10/4The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: Number of People Who Think America is on Wrong Track ‘Bad News for the Kamala Harris Campaign’ (VIDEO)＝CNNのハリー・エンテン：「米国が間違った方向に進んでいると考える人の数は、カマラ・ハリス陣営にとっては悪いニュースだ」（ビデオ）＞
ハリスが選挙に勝利するには、過去の例では、「米国が正しい方向に進んでいるか」の調査で最低39％の支持率が必要だが、28％しかない。危ういということ。10/5Total News World＜米国が正しい方向に進んでいるか＞もあり、ハリスの現職隠しは成功していない。
http://totalnewsjp.com/2024/10/05/harris-157/
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は最近、米国人の大多数は国が間違った方向に進んでいると考えており、これはカマラ・ハリス陣営にとって悪いニュースだと指摘した。
彼は、歴史的に見て、これは通常、現政党の権力の喪失につながると指摘した。
だからこそ、民主党とメディアは、カマラ・ハリスが現職候補ではないかのように見せようと必死になっているのだ。実際、彼女は現職候補なのだ。
Real Clear Politics経由のトランスクリプト：
ハリー・エンテン： 有権者は米国が正しい方向に進んでいると考えているか、それとも間違った方向に進んでいると考えているかを見てみると、これはカマラ・ハリス陣営にとって問題になると思います。米国が正しい方向に進んでいると考えているのは、わずか 28% の米国人だけです。これをよく考えていただきたいのですが、政権政党が選挙に負けたときの平均は 25% です。現在、国が正しい方向に進んでいると考えている人が 28% というのは、それと非常に近い。
WHの政党（カマラ・ハリス氏の政党、民主党）支持者では、平均42％が国が正しい方向に進んでいると考えている。
この 25% は、実際の 28% にかなり近い。この 42% とはまったく違っている。これは、私にとっては、カマラ・ハリスの選挙運動にとって悪い兆候です。結局のところ、国が正しい方向に向かっているかどうかという点では、勝者というよりは敗者のように見えます。
歴史的に見て、米国が正しい方向に進んでいるかを言えば、現政権が勝利したとしても、今日もまた、支持率はたったの 28% です。歴史を振り返ってみてください。
96 年、88 年、04 年、12 年、84 年。これらすべての例では、28% をはるかに超える人が、国が正しい方向に進んでいると考えていました。最低は 1996 年の 39% でした。84 年には 47% を超えましたが、もちろん、それはロナルド レーガンにとっての大勝利でした。
これがビデオです：
https://twitter.com/i/status/1842258344574415102
歴史はカマラの味方ではない。人々は変化を望んでおり、トランプは変化の候補者だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/cnns-harry-enten-number-people-who-think-america/
https://1a-1791.com/video/fw/s8/2/n/8/X/W/n8XWt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1842189327616352761
10/4Rasmussen Reports＜Who Will Win in November? Harris Voters Are More Confident, But …＝11月の勝利は誰か？ハリス支持者はより自信を深めているが…＞
11月の選挙で誰に投票するかに関わらず、カマラ・ハリス副大統領の支持者の間で信頼が高まっているにもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領の勝利を予想する有権者はわずかに多い。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が大統領選挙でトランプ氏が勝つ可能性が高いと考えており、43%がハリス氏が勝つと考えており、11%はわからないと回答している。
10/5希望之声＜谁入主白宫 最后砝码是20%到最后才做决定的选民＝WHを制するのは誰?最後の鍵を握るのは有権者の20％＞米大統領選挙は31日後に迫り、最終投票日は11/5である。米国公共テレビニュースネットワーク（PBS）とナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）が委託して実施したマリスト世論調査の最新調査結果によると、ドナルド・トランプと民主党大統領候補カマラ・ハリスは現在、接戦を繰り広げており、最終的にどちらがWHに入ることができるかは、最終的には20％の有権者が誰に投票するかにかかっている。
PBSとナショナル・パブリック・ラジオが委託したマリスト世論調査は、9/27から10/1まで米国の成人1,628人、登録有権者1,514人、有権者候補者1,294人の計4,436人を対象に調査を行った結果、ハリスがトランプをわずかに上回ったが（50％：48％）、無党派層はトランプがハリスより4％多く支持した。
共和党のストラテジスト、ケビン・マッデンは「これは完全に接戦だ」とし、「間違いなく、未決定の有権者の層は狭まりつつある」と述べた。
登録有権者の80％は、自分の考えは完全に決まっており、何が起ころうとも投票を変えることはないと述べている。今後31日間、両陣営は残り20％の有権者の支持を得るために多大な時間と資金を費やすことになる。
注目すべきは、登録有権者の15％が、誰を支持するかは分かっているが、それでも考えが変わる可能性があると答えた一方で、5％はどの候補者に投票するか全く決めていないということだ。
https://www.soundofhope.org/post/843284
10/5阿波羅新聞網＜以色列这种打法史无前例＝イスラエルの攻撃の仕方は前例がない＞
張平・ヒズボラ指導者交代でギネス世界記録を樹立！
💀ハッサン・ナスララ：9月27日に排除された。
💀ハッサン・ハリル・ヤシン：9月28日に任命。数時間後に排除された。
💀 ハシェム・サフィディン： 10月1日に任命。 10月3日に排除された。
https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111317.html
10/5阿波羅新聞網＜重磅！中共运作黑幕撕开 233名中共海外代理人曝光—美智库联手欧洲记者 曝光233名中共海外代理人＝重大！中共の工作の黒幕が明らかになり、中共の海外工作員233人が摘発された――米国のシンクタンクが欧州のジャーナリストと協力して、中共の海外工作員233人を摘発した＞金曜日（10/4）、ワシントンに本拠を置く国防政策シンクタンク、ジェームスタウン財団は、スウェーデンに中共の「統一戦線」系統に所属する組織が少なくとも103あることを明らかにする報告書を発表した。これらの組織はスウェーデンの文化、ビジネス、政治、教育等に全土に広がっている。
日本は真剣にスパイ防止法を可決しないと。手遅れになる。
https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111285.html
10/5阿波羅新聞網＜中共“突然吸毒提神”＝ 中共「突然、気分転換に薬を服用」＞中国人民銀行が打ち出した緩和政策は株式市場の刺激にかなり成功しているようだ。上海総合指数は過去１週間で２０％上昇し、深圳総合指数は３０％近く上昇した。 しかし、外国人投資家の野村証券は、経済基盤が感染症流行前に比べてはるかに弱くなっているため、投資家は中国株がいずれ下落することを覚悟すべきだと述べた。
中国経済が低迷し、外資が流出し、内需が低迷し、不動産が崩壊し、株式市場が急落しているときに、中国人民銀行は株式市場を刺激する緩和政策を発表し、上海総合指数は過去1週間で20％上昇し、深圳総合指数は30％近く上昇した。 しかし、日本のベテランメディア人の矢板明夫はフェイスブックに、「9月下旬から、中国の株式市場は突然、異常な上昇モードに入った。友人たちは、中国のWeChatグループでは、健康や仏教経典のことでなく、株価の事を論じている。この急騰は中国政府と中央銀行の前例のない救済政策によるものだが、これは中共が定めた政治的ルールを犠牲にしたものだと私は思う」と投稿した。
矢板明夫は、中国共産党は今年7/15から18にかけて、今後数年間の経済政策を決定するために中共中央三中全会を開催したと指摘した。中共の組織構造によれば、中共中央三中全会で定められた政策は、党中央委員会と全国で実行されなければならない。 しかし、わずか2か月後、この一連の救済措置は事実上、中共中央三中全会の決定を無効にすることになった。それだけではない。この救済は実際には9/23に始まった。 しかし、9/26、中共中央委員会は「現在の経済状況を分析・研究し、次の経済活動を展開する」ための政治局会議を開催し、一連の救済策を決定した。 言い換えれば、政治局会議の前に救済はすでに始まっていたのだ。 彼らは三中全会と政治局を完全に無視した。
いつも言っていますように、総債務が900兆元以上あるので、打った手が成功するとは思えない。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111308.html
https://x.com/i/status/1841883221040234993
何清漣 @HeQinglian 12時間
災害は人生の最良の教師である。
彼らが今日このような状況にあるのは、半分は彼ら自身の責任であるが、更に我々と米国に害を与えた。
これから左翼病に二度と罹らないことを願う。
引用
桃花島主(Lucky) @Mydoglucky2 10月 4日
カマラ・ハリス支持者は嵐の後、涙を流しながらハリケーン・ヘレン難民となってから、ついにバイデン・カマラ政権が自分たちの命を気にかけていないことを知り、極度の悲しみと怒りを示した。
何清漣 @HeQinglian 12時間
ライトハウス教会の理解によれば、システムがすべてを決定しており、この事件は米国ではなく中国で起こるべきだった。
しかし、それはたまたまライトハウスの国で起こったことであり、メディアの批判はない。もしそれが中国で起こったら、国際人権機関は一斉に批判するだろう。
引用
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 10月4日
彼女は選挙の公正を守った英雄で、彼女の名前はティナ・ピーターズ、コロラド州メサ郡の元政府職員で、州務長官から2020年のすべての選挙記録の破棄を命じられたとき、彼女はコピーを保管して守り、禁固9年の判決を受けた！
我々は今、善を罰し、悪に報いるばかばかしい国に住んでいる。ティナのために祈ってください！ x.com/boloudon/statu…
もっと見る
何清漣が再投稿
桃花島主(Lucky) @Mydoglucky2 4h
ニュースでは見られないし、左派メディアも報道しないが、これはトランプ大統領が自らゴムボートで被災者に救援物資を届けた、あまりにも珍しい感動的な光景だ。より多くの人に本当のトランプ大統領を見てもらえるよう、もっと転送してください。
何清漣 @HeQinglian 2時間
これは非常に重要な情報である。
ウォール街の金融界には不文律の暗黙の了解がある：特定の政党の候補者を支持して寄付することはできるが、政治的な投資のため、両党の政治に巻き込まれないよう、支持を直接表明できない。
JPモルガン・チェースのCEOの公の場での表明は、他の人たちにも連動する可能性がある。
共和党が州の選挙センターで選挙を監視するボランティアを雇う財源を確保できるよう、もっと寄付してほしいと願っている。
引用
唐柏橋 @tangbaiqiao 7h
JPモルガン・チェース銀行CEOがトランプ大統領を正式に支持。これは大きなシグナルである。ビジネス界はこれ以上我慢できず、トランプ大統領のベテラン漢方医師に適切な薬を処方してもらうことを緊急に必要としている😎。
読者がコンテキストを追加
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、2024年の大統領選挙で候補者を支持しておらず、またその予定もない。
wsj.com/livecoverage/j…
春川氏の記事で、グレン・フクシマは民主党員or支持者だから、民主党を応援する言説を唱えるのは当然。読者はそう思って読まないと。左翼は保守派を確証バイアスに罹っていると言うが、彼らこそ、読むのはNYTやWP、TVもCNNしか見ないのでは。トランプ・ハリス討論会でABCが不正をした疑いの情報を知らないのかすっとぼけているのか？どちらにしても正しい判断ができているとは言えない。そんな人物の言説を有難がって聞くのは必要ない。批判的に見るだけ。不正選挙の情報だってハナから取ろうとしない。
テイラー・スイフトについては10/2The Economic Times＜Kamala Harris endorsement takes a toll on Taylor Swift, she loses 2 million Spotify listeners＝カマラ・ハリスへの支持がテイラー・スウィフトに打撃を与え、Spotifyのリスナー200万人を失う＞の記事があり、共和党支持者や保守派から反発を受けているのが分かる。
9/26東京新聞＜テイラー・スウィフトさん、ビヨンセさん…セレブが続々「ハリス氏支持」でも投票に結び付くの？＞では、ABCの調査で81％が「投票行動変わらない」と回答した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356227
それよりトランプ側にマスクとRKJが付いた方が有権者獲得に大きな影響を与えていると思う。
記事
起きてはいけないことが、また起きた。米大統領選挙の共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件が7月に続いて再び起きた。ゴルフをプレー中に狙われたトランプ前大統領は、メディアの取材に対し容疑者についてこう述べた。
「彼はバイデン氏とハリス氏の言葉を信じ、それに従って行動した。彼らの言葉のせいで、私が撃たれることになった。私はこの国を救おうとしている一方で、彼らは国を破壊しようとしている」
事件を受けて、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領は声明を出した。
「私は政治的暴力を非難する。われわれはみなこの事件がさらなる暴力につながらないよう自分の役割を果たさなければならない」
11月5日の米大統領選挙に向けて、ハリス、トランプ両候補の戦いは大接戦となっており、その選挙結果は日本にも大きな影響をもたらすと見られている。
そこで、米政府の通商代表部（USTR）で日本・中国担当を務めた後、在日米国商工会議所会頭などを歴任し現在は米シンクタンク『米国先端政策研究所』の上級研究員を務めるなど日米関係に精通しているグレン・S・フクシマ氏（75）に、ワシントンの自宅とWeb会議システムで繋いで、大統領選挙の行方について聞いた。
グレン・S・フクシマ氏（写真：春川正明）
「トランプの本音」を引き出したハリス
9月10日に開かれた両候補による初のテレビ討論では、米CNNテレビの世論調査によると、ハリス氏がより良いパフォーマンスだったいう回答が63％で、37％のトランプ氏を上回った。
「私はカマラ・ハリス氏が、かなりいい結果を出したと思いますね。元々彼女は検察官で、攻めることが得意なんです。討論会では、自分の政策を説明する、打ち出すということに関してはあまりできなかったと思いますが、トランプ氏のことを攻めて、それで間違いを指摘して、弁護士として被告人を攻めるという視点からは効果的だったと思います」
テレビ討論に向けてハリス氏は、事前に側近たちと合宿をしてトランプ対策を徹底してやったとアメリカのメディアは伝えた。
「トランプ氏の心理など彼のことをよく理解していて、どういうことを言えば、彼がイライラして、最も感情的になるか。例えば、彼の集会に集まる人たちが白けて、つまらなくて途中で帰ってしまったとか、プーチンとか外国の首脳が彼のことを馬鹿にしているとか、彼が一番気にするようなことをわざとあえて指摘して彼を刺激し、いかに極端な意見を持っているかを引き出すことに成功しました」
写真：gettyimages
今回のテレビ討論の結果は、今後の大統領選挙にどういう影響を与えるのだろうか。
「今回のテレビ討論会は明らかにハリス氏が勝利したと見ている人が殆どなのですが、果たしてそれがどこまで選挙の結果に影響するかは、まだ分からない。少なくとも、今回のテレビ討論会は彼女にとってマイナスではなかったと思います。
どちらに投票するか迷っている人、いわゆる無党派の人とか、共和党でも元々トランプ氏のことは好まない人とか、あるいは民主党でもハリス氏を候補として疑問視している人もいるので、こういう人たちが、どれだけ影響を受けるかということなので。まだ断定はできないですね」
大統領選の「勝敗のポイント」
アメリカの人気歌手であるテイラー・スウィフトさん（34）が、テレビ討論の後でハリス氏を支持するとSNSで明らかにした。
インスタグラムで2億8400万人のフォロワーを持ち若い世代に大きな影響力を持つと言われている。これに対しトランプ氏は、スウィフトさんについて「嫌いだ」と自身のソーシャルメディアに投稿した。
写真：gettyimages
「これも人によって評価が違いますが、20代、30代の若者、特に女性の若者で、元々政治に興味がないとか、あるいはバイデン氏が候補の時には、もうあんなおじいさんには全く関心無いということで、投票しないだろうと言われた人がハリス氏に票を入れる可能性が高まると分析している人もいます。
特に7つの接戦州では、ほんの数千票の差で決まる可能性が高いので、若者の票が増えるのはハリス氏には間違いなくプラス要因です」
“7つの接戦州”という言葉が出たが、大統領選挙の度に勝者が入れ替わることが多い“スイング・ステート（振り子の様に揺れる州）”のことだ。今回は、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダ、アリゾナの7つの州だ。
アメリカの大統領選挙では、全米の総得票数によって勝敗が決まるのではない。各州に割り振られた選挙人の獲得人数の合計で争い、全米の選挙人（538人）の過半数を獲得すれば勝利する。
ほとんどの州では1票でも多く得票した候補がその州の選挙人を全て獲得する『勝者総取り方式』を採用するため、7つの激戦州をより多く抑えた候補者が勝利に近づくのだ。
写真：gettyimages
カリフォルニアやニューヨークなどの都市部の州では長年民主党が勝ち、テキサスやフロリダなど中西部や南部では共和党が勝ち続けているという構図が出来上がっている。それ故に、大統領選挙の行方は、人口もそれほど多くない7つの激戦州の選挙結果が勝敗のポイントなのだ。
「現在は大接戦なので、だからこそ特にペンシルベニア州という（7つの激戦州の中で選挙人が最も多い）選挙人が19人の州が非常に重要なので、候補者は何回も遊説に行っているのです」
アメリカの「選挙人制度」への違和感
ハリス氏とトランプ氏の支持率は拮抗している。政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、10月1日時点で、全米での支持率はハリス氏49.3％、トランプ氏47.3％。
激戦州7州の平均（10月1日時点）ではハリス氏48.3%、トランプ氏48.5%で、個別の州でみると3つの州でハリス氏が、4つの州でトランプ氏がリードしている。
アメリカは50州からなる連邦共和国だ。建国の歴史から言っても、各州の意思を尊重するという思いは分かるが、国のリーダーを決める大統領選挙の結果が、一部の激戦州の結果に左右されるということについて、アメリカ国民はどう考えているのだろうか。
「これはアメリカの建国以来の制度で、民主党は30年以上前から、“選挙人制度”は歴史の時代錯誤で、もう廃止すべきだという意見で、何回か廃止しようとしました。20年ぐらい前には、もう少しで実現した時もあったのですが、この制度は共和党に有利なので、共和党が抵抗し、いまだに維持されているわけです」
2000年の大統領選挙では、民主党のゴア氏が全米の総得票数では共和党のブッシュ氏を上回ったが、開票のやり直しとなったフロリダ州で選挙人を総取りしたブッシュ氏が勝利した。
2016年にも、ヒラリー・クリントン氏が全米の総得票数ではトランプ氏を300万票近く上回ったが、激戦州を制したトランプ氏が選挙人の過半数を抑えて勝利した。この2つの選挙をどちらもアメリカで現地取材したが、その時もこの選挙制度に疑問を持った。
「一般投票と選挙人制度の間のギャップが拡大しています。そういう意味では、アメリカの有権者の民意、つまり意思に反して、選挙人制度が機能しているわけです。
この制度は20～30年先には廃止されると思います。それには憲法改正か、州議会の民主党過半数の州が増えなければ実現しにくいですが、将来的には必ず実現します」
カマラ・ハリス氏と（2019年 提供：グレン・フクシマ氏）
軍配はどちらにあがるのか
現時点ではグレンさんはズバリ、どちらが勝つと思っているのか聞いてみた。
「現時点では予測するのが難しい。一つには世論調査の予測が以前ほど正確ではないからです。トランプ氏の支持者の中には、意図的に世論調査には参加しない、拒否する、あるいは参加してもわざと嘘を言うという“隠れトランプ現象”があります。
もう一つは投票率を予測するのが難しい。
トランプ氏が登場したことによって、特に中西部、南部で以前は投票しなかったけど、投票し始めたという、特に白人の男性で所得レベル、教育レベルが低い人たちも出てきたことによって、世論調査というのが前ほどあてにならない。あまりにもいま接戦州で不確定要因があるので、どちらが勝っても驚かないという状況です。
どうしても、どちらが勝つかと聞かれると、今の勢いからいうとハリス氏の方が優勢だと思います。バイデン大統領が撤退表明する以前から、民主党の中で7割ぐらいは彼に2期目に出て欲しくなかった。ですから彼が出馬を辞めたということで、爆発的に多くの民主党の有権者が喜んだ。
また、ハリス氏が副大統領候補の人選が良かった、党大会がうまくいった、テレビ討論がうまくいった、テイラー・スウィフトが支持しているということなど、この2ヶ月の出来事を見ると、ほとんど全部ハリス氏にプラス要因です。
ですから、現在の勢いや（支持者の）興奮を維持できれば、現時点では、ハリス氏の方が優勢だと思います」
ただ投票日まで、まだ日がある。“オクトーバー・サプライズ（10月に起きる選挙結果に大きな影響を与える出来事）”は、これまでにも度々起きている。
「投票日までに何が起こるか分からない。トランプ陣営は、ハリス氏に関する過去のことも含め、彼女の欠点を探し出してくるでしょう。
もう一つ不確定要因なのは、2016年の選挙では、ロシアが関与してフェイクニュースも含め、いろんな形でトランプ氏を有利にしようとして、ヒラリー・クリントン氏に対する不利な情報を発信しました。もう既にロシアからそういう動きが明らかになっています。
写真：gettyimages
世界情勢のことを考えると、ロシアのプーチンも中国の習近平も北朝鮮の金正恩もイスラエルのネタニヤフもハンガリーのオルバンもみんなトランプを応援しています。そういう外部的要因も間違いなく出てくるので、予測するのは難しいです」
トランプ氏が負けた場合も、分断を煽って、敵対的な勢力を叩くみたいないわゆる“トランプ的なもの”がアメリカ社会に残り続けるのだろうか。
「これは選挙の結果次第です。もし今回トランプ氏がかなりの差で負けた場合は、トランプ氏はもうこれで3回負けたことになる。
2020年の大統領選挙で負けて、22年の中間選挙で彼が支持した候補者がほとんど負けて、2024年も負けて3回続けて負ければ、共和党としても、もうこういう人を支持しても勝ち目がないということで他の方向に行くと思います。
共和党の支持母体は、基本的に白人の男性。女性や若者、非白人の過半数は民主党支持者です。
人口動態のことを考えると、20年先には、非白人がアメリカの人口の過半数を占めると予測されていますので、民主党に有利な有権者の数が増えるわけです。全体の流れを見ると、反トランプ的な考えの方が、将来的にアメリカを支配すると思います」
日本は新大統領とどう向き合うべきか
最後に、日本の新しい首相は、アメリカの新大統領とどう向き合うべきか聞いてみた。
「どちらが大統領になるかによって、ずいぶん違うと思います。トランプ氏は政策とか安全保障とか人権とかについて、原理原則がない人です。彼は長年不動産ビジネスに従事し、単発的な取引でどういうふうにして最大の利益を出すかという、戦略も方針も原理原則も重要でない環境で育った人です。
もう一つは、彼は個人との関係を重視し、相手のことを好きか嫌いかによって影響される人です。
安倍元総理はトランプ大統領の時に上手に彼の心理をよく理解して、彼にとって何が大事か、例えばゴルフが大事だとか、あるいは金が大好きだとか、あるいは武器の購入を期待していたとか。そういう彼の好みをよく把握して、良い関係が出来た。新総理もそうした傾向を理解して、付き合う必要があると思います。
逆にハリス氏の場合は、弁護士、検察官として仕事をして来ているので、彼女は原理原則を重視する人です。
家庭内暴力の被害者の女性や子供を弁護したとか、弱者を保護する仕事にも従事してきたので、彼女の方がいわゆる今までの伝統的アメリカの民主党の大統領との付き合いが出来るでしょう。また、同盟国や国際機関との関係もトランプ氏より重視するはずです。
どっちになったとしても、大統領の背景とか価値観とか好みとか心理をよく理解するのが重要です。ハリス氏の場合は、日本で彼女と接点がある人というのは少ないと聞いてます。
一つには彼女が長年カリフォルニア州で司法長官とか上院議員の仕事をしていますので、特にカリフォルニアのことを理解するのが、日本側としても得策じゃないかと思います」
グレン・S・フクシマ氏（75）
カリフォルニア州出身の日系3世。スタンフォード大学、ハーバード大学大学院。慶応大学、東京大学など日本に20年以上滞在。米国通商代表部（USTR）通商代表補代理（日本・中国担当）として半導体、牛肉などの交渉に参加。在日米国商工会議所会頭、エアバス・ジャパン社長などを歴任し、現在は米シンクタンク「米国先端政策研究所」上級研究員。
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