A『北朝鮮軍「ウクライナ派兵」は朝鮮半島有事まで想定か…!韓国「偵察衛星画像」が読み解いた「露朝軍事同盟」の思惑と準備』(10/23現代ビジネス 吉永ケンジ)、B『ロシア兵に偽装する北朝鮮兵士の姿が…!「特殊部隊1万2000人」のウクライナ参戦が事実なら、「朝鮮半島情勢」は一気に緊迫する!』(10/23現代ビジネス 吉永ケンジ)について

10/22The Gateway Pundit<Journalist Mark Halperin Says Trump Victory Could Be Guaranteed Before Election Day If Early Vote Numbers Hold (VIDEO)=ジャーナリストのマーク・ハルペリン氏は、早期投票数が維持されれば選挙日前にトランプ氏の勝利が保証される可能性があると語る(ビデオ)>

海外の票と不法移民の票をチエックして無効票としないと危ない。

ジャーナリストのマーク・ハルペリン氏は、ドナルド・トランプ氏が第47代米国合衆国大統領になることが選挙日前に世界が知ることになるかもしれないと語った。

火曜日の「ザ・モーニング・ミーティング」でハルペリン氏は、現在の期日前投票の傾向が続けば、トランプ氏が11月5日までに選挙に勝利する可能性が高いと述べた。

彼は次のように説明した。

「それで、私たちはそれについて話すつもりですが、それを隠したくありませんでした。なぜなら、それは非常に重要なことだからです。そして、私たちはそれを日々追跡しなければなりません。それは今のところ世論調査よりも重要です。

これは何よりも重要なことだ。なぜなら、この調査は、激戦州での期日前投票において、さまざまな指標で共和党が予想以上の成績を収めた理由を説明するさまざまな要因についての洞察を与えてくれるからだ。

皆さん、おはようございます。ジャーナリズムの世界では、先導役を担うとよく言われますが、先導役を担いましょう。期日前投票数が現状のままであれば、そしてそれは大きな仮定ですが、選挙日前に誰が選挙に勝つかはほぼ確実に分かるでしょう。

民主党が期待を下回っている理由や、回復の見通しなどについて、これからたくさんお話しします。しかし、もう一度言いますが、データがどのようなものか部分的にでも理解できる州でこれらの数字が維持されれば、選挙日にドナルド・トランプが大統領になることがわかります。

https://x.com/i/status/1848764658351509710

共和党員としての彼の発言は、ペンシルベニア、ネバダ、ジョージアを含む多くの激戦州での期日前投票の好成績を示している。

かつてNBCニュースの政治部長を務め、ジョー・バイデン氏が選挙から撤退すると最初に報じたハルペリン氏は、ドナルド・トランプ氏がカマラ・ハリス氏を破る最有力候補だと繰り返し主張しており、その立場はタッカー・カールソン氏との最近のインタビューでも詳しく述べた。

同じインタビューの中で、ハルペリン氏はまた、左派がトランプ大統領のWH復帰に激怒し米国は最悪の精神衛生危機に見舞われるだろうと予測した。

「これは米国史上最大の精神衛生危機を引き起こすと思います。そして就任式までに収まる一時的な事態ではないと思います。これは長期にわたる前例のない恐ろしい事態になると思います。暴力も起こると思います。

https://x.com/i/status/1846317509592399901

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/journalist-mark-halperin-says-trump-victory-could-be/

https://x.com/i/status/1848512585626239476

10/22Rasmussen Reports<Are We Our Own Worst Enemy?=私たちは自分自身に最大の敵がいるのか?>

米国の最大の敵はどこかと尋ねられたとき、ほとんどの有権者は外国の名前を挙げず、10人中4人以上が近い将来に内戦に直面する可能性があると考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の30%は民主党が米国最大の敵だと答え、16%は共和党が最大の敵だと考え、9%が国内の過激派が最大の脅威だと考えている。外国の脅威の中では、20%が中国を最大の敵と認識し、ロシア(12%)、イラン(9%)がそれに続いている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/are_we_our_own_worst_enemy?utm_campaign=RR10222024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1848812774593356219

10/23阿波羅新聞網<太惨!赴俄中国雇佣兵前线发文—赴俄中国雇佣兵前线发文 缺水缺粮咖啡干嚼=惨めすぎ!ロシアに向かう中国の傭兵が最前線でメッセージを発信- ロシアに向かう中国の傭兵の最前線でメッセージを発した、水不足、食糧不足、コーヒーをそのまま咀嚼>ロシアに赴く中国人傭兵が「補給物資を開封」してネット上に投稿した。仲間たちと5日間待った後、受け取ったのは小さなパン、牛肉の缶詰、タバコ2箱、ジャガイモの粉、コーヒーの粉等だけだった、と語った。 「これらの食品を水なしでどうやって食べれるのか?コーヒーはそのまま飲み込むのか」と。この地域は深刻な水不足だが、毎日数口の水を飲むこともできない。「私は一日中機材を運んで走り回っていた。そして服はびしょ濡れだ」

https://x.com/i/status/1848345116895068656

https://www.aboluowang.com/2024/1023/2119417.html

10/23阿波羅新聞網<“动用一切手段”! 韩国参战俄乌战争?—“动用一切手段”! 他考虑直接援乌杀伤性武器=「あらゆる手段を使って」! 韓国もロシア・ウクライナ戦争に参戦? -「あらゆる手段を使って」! 韓国は殺傷性武器でウクライナを直接支援することを検討している>韓国国家情報院は北朝鮮軍がロシア派兵を正式に発表したことを受け、韓国政府はウクライナが必要とする砲弾や殺傷性武器など各種武器や軍事物資の支援を検討すると表明した。つまり、ロシアが「越えてはならない一線」を越えたので、相応の措置をとると。韓国政府は同日、駐韓ロシア大使を呼び出し、「韓国は国際社会と協力し、核心的な安全保障上の利益を脅かす行為にあらゆる手段を用いて対応する」と警告した。

韓国国防省の全河奎報道官は同日の記者会見で「殺傷性武器の支援も含まれるのか」との質問に対し、「さまざまな可能性を広げ、関連動向を観察していく。必要な支援については議論し検討する」と述べた。韓国の尹錫悦大統領は7月の朝露協定締結後、メディアのインタビューで「ウクライナ支援の内容は武器取引、軍事技術移転、戦略的物資支援などの露朝関係の深さと内容に基づいて判断される」と述べた。「韓国政府と軍当局は人員派遣、派兵、殺傷性武器支援などさまざまな可能性を内部で検討している。ウクライナは現在、弾道ミサイルの防空システム、155mm砲などの砲弾、ドローン戦闘能力を必要としている。

「韓国型パトリオット」として知られる天弓II中距離地対空誘導兵器システムは、ウクライナが最も必要としている兵器システムである。ここ数日ミサイル攻撃で空襲警報を発令しているウクライナの立場からすれば、防空体制の確保は急務である。天弓IIなどの弾道ミサイルや航空機迎撃システムを独自に製造できる国は世界で唯一、米国、イスラエル、中国、ロシア、韓国だけだ。

軍事専門家は、ロシアとの将来の交渉などを考慮し、段階的に防御型兵器システムを供与することを求めており、将来的には殺傷性武器を供与し、天弓IIもこの方針に沿っており、精力的な議論が続けられている。しかし、天宮IIは現在、韓国軍やアラブ首長国連邦、サウジアラビア、イラクなどに供給する必要があり、現時点で供給可能な量は不足している。このほか、航空機を迎撃できる天弓や歩兵が使用する地対空兵器の神弓もウクライナを支援できる防空兵器として議論されている。

ウクライナ国家保安庁長官が今年5月に韓国を訪問した際に要請した無人機も支援対象として検討されている。当時、ウクライナは韓国政府に対し、電波干渉を利用して敵のドローンを無力化できる「ジャミングドローン」と敵の電波干渉を防御できる「アンチジャミングドローン」の提供を要請した。このほか、敵のドローンに電波妨害攻撃を行える携帯型の「対ドローン銃」の提供も期待されている。

https://www.aboluowang.com/2024/1023/2119452.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

2020年、トランプが在任中に、民主党は78日間のクーデター計画を策定した。数日前にリンクを再投稿した。ポリティコは10/20、今年の選挙後のトランプ陣営の不正疑惑に対処するための対策計画を発表し、トランプ陣営がとる行動を予測した。

https://politico.com/news/magazine/2024/10/20/trump-overturn-2024-election-plan-00184103

10/20、ジョージア州州務長官はCBSのFace Nation番組に出て・・・

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ポリティコ.comより

何清漣 @HeQinglian 13時間

ある現象に気づいたか?今回、民主党はもはや本当の民意をまったく必要とせず、世論調査で「民意」を示すこととし、激戦州では計票を遅らせて、票を埋めてから勝利を宣言し、州議会によって認証され、上院に提出される。

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何清漣 @HeQinglian 9時間

投票日まであと13日となっており、ラストスパートで気を緩めることはできない。トランプとマスクは有権者を動員するためにあらゆる手を尽くしている。民主党は詭計を用いていると指摘する一方、私が本当に言いたいのは、共和党側には投票以外にもやるべきことがあるということだ。ジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州は現在、あからさまにならず者のような行為を行っており、適切な方法で阻止する必要がある。

計票を遅らせる意向を公に表明していない他の激戦州では、全員が勝つために懸命に戦わなければならない。

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引用

何清漣 @HeQinglian 10時間

2020年、トランプが在任中に、民主党は78日間のクーデター計画を策定した。数日前にリンクを再投稿した。ポリティコは10/20、今年の選挙後のトランプ陣営の不正疑惑に対処するための対策計画を発表し、トランプ陣営がとる行動を予測した。

https://politico.com/news/magazine/2024/10/20/trump-overturn-2024-election-plan-00184103

10/20、ジョージア州州務長官はCBSのFace Nation番組に出て・・・

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何清漣 @HeQinglian 7時間

ジョージア州州務長官は有権者の数を見積もっている。

10/20、ジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官はCBSのフェイス・ネイション番組とのインタビューで、「投票日の夜8時までに総投票数の75%が投じられる予定だ・・・私たちが待っているのは、海外からの投票用紙が金曜日(11/8)までに到着するためだ」と公に発表した。

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何清漣が再投稿

MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 20h

ますます勇敢になるのはどういったらよい? 今日の今までスマホをずっと見ていた。朝9時半に投票所が開き、午後6時に投票所が閉まるまで人々の投票を受け付ける。今日、我々華人はボストン、ニューヨーク、メリーランド、デラウエア、バージニア、ニュージャージー州からのボランティアが女性 12 名と男性 4 名の合計 16 名いる。

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何清漣が再投稿

Wenzhi@wenzhi2020 16h

大ニュース! !

テキサス州司法長官の調査により、アクトブルー選挙活動委員会が米国選挙に影響を与えるかもしれない大量の不審な献金に関与していたことが判明した。

連邦選挙委員会に調査を正式に要求する。

ジェームズ・オキーフは少し前にアクトブルーを調査したところ、マネーロンダリングの疑いのある不審な献金の60%が中国からのものであることを発見した。 ! ! !

これらの PAC が受け取った献金は、米国の選挙候補者に無制限に資金を提供することができる。

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何清漣 @HeQinglian 36m

国務省のウェブサイトからの情報:

【米国国務省の推計によると、現在世界中に約 900 万人の米国人が住んでおり、同じく連邦政府の機関である連邦投票支援プログラム (Federal Voting Assistance Program,FVAP) は、・・・。

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何清漣が再投稿

Ruth史金霞 @shijinxia 4h

米国の伝統的な価値観を大切にし、米国を深く愛し、米国が堕落し続けるのを見たくないすべての米国人は、そう、そのような米国人である限り、ゴヤ・フーズCEOのロバート・ウナニューのトランプ大統領への次の言葉に私は深く感動した。

私はあなたの勇気、あなたのファイトが信じられない。そして、あなたがこの国を愛し、私たちを愛しているのを知っている。我々もあなたを愛している。

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何清漣が再投稿

トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter  3h

🔥🔥🔥🔥重大情報:CCDHの流出文書で「マスク・ツイッター殺害」陰謀が明らかに

誰が関与しているのか信じられないだろう:

-アダム・シフ

– 国務省

– メディア関係者

この情報を早く広めましょう!

何清漣 @HeQinglian 1時間

王丹のツイートについて説明する。多くの人は、王丹の投稿を読むことにあまり興味がないかもしれない。なぜなら、彼は私ほど米国選挙について多くを語らないからである。実際、彼はずっとトランプを支持してきた。多くの民主活動家や人権活動家がトランプに反対しているという理由だけで、誰もが王丹がこのカテゴリーに属すると考えている。 実際は、彼らの中に、トランプを支持する人もいるが、その数は比較的少ない。

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引用

王丹 @wangdan1989  21h

程益中先生が提案を行った。

https://x.com/i/status/1848887927075410366

何清漣が再投稿

Ruth史金霞  @shijinxia 1h

米国のラテン系有権者と業界リーダーが2024年の米国選挙とトランプ大統領のために神に祈る🙏

何清漣 @HeQinglian 1時間

Real Clear Polling は左翼組織であり、トランプの支持率は過小評価されている。これが現在の結果であれば、控えめに見積もってもトランプは +3 ハリスは-3になるはず(笑)。

ウェブサイトではグラフを表示し、日々の変化を確認することができる。

吉永氏の記事では、北朝鮮のロシア派兵は間違いないと。ただ12000人かどうかは予測の段階と。上の阿波羅新聞網の記事では中国の義勇兵もロシア側に参戦している。中共が個人の意思で戦争に参加させることはない。国の意思が働いている。大東亜戦争時のフライングタイガーと同じ。

ウクライナ+NATO+日韓VSロ+北朝鮮+中共で第三次大戦の芽もある。これに台湾侵攻が加わり、イスラエルやイランが参加すれば間違いなく第三次大戦になる。

A記事

韓国の情報機関「国家情報院」(以下「国情院」)が10月18日、北朝鮮がウクライナ戦争に参戦するため、特殊部隊約1500人の派兵を開始したと報じて、世界に激震が走った。これに合わせて、韓国の聯合ニュースは、北朝鮮特殊部隊約1万2000人がウクライナに派兵されるとも伝えている。日本メディアもこの情報を一斉に報じたが、その内容は概要にとどまっており、背景の分析や今後の見通しへの言及は少ない。

本稿では、防衛省・自衛隊などで30年にわたりインテリジェンスの最前線で活躍した、安全保障ジャーナリストが、国情院が公表した内容をもとに軍事情報を分析する。

韓国国情院の密着監視の中身

韓国の国情院は18日、韓国メディアに「国情院、北朝鮮特殊部隊 ロシア・ウクライナ戦争への参戦を確認」という報道資料を公開した。筆者はこれまで国情院が作成した多くの資料を目にしてきたが、この資料は画像情報などを盛り込み、視覚的にわかりやすく作られている。そのことから、国情院が国内外の「眼」を相当に意識したことがうかがえる。

まず、報道資料は「国情院、北朝鮮特殊部隊1500人、10月8日付で戦場へ派兵開始を確認」「現在、ロシア軍部隊に駐屯中、適応訓練が終わり次第、戦線に投入」という2つの小見出しをつけている。報道資料を引用する。

「国情院は8月はじめ、北朝鮮のミサイル開発の核心である金正植(朝鮮労働党)軍需工業部第1副部長が数十名の北朝鮮将校とともに数回にわたり、ロシア・ウクライナ戦線付近の(短距離弾道ミサイル)『KN-23』ミサイル発射場を訪問、現地指導している状況を把握した。
以降、国情院は北朝鮮軍の動向を密着監視していたところ、北朝鮮が今月8日から13日までロシア海軍の輸送艦で特殊部隊をロシア地域に輸送することを捕捉し、北朝鮮の参戦開始を確認した。」

軍需工業部とは、朝鮮労働党にある専門部署の一つ。核・ミサイルや偵察衛星など軍事技術開発の元締めで、傘下に軍需経済を統括する第2経済委員会、核・ミサイル開発の実務を担当する国防科学院などを有する。

そして、戦線で現地指導した金正植は、大将の階級を持つ航空宇宙分野を専門とする技術将校で、李炳哲朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長、張昌河国防科学院院長とあわせて、「ミサイル3人組」と呼ばれる、金正恩氏お気に入りの側近だ。

国情院が「密着監視」と表現しているのだから、金正植の戦線視察以降、あらゆるセンサーを総動員して情報収集を続けてきたのだろう。その結果、ロシア海軍艦艇による北朝鮮特殊部隊のロシア入りを確認した。

2023年9月13日、ロシア・ボストーチヌイ宇宙基地でのプーチン、金正恩会談 by Gettyimages

しかし、実際のところは、昨年9月にロシア極東地域のボストーチヌイ宇宙基地で行われた露朝首脳会談頃から、北朝鮮のミサイル輸出に関する情報収集を強化していたと考えるのが妥当だ。

今年1月、ウクライナ東部で発見されたミサイルの残骸について、ウクライナ国防省がKN-23であったとの分析結果を公表したが、筆者はこの裏に韓国との情報協力があったと見ている。

韓国偵察衛星画像に写った北特殊部隊の移送

報道資料は次に北朝鮮特殊部隊の動きを伝えている。

「ロシア太平洋艦隊所属の揚陸艦4隻及び護衛艦3隻が、同期間中に北朝鮮の清津、咸興、舞水端の近隣地域から北朝鮮特殊部隊約1500人をウラジオストックに1回目の輸送を完了。近く2回目の輸送作戦が行われる予定だ。
ロシア海軍艦隊の北朝鮮海域への進入は1990年以降初めて。また、ロシア空軍所属のAN-124など大型輸送機もウラジオストックと平壌を数回往復している。
ロシアに派遣された北朝鮮将兵はウラジオストック、ハバロフスク、ブラゴヴェシチェンスクなどに分散され、現在、ロシア軍部隊に駐留中であり、適応訓練を終え次第、戦線に投入されるものとみられる。」

国情院は報道資料で、ウラジオストックから清津と咸興にそれぞれ2隻の揚陸艦が入港したと図解し、あわせて衛星画像も公開した。この画像は、その特徴から人工衛星に搭載された合成開口レーダー(SAR)で撮影されたものとわかる。今年4月に韓国が打ち上げた偵察衛星2号機が撮影したものだろう。

衛星画像を見ると、四角で囲われた部分に何やら白い物体が写っており、十字状に上下対称になっている。この十字状のパターンはSAR画像のノイズで「サイドローブ」と言われ、艦橋やマスト、武器などの構造物があることを示す。つまり、サイドローブの形状からおおよその船体形状が判断できるということだ。

では、ここから揚陸艦を特定していこう。太平洋艦隊に所属する揚陸艦(=戦車揚陸艦)はアリゲータⅣ級1隻とロプーチャⅠ・Ⅱ級3隻の計4隻で、国情院が公開した情報と合致する。両級の戦車・車両を除く搭載量は、アリゲータⅣ級が300人から425人、ロプーチャⅠ・Ⅱ級340人とされるので、全ての揚陸艦を動員すれば約1500人を輸送することができる。

清津港のSAR画像にある揚陸艦が放つサイドローブの特徴は、船体の前部がフラットで、中部と後部に構造物が集中しているというもの。このことから、筆者はロプーチャⅠ・Ⅱ級の可能性が大きいと考える。

上:国家情報院が公開したSAR画像、中:清津港の衛星写真にロプーチャⅠ・Ⅱ級を配置したもの。写真左上の台形状に突き出した岸壁の長さが約130mなので、SAR画像の艦船と全長110mのロプーチャⅠ・Ⅱ級とほぼ一致する、下:ロプーチャⅡ級(提供・防衛省)

半島有事まで意識した揚陸艦投入

これまでの分析で、北朝鮮特殊部隊を輸送したロシア太平洋艦隊の揚陸艦を特定することができた。

だが、ここで重要なことは、北朝鮮とロシアは豆満江をはさんで鉄道で繋がっており、将兵や装備を貨車に載せて輸送することもできたということだ。なぜ、それをやらなかったのか。北朝鮮国内の鉄道網が貧弱だったとしても、1500人ほどであれば国境まで輸送できたはず。

筆者が考えるに、その理由は今年6月に締結された露朝戦略的パートナーシップ条約にある。条約の第4条は「もし一方の当事国が(中略)戦争状態に陥った場合、他の当事国は(中略)利用可能な軍事及び他の支援を提供する」としている。

この条文の解釈、特に「軍事」の支援が兵力の派遣を意味するのかは専門家によってまちまちだが、実態は軍事同盟だ。最近のロシアと北朝鮮を見ると、多くの人は軍事的にも緊密な関係にあると思うかもしれないが、実のところ、両国の軍隊はこれまで共同訓練を行ったことがない。

こんな状態では、朝鮮半島有事にロシア軍が北朝鮮に入って一緒に戦うことはできない。だからこそ、ロシアは条約を実効化するため、なけなしの揚陸艦4隻の全兵力を注ぎ込んで、自国のために戦う「友軍」である北朝鮮特殊部隊を海上輸送したのではないだろうか。

先に北朝鮮とロシアは鉄道で繋がっていると述べたが、豆満江にかかる鉄道橋は有事には真っ先に破壊される可能性が大きい。また、両国の国境線は約18kmしかなく、そのうち大規模な兵力が架橋渡河できる範囲は数kmに満たないため、陸伝いに軍事支援をすることは不可能に近く、残されたルートは海路と空路しかない。

揚陸艦が初めての港に入って車両や物資を搭載することは簡単ではない。港湾の水深や設備によっては搭載できないこともある。おそらく、ロシアは北朝鮮の同意を得た上で清津と咸興の港湾を調査し、「地誌」を作成したはずだ。2日もあれば往復できるのに、6日間もかけて海上輸送したのが、その証左だろう。

北朝鮮のウクライナ戦争参戦が衝撃的だったので目が届かないかもしれないが、ロシアはロシアで、この機会をとらえて有事を想定した動きをしていることを忘れてはならない。

後編「ロシア兵に偽装する北朝鮮兵士の姿が…!『特殊部隊1万2000人』のウクライナ参戦が事実なら、『朝鮮半島情勢』は一気に緊迫する!」では、国情院がバックグランド・ブリーフィングで示した特殊部隊1万2000人派兵の可能性と、そのことが日本を含め東アジアの情勢に与えるインパクトを解説する。

B記事

前篇「北朝鮮軍『ウクライナ派兵』は朝鮮半島有事まで想定か…!韓国『偵察衛星画像』が読み解いた『露朝軍事同盟』の思惑と準備」​で解説したように、北朝鮮のウクライナ戦争への派兵の有様が、韓国の情報機関・国情院によって克明にされた。もし北の派兵規模が国情院の想定する大規模なものになるなら、その先に何が待っているのか。メディアがこの事態を「軽視」していると言える日本に警鐘を鳴らしたい。

ロシア兵に偽装する北朝鮮兵士

金正恩氏は、北朝鮮の特殊部隊約1500人をロシア海軍の揚陸艦でウラジオストックに送るに先立ち、特殊部隊の訓練を視察していた。国情院が10月18日に公開した報道資料は、その背景を次のように記している。

「金正恩は先月11日と今月2日、派兵に先立ち特殊部隊を2回視察した。
北朝鮮軍はロシアの軍服とロシア製兵器を支給され、北朝鮮人と似た容貌をもつシベリアのヤクーチア地域、ブリヤート地域の住民に偽装する身分証明書も発給された。戦線への投入の事実を隠すため、ロシア軍に偽装したものとみられる。」

10月、特殊部隊を視察する金正恩 by Gettyimages

広大な国土をもつロシアは多民族国家で、その民族数は182に上る。もちろん、ロシア軍も多民族で構成されるので、北朝鮮人と似たヤクート人(広義のトルコ系)やブリヤート人(モンゴル系)の将兵も存在する。そんな中で、北朝鮮将兵がロシア軍の姿で現れたら、誰も北朝鮮軍が来たとは思わないだろう。

ロシア、北朝鮮のどちらが考えたことなのかわからないが、これを認めた金正恩氏は自国の将兵を極めて危険な目にあわせることになり、その罪は重いと言わざるを得ない。

ある国の軍隊が別の国の軍隊に偽装することは、ジュネーブ条約が禁止する「背信行為」に該当する。背信行為とは、「(略)紛争当事者でない国の標章又は制服を使用して、保護されている地位を装うこと」などを指す。

厳密な条約の解釈は専門家に任せるが、仮に北朝鮮特殊部隊の将兵がウクライナ軍に捕まった場合、「捕虜」として扱われず、「傭兵」か最悪の場合は「間諜(スパイ)」として扱われるおそれがある。

この差はとても大きく、捕虜であれば人道的に処遇されるが、傭兵やスパイは抑留国の法律で訴追される。ウクライナは死刑を廃止しているので殺されることはないが、重罪に処され、北朝鮮に帰国できなくなる可能性がある。

筆者は、別の記事でウクライナに派兵される北朝鮮工兵部隊のある将校の話として、「ウクライナへの派遣は秘密裏に行われるため、戦死すると家族には病死と告げられ、遺体や遺骨も戻されない」と紹介した。

この工兵部隊が国境の街に現れたのは8月末のこと。工兵部隊は特殊部隊が戦線に到着する前に陣地構築などのために投入されたのかもしれない。その最中、ロシアとウクライナの国境付近で、北朝鮮兵士18人が集団脱走したと報じられた。彼らは未だ拘束されていないが、捕虜として扱われない彼らの身を思うといたたまれない気持ちになる。

どこまでも確証と言えないまでも

国情院が18日に公開した報道資料を筆者が分析した内容は以上だ。しかし、ここまで読んでもらえばわかると思うが、「北朝鮮特殊部隊約1万2000人がウクライナに派兵」という話はどこにも出てこない。

実は、この話は報道資料には掲載されておらず、聯合ニュースは「情報消息筋」の話として伝えている。おそらく、報道資料を配布した後、国情院の幹部がバックグラウンドブリーフィング(背景説明)で話したものだろう。改めてその内容を見てみよう。

「北朝鮮が最精鋭特殊作戦部隊である第11軍団、いわゆる暴風軍団所属の4個旅団、計1万2000人規模の兵力をウクライナ戦争に派兵すると予測される」

報道資料の「確認」「把握」と比べ、「予測」とトーンダウンしていることがわかる。これはインテリジェンス独特の言葉使いで、国や組織によって表現は若干異なるが、各種センサーでの探知状況などで事実と判断される順に、確認、把握、予測となる。つまり、国情院は1万2000人規模の特殊部隊が派兵されることを事実と判断するまでの確証は持っていないと考えられるのだ。

今は「特殊部隊1万2000規模の派兵」について多くを語るときではないが、北朝鮮の特殊部隊も各国と同じでやや複雑だ。

北朝鮮軍で特殊部隊を統括するのは、陸海空軍と戦略軍に続き5つ目の軍種として2017年に創設された「特殊作戦軍」である。報道された第11軍団とは、特殊作戦軍隷下の陸軍の特殊部隊で、韓国に浸透して要人暗殺や後方撹乱などを任務とする。

第11軍団は練度は高く、装備も優秀と指摘されるものの、約110万人といわれる陸上兵力の相当数が建設や農作業に従事しているのが、北朝鮮の実情だ。その中で相対的に練度が高いというだけで、米陸軍のグリンベレーや陸自の特殊作戦群のように高度な能力は備えておらず、実際には各国の歩兵と同程度のレベルとみられる。

偽装兵の決定的証拠、ロシア軍から軍服受領の映像

これまで伝えてきた、国情院が公開した北朝鮮のウクライナ戦争への参戦について、その内容があまりに衝撃的すぎたからか、日本では一部の有識者までもが、「国情院の情報だから信用できない」旨をSNSで発信していた。

私はこれを片腹痛いと横目で見ていたが、このような意見が出てくる背景には、上述した情報の読み解き方のほかに、軍事情報活動がどのような形で行われているのか、その実態を知らないということがある。

例えば、前編で触れた北朝鮮特殊部隊を輸送したロシア海軍揚陸艦の動きは、不鮮明な合成開口レーダーの画像以外に、米軍の偵察衛星が航行レーダなどを掴んだELINT(電子情報)、無線を傍受したCOMINT(通信情報)など表に出せないデータが隠されている。

そして、同じく前編で触れたミサイル3人組と言われる金正植氏のウクライナ視察や上述した北朝鮮特殊部隊がロシア軍に偽装しているような情報は、その多くがHUMIT(人的情報)の成果であり、韓国が独自で掴んだものもあれば、ウクライナから提供されたCOLLINT(交換情報)もある。

これを裏付けるように、ウクライナ政府が偽情報対策で設立した戦略コミュニケーション・情報セキュリティセンター(SPRAVDI)は19日、ロシア沿海州地方にあるセルギエフスキー訓練所で北朝鮮将兵がロシア軍から軍服を受領する映像を公開した。

この映像から「そこ越えるな」「こっち来い」など朝鮮語が聞こえる。そして、北朝鮮将兵は全体的に痩身小柄で、一般にイメージする特殊部隊像からはほど遠い。この姿からも、北朝鮮特殊部隊が過大に評価されてきたことが思い出される。

果たして、北朝鮮はウクライナ戦争にどこまで、どのような形で加担していくのか。そして、ロシアと北朝鮮の軍事同盟とその成り行きが日本と国際社会にどのような影響を与えるのか。

北朝鮮が参戦し、戦闘行為が確認されれば、参戦国である北朝鮮への軍事的圧力は最大限に高められる。その結果、南北間の緊張が物理的な衝突に発展する可能性は否定できず、間隙を突いた中国が何らかの動きをとるおそれもある。北朝鮮のウクライナ戦争への参戦は、日本の喉元に匕首を突きつけたに等しい状況を生み出した。これからもしっかりとウォッチして、お伝えしていきたい。

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