守備だけでは激しい攻撃には耐えられません。数百発の核ﾐｻｲﾙが日本に飛んで来たら防衛ミサイルだけでは間に合いません。その意味で本当の脅威は北朝鮮ではなく中国です。日本の主要都市に向けて核ミサイルの照準を合わせていることは公知の事実です。（2009年５月の、読売新聞の報道では、中距離ミサイルを、沖縄の米軍基地や日本の主要都市に照準を合わせて配備していると報じています）。
特に中国が内乱状態に陥った時に、狂った人間が日本に向けて発射しないとも限りません。反日教育をずっとしてきたのですから、そういう人間が出ないとも限りません。日本政府がずっとクレームを付けずに見返り（中国への経済支援）を与えて来た咎めです。照準を一時的に外させ得たとしても、いざと言うときには簡単にロックオンできると思いますので、報復できる力を持たないと安心はできません。やはり、抑止力としての核は必要かと。ただMAD（mutual assured destruction）の考えを中国の為政者が理解できるかですが。何せ毛沢東はポンピドーとの話し合いで、
ポンピドー「ソ連からＩＣＢＭを大量に輸入しているようだがアメリカと戦争する気ですか？」
毛沢東「戦争になったら私たちは水爆の使用も辞さない」
ポンピドー「そんなことしたら中国人もたくさん死にますよ」
毛沢東「人口が多いので二～三千万人ぐらい死んでも構わない」と言ったと。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110203/chn11020312410001-n1.htmというのもあります。
中国人の手前勝手な考えが推し量れます。ほぼキチガイと言ってよい。いかに中国人の生命が軽んじられているか。実際毛は大躍進、文革で2000万人～1億人の中国人の命を奪ったと言われています。こういう民族の国が隣にあるのですから。とても仲良く付き合うことはできません。
米国だってイザと言うときに日本を守るかどうか分かりませんので、①日本も核を持つ②ミサイルを撃ち落とすレーザー技術の確保③ミサイルの誤爆誘導できる技術の確保（発射した地点での爆発誘導）辺りが軍事技術について素人ですが小生の考えです。
勿論、記事にあるように守備の層を厚くすることにも賛成です。
記事
撃ち漏らし防ぐ
北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射を踏まえ、政府はミサイル防衛システムの強化に乗り出す。より高高度の迎撃が可能な海上配備の次世代型ミサイルを米国と共同開発し、2017年度の生産開始をめざす。同時に現在は２段階となっているミサイル防衛システムの迎撃のタイミングを３段階に増やすことを検討する。ミサイルの脅威が増しているとみて、撃ち漏らすリスクを減らす。
日米が共同開発している新たな海上配備型の次世代迎撃ミサイルは、イージス艦に搭載する「SM3ブロック2A」。今秋に米ハワイ沖で海上実験を行い、命中精度を初めて測定する。19年度の配備を目指す。
SM3による迎撃の最高高度は地上300キロメートル程度とされる。新型SM3は現行型より推進力が大きく、最高高度１千キロメートル以上での迎撃が可能となる見通し。防衛省は「迎撃の高度が高ければ高いほど落下予想地点の守備範囲の面積は広がる」（幹部）と説明する。
新型を搭載したイージス艦の防空範囲は１千キロメートル程度と現在の数百キロメートルよりも大きく広がる。従来は日本の領域全体を守るのにイージス艦３隻が必要だったが「新型SM3を搭載すれば２隻で十分」（同）という。
一方、政府はミサイルの迎撃精度を高めるため、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の導入も検討する。菅義偉官房長官は８日の記者会見でTHAADについて「現段階で自衛隊への導入計画はない」とする一方、「国民を守るため米国の装備品を研究しつつ、検討を加速する」と語った。
THAADは大気圏内に再突入した最終段階のミサイルを迎撃するもので、最高高度は地上から約150キロメートル。航空自衛隊に現在配備されている地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の最高高度は地上から約20キロメートルのため、迎撃のタイミングとしてはSM3とPAC3の間に位置する。ただ、防衛省幹部は「導入経費が極めて高額」と指摘しており、慎重に判断する。
THAADをめぐっては在韓米軍への配備計画が進むなか、中国が反発を強めている。背景には中国内陸部のミサイル基地の情報が米軍レーダーに捕捉されるとの懸念が中国側にあるとみられる。このため、日本がTHAADの導入に踏み切れば、配備する地域によっては中国側が反発する可能性もある。
▼ミサイル防衛システム 弾道ミサイルの発射を探知し、着弾前に迎撃・破壊するシステム。日本の場合、米国の早期警戒衛星などがミサイル発射を捉えると直ちに防衛省などが連絡を受ける。この情報をもとに海上自衛隊のイージス艦や国内レーダーなどでミサイルを追跡し、イージス艦に搭載しているスタンダードミサイル（SM3）が大気圏外でミサイルを撃ち落とす。現在は撃ち漏らした場合、地上配備のパトリオットミサイル（PAC3）が迎撃する２段構え。
米軍が確認
【ワシントン＝川合智之】米戦略軍は７日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射後、２個の物体が高度約500キロメートルで地球を回る軌道に乗っているのを確認したと明らかにした。北朝鮮が打ち上げたとする人工衛星と、多段式ミサイルの３段目とみられる。周回軌道への投入成功は、北朝鮮のミサイル技術の精度が高まったことを示す。
朝鮮中央テレビは「地球観測衛星『光明星４号』の軌道投入に完全に成功した」と報じている。米軍が観測した軌道は北朝鮮の発表と近く、想定通りの軌道に精密に投入できた可能性が高い。
大同大学の沢岡昭学長は「衛星は地球を南北に回る極軌道に投入されたようだ。ロケットとミサイルは表裏一体なので、衛星を軌道に投入できる技術はミサイルを目標地点に精密に飛ばす技術につながる」と話す。
米メディアなどによるとミサイルの射程は最大１万３千キロメートル、積載重量は500キログラム。南米を除く全世界が射程圏内だ。米ランド研究所のブルース・ベネット防衛上級研究員は「核兵器をほぼ搭載可能な打ち上げ能力となった」とみる。
ただ実際に弾道ミサイルとして使う場合は宇宙空間から大気圏に戻ってくる。ベネット氏は「大気圏再突入の際に高温に耐えるという別の課題がある」と指摘。核ミサイルとして使用できる段階には至っていないとみる。
ピンバック: 北朝鮮が日本にＥＭＰ（電磁パルス）攻撃をしてきたらどうなるの？ │ Realtime Research
コメント有難うございます。
小生も詳しくは分かりません。本日の日経でEMPについて解説していました。
＜北朝鮮言及の「電磁パルス攻撃」、高空核爆発でインフラまひ
高空での核爆発でつくり出す強力な電磁波で通信や電力などインフラを破壊する「電磁パルス攻撃」。北朝鮮が声明で言及したのを機に注目を集める。情報通信技術（ＩＣＴ）に依存する今の社会は電磁波による攻撃に脆弱だ。実際に使われると広い範囲で長期間影響が及ぶ危険があり、対策が求められる。
高度40キロメートルを超える高空で核爆発が起きると、放射線の影響で電磁パルスと呼ばれる強力な電磁波が生じる。この電磁パルスが地上に到達すると、コンピューターなど電子機器を誤作動させ電子回路を壊し使えなくする。日常生活でも病院や航空機の中では、計器に影響がでないよう電波を発する携帯電話などの使用を控える。核爆発では、携帯電話とは比べものにならないほど強力な電波が上空から降り注ぐ。
また爆発で生じた電気エネルギーの作用で、電線や通信ケーブルなどに通常の限度を上回る大きな電流が発生する。過大な電流で変圧器や中継装置などが壊され停電が起きたり通信が途絶したりする。原子力発電所も東京電力福島第１原発の事故の時のように外部電源を失う。
核爆弾は十分高い場所で爆発させれば、放射線や爆風による直接的な生命の危険はないとされる。しかし電力と通信が失われ鉄道や航空、道路交通、医療、水道、放送など社会基盤がまひし、２次的に深刻な社会・経済的被害がもたらされる恐れが大きい。
あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」の時代になればなおさらだ。工場や物流もネットによる監視や制御に依存する。停電ではエレベーターも街灯も使えない。通信と電力なしでは生活が立ちゆかない。
電磁パルスではなくサイバー攻撃を想定した試算だが、英ロイズ保険組合とケンブリッジ大学はニューヨークを含む米東部の15州（人口約9300万人）で停電が起きた場合の影響を見積もっている。２週間の停電で約2430億ドル（約27兆円）の経済的損失が生ずるという。
電磁パルスの効果は、1960年代に米国や旧ソ連が大気圏内で核実験を実施した際に確認された。米国が太平洋上空で行った核実験で約1400キロメートル離れたハワイの電話局などに障害が発生した。
米議会調査局（ＣＲＳ）の報告書によると、高度約480キロメートルで爆発が起きた場合、半径2300キロメートルの範囲に影響が及ぶ。米国の真ん中にあるカンザス州上空で爆発するとアラスカなどを除き北米大陸のほぼ全域に被害が広がる。日本ならば、全国が被害を受けることになる。
冷戦時代は米ソの相互核抑止力が働き、核兵器が使用されることはなかった。しかし21世紀に入ってテロリストが使用するリスクが指摘されるようになり、米国でも電磁パルス攻撃への対策を急ぐべきだとする声が議会などから上がっていた。米軍はある程度の備えがあるとみられるが、電力など民間のインフラが損なわれると軍も大きな制約を受けるからだ。
北朝鮮の声明を受け、官房長官の菅義偉さんは「万が一の事態の備えとして国民生活への影響を最小限にするための努力が必要だ」と話し、関係省庁による対策会議を設ける方針だ。日本では電磁パルス攻撃についてこれまでほとんど知られず、対策も進んでいない。電気事業連合会会長の勝野哲さんは「関係省庁と連携して対策を検討していく」と話す。
電磁パルスから通信や電力網を守るには、施設を金属製のシールドで覆い過大な電圧や電流を制限する装置を要所に設置するのが効果があるとされる。ただ、だれも経験したことがない攻撃に防護がどこまで有効かは未知数だ。
全国くまなく備えを厚くするには大きなコストと時間がかかる。費用をかけるだけのリスクが本当に存在するのかとの議論もあるだろう。「優先順位を決め、重要な場所から対策を講じるべきだ」と元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志さんは話す。
国民が電磁パルス攻撃のリスクを知り、インフラ企業などが施設が壊れた場合に速やかに復旧する態勢を整えることも社会的混乱を最小限に抑えることになる。
最良の手段は電磁パルスを生み出す兵器を使わせないことだ。核兵器の拡散を抑え核実験を禁止する国際的な仕組みを強め、国際社会が秩序に反する国や組織に対し厳しく対応することが必要だ。（編集委員 滝順一）＞とあり、撃たれれば打つ手なしでしょう。
9/10日経には＜電磁パルス攻撃、実現を疑問視 小野寺防衛相
小野寺五典防衛相は10日のＮＨＫ番組で、北朝鮮が開発に言及した電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃について「かなり古い技術だ。具体的装備として大規模に確立された例は聞かない。備える必要はあるが、北朝鮮がすぐに使えるかどうかは分析が必要だ」との見方を示した。ＥＭＰ攻撃は高い高度で電磁波を発生させ、電子機器をまひさせる攻撃手段。都市機能に甚大な影響を与える可能性があるとされる。
小野寺氏は「ＥＭＰよりも弾頭化した核の方がより心配だ」と指摘した。＞とありました。
やはり、米軍の先制攻撃でしか防げないと思います。