『台湾・頼清徳総統が仕掛ける認知戦…統一目指す中国に「75歳以上の中国人の祖国は中華民国(台湾)」で反撃』(10/14JBプレス 福島香織)について

10/13The Gateway Pundit<LET IT BE TRUE: Disgraced General Mark “White Rage” Milley Reportedly Scared Trump Will Recall Him to Uniform and Court-Martial Him for His Deceitful Actions=真実を述べよ:名誉を傷つけられたマーク・「ホワイト・レイジ」・ミリー将軍は、トランプが彼を制服組に戻し、欺瞞行為の罪で軍法会議にかけるのではないかと恐れていたと報じられている>

当然の話。他にも2020年の不正選挙に加担した責任者はクーデータを起こしたのだから、反逆罪で起訴すべき。

最も不名誉なディープステートと批判的人種理論の熱狂者の一人は、トランプ大統領を故意に妨害したことで重い代償を払うことになるのではないかと恐れていると報じられている。

ガーディアン紙が報じたように、「白人の怒り」を理解しようとし、トランプ氏を非難したことで悪名高い退役陸軍大将マーク・ミリー氏は作家ボブ・ウッドワード氏に対し、トランプ氏が彼を制服組に戻し、彼の欺瞞行為の罪で軍法会議にかけるのではないかと恐れていると語った。

ミリー氏の懸念は、トランプ氏自身の発言と、トランプ政権の元戦略家スティーブ・バノン氏の発言に基づいているとされている。また、トランプ氏が約束を果たすのを阻止するための「ガードレール」が存在するとは考えていない。

ガーディアンより:

「彼は、これからやろうとしていることを語る歩く広告塔だ」とミリー氏は最近「元同僚たちに警告した」とワシントン・ポスト紙のベテラン記者ボブ・ウッドワード氏は近日出版予定の本で書いている。「彼はそう言っているが、それは彼だけではなく、彼の周りの人々もだ」

ウッドワード氏は、トランプ氏の元選挙対策本部長で、現在は議会侮辱罪で投獄されているWH戦略家のスティーブ・バノン氏がミリー氏について「我々は彼に責任を取らせるつもりだ」と語ったと引用している。

トランプ大統領が、印刷物で自分を批判した退役した高官らを召還し軍法会議にかける意向を持っていることは、トランプ大統領の2番目の国防長官であるマーク・エスパー氏などによって以前にも報じられている。

ウッドワード氏の話によると、2020年に大統領執務室でミリー国防長官とエスパー国防長官が会談した際、トランプ氏は、2011年にパキスタンで米特殊部隊がオサマ・ビン・ラディンを殺害した急襲を指揮した元海軍提督のウィリアム・マクレーブン氏と、2006年にイラクで別のアルカイダ指導者、アブ・ムサブ・アル・ザルカウィを殺害した特殊部隊の元将軍スタンリー・マクリスタル氏について「怒鳴り散らした」という。ウッドワード氏の記事によると、ミリー氏はトランプ氏を説得して譲歩させることができたが、トランプ氏が再選された場合、そのようなガードレールは設置されないのではないかと懸念している。

TGPの読者ならご存知のとおり、ミリー氏は反逆罪の定義に該当する行為をいくつか行った。まず、ミリー氏はトランプ大統領が退任するわずか数か月前に中国人民解放軍の幹部に2回電話をかけ、米国が共産主義国家を攻撃する場合には事前に警告すると、我が国の最も手強い敵に保証した。

ミリー氏はまた、アフガニスタンを明け渡し、タリバンに850億ドル相当の米軍装備品を供給したことでも話題になった。ジョー・バイデン氏は2021年秋に急いでアフガニスタンから逃亡する前に、タリバンのテロ組織に約800億ドル相当の米軍兵器を供給した。

WHと国防総省は、イスラム主義グループに何十億ドル相当の武器を残したのかを一度も認めていない。

さらに、彼は、J6の治安維持のために州兵か現役軍を待機させるというトランプ大統領の命令を無視する決定において重要な役割を果たした。この決定は、何千人もの無実の抗議者の迫害、戦争の英雄アシュリー・バビットの死、そしてトランプ大統領の2度目の不当な弾劾につながった。

アメリカが泥沼(swamp)を一掃し、ミリー氏のような人物に責任を取らせる唯一の望みは、トランプ氏を大統領に復帰させることだ。おそらく米国内で、ミリー氏ほどトランプ氏の失脚を熱心に祈っている人はいないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/let-it-be-true-disgraced-general-mark-white/

10/13The Gateway Pundit<NATIONAL CALL to All Freedom Loving Americans That Want to Fight For Our Country! THIS IS YOUR CHANCE FOR THE VOLUNTEER OPPORTUNITY OF A LIFETIME! Zoom Call Tonight!=国のために戦いたいと願う、自由を愛するすべての米国人への全国的な呼びかけ!これは一生に一度のボランティアの機会です!今夜、ズームで電話しましょう!>

RKJの応援は心強い。

選挙の行方を決めると言われる州、ペンシルバニア州で、費用全額負担のエキサイティングなボランティア活動の機会です。

これは、国のために戦う機会を求める、自由を愛するすべての米国人への全国的な呼びかけです。米国に言論の自由、公民権、医療の自由を取り戻したいのであれば、ここに戦うチャンスがあります。

トランプ大統領がWHに戻り、ロバート・F・ケネディ・ジュニアを連れてきて、汚れた沼地を一掃し、米国民を毒している政府機関の犯罪者を解雇するのを確実に手伝いたいのであれば、この機会を逃さないでください。

ケネディ氏を支持するスーパーPAC「アメリカン・バリューズ2024(AV24)」は、何百人ものボランティアをペンシルベニアに派遣し、ドナルド・トランプ氏への投票を呼び掛ける活動を支援している。今週日曜日、同グループは東部標準時午後7時にズーム会議を開催し、ボランティアを教育し、すべての質問に答える予定だ。

同団体は「 激戦州すべてで活動しているマイティ・アメリカン・ストライクフォースと提携して」活動していると発表した。

「私たちは力を合わせて、皆さんに教え、訓練し、守り、輸送し、資金を提供し、ペンシルベニア州に行き、友好的な有権者の戸別訪問を行い、11月5日の投票に確実に行けるようにします!」と組織の広報担当者は語った。

ケネディはアメリカを再び健康にすると誓った」とAV24の草の根マネージャー、マイケル・ケイン氏は語った。「ケネディの支持者たちは、トランプがMAHAの政策を掲げる唯一の候補者であり、2024年の大統領選で誰が勝利するかを決めるのはMAHAの有権者だということを分かっている。」

AV24がゾグビーの最近の世論調査を発表したところ、ケネディ支持者の61%が現在ドナルド・トランプ氏を支持していることがわかった。また、現在トランプ氏を支持していない39%のうち、40%がトランプ氏への投票を検討する意向を示している。」

「ケネディ支持者は、トランプ氏がケネディ氏と同様に強力なMAHA 政策に尽力していることを確認したいのです」とケイン氏は言う。「ペンシルベニア州では 61% がすでに納得しています。残りの 40% は、トランプ氏が MAHA にもっと尽力すれば、彼の手に届く範囲です。」

「いずれにせよ、NY、ニュージャージー、コネチカット、メリーランド、ロードアイランド、マサチューセッツ、バーモント、ニューハンプシャー、オハイオ、バージニア、ウェストバージニア、ワシントンDCの皆さんで、米国を再び健康にする準備ができている人は、ペンシルベニアに行き、Zoomコールでそこで効果的に活動する方法を学ぶ必要があります。」今夜のZoomコールに登録するには!

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/national-call-all-freedom-loving-americans-that-want/

激戦3州で、左翼世論調査でもトランプ勝利。

https://1a-1791.com/video/s8/2/Y/J/s/2/YJs2t.caa.mp4?b=1&u=ummtf

コーチェラはカリフォルニア州。

ビル・バー(共和党エスタブリッシュメント)も反逆罪で厳罰を。

https://x.com/i/status/1845275341742395467

10/14阿波羅新聞網<出人意料!川普奔袭民主党大本营 火烧票仓【阿波罗网报道】—震惊全美!川普突袭民主党大本营 内幕曝光=予想外!トランプが民主党大本営を襲撃 票田を焼き尽くす 【アポロネット報道】- 全米は震撼!トランプが民主党大本営を襲撃 内情を暴露>アポロネット王篤若の報道:FOXニュースは、トランプ陣営が10月末にカリフォルニアとNYで大規模集会を開催すると発表したと報じた。また、トランプ大統領は11日にコロラド州を訪問し、15日にはイリノイ州を訪問する予定だ。NY州が大統領選挙で最後に共和党候補を支持したのは40年前、カリフォルニア州とイリノイ州は36年前、コロラド州は20年前であることは注目に値する。トランプのこの動きは、従来の選挙運動モデルを打破し、民主党の票田に戦火を広げようとする試みと解釈される。

トランプはペンシルベニア州の集会で、NY、ニュージャージー、バージニアなど青い州で積極的に票を獲得し、ミネソタやニューメキシコへの突入に全力で取り組むと公言した。しかし、FOXニュースの最新予測によると、NY、ニュージャージー、カリフォルニア、コロラドは依然として民主党の勝利が確実な州であり、ミネソタ、ニューメキシコ、バージニア州の選挙も民主党に有利である。

10/10、トランプはカリフォルニア州コーチェラで集会を開催した。陣営のスポークスマン、スティーブン・チャンは、今回の訪問はハリス副大統領の施政の悪さを強調し、トランプが各州に解決策を提供できる能力を示すことが目的だと述べた。コーチェラは音楽祭で有名だが、ここでのトランプの選挙活動は、近年徐々に共和党に傾きつつあるヒスパニック系有権者の支持を獲得し、アリゾナ州やネバダ州といった主な激戦州に影響を与える狙いとも解釈されている。

10/27、トランプはマデイソン・スクエア・ガーデンで、NY州で今年3回目となる大規模な集会を開催する。彼は以前、ロングアイランドのナッソー・コロシアムやブロンクス、さらにはニュージャージー州沿岸でも選挙運動を行った。

トランプ陣営の顧問らはFOXニュースに対し、影響力の大きいイベントを青い州で開催することでメディアの注目を確実にし、メディアがトランプのアジェンダや解決策を回避することを防ぐと語った。共和党のベテラン戦略家ジェシー・ハントは、トランプ大統領が青い州で集会を開催する目的は、特定の地理的な場所ではなく、全国メディアを惹きつける瞬間を作り出すことだと指摘した。同氏は、ジョージア州とノースカロライナ州の有権者もマディソン・スクエア・ガーデンでのトランプの活動に注目すると強調した。

民主党は不正をしても勝てないとの、トランプの余裕の表れ?

https://www.aboluowang.com/2024/1014/2114914.html

10/14阿波羅新聞網<死给中南海看!中共恐慌大逆转 转嫁全中国人买单—地方债,终究还是中央扛下了所有=中南海に死ぬのを見せる!中共のパニックは転換し、中国国民全員がそのツケを支払うことになる――地方債は結局のところ、すべてを負担するのは中央政府だ>蔡慎坤/財政政策の大転換はやむに已まれぬ事情があり、地方政府の公的債務は41兆元、都市投資債券と財政保証の負債は100兆元近くに上る。中央政府は以前、債務問題を解決するために地方政府に「鍋を壊して鉄を売って」債務問題を解決するよう要請したが、中央政府が地方政府を救済しなければ、土地財政が破綻した地方政府の問題をどう解決するのか、地方政府は中央に死ぬのを見せるだけになる。地方政府は寝そべり、或いは死んだふりすると中央政府がパニックになるため、大規模な債券発行に同意せざるを得ず、それは株式市場経済にとって確かに良いことだが、地方政府の債務問題が解決されなければ、中国経済は回復の見込みがない。

総債務が大きすぎて、中央も救済できない。

https://www.aboluowang.com/2024/1014/2114964.html

10/13阿波羅新聞網<中南海怪事 李强见越共总书记 习见政治局委员=中南海の異変、李強がベトナム共産党総書記と会談、習主席がベトナム政治局員と会談>中南海では幹部間で激しい内部抗争が発生しており、ここ数日の政治雰囲気はさらに異常となっている。この2日間で、中共国務院の李強首相はベトナム共産党総書記と会談し、中共指導者の習近平は格下のベトナム共産党政治局委員の梁強と会談したのは注目を集める。

中共新華社通信によると、現地時間10月12日、中共国務院首相の李強はハノイのベトナム共産党中央委員会公邸にてベトナム共産党中央委員会総書記のトー・ラム国家主席と会談した。

前日(10月11日)、中共指導者の習近平は、ベトナム共産党中央委員会政治局委員でベトナム共産党中央委員会書​​記局常務書記の梁強と会談した。

習近平はこれまで何度もベトナム共産党総書記と会談しているが、今回は李強がベトナム共産党総書記と会談しただけでなく、習近平がベトナム共産党の下部レベルの政治局委員である梁強と会談したことは注目に値する。中共によるこのセッテイングが偶然なのか、それとも政府トップが意図的に何らかの政治的シグナルを発しているのかはわからない。

中共のさまざまな混乱を受けて、元中共当局者で欧州在住の中国法学者の杜文は《エリートフォーラム》で、将来習近平の後継者となる可能性が最も高いのは李強であり、暫定書記長に就任する可能性が高いと分析した。

杜文は、現在中南海は李強の瞬間であると言われていると述べ、李強の言葉は非常に合理的で、胡春華が主導権を握っていると述べた。習近平の健康状態が良くないため、中共はいつ様々な変化に直面するかもしれない。

習の健康問題でリタイアが望ましい。

https://www.aboluowang.com/2024/1013/2114729.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

突然、昨日のツイートがすべて中東のムスリムに関連していることに気づいた。

特に、あるツイートの後、脳のない腐った木の束がメッセージを残しに来てハリス・バイデンを支持した。1年以上戦い続けてきたが、現地の情勢はやはり分からない。この種の人は生きるのに食料を消費するだけ。

そこはとっくに修羅場であり、仏の慈悲はここには及ばない(仕方がない)、彼らはそれを理解しておらず、外部の介入によって彼らを止めることができると考えている。

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何清漣 @HeQinglian 8時間

これは言うまでもなく、海外の反共主義者の多くはハリス支持且つ反イスラエルの態度で、北京政権と完全に一致しているが、これは同じ思考構造の無意識の現れなのだろうか?

引用

変態辣椒 RebelPepper  @remonwangxt 21h

端メデイアの見出しは素晴らしすぎる。

「10月7日はイスラエルのガザ戦争1周年である」

私はやはり、あなた達はハマス真理省の中国版だと思っている x.com/initiumnews/st…

何清漣 @HeQinglian 9時間

ここ数年、米国の生活で一番つらいのは、選挙戦がもはや年や月単位で行われなくなり、一つの選挙が終わるとすぐに次の選挙の準備が始まることだ。誰もが麻痺しない限り、この選挙戦には巻き込まれる。

Quote

民主党が極左と極端進歩主義者に分裂し始めると同時に、この人がいなくなってほしい。

引用

トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 10月12日

25 日後に彼女は我々の生活から関係なくなる。同意する場合は 👍 をお願いします。

何清漣 @HeQinglian 4時間

トルドー首相のお気に入りであるカナダの負の資産を展示する。

第4点は、彼はまだ私とトランプファンの教育レベルが低すぎるという古い言い方を繰り返している😅

引用

壁の国に関する事実 @Jason8912596544  5h

返信先:@HeQinglian

  1. 残念ながら、私はすでにカナダ国民なので😂、あなたの望むようにはできない。
  2. 第一点によると、あなたは常に想像力の中で生きるのが好きである。
  3. 私は非常に合理的に可能性を模索しているだけで、もしトランプが選挙に負けるとしたら、どうすれば選挙の不正を防げるのか?
  4. あなたが接する人は皆トランプファンである。それは単にあなたの教育レベルが低すぎるからかもしれないし、あるいはあなた達がリベラルアーツの論理学に欠けているのかもしれない。

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何清漣 @HeQinglian 8時間

総選挙まであと20日余りだが、最初に言っておく。トランプが勝てば、これが米国民主主義の誤り修正の仕組みだと言う人もいるだろうが、これは陳腐な見識としか言いようがない。

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何清漣 @HeQinglian 5時間

実際、長年にわたる欧米の衰退を通じて、一つ確かなことは、「我が国を再び偉大にする」は、すべての国が確立すべき信条である。国民の生活の安全、尊厳と権利の平等、政府が納税者の監督を受け入れてその責任を果たすこと、そして国際的責任よりも内政を優先することは、すべての政府が行うべきことである。

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福島氏の記事では、頼総統の祖国論の打ち出しは良かったのかどうかは分からない。ただ、中共の常套句の“一つの中国”をやり込める手段にはなった。台湾の方が大陸の歴史を入れれば古いのだから、大陸は台湾を尊重すべきだと。まあ、無法者の中共は素直には認めないでしょうけど、世界に中共をやり込めたのは伝わったと思います。

記事

演説する台湾の頼清徳総統=10月10日、台北市(写真:ゲッティ=共同通信イメージズ)

台湾の頼清徳総統が、中華民国の建国記念日である10月10日にあたり双十節で演説した。その内容には「祖国論」とも言えるものがあり、中国(中華人民共和国)による台湾統一を完全に拒否し、さらに、「75歳以上の中国人の祖国は中華民国」という巧みな認知戦を仕掛けるものとして注目を集めている。その内容を分析してみよう。

(福島 香織:ジャーナリスト)

10月10日は中華民国(台湾)にとっての建国記念日にあたる双十節。頼清徳政権となってから初めての双十節式典演説で、頼清徳総統は「中華民国はすでに台湾、澎湖、金門、媽祖などに根付き、中華人民共和国とは互いに隷属していない」「民主自由はこの土地で成長し栄えたのであり、中華人民共和国には台湾を代表する権利はない」「2300万台湾人民は世界に羽ばたき未来に向かうだろう」と語った。

そして「国家主権の侵犯、併合を断固許さない」と述べ、中国による統一の完全拒否を打ち出した。総統就任式演説に続く「新二国論」をよりはっきりさせた形で示した。さらにこれに先立つ10月5日、この双十節の前夜祭的な晩会で頼清徳総統は「祖国論」を強く打ち出した。こうした国家観の発信は、「頼清徳の巧妙な対中認知戦」とチャイナウォッチャーたちの注目を浴びている。

頼清徳総統は5日の晩会で、次のように語った。

「私たちは主権の独立した国家であり、常に祖国を愛している」

「最近我々の隣人の中華人民共和国も10月1日に75歳の誕生日を迎えた。それから数日して、中華民国は113歳の誕生日を迎える」「年次からいえば、中華人民共和国は絶対に中華民国人民の祖国になりえない。それどころか、中華民国はおそらく75歳以上の中華人民共和国人の祖国かもしれない」

「中華人民共和国の誕生日を祝福したい人は、お祝いの言葉を正確にして、“祖国”という単語を決して使用しないように」

この頼清徳の主張は台湾人のみならず中国人民にとっても国家とは何か、祖国とは何かを問いかけるものとして、さまざまな反響が起きた。

5日の頼清徳の「祖国論」については、10月1日の中華人民共和国建国75周年の国慶節にあわせて、中国芸能界で活躍する多くの台湾人芸能人がSNSの微博で建国記念日を祝福するコメントを投稿したことを受けたものだ。一部の台湾芸能人は、中華人民共和国に対し「祖国」という言葉も使っていたからだ。

王力宏、伊能静、王心凌、張韶涵、呉奇隆、欧陽娣娣らがSNS微博などで中国の国慶節を祝う投稿を行った。中でも56歳になる伊能静は9月30日に北京の人民大会堂で開催される建国75周年招待会に招待され、その様子や招待状を微博にアップするともに、その感激を微博上に「この上ない光栄」などと投稿、「敬愛する祖国、誕生日おめでとう!」と締めくくっていた。伊能静のこの投稿は中国人SNSで拡散され、賞賛を浴びた。

台湾で対中政策を担う大陸委員会は同日、「中国共産党は長期にわたり、中国の特定の記念日に台湾の芸能人に政治的立場を表明させていることは周知の事実」と指摘。「中国芸能界で活動する上で従わざるを得ない圧力がある」としたうえで、「台湾の民主と自由を大事にしてほしい」と述べていた。

だが頼清徳が5日になって、はっきりと、中華人民共和国の建国を祝うときに台湾人は「祖国」という言葉を使うな、と語った。その根拠として中華民国と中華人民共和国の歴史に言及した「祖国論」を打ち出したのだった。

この祖国論は、2つの点で注目を浴びた。

民進党のアイデンティティを覆すほどのインパクト

1つは、国民党独裁による圧政の中で、民主化を目指し中華民国解体、台湾共和国建国を目標に誕生した政党・民進党が、中華民国の大陸における歴史も含めて今の台湾の歴史として語り、大中華思想的発想を掲げたからだ。これは民進党の本来のアイデンティティをひっくり返すぐらいの姿勢の転換だ。

たとえば、国民党政権時代の学校の国史の授業では、中国大陸における歴史を教えていたのが、民進党政権になると台湾本土の歴史を国史とするぐらい、国民党と民進党の歴史観は異なっていたのだ。

中華民国は1911年10月10日の孫文らによる辛亥革命、武昌起義から建国がスタートし1912年1月1日に、孫文が初代臨時大統領として南京で開国宣言を行った。同年2月12日、清朝の最後の皇帝溥儀が退位し、中華民国が中国大陸を代表する国家となった。

中国は、台湾・頼清徳総統の演説は「邪悪」と反発。記者会見する中国外務省の毛寧副報道局長(写真:共同通信社)

その後の複雑な中国大陸における革命と軍閥割拠の歴史の説明は割愛するが、1919年に孫文が中華革命党を改組して再結成した国民党を孫文没後に受け継いだ蒋介石が北伐を完遂し中華民国統一を実現し初代総統となり、中華民国を第2次世界大戦では米英露と並ぶ四大国の1つとして戦勝国の地位にまでしたのだった。中華人民共和国は1949年に建国されるが、その国際的地位が中華民国にとって代わるのはさらに20年以上の後のことだ。

中華民国は台湾人にとって中国大陸からやってきた外来政権のよそ者で、白色テロによって台湾人を苦しめ続けた独裁政権だ。民進党はこの独裁政権を打倒しようという運動の中から誕生した。

だが国民党内に李登輝総統が登場し中華民国の民主化を実現。その後、民主的選挙により民進党が中華民国執政党になったとき、国民党の創った国家、憲法、国旗、国歌をそのまま引き継ぐ矛盾にどう折り合いをつけるかという問題に直面する。

陳水扁政権は中華民国の呼称を台湾に置き換えていこうという正名運動を行い挫折、蔡英文前総統は公式の場でできるだけ中華民国という国名を使わないようにして、自然と台湾という呼称を一般化していこうとした。この過程で、「中国人ではなく台湾人」という台湾アイデンティティが確立していった。

そういういきさつの中で、民進党の3人目の総統となる頼清徳が、「中華民国113歳・中華人民共和国75歳」とその建国の歴史を根拠に、中華民国台湾人にとって中華人民共和国は祖国になりえないと語った。このロジックは「台湾人は中国人ではない」という台湾アイデンティティを後退させかねないものだった。

だが、一つの中国原則を捨てることができないまま現実とのギャップの中で、その国家観がまとめきれずにいる国民党の頭越しに、あっさり中華民国の歴史を受け入れるシンプルな立場は、政党間対立や、外省人、本省人だけでなく、中国、香港からの新移民も増えた複雑な国民構成を抱えた台湾社会の世論分断や対立をむしろ緩和に導き、団結を促進するものではないだろうか。

中国に対する巧妙な認知戦

もう1つは中国に対する頼清徳の巧妙な認知戦である、という見方だ。

この頼清徳の発言は、中国人の間でもさまざまな論議を引き起こした。ある微博では「私の母親は88歳、中華民国は彼女の祖国だ。私の母と祖国の誕生日を祝おう」といった書き込みがあった。「双十節は辛亥革命の始まった日だから、中国も祝うべきなのに、官製メディアは報じない」という批判も。また「中華民国は前の王朝であり、1949年に滅亡した」という主張の投稿もあった。

こうした投稿は、中国当局によって削除されたところをみると、どうやら頼清徳の祖国論が中国に拡散されるのは、中国にとってあまりうれしくないらしい。

中国共産党は長年台湾人に対し祖国を忘れるな、中国と台湾の統一は必然だ、とプロパガンダを展開してきたが、頼清徳政権は、中華人民共和国に暮らす75歳以上の中国人が生まれた国、祖国は中華民国であっただろう、というシンプルな事実で対抗。これは中国がずっと掲げてきた大中華思想を逆手にとって利用した形の認知戦としての反撃となった。

さらに頼清徳は、祖国と忠誠の問題に切り込んでいる。頼清徳の祖国論について、台湾シンクタンクの董立文がラジオフリーアジアに対して次のようにコメントしていた。

「いわゆる“祖国”は忠誠心の問題を表している。 だからこそ、頼清徳は国家への忠誠心を混同しないよう念を押したのだ」「中国共産党が統一戦線の主要な概念として、“祖国”や“中国人民”、“中国文化”といった言葉を混同して好んで使うことを我々は知っている。…双方(中台)の建国記念日が接近しているので、芸能人だけでなく、多くの台湾人が動員されて、(祖国という言葉を通じて)中華人民共和国の『忠誠』を表明するようになっている」

中国当局はしばしば「文化的祖国」の概念を統一戦線上の認知戦術として使ってきた。中国5000年の歴史の延長に中華人民共和国があるという主張をもって、台湾人だけでなく香港人や在外華人の中華文化に対する誇りやノスタルジーを中国への忠誠と混同させようとしてきた。また、民進党、国民党、民衆党の「祖国」の概念の違いを利用して世論分断をしようとしてきた。

だが頼清徳の「祖国論」をもとにすれば、5000年の中華文化を清朝から受け継いだのは中華民国だ。実際、毛沢東は文化大革命で中国の伝統文化を破壊してきた。故宮の宝物は台湾に持ち出されたことで守られた。頼清徳政権と習近平政権で祖国論をもとに認知戦合戦が行われれば、ほぼ間違いなく頼清徳政権に軍配が上がるだろう。

頼清徳の国家観を理解する5つのポイント

頼清徳は総統就任以来、台湾の国家観に関わる概念をいくつか打ち出している。

(1)中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない
(2)中国は台湾の土地を占領するのではなく、アイグン条約(1858年、ロシア皇帝が清国に強要した不平等条約)で奪われた領土をロシアから取り戻すべきだ
(3)国連総会決議2758号は台湾には何ら関係なく、中国は意図的に拡大解釈を拡大している
(4)「平和協定」には絶対に調印できない
(5)建国75年の中華人民共和国が建国113年の中華民国人の祖国にはなりえない(祖国論)

頼清徳政権が打ち出した国家観や歴史観、祖国論に、今のところ中国は正しくロジカルに反論できていない。中国の王毅外相は10日、「台湾は中国の領土の一部分であり、台湾問題は中国内戦の遺留問題で、早晩徹底的に解決し、国家の完全統一を実現できるだろう」と語り、中国の国務院台湾事務弁公庁は「頼清徳は両岸の緊張情勢を激化させ、台湾海洋の平和と安定を深刻に破壊し、台湾海峡の平和安定を挑発して混乱を引き起こし、台湾民衆に災難をもたらすであろう」と定型文の反論を言うだけだった。

もちろん頼清徳の国家観、祖国論は、一部国民党員たちの中には「国民党が掲げてきた両岸論や大中華思想が民進党に蚕食された」という非難の声もある。また、根っからの台湾独立派の人たちからすれば、「中華民国を使ったロジックで中華人民共和国の統一戦線に対抗しようとすれば、それは『中国の正統性』を争う戦いになり、台湾を『一つの中国』原則という袋小路に追い込みかねない」(台湾独立派団体、基進党主席王興煥発言)といった懸念もある。

だが、台湾頼清徳政権が複雑な歴史と国際社会の現状を総括して打ち出した国家観、祖国論は、中国が危険な習近平独裁によって国際社会からの信用を落としているタイミングで、中華民国台湾をもう一度、国際社会に国家として認知させる流れをつくりだすのではないか、と思うくらいには説得力、発信力があったと思う。

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