高い値上がりは40％近くある。片道券の価格は2,000元近くとなっていて航空券よりも高価だが、移動時間は飛行機よりも長くなる」とのこと。借金大国が今更値上げしても焼け石に水。需給を考えず、建設の賄賂のためもあって、約4万km敷設した。日本は約3,300kmできちんと儲かっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053568.html

5/12阿波羅新聞網＜普京来真的？美媒披露最新卫星图像结果＝プーチンは本気？ 米国メディアが最新の衛星画像結果を公開＞米メディアは５/１０、ロシアがベラルーシ（旧白ロシア）に核兵器を配備した可能性があることを衛星画像が示したと独占報道した。

NYTは10日ベラルーシの衛星画像と写真を分析するため、核兵器と軍備管理の専門家にインタビューし、2023年3月ベラルーシ中部の武器庫に新たな安全施設が現れ始めたのを追跡したが、ロシアが核弾頭を保管できる施設を建設している可能性がある。

もしロシアがベラルーシに核兵器を移転すれば、1991年のソ連崩壊以来、ロシアが核兵器を海外に配備したのは初めてとなる。

ロシアはウクライナやNATO諸国に近い自国の領土に核弾頭を配備しているが、ベラルーシへの核弾頭配備は、ロシアが核抑止力を強化しながら核の脅しを強化しようとしていることを示している。

https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053551.html

5/12阿波羅新聞網＜打蛇打七寸 白宫狠掐习近平脖子＝急所を打つ、WHは習近平の首を絞める＞

米国、中国からの電気自動車の関税を3倍に引き上げる計画

WSJ、NYT、AP通信は10日、バイデン政権は中国の電気自動車関税を現在の25％から3倍（？）の100％に引き上げ、すべての輸入車に2．5％の追加関税を課すと発表する予定だと報じた。中国から輸入される主要鉱物、半導体、太陽光発電設備、電池などの戦略製品や医療品にも新たな関税が課されることが予想される。

WHは報道についてコメントしなかった。 中共外交部は、現行の関税は米中貿易を妨げており、米国の追加関税の発動は誤りの上に誤りを重ねることになり、中国は自国の権利と利益を守るために必要な措置を講じると述べた。

トランプのように60％関税にしたら。

https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053549.html

5/12阿波羅新聞網＜习在欧洲难得逞 王毅暗示双方恐会“一拍两散”＝ 習は欧州で成功することは難しい、両方が「関係を断ち切る」のを暗示＞習近平の欧州訪問の終わりに、中共の王毅外相は今回の訪問情況を紹介し、近年、国際情勢の深刻な変化の中で中国とEUには新たな問題が出てきており、中国・EU関係の将来はどこからどこへ行くのか、重要な時期となると。

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は本日、習近平が感染症流行終息後初めて欧州3カ国を訪問したが、今回の欧州訪問中に感じた雰囲気は過去とは大きく異なっていると報じた。アナリストらは、フランスを先に訪問したのは、西側諸国に分断を生み出す意図があるのは明らかだが、欧州は中国とEUの関係改善を妨げる中国とロシアの緊密な交流を嫌っており、習近平が欧米を分断することに成功するのは困難な状況になっていると考えている。

もう中国人には騙されなくなってきている。

https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053521.html

5/11阿波羅新聞網＜“承认习近平无意在2032年之前下台”＝ 「習近平は2032年までに退陣するつもりがないことを認める＞中共指導者の習近平が5/6、7にフランスを訪問するのに先立ち、中共の新たな「国師」として知られる復丹大学の張維為教授が事前にフランスを訪問し、中共の外交政策に関するフォーラムに参加した。 フランスのメディアは同氏の米国に対する「軽蔑的な」発言を明らかにした。 専門家は、習は欧米を分断しようと、張維為に「露払い」させたが、中共政権はぐらついて今にも崩壊しそうである。

是非崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053480.html

5/11阿波羅新聞網＜“令计划的人”架走胡锦涛？ 杜文揭孔绍逊背景＝「令計画の人物」が胡錦濤を連れ去った？ 杜文が孔紹遜の経歴を明かす＞最近、中共指導者の習近平が欧州を訪問した際、中共中央弁公室の孔紹遜副主任が同行し、珍しく姿を現し注目を集めた。中共体制の元役人である杜文は、正確に言えば孔紹遜は令計画の人物であるはずだが、習に仕えているなら、彼も中南海で薄氷の上を歩いている人物であると明らかにした。

孔紹遜もいつ逮捕されるか心配では？

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053430.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

ツイ友各位、このメッセージを冷静にお読みください：

親パレスチナ抗議活動：一部の大学は学生とどのように協定を結んでいるのか

https://chinese.aljazeera.net/news/2024/5/8/%E4%BA%B2%E5%B7%B4%E5%8B%92%E6%96%AF%E5%9D%A6%E6 %8A%97%E8%AE%AE%E6%B4%BB%E5%8A%A8%E4%B8%80%E4%BA%9B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%A6 %82%E4%BD%95%E4%B8%8E%E5%AD%A6%E7%94%9F%E8%BE%BE%E6%88%90%E5%8D%8F%E8%AE%AE

読後感：ソロスはまた勝利した。 ほとんどの学校は、イスラエルへの資金を受け取らず、教師や学生の抗議活動（行き過ぎた行為を含む）の責任を問わないことに同意し、パレスチナが米国の大学での地位を確立した（アラブ文化センターの設立により、パレスチナ人学生が大学に通うための無料の資金が提供されている。パレスチナ問題は学校で自由に話し合うことができる）。

ワシントン政府と議会の親イスラエル勢力はこの戦いで敗北した。 バイデンが勝ったか負けたかは判断できない、彼の背後にいる勢力であるオバマの本当の態度が分からないので、最初はパレスチナ・ハマスを応援していたが、その後は深く隠している。何か隠された行動があるに違いない。

選挙前にはさらに多くの動きが見られるだろう。

何清漣　@HeQinglian　4時間

非常に興味深い新しい調査報道：「王書君の調査：

「スパイ」容疑で告発された民主活動家はグレーゾーンで「二重生活」を送っている」

https://wainao.me/wainao-reads/wang-shujun-double-life-05092024…もっと見る

長谷川氏の記事では、無能のバイデンが身内の極左（デモの資金を出しているソロスやビル・ゲイツ）から裏切られ、彼らはバイデン勝利より、社会騒乱を起こして米国の弱体化を図った方が良いと考えているのでは。

マーク・R.レヴィン著『アメリカを蝕む共産主義の正体』のP．105～106には

「カリフォルニア大学サン夕クルーズ校の著名な名誉教授ジョン・M・エリスは、二〇二〇年 に『The Breakdown of Higher Education (高等教育の崩壊)』という著書を発表している。そのなかで、ニ〇〇六年にニール・グロスとソロン・シモンズが九ニ七の教育機関に勤める多数の教員を対象に行なった調査結果を分析し、こう述べている。「教員の思想傾向を調べてみると、保守派が九パーセント(しかも平均的に見れば穏健な保守派である)しかいない一方で、紛れもない左派が八〇パーセントもいる。しかもその半数以上が極左である。(中略)また、社会科学の教授の五分の一は、『マルクス主義者』を自称している(社会学の分野ではその割合が四分の一以上になる)」「驚くべき結果だが、この統計はほぼ間違いなく実態を過小評価し ている。『マルクス主義者』という言葉は、一般大衆の受けがまるでよくない。そのため、主にマルクスの思想によりその知的枠組みを形成してきた多くの教授は、『社会主義者』や『進歩主義者』あるいは単に『活動家』と自称するのを好む。したがって、共産主義思想を信奉している社会科字の教授の実数は、もっと多いものと推定される。もしかしたら調査結果の二倍、間違いのないところでも五分の一を大きく上まわることだろう」(注68)

エリスは言う。「自称マルクス主義者は、アメリカの一般大衆のほんの一部を占めるに過ぎないと言っていい。つまり、国民のなかではきわめて少数派なのに、社会科学の教授のなかではかなりの多数派であり、そこに大きな不一致がある」(注69)。民主党全体、あるいはバーニー・サンダース上院議員が、大学教育の無償化や学生ローンの返済免除を推進している理由はここにある。アメリカの大学を通じて洗脳・教唆される若者が増えれば増えるほど、革命の可能性は高くなる」

とあり、教育とメデイアが左翼思想に被れて、民衆に行動を起こすよう煽動している構図です。トランプの言う「法と秩序」を維持しない限り、社会は崩壊する。

記事

海外で激化する「反イスラエル」運動

米国の大学で「反イスラエル・親パレスチナ」の学生運動が広がっている。学生運動が激化して、大統領選で民主党候補が敗北した「1968年の再現になる」という声もある。展開次第では、再選を目指すジョー・バイデン大統領に不利になる可能性が高い。

連行される学生　photo by gettyimages

コロンビア大学では4月30日、学内に立てこもった学生たちを、強行突入した警官隊が排除して、連行した。同じ夜、西海岸のカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）でも、抗議のキャンプを張った学生たちと排除しようとする学生たちが激しく衝突した。

学生たちが張ったキャンプは多くの大学で撤去され、抗議行動はいったん下火になったかに見えたが、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学などでは、その後もデモが続いている。ミシガン大学では、パレスチナの旗を掲げた学生たちが卒業式に乱入した。

学生の抗議行動は米国だけでなく、欧州にも広がっている。そんななか「民主党が敗北した1968年の米大統領選のようになる」という懸念が現実味を帯びてきた。

暗殺・流血の大惨事

いったい、1968年に何が起きたのか。

当時のリンドン・ジョンソン大統領は北ベトナムを空爆し、ベトナム戦争に本格的に介入していた。米国には当時、18歳から26歳の若者を選抜して徴兵する制度もあった。学生たちは戦争と徴兵制に反対して、大学を拠点に激しい学生運動を展開した。

リンドン・ジョンソン大統領 photo by gettyimages

今回、学生たちが占拠したコロンビア大学のハミルトン・ホールは当時も占拠され、反戦運動の象徴だった。ジョンソン大統領は11月の大統領選で民主党の候補指名が確実視されていたが、広がる反戦運動を前に、立候補の辞退を表明した。

暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の弟、ロバート・ケネディ上院議員が後継に有力視されたが、そのケネディ氏も暗殺されてしまう。ジョンソン政権の副大統領だったヒューバート・ハンフリー氏が指名されたが、11月（8月の誤り）の民主党全国大会はデモ隊と警官隊の間で流血の惨事になった。

激突の様子は全米に放送され、結局、共和党のリチャード・ニクソン元副大統領が当選した。ニクソン氏が訴えた「法と秩序の回復」が、国民にアピールしたのも理由の1つだった。これが「今回も再現されるのではないか」とみられているのだ。

バイデン当選がまた遠のくのか

正副大統領候補を決める民主党全国大会は、今回も同じ11月（8月の誤り）にシカゴで開かれる。学生たちの「ガザの戦争反対」というスローガンは、当時の「ベトナム戦争反対」と重なる。学生たちは、イスラエルを支援するバイデン大統領を非難して「ジェノサイド（大量虐殺）・ジョー」を合言葉にしている。

このままだと、バイデン陣営は11月の大統領選は68年と同じように、学生運動が足を引っ張って、バイデン氏の再選を危うくしかねない、と危惧しているのだ。

photo by gettyimages

共和党候補のドナルド・トランプ大統領は5月2日、絶好のチャンスととらえて、自分のSNSで「これは、我が国で起きている左翼過激派の革命だ。背骨が曲がったジョー・バイデンはどこにいる。（カリフォルニア州の）ニューカム知事はどこだ。我が国の危険は左翼からだ。右翼からではない」とバイデン氏を攻撃した。

バイデン大統領は、たまらず声明を発表し「人々が平和的に集まり、主張する権利は守られなければならないが、暴力的抗議は許されない。破壊行為や不法侵入、窓ガラスの破壊、キャンパスの封鎖、授業や卒業の妨害は平和的な抗議ではない」と、学生たちを批判した。

学生運動の中心になっているのは、当時と同じような左翼学生たちだ。68年当時は「民主社会を求める学生連合（SDS）」という団体が中心だったが、今回もSDSの女性活動家が民主党全国大会を前にしたシカゴの運動について、地元メディアに警察と市当局を批判するコメントを出している。SDSは、日本で言えば全学連のような組織だ。

5月3日付のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、学生たちはSDS以外にも、かつての急進的黒人運動組織「ブラックパンサー」の元活動家や「パレスチナに正義を求める全国学生連動（NSJP）」のような組織からも助言を受けている、という。NSJPは全米に300の支部がある。

運動に参加しているのは、学生たちばかりではない。CNNやニューヨーク・タイムズによれば「大学に関係ない部外者も、かなり混じっている」という。外国からの留学生も多い。共和党議員のなかには「留学生のビザを取り消せ」という声も上がっている。

イスラエル情勢が鍵を握る

SNSでニュースに接して参加した若者も多い。若者の動員に大きな力を発揮しているのは、TikTokだ。たとえば、昨年11月11日付のニューヨーク・ポストは、デモに参加している若者たちの「私たちはTikTokでデモを知った。イスラエルが悪い」という声を報じた。

TikTokの親会社、バイトダンスは中国企業だ。米国では4月24日、バイトダンスにTikTokの株式を売却するよう求め、売却しなければアプリ配信を禁止する法が成立した。TikTokは5月7日、規制法は違憲として提訴したが、デモの裏側に中国の影があるのは間違いなさそうだ。

photo by gettyimages

今回の学生運動は、1968年のように、バイデン大統領の再選を阻むのだろうか。

鍵を握るのは、何と言ってもイスラエル情勢だ。イスラエルとハマスはカタールで休戦交渉を続けている。5月9日午後現在、ハマスは恒久的な停戦を求めているが、イスラエルは「ハマスが残る限り、我々が再びテロ攻撃を受ける」と主張している。ハマスを壊滅できずに、ガザから撤退すれば、イスラエルにとっては事実上の敗北であり、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は受け入れないだろう。

そうなると、学生たちの抗議運動も終わらない。当面の焦点は7月にワシントンで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議だ。学生たちにとっては、これが8月にシカゴで開かれる民主党全国大会の前哨戦になる。

バイデンに課せられた2つの戦い

シカゴは早くも緊張している。

警察と市当局は大会が開かれる会場にデモ隊が近づけないように規制する方針だが、学生側は規制の執行を停止するよう提訴した。市内では「民主党全国大会をキャンセルせよ」と書かれた横断幕を掲げたデモ隊と警官隊の小競り合いも起きた。もしも、大会が大混乱になれば、反発する世論も高まるだろう。バイデン陣営にとっては悪夢だ。

はたして「1968年の悪夢」は繰り返されるのか。

バイデン大統領は5月8日、CNNの番組で「ラファを攻撃するなら、イスラエルへの武器供与を停止する、とネタニヤフ首相に伝えた」と明らかにした。バイデン政権は、ラファ攻撃の停止とデモ隊の抑止という2つの戦いを余儀なくされている。

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Andrew Bailey（共和党）はミズーリ州司法長官。

バイデンとソロスは訴追されるべき。

世界統一政府の第一歩は挫折。

5/10Rasmussen Reports＜46% Rate Media ‘Poor’ in Covering Most Important Issues＝46% が最も重要な問題の報道に関してメディアを「悪い」と評価＞

オールドメデイアは殆ど左翼だから。

インフレと不法移民は、有権者が大統領選挙で最も重要だと考える問題リストのトップにあるが、ニュースメディアはこれらの問題の報道であまり良い評価を得ていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 32% が、今年の大統領選挙でインフレが最も重要な争点になると答えています。 23％は不法移民が最も重要な問題であると考えており、18％は最も重要な問題は中絶の権利であると考えている。その他の問題は、最も重要なものとして一桁の順位にランクされています – 暴力犯罪 (7%)、気候変動 (6%)、ウクライナ戦争 (5%)、イスラエルとパレスチナ紛争 (4%)、学生ローンの負債 (2%) ）。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/46_rate_media_poor_in_covering_most_important_issues?utm_campaign=RR05102024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

過半数がメデイアは人民の敵と。

https://twitter.com/i/status/1787969407194370127

こんな法を何故共和党は通したのか？

5/11希望之声＜普京访华前夕 美国宣告欲重手打击习近平「新三样」＝プーチンの訪中前夜、米国は習近平の「新しい3製品」に厳しい手を発表＞ジョー・バイデン米国大統領は5/14にも中国の戦略産業を対象とした新たな関税を発表する予定で、翌日にはロシアのプーチン大統領が中国を公式訪問する予定だ。

ロイター通信は５/１０、バイデンが５/１４にも新たな関税の全部の発表をするだろうとの関係者の話として伝えた。 ただし、遅れる場合もある。

課される関税の正確な金額や類別の詳細はまだ不透明だが、バイデン政権は戦略的競争と国家安全保障の分野に重点を置いていると言われている、と関係者は述べた。

ブルームバーグは、バイデンの中国の特定産業に対する新たな関税には電気自動車、電池、太陽光発電設備などが含まれており、関税声明は米通商代表部によって正式に発表されると報じた。

トランプの後追い。

https://www.soundofhope.org/post/813415

5/11阿波羅新聞網＜乌克兰最远程的攻击!深入俄境1500里俄炼油厂与油库挨轰炸＝ウクライナから最も遠隔地への攻撃、ロシアの製油所と石油貯蔵所がロシア国境から深部1,500Kmのところに爆撃＞昨日（９日）、ウクライナの無人機が１５００キロ離れたロシアのバシキリア州にある製油所を攻撃した。 ロイターは、キエフ情報筋の話として、「これはロシア・ウクライナ紛争勃発以来、最も長距離の攻撃だ」と伝えた。さらに、ウクライナはロシア南部の2つの石油貯蔵所も攻撃した。ウクライナはロシア経済の命脈のエネルギー施設を毀損し、軍資金を削減させ、ロシア・ウクライナ戦争の前線での前進させる能力を持とうとしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053168.html

5/11阿波羅新聞網＜一年半前重要讲话流出 习近平、王小洪包藏祸心＝1年半前の重要演説流出、習近平と王小洪には悪意が潜む＞中共体制内の良心派によると、中共指導者の習近平はフェンタニルの生産について明確な指示を出し、王小洪にフェンタニル生産を支援する取り組みを拡大し、フェンタニルの米国での流通経路を拡大するよう関連部門を調整するよう命じたという。袁紅氷はインタビューで、中共は現在、習近平の党内演説を実行するために大量のフェンタニルを米国に輸出していると述べた。

米国は不法移民を防がないとフェンタニルがどんどん入って来る。中共は米国の弱体化を狙っているのだから当然の行為。バイデンがダメなだけ。

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053223.html

5/11阿波羅新聞網＜不来还好些…习欧洲行 带来一个“历史最低”＝ 来ないほうがまだ良かった…習の欧州訪問は「歴史的低水準」＞

習近平の欧州歴訪の終わりに、欧州企業の中国に対する信頼感が新たな最低水準に低下したことが新たな調査で示された

習近平の欧州訪問が終わりを迎える中、欧州ビジネスロビー団体である中国のEU商工会議所は金曜日（5/10）、2024年の最新「企業信頼感調査」で、中国を最大の投資先として挙げる欧州企業の割合は過去最低を記録し、世界第２位の経済大国に対する信頼回復には何年もかかる可能性があると警告した。

中国のEU商工会議所は、中国でのビジネスの見通しは報告書を発表してからの20年間で最低レベルにあると述べ、回答者の4分の1以上（26％）が現在の成長の可能性について悲観的であり、44％は将来の見通しについて悲観的な態度をとっていると述べた。

ドイツ連邦統計庁が発表したデータに基づくロイターの計算によると、米国は今年第１四半期に長年の間で初めて中国を抜き、ドイツの最大の貿易相手国となった。今年１月から３月にかけてドイツは米国との輸出入貿易総額は630億ユーロ（約680億米ドル）に達したが、同時期の中国との輸出入貿易総額は600億ユーロ弱だった。 それ以前は、中国は8年連続でドイツの最大の貿易相手国であった。

中国経済が逆風に直面する中、習近平は国民や企業に自立を促し、西側の反発に遭ったとしても、債務主導での生産中心の発展モデルを追求し続けるよう当局に要請した。 このような背景から、中国で事業を行う外国企業は以前ほど歓迎されなくなっていると感じている。

EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は月曜日（5/6）、習近平に対し、欧州とのより均衡のとれた貿易を確保するよう促したが、パリ滞在中、習近平は大幅な譲歩をする準備ができている様子をほとんど見せなかった。 ロンドン大学東洋アフリカ研究大学院中国研究所所長の曽鋭生（スティーブ・ツァン）はボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、「習近平は中国に過剰生産能力の問題があるとは考えていない。例えば、中国の電気自動車に対する欧州の姿勢は不合理だと考えている」と語った。

中国のEU商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、「ここ（中国市場）で直面する課題が利益を上回り始めているため、一部の欧州企業は中国での事業で孤立したり、事業規模を縮小したりしているという懸念すべき兆候が数多く見られる」

「中国政府はビジネス環境を改善する決意を繰り返し示しているが、投資家は実際の行動を見ることによってのみビジネスの信頼を回復できる」とイェンスは付け加えた。

在中国EU商工会議所によると、調査対象となった欧州企業のうち、現在中国を主な投資先と考えているのはわずか13％で、2023年の16％から減少し、中国政府がずっと実施していた厳格な新型コロナウイルス感染症ゼロコロナ対策時よりはるかに低い。この割合は2021年には27％で、ゼロコロナ規制が最終的に解除される2022年には21％になった。

さっさと他に拠点を移せばよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053132.html

何清漣　@HeQinglian　4時間

その意味は、当時振りかざされた金融制裁を中国が恐れ、半月も経たずに奏功したということである。 😅😅

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 20h

イエレン米財務長官、米中関係は大幅に改善していると発言

イエレン米財務長官は、米中関係はこの1年で大幅に改善しており、両国は両国政府のあらゆるレベルで協力し関係を深める建設的な方法を模索していると述べた。

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国のバイデン政権は左派陣営の内紛に全力で対処している一方、中国とロシアの外交には突破口も見られる。

中国とハンガリーは「新時代の全天候型包括的戦略パートナーシップ」を確立したが、これには米中関係が最良の時期にあった関係よりも「新時代」と「全天候型」という2つの修飾語が追加されている。 …もっと見る

https://twitter.com/i/status/1789077588654121197

何清漣　@HeQinglian　2時間

YouGovとThe Economistによる最近の世論調査では、米国人の68％はジョー・バイデンが米国を制御不能にしたと考えていることが示された。

この世論調査は4/28～30にかけて米国人1,755人を対象に実施され、回答者に今日のこの国をどう見ているか尋ねた。 回答者の68％は、この国が制御不能に陥っていると考えている。これに対し、米国を制御していると考えている人はわずか16％だ。 …もっと見る

太陽の下に新しいものは何もない。

1990 年代以前は、世界各国の左翼が革命の名の下に殺人、放火、略奪を行うことができた。

今世紀になってから、環境保護の名の下に、各国の左翼が芸術作品を破壊し、公共交通機関を妨害し、文化財や公共の建物に損害を与えてきた。

つまり、名義を換えても、造反有理・革命無罪の本質は変わらない。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 　5h

ビデオには、80歳の気候変動活動家が大英図書館にあるマグナカルタの原本を保護する保護ガラスをハンマーで割ろうとしている様子が映っている。

英国のマグナ カルタ (正式名はマグナ カルタ自由法) は 1215 年に署名された。これは現代の法の支配と立憲民主主義に大きな影響を与えた歴史的な文書である。その重要性は主に次の側面に反映されている。

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週刊現代の記事では、流石アカの低俗週刊誌だけのことはある。日米分断を図ろうとしているとしか思えない。確かにバイデン政権幹部のブリンケンやイエレンが訪中したが、別に友好のためでなく、注文しに行ったもの。勿論バイデン政権のやってるフリの面はありますが。

オースティンもロシア支援停止と台湾侵攻の抑止の話をしたのではないか。

中共は岸田の米議会での演説に関係なく嫌がらせしてきます。所謂「慰安婦」だけでなく、以前には「核処理水」をわざと「核汚染水」と呼んだり。一つは日本政府がきちんと報復しないから。「遺憾砲」をいくら打っても、実利に関係なければ中国は無視するだけ。日本は舐められたまま。二つ目は、中国の台湾侵攻時、日本の米軍基地を使わせたくないから。況してや日米合同で侵攻に対処するとなれば頭に来るのは当然。日本は気にせず整斉と対処すればよい。

A記事

訪米によって「強固な日米関係」を世界にアピールしたつもりの岸田総理。しかしアメリカと中国は急接近をはじめ、日本の対中強硬路線に怒った習近平は前代未聞の対日政策を繰り出そうとしている。

帰国後顔色がずっと悪い

4月28日の補選で3つの惨敗を喫した岸田政権だが、実はもうひとつの大敗を喫していた。「外交敗戦」である。

4月8日から14日まで、国賓待遇で訪米した岸田総理。自身が「この3年間の政治活動のなかでも最大のハイライト」と位置づける力の入れようで、ホワイトハウスで行われた晩餐会でのジョークと自虐を盛り込んだスピーチを中心に、日本のメディアも「外交の岸田、ここにあり」と好意的に取り上げた。総理もお得意の英語でアメリカ高官たちを笑わせることができ、米国滞在中はずっとご満悦だったという。

ところが、帰国後の岸田総理の顔色は思わしくなく、「なんのための訪米だったのか……」と苦虫を噛みつぶしたような様子だったという。外務省の関係者が明かす。

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「実は、総理は『バイデン大統領にはしごを外された』と落胆しているのです。せっかく自分が中国に向かって上げられるだけ拳を振り上げたのに、バイデン政権は岸田総理の帰国後、総理をあざ笑うかのように中国に急接近を始めたからです」

一体どういうことか。

日本のメディアでは晩餐会の様子ばかりが報じられたが、今回の岸田訪米で国際的に注目を集めたのは、4月10日、ホワイトハウスでの日米首脳会談の終了後に発表された「日米首脳共同声明」だ。

この首脳会談は、日米同盟の深化を強調すると同時に「共通の仮想敵国」である中国への対抗をこれまで以上に鮮明にしたものとなった。共同会見で、岸田総理はこう力説した。

「力、または威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所でも断じて許容できない。そのような観点からも、中国をめぐる諸課題への対応にあたり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました」

もうひとつ注目されたのが、翌11日に行われた岸田総理のアメリカ連邦議会での演説だ。安倍元総理が’15年4月に行って以来9年ぶりとなる日本の総理の演説だったが、そのなかでも総理は力強く「反中」を宣言、民主党・共和党両党の議員から拍手が送られた。日本では経験したことのない万雷の拍手に包み込まれ、岸田総理は天にも昇る心地だったという。

この岸田総理の挑発的な宣言に、中国は猛反発した。まだ岸田総理がアメリカ滞在中だというのに、翌12日に中国外交部の劉勁松・アジア局長が北京の日本大使館の横地晃・首席公使を呼び出して、厳正な申し入れ、深刻な懸念、強烈な不満を表明したのだ。

「さらに同日の中国外交部の定例会見でも、毛寧報道官が日本を名指しして吠えました。『アメリカと日本は仲間を引っ張り込んでミニグループを作り、集団的な対抗を策動している。それこそが地域の平和と安定を脅かしている』と、激しい口調で非難したのです」（前出・外務省関係者）

秘密の夕食会の内側

しかし、この反応は岸田総理の想定内だった。先の共同声明では「日米の防衛関係をかつてないレベルに引き上げる」と謳い、「陸・海・空の自衛隊を統合した作戦司令部を発足させること」「日本にトマホークミサイルを配備すること」などを宣言している。ここまで踏み込めば、中国の反発を招くのは当然だ。

それをわかってなお、岸田総理が日米の結束をアピールし、これまで以上に踏み込んだ「対中防衛強化」を宣言したのはなぜか。

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「実はその答えが9日の夜に行われた、バイデン夫妻と岸田夫妻との非公式夕食会にあるのです」

日本の政府高官の一人が明かす。

後編記事『習近平とバイデンが結託…！？完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏』ヘ続く。

「週刊現代」2024年5月11日号より

B記事

訪米によって「強固な日米関係」を世界にアピールしたつもりの岸田総理。しかしアメリカと中国は急接近をはじめ、日本の対中強硬路線に怒った習近平は前代未聞の対日政策を繰り出そうとしている。

前編記事『外交敗北…！岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた』より続く。

事態の急変

「この夕食会は、シーフードレストラン『ブラックソルト』で行われました。ここはバイデン大統領にとって最も思い入れのあるレストラン。なぜなら、’18年暮れに大統領選出馬を決めたのがこの場所だったからです。

その決意の場で大統領と総理が話し合ったのは『トランプの再選防止対策』でした。なんとしても次の選挙で勝ちたい大統領は、岸田総理に『あなたは私の息子のようだ。ともにあと4年、頑張ろう。君にもきっと長い未来がある』とおだて倒し、バイデン政権への忠誠強化を呼びかけたのです。

岸田総理も、トランプ再選を歓迎していません。そもそもトランプ氏とウマが合うわけがないし、トランプ政権が誕生すれば、麻生太郎さんがトランプ氏を利用して『岸田降ろし』をはじめるかもしれない。

総理は大統領のこの言葉を聞いて、バイデン-岸田ラインが今後も続くと確信。大統領のために自分ができることはなにかを考えたのです」

あと4年、総理としてバイデンを支えたい。4年というスパンで考えれば、中国をどう押さえ込むかが日米最大の外交課題となるだろう。日米で対中強硬姿勢を示せば、トランプ陣営もバイデン陣営を「中国に弱腰」と批判できなくなる。バイデン-岸田ラインで、長期的に中国を押さえ込む、今日はその始まりの日なのだ。

そんな使命感を抱きながら、総理はあの日米首脳共同声明を力強く読み上げたのだ。

ところが、渾身の「反中演説」からわずか数日後に、急転直下の事態が起こった。

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「総理がアメリカから帰国するや、バイデン政権が習近平政権に急接近したのです。

まず16日にオースティン国防長官が中国の董軍・国防部長とオンライン会談を行い、『信頼関係をもう一度構築すべきだ』と確認しあいました。1年半ぶりとなったこの米中国防相会談が、日本側が想定していたより友好的な会談になったことに総理は驚き戸惑い、国会の合間に官邸に岡野正敬外務次官を二度も呼び出して事情を聞いていました」（同前）

さらに追い打ちを掛けるように、24日から26日にかけてブリンケン国務長官が中国を電撃訪問。上海・北京を訪れ、王毅外相らと会談した。

「この国務長官の訪中も、上海の市街を楽しそうに歩き小籠包をほおばるなど友好ムードに満ちていて、岸田総理は『あれだけ対中強硬姿勢で結束したはずなのに、私の演説は一体何のためだったんだ……』と卒倒せんばかりでした」（同）

恐怖の体験

大統領との4年間を夢見て対中強硬路線を打ち出した総理を見捨てるかのような「米中急接近」。バイデン側にも狙いはある。皮肉にも、岸田総理にも呼びかけた「トランプ再選阻止」だ。外務省の幹部が明かす。

「習近平主席もまた、トランプを大の苦手としています。というのも、習氏とトランプ大統領との最初の米中首脳会談となった’17年4月、フロリダの大統領の別荘で、習氏は在任中でもトップクラスの『恐怖の体験』をしたからです。

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円満な雰囲気で進んだディナーが終わる頃、大統領が突然『今夜のデザートはトマホークミサイルだ！』と告げました。その直前に地中海東部に展開する米海軍の駆逐艦から、シリアに向けて59発のトマホークミサイルが発射された報告を受けて、快哉を叫んだのです。まるで、当時シリア紛争を巡って立場を異にしていた中国を威嚇するかのように、です」

このときの体験がトラウマとなった習主席にとって、トランプ再選は悪夢そのもの。トランプは「再選されたら中国に60％の関税をかける」と公言しているが、そんなことをされたら、中国経済は崩壊する。それはすなわち、習近平政権の崩壊をも意味する。

「なんとしてもトランプ再選を阻止したいという点で、習主席とバイデン大統領は利害が一致している。そこで、大統領選まで米中でハイレベルの交流を継続して行い、お互いに譲るところは譲って『どうすれば天敵・トランプの再選を防げるか』を協議することにしたのです。

岸田総理はバイデン政権が中国に接近したことで、はしごを外されてしまった。結局、アメリカからいままで以上に重い軍事的な責務を負わされたうえ、中国の逆鱗に触れただけだった、とも言えます」（同）

中国の恐るべき一手

外交の岸田と呼ばれた私が、アメリカにハメられるとは___。「バイデンショック」とも言うべき事態を前に、岸田総理はいま茫然自失状態だという。それを見計らったように、中国は厳しい一手を打ってきた。外務省幹部が続ける。

「中国の元慰安婦の遺族が、中国で日本政府を提訴し謝罪と賠償を求めたのです。中国人の元慰安婦をめぐって日本政府を提訴するのは、中国では初めてのこと。習近平は急接近している日韓の引きはがしを図って、この『慰安婦カード』を切ってきたのです」

実に厄介な問題で、今回の日米共同声明に対する中国の怒りが伝わってくる一手だ、とこの外務省幹部は解説する。

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それでも、バイデン大統領が再選されれば「フミオ、あのときの約束を覚えているかい？　もう中国への歩み寄りは終わりだ。これからの4年間、君とともに歩もう」と再度「強固な日米関係」が示されるかもしれない。

しかし総理は今回の訪米を通じて密かに感じ取っているはずなのだ。「アメリカ全土がトランプ再選の熱気に包まれていて、それは避けられそうにもない」ということを。つまり、バイデン大統領との強固な関係など、あと1年もすれば意味をなさないものになってしまうということを……。

「週刊現代」2024年5月11日号より

良ければ下にあります

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10/24The Gateway Pundit＜Former NYT Reporter: Americans Seeing Trump Was Right, Coming Out of ‘Woke Slumber’＝元NYT記者：米国人は「まどろみから目覚め」、トランプは正しかったと考える＞

少しずつグローバリストやプログレッシブの人達が何かおかしいと気づき始めている。トランプが正しいと。

元ニューヨーク・タイムズ記者のバリ・ワイス氏は、米国で「政治的覚醒」が起きていると見ており、10月7日のイスラエルでのハマス攻撃がその変化に拍車をかけたと主張している。

ワイスは、フリー・プレスのためにオリバー・ワイズマンと共著した月曜の記事でこの主張を行った。

「これが私たちの言いたいことの例です：ある友人は、ハマスの残忍な殺害後の西側諸国のあいまいな態度と謝罪に愕然とし、私たちの一人に、文化戦争では自分を『良心的兵役拒否者』だと思っていたと語った。“もうそうではない”と彼は言った。10月7日がそれを変えた」とコメンテーターたちは書いた。

「リベラル派の友人たちが突然銃の購入について話し始めました。進歩的な友人たちは国境警備や移民などの話題についてテキストメッセージを送っていた。ささやき声で、フォックスニュースを見たことを認めた人さえいた」とワイスとワイズマンは付け加えた。

ワイス氏は、「非自由主義的」で「敵対的な」労働環境を理由に、2020年6月にニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストを辞任したことは有名であり、その後フリー・プレス社を設立した。

「私の一部は、自分の経験がユニークだったと言えたらと願っている。しかし真実は、知的好奇心がリスクを取ることすら、今やタイムズ社の責任となっているということだ」と彼女は辞表の中で書いた。

ワイス氏は、筆者たちの間では自己検閲が常態化しており、雇用の安全を最も保証できるのは「ドナルド・トランプが国と世界にとって特別な危険であると主張する4000件目の論説」を掲載することだけだと説明した。

彼女は辞任直前にタイムズ紙で内戦が起こっていると投稿した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/former-nyt-reporter-americans-seeing-trump-right-coming/

10/24The Gateway Pundit＜Texas Attorney General Ken Paxton Files Lawsuit Against Biden Regime for Cutting Razor Wire at the Southern Border: ‘This is Illegal’＝テキサス州のケン・パクストン司法長官、南部国境でのカミソリ金網の切断でバイデン政権を相手取って訴訟を起こす「これは違法だ」＞

バイデン政権の国土安全省のやっていることは米国を不安全にすることだけ。

バイデン氏の国境警備隊員らは、不法外国人の米国入国を許可するため、南部国境の私有地にあるカミソリ金網を切断しており、米国人を危険にさらしている。

グレッグ・アボット知事（共和党）は、バイデン政権によって大量に入国させられている不法滞在者を食い止めるために、国境に人員と物資を配備した。

https://twitter.com/i/status/1674849236448313372

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/texas-attorney-general-ken-paxton-files-lawsuit-against/

10/24Rasmussen Reports＜Biden’s Israel Trip Gets Mixed Reviews From Voters＝バイデン氏のイスラエル訪問、有権者から賛否両論＞

ガザ難民を受け入れるのであれば、周辺のイスラム国が受け入れるべき。

ジョー・バイデン大統領の歴史的な戦時中のイスラエル訪問が成功したかどうかをめぐって有権者は意見が分かれており、過半数がガザ難民を米国に連れてくることに反対している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の42％がバイデン氏のイスラエル訪問は成功だったと信じており、その中には非常に成功したと考える14％も含まれている。45％はバイデン氏のイスラエル訪問が成功したとは考えておらず、26％は全く成功しなかったと答えている。さらに 13% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_s_israel_trip_gets_mixed_reviews_from_voters?utm_campaign=RR10242023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/25阿波羅新聞網＜中国“每年都有6万人被活摘器官，太残忍” 美政要：国际应追责中共—美政要：中共迫害宗教失民心 国际应追责＝中国では「毎年6万人が臓器摘出し、残酷すぎる」 米政治家「中共は国際的に責任を問われるべき」―米政治家「中共の宗教迫害は国民の支持を失っている　国際社会は責任追及すべき＞元米国下院議員で国際宗教の自由に関する米国委員会の委員であるフランク・ウルフは演説の中で、「中国ではカトリック、プロテスタント、チベット仏教徒の文化に対するジェノサイドなど、信仰の自由への抑圧が起きている」と述べた。「（中共は）ウイグル族のイスラム教徒と法輪功に対して本当にジェノサイドを行っている。毎年６万人が（生体から）臓器を摘出されている。これは本当に残酷だ」

中国で儲かればよいとする人は道徳的非難を受けるべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1969811.html

10/25阿波羅新聞網＜马克龙到访以色列，提议建立打击哈马斯国际联盟＝マクロンがイスラエル訪問、ハマスと戦う国際組織設立を提案＞フランスのマクロン大統領は10/24にイスラエルを訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。 フランス通信によると、ハマスが大規模な流血の攻撃を開始したことを受け、マクロン大統領は「これは我々の歴史における暗黒の一頁だ」と感情的に連帯を表明した。 マクロン大統領はまた、ガザ地区を支配する「テロ組織」ハマスと「戦う」ための国際組織の設立を提案した。

出しゃばり屋で実力を伴わないマクロン。気乗りしないネタニヤフの顔。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1969854.html

10/24阿波羅新聞網＜马斯克：第三次世界大战恐上演 若这3国联盟“压倒西方”＝ マスク：この三国同盟が「西側を圧倒」すれば、第三次世界大戦が起こるかもしれない＞米国の億万長者イーロン・マスクは本日、中東とウクライナでの軍事紛争は第三次世界大戦に発展する可能性があると考えており、他の世界大国と比較して米国の軍事力はもはやかつてのようなものではないとも考えていると述べた。マスクは「われわれはウクライナの和平問題を解決する必要があり、ロシアとの正常な関係を回復する必要があると思う」と述べ、現在の状況によりロシアは中共とのより強力な同盟関係の形成を余儀なくされる可能性があると述べた。

3国とはロシア、中国、イラン。何清漣はX上で、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマーはロシア、中国、イランが同盟を結ぶことを許してはならないと述べたと。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230226

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969657.html

10/24阿波羅新聞網＜中南海智囊承认了！中共早就在执行脱钩战略【阿波罗网报道】＝中南海シンクタンクが認めた！中共はとっくにデカップリング戦略を実行してきた【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共社会科学院会員の余永定は、多くの中国人を驚かせる可能性のある発言、「中共はとっくに独自のデカップリング戦略を実行してきた」ことを認めた。

余永定は、「ある外国学者達は、中国はとっくに独自のデカップリング戦略を実行していると考えている。例えば、キース・ジョンソンとロビー・グラマーはフォーリン・アフェアーズ誌に、中国は10年以上にわたってデカップリングに取り組み、中国は国内でより高度な技術を開発し、米国や他の西側供給国への依存を減らすことに取り組んできたという記事を発表した」と述べた。

余永定は「米中関係が10年以上前から緊張し始めていたことを考慮すると、彼らの指摘は完全に間違っているわけではない」と語った。

余永定の最後の文は、実際にはこの点を暗黙に認めている。言い換えれば、少なくとも10年以上前から、中共は「独自の方法でデカップリングを達成」し始めていたということだ。

もちろん、記事中の余永定の論理は中共の一貫したプロパガンダの論調と一致しており、一言で言えば、中国のネットユーザーが中共を嘲笑するために用いる中共の「すべての責任は米国にある」をもじれば、「中共の積極的なデカップリングの責任は米国にある」となる。

しかし、皆さんが知っているように、中共は常に米国を打倒して世界を支配することを目指してきた。

中国人の基本的考えの「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」から見ると、米国は馬鹿で、中共は利巧となる。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969623.html

10/25希望之声＜一夜之间中国掀起一场运动 网民揭核心原因＝中国で一夜にして始まった運動、ネチズンがその核心理由を明らかに＞四川省成都でロットワイラーが2歳児に噛み付き重傷を負わせた事件は、全国的な野良犬の捕殺ブームに発展しており、徐々に他のペットにも範囲を広げている。現在のブームは中共によって意図的に操作された運動に変わったと考える人もいる。

ほぼ一夜にして、中国は犬の駆除に熱狂的に乗り出したが、国民の反対も大きい。例えば、事故を起こしたロットワイラーには飼い主がいて、飼い主がリードをしていなかったために事故が起きたという人もいるが、現状では野良猫や野良犬に対し適切な対処法ではない。飼い主のいない野良猫や野良犬を殴るのは「最も抵抗が少なく、コストも最も低く」、一時的に一部の人々をなだめ、問題解決に懸命に取り組んでいるように見せかけることはできるが、実際は逆である.・・・そしてそれはまた、異なる人々のグループ間の対立を引き起こす。

中共の失対事業として各種運動に参加させる。毛沢東の「除四害＝ネズミ・ハエ・蚊・スズメの駆除」と今の野良猫・犬撲滅運動は同じと。

https://www.soundofhope.org/post/764941

10/24看中国＜五角大楼最详评估 中共发动台海战争四项计划(图)＝台湾海峡における中共の4つの戦争開始計画に対する国防総省の最も詳細な評価（写真）＞米国国防総省が発表した中国軍に関する最新の年次報告書は、米国政府がこれまでに公表した台湾海峡での中国の戦争について、最も詳細な評価を提供している。報告書は、中国軍は、習近平の「民族復興」運動の一環として、台湾攻撃に備え今後数年間戦力を強化していくと述べている。

この報告書は、国防情報局、軍、その他の情報部門からの機密解除された情報に基づいて、台湾に対する中国の軍事行動計画を評価したとワシントン・タイムズが報じた。

報告書は、中国が昨年台湾に対する政治的・軍事的圧力を強め、今年も台湾海峡とその周辺地域で挑発的・安定破壊行動を強化し続けていると述べた。「人民解放軍の能力は複数の領域で成長を続ける中、台北を強制する幅広い選択肢を持っている」と年次評価は結論づけた。

報告書で明らかにされた台湾近郊の新たな兵器システムは、2022年8月に台湾近郊で行われた軍事演習中に試験された長距離多連装ロケット砲システムである。軍事アナリストのシュガート氏は、この新しいロケットシステムにより人民解放軍は台湾島全体を標的にすることが可能になると述べた。

「これは、人民解放軍（陸軍）が人民解放軍（空軍）や人民解放軍（ロケット軍）の支援なしで、より大量のロケット弾をこれらの重要な場所に攻撃できることを意味し、遠く離れた目標に使用するためにそれらの軍の弾薬を節約できることを意味する」。シュガートはソーシャルメディアに「これは人民解放軍が訓練している多くの侵入関連能力の一つにすぎない」と投稿した。

中共軍はサイバー攻撃、台湾周辺の海上封鎖、さまざまなタイプの「動的」軍事攻撃を含む幅広い作戦を計画している。これらの行動の目的は、台湾を降伏させて本土との統一に同意させること、あるいは台湾の指導者に中国政府の条件に沿って交渉するよう強制することである。

第一の選択肢は、人民解放軍が空と海の封鎖を実施することである。

第二の選択肢は、限定された武力行使またはオプションの強制である。

第三の選択肢は、大型戦闘機の配備とミサイル攻撃である。

第四の選択肢は、人民解放軍はこれまでの軍事文書に定められた方針に沿って水陸両用侵攻を計画している。

イスラエルのレーザービームが欲しい。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231018

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/24/1048138.html

https://twitter.com/i/status/1716745153803678045

何清漣が再投稿

夏小強 @xiaxiaoqiang 14h

老人ホームでは言えない秘密！

何清漣　@HeQinglian　4時間

ジョージ・W・ブッシュが大統領だったとき、2004年に世界反ユダヤ主義審査法を可決した。反ユダヤ主義事務所は反ユダヤ主義的な言論を世界的に禁止しようとした。 現在共和党員のジョージ・W・ブッシュはオバマとバイデンの支持者だが、予想外なことに、彼が可決した法律は米国では機能しなくなる。

民主党支持者はトランプ大統領が「法と秩序」を強調することを嫌っているが、彼らは👇のこの状況を気に入っているのだろうか？

引用

ジョナタン @jiongnasen 16 時間

ハマスのテロ後、マンハッタンの中学校に通うユダヤ人生徒が校内外で別の同級生から「なんて美しい復讐だ」「イスラエル人もユダヤ人も皆殺しにすべきだ」などの暴言を何度も受けた。

学校は調査の結果、これらは政治的見解でありヘイトスピーチではないと判断し、被害を受けた生徒と保護者に対し、事件を公にしないことを約束する保証書に署名するよう要求し、そうでなければ罰せられるとした。 twitter.com/libsoftiktok/s…

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何清漣　@HeQinglian　9時間

今日たくさんのツイートを読んだ後、多くの人が「ストックホルム症候群」という現象を忘れていること、そして西洋人は長年にわたって自分たちの富を誇りにしてきたが、実際には非常に脆弱であることも忘れている。

ISISに捕らえられた人は全員首を切られているため、その種の人は非常に少なく、頼る人が多い。 しかし、ISIS以前には、多くの人がこの症状に悩まされていた。

言いたかったのはこれだけ。

何清漣　@HeQinglian　1時間

国連のグテレス事務総長は最近、パレスチナ国家の樹立は1967年の国境に基づくべきだと述べた。 今年6月に中国とパレスチナが戦略的パートナーシップ協定に署名した際に、パレスチナ国家の樹立は1967年の国境に基づくことにも言及した。 さらに遡ると、2011年5月20日、オバマ米大統領は、イスラエルと将来のパレスチナ国家との間の国境は1967年の境界線に基づくべきであり、これは土地交換によって達成できると述べた。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　 36m

もう一度言わせてください。イスラエルとパレスチナの紛争は、双方にとって退路のない生存をかけた戦いである。

何清漣　@HeQinglian　4時間

中国は、習近平訪米に道筋をつけるため魅力攻勢を開始 https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20231024102008?reflink=desktopwebshare_twitter　@チャイニーズWSJ経由

王毅は先に米国を訪問し、ブリンケンと会談する予定だ。イスラエル・パレスチナ紛争も協議の一つになると思う。 イランを抑え込むには、抑止力に加え、中国も説得に乗り出す必要がある。

渡瀬氏の記事では、CPC（Congressional Progressive Caucus）なるものを知りませんでした。サンダース、イルハン・オマール、ラシダ・トレイブもいます。この2人の女性イスラム教徒はイスラエル入国禁止とか。https://www.reuters.com/article/us-israel-palestinians-usa-idUSKCN1V50SF

氏の言うように、バイデンの米国は頼りにならない。トランプは西側諸国の自立を促してくれた。日本はその機会をむざむざ逃してしまった。グローバリストの力がいかに強いかですが・・・。

やはり日本の自立を考えなければなりませんが、憲法9条が日本人の思考を停止させている。マスメデイアと教育の力で思考をストップしてきている。それに早く気付いて、変えるようにしませんと。民族が滅亡してからでは遅い。

記事

バイデン大統領とケビン・マッカーシー下院議長　Photo:Drew Angerer/gettyimages

アメリカ政府のウクライナ支援のための追加予算が連邦議会で宙に浮いている。バイデン政権は大統領在庫引き出し権限（PDA）を利用することで、当面はウクライナ支援を継続できるものの、連邦議会の正常化による予算措置は急務だ。それにもかかわらず、10月初頭からアメリカの連邦議会はさらなる混乱に陥っている。そしてそれは、ウクライナ情勢やイスラエルとパレスチナ自治区の軍事衝突にも大きな影響を及ぼしている。（国際政治アナリスト　渡瀬裕哉）

アメリカ内政、前代未聞の事態に陥る

10月3日、アメリカ議会下院でケビン・マッカーシー議長に対して史上初めて解任動議が可決された。これは前代未聞の事態である。

この解任動議は、マッカーシー議長が政府閉鎖を回避するつなぎ予算（1カ月間の政府資金を確保する暫定予算）を下院の民主党と協力して通したことに対し、共和党の保守強硬派、フリーダム・コーカス（自由議連）のメンバーが下院議長解任動議を提出したため、とされている。

だが、この解任動議に関する出来事は日本で言われているほど単純ではない。マッカーシー議長の解任決議可決には、共和党の一部にすぎないフリーダム・コーカスの議員票だけでは不足していた。実は、マッカーシー議長は、つなぎ予算で協力したはずの下院民主党の裏切りにあって、民主党議員の賛同によって、その職を解任されてしまったのである。

下院民主党には共和党保守強硬派と同じく、ウクライナ支援に否定的な勢力が実は存在している。それは下院民主党の最大勢力である進歩派議員連盟（CPC）である。

進歩派議員連盟は当初からウクライナ支援に対して否定的であり、バイデン政権の外交姿勢について度々くぎを刺してきた。昨年10月同連盟議員はバイデン大統領にプーチンとの直接対話を求める書簡を発表し、民主党内の他議員から激しい反発を招いて同書簡を撤回した経緯がある。ウクライナ支援に対する懐疑的な見方は、共和党側だけでなく実は民主党側にも潜在的に渦巻いているのだ。

そのため、下院民主党としては、ウクライナ支援を求めるバイデン政権に配慮しつつ、CPCの意向を背景としてウクライナ支援をつなぎ予算から除き、さらにその責任を共和党保守強硬派に求める一手を打ったといえよう。

さらに協力したはずのマッカーシー議長を解任し、連邦議会を混乱させることで、来年の連邦議会議員選挙で共和党の責任を追及する政局的な意図も丸見えだ。

アメリカは内政の混乱が外交に波及するようになっており、共和党・民主党両党ともにウクライナ支援に対して一枚岩の姿勢が取れなくなっている。アメリカの対ウクライナ支援でのリーダーシップが落ちれば、国際状況は大きく変わっていくことになるだろう。

そんなアメリカの動きを、欧州諸国やグローバルサウスは冷静に見ている。日本も従来通りアメリカ頼りでは危うい状況だが、一体何が今世界で起きているのか、見ていこう。

ドイツとフランスの「保険」の掛け方

欧州諸国の姿勢が基本的にはウクライナ支援を基調としていることは間違いない。しかし、それはウクライナ情勢の変化にいつでも対応できるようにしていることが前提だ。つまり、国益を踏まえた二股外交を展開しているのだ。

たとえば、ドイツは急速に悪化する経済状況に対応するため、実質的にロシアに対して塩を送っている。今年6月まで、ロシアから欧州に石油を運ぶドルジバパイプライン経由でロシアのエネルギーを輸入していたし、6月以降も第三国のエネルギーをロシア経由で輸入している。また、ドイツはイランとの関係が良好であり、両者の原油取引の利益はイラン製自爆ドローンに使用されていて、そのままロシアに供与されている。ドイツはウクライナ支援と同時にロシアも含む反西側国家と関係をしっかりと保っているのだ。

また、フランスのマクロン大統領は今年4月ロシアの後ろ盾である中国の習近平国家主席と面会した。その際、「ロシアに理性を取り戻させ、みんなを交渉のテーブルに着かせるにはあなたが頼りだ」と習近平氏を持ち上げて見せた。EUのフォンデアライエン欧州委員長が中国に警戒感を崩していないのに対し、マクロン大統領は「私たちが一緒にやれることは幅広い。フランスと中国の友情万歳！」と自らのSNSに中国語で投稿すらしている。フランスは中国との関係を、てことして対ロシアの“保険”をかけている。

つまり、EUの中心である独仏は、アメリカが何らかの形でウクライナから手を引くことを想定し、目立たないところで、自らの生き残りと立場の強化を図っているのだ。

ハマスもアメリカの混乱をうかがった

グローバルサウスの動きはもっと露骨である。グローバルサウスの中心は中国、インド、ブラジル（およびロシア）だ。彼らは元々、西側諸国との価値観を共有していない（特にインドに対する西側諸国の誤解は著しい）。

だからこそ、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に対するグローバルサウスの支持は高まる一方だ。BRICSの一角である南アフリカで、8月に開催されたBRICS首脳会議では多くの国々の新規加入見通しが示された。約20カ国が公式に加盟申請し、さらに20カ国以上が参加に関心を示している。人口・経済力を持ちながら、グローバルサウス西側諸国の価値観を押し付けない枠組みへの求心力は高まり続けている。

また、9月にはロシアのウラジオストクで東方経済フォーラムが開催された。プーチン大統領が北朝鮮の金正恩と接触したことが日本でもニュースなって注目を集めたが、実は同フォーラムには他にもインド、ベトナム、カザフスタン、ラオス、ミャンマー、シンガポール、フィリピン、ベラルーシといった国々が参加していた。往年の勢いはないものの、この状況下でもまだ一定の国々との付き合いが維持されているのだ。

さらに、トルコを後ろ盾としたアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフ紛争が再燃し、アルメニアが事実上あっさり降伏することになった。この紛争はアメリカとアルメニアが軍事演習を行った直後に起きたものであり、まさにアメリカの影響力の失墜と弱腰な外交姿勢を露骨に見透かす事件であった。

直近のハマスによるイスラエルに対する奇襲は、サウジアラビアとイスラエルの接近を妨害するものとも推察されているが、ハマス側がバイデン政権の脆弱な足元を見て行動したことは明らかだ。アメリカの混乱はそのまま世界情勢の混乱に直結する。

岸田政権に求められる「日本の生き残り戦略」

岸田政権はバイデン政権のウクライナ支援に歩調を合わせてきたものの、急速に変化するアメリカ情勢およびグローバルサウスの動向を踏まえた外交を志向することが必要だ。バイデン政権の外交姿勢に過剰におもねるのではなく、自国独自の生き残りおよび影響力拡大に向けた取り組みが重要である。

岸田政権は「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を、1年前倒しして2025年度から取得することをアメリカ国防総省と決定した。台湾有事や北朝鮮問題を前提としても、2024年大統領選挙後の政治混乱の可能性に慌てて対応した、というのが実態だろう。

ただし、トマホークは国産スタンドミサイルの補完的役割でしかなく、国産ミサイルの前倒生産も努力すべきだ。それに伴う配備場所や弾薬庫整備加速も行うことが求められる。アメリカに頼りきりになるのではなく、自国の取り組みの充実が必要だ。

一方、自民党は今年9月「日・グローバルサウス連携本部」を新たに設置し、萩生田光一政調会長が本部長に就任することを決めた。同本部では対日投資やサプライチェーン構築に向けた戦略を議論するものとしている。この取り組みが世界全体を見据えた腰の据わった取り組みとなることに期待したい。果たして実態が伴う取り組みになるのか、今後の状況を見守りたいと思う。

アメリカ政治の混乱が世界に大きく波及しつつあり、日本政府は従来のアメリカ頼りの戦略の延長線ではなく、日本独自の戦略を持つことが急務といえるだろう。

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8/23The Gateway Pundit＜WATCH LIVE HERE: Tucker Carlson’s Interview with President Trump at 8:55 PM ET – Tucker Drops EPIC Teaser Video＝ここでライブをご覧ください： タッカー・カールソンのトランプ大統領とのインタビュー (東部時間午後 8 時 55 分) – タッカーが 凄い予告ビデオを投下＞

共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとFoxへの挑戦状。

タッカー・カールソン氏のトランプ大統領との待望のインタビューは、いわゆる共和党の予備選候補者たちが2024年の最初の共和党大統領討論会の壇上に上がる東部時間午後8時55分に初公開される予定だ。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、タッカー・カールソン氏は今日早くにツイートを公開し、今夜ドナルド・トランプ大統領と面談することを発表し、その発表の中で彼の元雇用主であるフォックスを批判した。

https://twitter.com/i/status/1694469568549237033

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/watch-live-here-tucker-carlsons-interview-president-trump/

8/23The Gateway Pundit＜Jack Smith Ends DC Grand Jury Investigating Trump’s Classified Docs Case After Judge Cannon Rebukes Him for Operating ‘Out-of-District’ Secret Grand Jury＝ジャック・スミス、「地区外」で秘密の大陪審を開いたとしてキャノン判事から譴責を受け、DC大陪審はトランプ大統領の機密文書事件の捜査を終了＞

民主党の検事は法律破りの名人。民主党寄りの判事であれば通すのでしょう。二層司法であることは間違いない。

キャノン判事はジャック・スミスに対し、トランプ氏とその関係者に対する「捜査を続けるために地区外での大陪審手続きを利用することの法的妥当性」を説明するよう求めた。

検察官は犯罪が起きた地区外で事件を提起することは司法省の規則に違反する。

「動議で提起された他の議題の中でも、返答は、この地区で即時に起訴された問題に属することを聞くか、および/または起訴後の審問を求めるために、地方の大陪審手続きを利用することの法的妥当性について提出さるべき」とキャノン判事はDC大陪審に言及して書いた。

それから2週間も経たないうちに、ジャック・スミスは機密文書事件におけるDC大陪審を終了した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/jack-smith-ends-dc-grand-jury-investigating-trumps/

8/24阿波羅新聞網＜习近平金砖峰会表现异常失措 神情憔悴迷惘 央视删下楼梯镜头—习近平异常表现引起国际媒体关注＝BRICS首脳会議での習近平のパフォーマンスは異常に自失しており、憔悴しきって途方にくれている。CCTVは階段を降りる映像を削除―習近平の異常なパフォーマンスは国際メディアの注目を集めた＞南アフリカで開催されているBRICS首脳会議で、海外メディアの注目の一つとなっているのは、今回の習近平の行動が少々異常で、度々やつれた顔を見せたほか、会議を一時欠席するなど、習近平の行動が少々異常であると指摘されている。記者は水曜日（23日）に、彼が途方に暮れている場面も撮影した。

北戴河以降、習はおかしくなっている。身体と精神を病んでいるのでは。それなら米国の耄碌爺さんの方がまだ良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944779.html

8/24阿波羅新聞網＜习近平缺席“极不寻常” 曝或是这原因—习近平为何缺席？汪文斌拒回答 曝或是这原因＝習近平の欠席は「極めて異例」、これが原因かもしれない―習近平はなぜ欠席したのか？ 汪文斌は回答を拒否し、これが原因かもしれない＞ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の研究員ブライアン・ハートも、習の欠席は「極めて異例」であり、中共指導者がこのような注目度の高い行事で慣例から外れた行動を取ることはめったにないと述べた。 「何かが原因で習近平が会議を退席したようだ。健康上の問題かもしれないし、あるいは習近平が必要とする緊急の問題かもしれない」。ハートは、習近平が今回の会談では発言しなかったが、フォーラム前後の他の活動に出席したという事実は、この間、習を引き離す緊急の要因があったことを示しているが、その理由はまだ分かっていない、と述べた。

何か当たり前の解説。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944859.html

8/24阿波羅新聞網＜为什么中国的房地产危机如此难以解决＝中国の不動産危機はなぜ解決が難しいのか＞株式市場は急落し、人民元は大幅に下落している。中国人民銀行総裁は異例の記者会見で初めて記者団の質問に答えて、個人住宅ローンの取得が容易になると述べた。

それは人民銀行のトップに長年周小川が就任していた2016年2月のことで、この発表は中国の巨大な銀行システムによる驚くべき速さでの住宅ローン実行の始まりとなることになる。

コンドミニアムを購入する際の頭金の引き下げが住宅建設の急増を引き起こした。銀行は地方政府にも多額の融資を提供し、地方政府が新しい道路や鉄道を一気に建設できるようにした。これは景気減速に対する中国の常套手段だ。数カ月も経たずに経済成長は加速し、金融市場は安定した。

現在、中国は再び経済の方向性について不確実性の高い時期に直面しており、政策立案者らは経済危機への過去の対応を参考にしているが、同じ効果をもたらす兆候はほとんどない。中国が経済成長の勢いを取り戻すための借り入れや投資が困難になっている。

借金で経済を大きくしようとしても、貸し手がいなければ、経済は停滞する。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944850.html

8/24阿波羅新聞網＜英媒爆出爆炸性信息 潜伏多年中共间谍 企图引诱数千官员＝英国メディアは、中共のスパイが長年潜伏し、数千人の当局者を誘惑しようとしていたという爆弾情報を発表＞英国メディアは、中共のスパイがリンクトイン（LinkedIn）を利用して数千人の英国当局者を誘惑し、巨額の資金と有利なビジネス取引を餌に国家機密を聞き出そうとしたという衝撃的なニュースを報じた。 8/23の「タイムズ」紙の報道によると、このスパイは一連の偽名と偽会社を設立し、主な偽名は張羅宾（Robin張）で、英国の利益に対して最も「多く被害を与えた」敵スパイだったという。

スリーパーでもないのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944831.html

8/24阿波羅新聞網＜俄佣兵首脑恐坠机身亡 乌克兰：普亭选前向俄国菁英示警＝ロシア傭兵指導者、飛行機事故で死亡の可能性 ウクライナ：プーチン大統領が、選挙前にロシアのエリート層に警告＞

本日、ロシアで旅客機が墜落し、報道によると、ロシアの傭兵組織「ワーグナーグループ」のトップ、プリゴジンが乗客名簿に名を連ねていたという。ウクライナのポドリャコ大統領顧問は、これはロシアのプーチン大統領が来年の選挙前に国内エリート層に送ったシグナルだと指摘した。

NYTはQアノンの言葉を引用し、「自作自演で、二機目で逃げた」と。ロシア24は「墜落機の遺体は8体」とも。生きていて名前を変え、整形すればアフリカでワグネルを管理できる。でも真実は藪の中。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944874.html

https://twitter.com/i/status/1694364208341696806

何清漣 @HeQinglian　8h

この迫害は中国明代の崇禎時代の袁崇煥に匹敵するが、異なるのは精神がバラバラになったことだ。

私が初めて米国に来て、NYに着いたとき、夜10時以降の地下鉄の安全性については心配しなかった。なぜなら、当時NYを統治していたのはジュリアーニだったからである。

その時代を生きてきたニューヨーカーは、良心があればこのことを覚えているはずだ。

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 9h

最新ニュース：何事にも屈しないルディ・ジュリアーニは、米国人の権利を守るために立ち上がっているので気分が良いと言って、ジョージア州フルトン郡刑務所に出頭した。

彼はこう言った：「私はマフィアを倒したルディ・ジュリアーニであり、NY市は米国で最も安全な都市になった。」

我々の共和国の敵は、この神聖な権利を破壊している。 彼らは私の弁護士へのアクセスの権利、自分の弁護士になる権利を破壊している… twitter.com/collinrugg/sta…

元NY市長とはジュリアーニのこと。

何清漣が再投稿

北米保守評論 @NAConservative9 9h

📍子供たちの人生で最も傷つきやすい時期に、子供たちの敏感な心や感情に迎合して突然決断すべきではない。一方、この機会を利用して子供たちを食い物にしようとする呪術師もいるが、ついでに言うとこれらの医者は呪術師である。

現在、ワシントン州では、13歳になれば親の同意なしに性別を変更することができる。 … もっと見る

高原氏の記事では、東大教授は権威に弱いということ。宮本雄二元中国大使は外務省のチャイナスクール上がりだから、お公家様であることには変わりがない。先ず、戦うことはしない。今の垂秀夫大使とは対照的。2005年に小生は中国から帰国し、宮本氏は2006年に中国大使になったので、TVでしか見たことはありませんが、前の大使であった阿南惟茂（父は阿南惟幾陸軍大臣、妻は阿南ヴァージニア史代・米国出身）と言い、何も主張しない親中派官僚たちとのイメージ。別に中共のような戦狼外交をせよと言うのでなく、日本の国益をかけて、主張すべきは主張せよと言っている。

外交官たちは共産党の上の人間とだけ付き合って、下々と話す機会が少ないから、中国人の民族的特質、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのが理解できない。「中国は米国と軍備管理、軍縮の話し合いに入り、東アジアで安全が保たれる仕組みの構築に尽力すべき」とありますが、傲慢な中共にそれを求めても、八百屋で魚を求めるようなもの。デカップリング・経済制裁して中国経済を衰退させ、軍拡できなくするのが確実なやり方でしょう。今まで中共が話し合いで解決してきたことがありますか？自己中の領土・領海の主張、少数民族のジェノサイド、臓器売買、彼らは聞く耳を持たない。まともに付き合える民族ではないのに、日本外務省は中共をお得意先のように持ち上げる。愚かとしか言いようがない。

記事

江蘇省蘇州市を視察した習近平主席（2023年7月、写真：新華社/アフロ）

　若者の失業率が過去最悪を更新している中国で、その最高指導者の習近平は最近、次のような言葉を発表した。「祖国と人民が最も必要としている場所で光と熱を発せよ、さすれば悔い無き青春の記憶を残せる……」。若者たちが冷笑したことは想像できるが、目の前の現実とかけ離れたこの文革時代の輝ける記憶も、間違いなく習近平体制の行動原理の一部なのだ。

　そもそも習近平とは誰なのか、その思想と権威は何を求め、何を恐れているのだろうか。体制の外交が抱える米中対立の火種は、いずれ全面衝突へと向かうのか――。対中外交の最前線を熟知する元駐中国特命全権大使・宮本雄二氏の近著『2035年の中国　習近平路線は生き残るか』（新潮新書）から、東京大学法学部の高原明生教授（現代東アジア政治）が中国を理解するための「思考の枠組み」を紹介する。

（文：高原明生）

今や、どこのどういう立場で仕事をしているとしても、中国の動向から目を離すことはできない。習近平政権と中国の行方が世界に大きな影響を及ぼすことは間違いない。しかし、相変わらず中国政治の奥の院は分厚い帳に閉ざされている。昨年の党大会閉幕式での胡錦濤前総書記の途中退席や、今般の秦剛外相の突然の更迭が明瞭に示すのは、相変わらずの中国の不透明性にほかならない。

日中国交正常化から50年以上が経ったが、国民の間の相互理解はどれほど進んだと言えるだろうか。昨今の日本では、中国を批判し、その否定的な面をあげつらうことを目的にしたような本が書店に多く並んでいる。インターネット上でも読むに堪えない感情的な議論が横行する。こうした知的状況下で、果たして国民の代表である国会議員は正しい政策方針を議論し、決定することができるだろうか。

このような時代に頼りになるのは、その道一筋のプロフェッショナルだ。宮本雄二氏は、長年にわたり対中外交の最前線で活躍した経験をもとに、中国および日中関係に関する深く、かつ冷静な解説を世の中に向けて発信し続けている。私のような研究者を含め、日本社会はそれから大いに裨益してきた。

もちろん、習近平政権下の中国は政治面でも経済面でも大きな変貌を遂げた。過去の中国に関する知識、いわば中国専門家の常識が通用しなくなっている面も確かに多い。だが宮本氏の優れた点は、思考を続け、外交の現場で練り上げられてきた中国理解のための「脳内ソフト」を新しい情報を加味しながら修正し、精緻化してきた点にある。

根本的に重要なのは「人物」の理解

著者は本書において、第3期に突入した習近平政権が直面し、今後の中国を理解する上で鍵となる諸問題を余すところなく取り上げて俎上に載せている。新書にもかかわらず、内容は包括的で掛け値なく読み応えがある。

そもそも習近平とは誰か、どのような人物なのか。習近平という、ほとんど独裁的と言える程の権威と権力を獲得した指導者を理解することが、中国の行方を探る上では根本的に重要な課題であることは間違いない。

習近平の人格や思想に影響を与えた要因は何か。本書は、党と自分の信念に忠実に生きた父親、習仲勲元副総理の影響や、青年時代に陝西省の農村に下放されて幹部として務め、統治機構の末端を支えた経験、そして福建や浙江、上海といった沿海地方を指導した際に政治、イデオロギーを重視した経歴などにつき紹介している。

確かに、文化大革命についての習近平の評価は、当時反党分子として吊るし上げられた父親とは異なるように思われる。息子は貧しい農村に下放されて苦労したのだが、その艱難辛苦を乗り越えて自分を鍛えることができた、といった成功体験として文革をとらえているのだろう。

7月10日の『人民日報』が掲載した評論記事は、青年たちに次のような呼びかけを行った。西部地域や農村など、「祖国と人民が最も必要としている場所で光と熱を発せよ、さすれば悔い無き青春の記憶を残せるのみならず、現場での錬磨から一生ものの精神的な富を得ることができる」――就職難にあえぐ今の若者たちに対し、正しい職業観を持てと呼びかけたのだが、事実これが最高指導者の青春の記憶なのだろう。中国のネット民たちは、この評論に冷笑を浴びせたと伝えられるのではあるが。

中国で盛んに学習されるようになった習近平思想とは何か。本書は、習近平思想の特徴として、政治とイデオロギーの重視、党の指導の強調、党組織の強化、国粋主義的なナショナリズムを挙げている。そして問題はこうした思想を掲げてどのような実績が上がるかであり、国民の反応によっては将来路線闘争が起こる可能性もあると指摘する。

まさにその通りであろう。かつて鄧小平は、文革の反省から集団指導制を導入し、指導者の個人崇拝を厳しく戒めた。その際の敵役が華国鋒であり、毛沢東の指示と決定の堅持を唱えたが、それよりも実践の結果が大事だと主張した鄧小平らに打倒された。習近平も、いつかその轍を踏む日が来ないとも限らない。

習近平につきまとう「統治の正当性」への不安

では、習近平政権の安定性がこれから揺らぐことはあるのか。本書は、選挙のない中国で習近平は「統治の正当性」の欠如を意識しており、国民の支持を失うことを恐れていると指摘する。これまでは生活水準の向上によってその支持をつなぎとめてきたが、次第にそれだけでは国民は満足しなくなる。

習近平は反腐敗闘争や環境の改善を進め、現時点では国民はまだ政権を支持している。しかし、昨年までの厳しいゼロ・コロナ政策と国民生活への管理と締め付けの強化に国民は不満を募らせた。オミクロン変異株の流行、ロックダウンへの抗議活動の広がり、そして準備なき制限措置の解除により、習近平の指導者としての権威に陰りが生じたことは否定できないと本書は指摘する。

さらに著者が問題として取り上げるのは、中国共産党の経済ガバナンスだ。第一に、中国は大きいので政策の微調整が難しい。第二に、市場化に乗り出してから、まだ40有余年しか経っていないのに経済は日本の1970年代か80年代の水準に達している。この経済実態に官僚機構は追い付けていない。そして第三に、官僚たちが指導者の優先順位を忖度して動く結果、多くの政策目標を予め検討し、調整して同時に追求することが難しい。さらに第四には、統制の強化と「経」から「政」にガバナンスの重点がシフトしたことが影響を及ぼしているという。

これらも大変興味深い指摘だ。どの国の官僚機構もそうかもしれないが、中国のそれが特に苦手としているのが部門間協調だ。共産党の大きな役割が実はそこにあるのだが、なかなかうまくいかず矛盾が起きる。

例えば、経済発展のために対外交流を盛んにすべきなのに、国家安全のためと称して外資企業の社員を拘束してしまう。そして統制の緩和と強化のサイクルは、政治と経済との矛盾という、社会主義市場経済の孕む根本的な矛盾の所在を指し示す。すなわち、経済活性化のために統制を緩めると、私営企業が強大化する一方、共産党の力が相対化される。それに不安を募らせ、やがて統制を強化すると、その結果として経済が活力を失う。

次の指導者は統制緩和に舵を切るだろうが、それまで中国の社会安定はもつのだろうか。社会がより自由だった江沢民時代の方が安定していたという本書の指摘は大変興味深い。

本書で一貫する「誰がどのような行動を取ればよいか」の考察

では、習近平政権の外交は如何なものか。日本人は忘れがちだが、内政の安定のためには外交の安定が欠かせない。日本と同様、中国にとっても最も重要な国は米国だ。本書は、現在の中国指導部の対米観は甘いという。米国議会は「一つの中国」の原則を否定する方向に動き、中国側の外交的レッドラインを試している。それに対し、中国は軍事演習の強化や戦闘機による台湾海峡の中間線越えなどで米国の軍事的レッドラインを試している。

だが中国自身が米国の地位を脅かしている今日、米国が譲歩する可能性は少ない、しかし中国の国粋主義的ナショナリズムは強く、米中は衝突への道を歩んでいると本書は憂う。

軍事力の増強を最重要課題とする中国の、軍拡のペースは2027年までは落ちないと著者は予測する。だが経済の減速もあり、中国が米国を相手に圧倒的優位に立つことはできない。

本書によれば、中国は米国と軍備管理、軍縮の話し合いに入り、東アジアで安全が保たれる仕組みの構築に尽力すべきであり、日本もそのための環境整備に努め、中国外交の路線修正を促す外交を強化すべきだ。日中関係については、それを競争的共存関係と捉え、中国との間に平和で安定した協力関係を築くことが日本の国益に資するという基本的な考え方は依然として正しい、中国との関係がもたらすマイナスを最小化し、プラスを拡大する「普通のあるべき外交」をしっかりやっていくのがよいというのが宮本氏の主張である。

外交に関する本書の分析を読んで感嘆するのは、それが単なる評論ではなく、事態の改善のために誰がどのような行動を取ればよいか、現実的な政策の考察が常に行われていることだ。プロの外交官にとっては当然のことかもしれないが、現状分析に当たる学者はこの姿勢をよく学ぶ必要がある。

対外政策決定に関し、現状に鑑みて、日本と中国に共通することが二つあるように評者には思われる。一つには、どちらも一方における競争と、他方における協力を同時に進めなければならない。そしてもう一つだが、競争と協力という矛盾する政策を巧みに同時進行できるかどうかには、どちらの国でも内政の事情が強く反映される。

安全保障の観点からは、相手を強化することになるので協力の追求はナンセンスだ。だが、協力せずに経済が衰弱すれば、競争は不可能になる。二つの相矛盾する真実の間で調整を図り、対外関係を安定的に運営できるかどうかは、ひとえに指導者の政治的な力量にかかっている。外交の基本も内政にある。

本書は内政と外交の全体をバランスよく捉えた著作である。ここで示される思考の枠組みを押さえておけば、次々と新たに発生する事象を分析し、政策を考える上でも役に立つ。優れた現状分析は、未来の事象を理解するためにも大いに活用されるべきであり、長きにわたって大きな価値を有するものなのだ。

高原明生
東京大学大学院法学政治学研究科教授　1981年東京大学法学部卒、88年英国サセックス大学にて博士号取得。立教大学教授等を経て2005年より東京大学大学院法学政治学研究科教授、2016年より東京大学公共政策大学院教授を兼任（2018-20年公共政策大学院院長）。在中国日本大使館専門調査員、英国開発問題研究所理事、ハーバード大学訪問学者、アジア政経学会理事長、新日中友好21世紀委員会委員（日本側秘書長）、北京大学訪問学者、メルカトール中国研究所上級訪問学者、オーストラリア国立大学訪問学者、JICA緒方貞子平和開発研究所所長などを歴任。JICA緒方貞子平和開発研究所シニア・リサーチ・アドバイザー、日本国際問題研究所上席客員研究員、日本国際フォーラム上席研究員などを兼任。近著に『シリーズ中国近現代史⑤　開発主義の時代へ1972－2014』（共著、岩波新書）、『東大塾　社会人のための現代中国講義』（共編、東京大学出版会）、『中国の外交戦略と世界秩序――理念・政策・現地の視線』（共編、昭和堂）、『証言 戦後日中関係秘史』（共編、岩波書店）、『日中関係　2001-2022』（共編、東京大学出版会）。

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