https://x.com/i/status/1849859340523774015
https://x.com/i/status/1849809009211031783
10/26阿波羅新聞網＜连自己人也不放过！中共限制出境 范围扩大＝自国民も出国させない！中共の渡航制限の範囲が拡大された＞市民の権利および政治的権利に関する規約第 12 条：「すべての人は、自国を含むいかなる国からも出国する権利を有する」。しかし、中国人にとって出国の自由は、早くも贅沢品である可能性がある。 2002年「中国国民の海外渡航管理措置」は国民の出国を明確に規制し、2023年の「反スパイ法」改正後、出国制限政策が拡大され、英国のFTは中国の国営学校の教師と公務員はパスポートを預け、海外に行く場合、人事部の承認が必要となると報じた。懲罰と脅迫の手段として国民に禁足令を発することは中共の良くやる手で、近年、教師にも拡大適用されるようになったのは、教師は次世代のイデオロギーを統制する最前線であり、「国外の敵対的な外国勢力」による反洗脳を警戒しなければならないからである。
人権条約を締結しても実際違反している
国民は海外に足を踏み入れることを禁じられ、封じ込められている。
中国では立派な法はたくさんあるが、その通り運用されることは少ない。賄賂が解決の道となる。
https://www.aboluowang.com/2024/1026/2120912.html
何清漣 @HeQinglian 15時間
このニュースを読んだ後、統合参謀本部の将軍たちが内戦で民主党を支持するとは思わない。
たとえば、ミリーは米国には不忠だが、お金には忠実である。クーデターを支持し、成功しても依然として将軍のままである。多くは星を重ね、WHに入るのに将軍職は必要ない。失敗したら、これまでの人生の苦労がすべて水の泡になってしまう。
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引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 22 時間
24/10/24 🤡🤡 トランプ政権時代に国防総省の統合参謀本部議長だったマーク・ミリーは、退職後にJPモルガン・チェースに上級コンサルタントとして雇用され、巨万の富を築き始めた。 JPモルガン・チェースはブラックロックと提携し、ウクライナを「再建」するための150億ドルの基金を設立した。売国奴のマーク・ミリーは軍産複合体の最前線の操り人形であり、トランプがWHを去る前に習近平電話した売国奴である。
マークx.com/nataliegWinter…
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何清漣 @HeQinglian 7時間
これで抜け穴は塞がれたが、激戦州4州の計票を遅らせた抜け穴は塞がらなかった。なぜなら、これら4州は投票日前に投票用紙が到着したものの、集計する時間がなかっただけだと言えるからだ。今からカウントして、日付を戻すことができる。
別の訴訟を起こし、今回は計票の遅れに対して控訴する。
引用
納姐QTown USニュースセンターのチーフアンカー、 @Tianshuihanyan 7h
良いニュース：
ニュース速報 🚨
第 5 巡回区控訴裁判所は、投票用紙は選挙日の終わりまでに受け取らなければならないとの判決を下した。
計票を遅らせるのを許す州法は連邦法によって覆されるだろう! x.com/mtgrepp/status…
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何清漣 @HeQinglian 7時間
グローバリゼーションの経済理論への最後の賛辞 – 2024 年のノーベル経済学賞の解説
AJRのノーベル賞受賞後は、2012年に『国家はなぜ失敗するのか』が出版されたときと同様、中国経済システムの性質に関する彼らの評価と予測が正確であるかどうかが注目されるようになった。コメントは中国を「搾取的システム」と定めたことに異論を認めず、質疑が集中したのは「このシステム下では起業家精神に基づくイノベーションが欠如していること」であった。
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何清漣が再投稿
トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 7h
💥朗報❗️
速報ニュース：第5巡回裁判所はつい最近、投票用紙は選挙日までに到達しなければならないとの判決を下し、選挙日以降に投票用紙の受領と集計を認める州法は連邦法に違反するとの判決を下した。
これですべてが変わる。
「議会は、議員に対して単一の「選挙日」と大統領選挙人の任命を法的に指定している。この「選挙日」は有権者が投票し、州職員が投票を受けつけなければならない日であることを、法の本文、先例、歴史的実践から確認している。
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引用
ジョージ @BehizyTweets 7時間
速報：第5巡回裁判所はつい最近、投票用紙は選挙日までに受領しなければならず、選挙日以降に投票用紙の受領と集計を認める州法は連邦法に違反するとの判決を下した。
これですべてが変わる。冗談ではない。
「議会は法的に特定の日」を指定した。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
トランプを支持するNYポストの声明は正気に満ちている：
この偉大な国の歴史の中で最も重要な選挙の一つであるこの選挙において、有権者には大きな責任がある。この選択は何十年にもわたって影響を及ぼし、米国人が将来、2つの異なる道のうちどちらを選択するかを決定することになる。
我々は次の選択をしなければならない。
安全な国境と合理的な移民制度。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
今日、バフェット、LAタイムズ社、WPがどの大統領候補も支持しないことに対する社会の反応を見たが、どのメディアもバフェットが支持しないニュースだけを報道し、怒りや不満を表明していなかったという興味深い現象を発見した。しかし、すべてのメディアはロサンゼルス・タイムズとWPの決定に非常に不満と怒りを示し、圧力を受けてポストは上司のベゾスのために「釈明」を始めた。一部の地元紙はハリスを公に支持することで怒りを表明した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 4時間
約10分前のWPからのニュース：
この記事は、当初発表された内容を明確にするために修正された：大統領支持を公表しないという決定はアマゾンの創設者ジェフ・ベゾスによって行われたとWPの発行人ウィリアム・ルイスが発表した。 https://washingtonpost.com/style/media/2024/10/25/washington-post-endorsement-president/
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何清漣 @HeQinglian 4時間
約10分前のWPからのニュース：
この記事は、当初発表された内容を明確にするために修正された：大統領支持を公表しないという決定はアマゾンの創設者ジェフ・ベゾスによって行われたとWPの発行人ウィリアム・ルイスが発表した。
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金氏の記事では、米国の衰退を表わすものと感じた。バイデン民主党政権の無能さを浮き彫りにしている。米国一極から多極化として、中ロはBRICSを使って世界外交をしていこうというのに、米国はなすが儘。ハリスが大統領になれば、この下落の勢いは止まらず、米国の世界覇権は崩れ去るかもしれない。
韓国は自国の安全を必死に考えているが、翻って日本はどうか？国民はまだ惰眠を貪っているだけでは。
記事
次々と公開される証拠映像
ウクライナのゼレンスキー大統領が連日、「北朝鮮軍がロシアを助けるために戦場に派兵された」と主張している中、韓国政府がこれを公式に認めた。尹錫悦（ユン・ソンヨル）韓国政権は北朝鮮軍のロシア派兵を強く糾弾し、「利用できるすべての手段を動員して対応する」と、超強硬対応を予告した。これまでロシアーウクライナ戦争をただ、「対岸の火事」と思っていた韓国国民にとって、北朝鮮とロシアの軍事的密着が自国安保にどれほど脅威的なのかを肌で知らしめる大事件となっている。
by Gettyimages
18日、尹錫悦大統領の主宰で韓国大統領府の国家安保室をはじめ国防部、国家情報院（国情院）の主要関係者らが参加した緊急安保会議が開催された。国情院は会議直後、メディア各社に、「北朝鮮が8日から13日間、特殊部隊兵力1500人余りをロシアに派兵した」という内容の報道資料を配布した。
国情院によると、北朝鮮兵士は顔立ちが似ているシベリアの地域住民の偽造身分証を発給してもらってロシア軍の中に混ざっているという。現在は極東地域のウラジオストク・ウスリースク・ハバロフスク・ブラゴヴェシェンスクなどに分散されているが、適応訓練が終わり次第、戦線に投入されるものとみられるという。国情院はまた、「近いうちに第2次派兵作戦も進められるものと把握される」と明らかにしたが、ロシアに派兵される北朝鮮軍は最精鋭特殊作戦部隊として有名な「第11軍団」、いわゆる「暴風軍団」で、4個旅団所属の1万2000人余りの兵士が派兵されると把握しているという。
国情院の情報を裏付けるだけの証拠も続々と公開されている。ウクライナ文化部所属の戦略疎通・情報セキュリティセンター（SPRAVDI）は、ロシア・セルギエフスキー訓練所と見られる場所で北朝鮮軍と推定される東洋系軍人がロシア軍から装備を配給される動画を公開した。親ロシア軍のSNSカウントで有名な「パラファクス」（ParaPax）も、「北朝鮮軍人がロシアで訓練中」という説明と共に兵士たちが列をなして軍事基地に入る動画を公開した。米国のCNN放送は、ロシアに到着した北朝鮮軍に配布したものとみられるハングルのアンケートを入手して報じた。アンケート用紙は帽子や軍服など普及品を円滑に配給する目的で作られたものとみられるが、ロシア式サイズの表記の横に「朝鮮式サイズ」を書き入れる欄を設け、北朝鮮軍が直接記入するようにしている。
米国もようやく「憂慮」してくれた
ただ、当事国の北朝鮮は「根拠のないうわさ」と強く否定しており、ロシアは肯定も否定もしないまま「平壌との関係を発展させるのは私たちの主権的権利」と主張している。
北朝鮮とロシアの密着を警戒している中国は終始沈黙を維持している反面、韓国の唯一の軍事同盟国である米国は韓国政府の発表を「事実」と公式に認めている。韓国政府の発表直後、「確認中」という慎重な立場を取ってきた米国は、現地時刻の23日からは、政府関係者を通じて、「北朝鮮軍の派兵の証拠がある」と断言している。
ホワイトハウスのカービー国家安保疎通補佐官は記者ブリーフィングを通じて、「我々は北朝鮮が10月初めから中盤の間に少なくとも3000人の軍人をロシア東部に移動させたと評価している」とし、「北朝鮮軍がロシア軍と共に戦闘に臨むかはまだ分からないが、非常に憂慮される可能性である」と明らかにした。
同日、ロイド・オースティン米国防長官も「北朝鮮兵力がロシアにあるという証拠がある」とし、「もし（北朝鮮・ロシアが）共同交戦国なら、それは非常に深刻な問題であり、欧州だけでなくインド·太平洋地域をはじめ全世界に影響を及ぼすだろう」と憂慮を表している。
韓国も巻き込まれる！
一方、北朝鮮と軍事的対置状態の韓国は、北朝鮮軍のロシア派兵問題を既成事実化し、連日強硬対応を予告している。尹錫悦大統領は21日、「決して座視しない」とし、「ロ朝軍事協力の進展に伴う段階別措置を積極的に取っていく」と明らかにした。韓国大統領府によると、尹大統領は同日、マーク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）新事務総長と電話会談を行い、情報共有のためにNATOへ代表団を派遣する問題や、韓国・ウクライナ・NATO間の安保協力活性化などの共同対策に関する意見を交換した。
22日には金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長が「緊急国家安全保障会議常任委会議」を終えた後、記者会見を通じて、「北朝鮮軍の即時撤収を促す」とし、「政府は北朝鮮の戦闘兵力派兵にともなうロ北軍事協力進展推移により段階的対応措置を実行していく」と明らかにした。段階的な措置が具体的に何かについての記者団の質問には、大統領府の高位関係者が「（ウクライナに）段階別に防御用武器の支援も考慮でき、その限度が行き過ぎた場合には最後に攻撃用（武器）までも考慮できる」と伝えたと報道された。
これに対して韓国のメディアは、「ウクライナに対する武器支援は数十年間続いてきた韓国政府の対ロシア政策の大転換を意味する波及力が大きい措置である」とし、「最後の最後の選択肢」になる可能性が高いと伝えている。ただ、核や弾道ミサイルに関連したロシアの技術が北朝鮮に移転される情況が捕捉される場合には、韓国がウクライナに武器を支援しなければならないという国際社会の要求が強まることになり、結局、韓国も欧州の戦争に巻き込まれるしかないという懸念も高まっている。
そのうえ、北朝鮮軍のロシア派兵は、「朝鮮半島の有事の際、ロシアが参戦できる前例を作ったという点で、韓国の安保に致命的」という分析も出ている。今年6月、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が電撃合意した「包括的戦略的パートナー協定」には、「外部から攻撃を受けた場合、相互支援する」という条項が含まれている。これに対して韓国の安保専門家の間では、「双方が有事の際、自動的な軍事介入を可能にする条項」という憂慮が出てきたが、今回の北朝鮮の参戦で、憂慮が現実化してしまった。
長期化する戦争で兵力不足に苦しむロシアを助け、外貨稼ぎをすると同時に「相互軍事援助」の名分で核技術とミサイル技術の移転などを狙って、ひいては朝鮮半島有事の際のロシア参戦を誘導するという意図が敷かれた北朝鮮の「賭博」が、韓国をますます危機状況に追い込んでいる。
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