11/15The Gateway Pundit<Wayne Root Interviews Jim Hoft, Jerome Corsi and Peter Ticktin About Concrete Proof of Rigged and Stolen Midterm Election (VIDEO)=ウェイン・ルートがジム・ホフト、ジェローム・コルシ、ピーター・ティックティンにインタビューし、不正操作と不正選挙の具体的な証拠について語る(動画)>
政権(行政府)を握っていて不正選挙をやられるというのは、共和党にはカスしかいないということ。わざと負けるようにしている?
ウェイン・アリン・ルートが、TGPのジム・ホフト、ジェローム・コルシ、ピーター・ティックティンに、不正操作と不正選挙が行われた中間選挙の具体的な証拠についてインタビューした。
彼らは皆、大統領が国家安全保障上の緊急事態を宣言すべきだという点で一致している。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-interviews-jim-hoft-jerome-corsi-peter/

https://x.com/EricLDaugh/status/2121990236976607292/video/1










11/16阿波羅新聞網<针对中共:10天!美财长最后通牒=対中共:10日間の猶予!米財務長官が最後通牒>
米国のベセント財務長官は本日、NVIDIA(エヌビディア)に対し、同社の最先端AIチップが中国へ流入することを、意図的に(事情を知った上で)容認したのかどうか、10日以内に説明するよう求めた。同長官は、この問題は、NVIDIAのジェンスン・フアン(黄仁勲)CEOが北京のために働いていた疑いのあるスパイと不適切な関係にあったとされる件よりも、さらに重大な問題であると強調した。
制裁の抜け穴を作るのは許されない。
https://www.aboluowang.com/2026/1116/2458110.html
11/16阿波羅新聞網<反击战打响,黄仁勋有望王者归来?=反撃の狼煙―ジェンスン・フアンの「王の帰還」なるか?>
シリコンバレーで「ジェンスン・フアンの反撃」が画策されているのか? NVIDIAの創業者ジェンスン・フアンの突然の辞任は世界のテクノロジー業界に衝撃を与えたが、事態は新たな展開を見せている。サンフランシスコのテック業界関係者から本紙が得た情報によると、シリコンバレーでは、NVIDIAの中枢幹部や数百人のトップエンジニアたちが、取締役会に対してジェンスン・フアンの復帰を求める圧力をかけようとしているという噂が広がっている。さらに、彼らが集団で退社し、イーロン・マスクのスーパーチップ計画「Terafab」へ移籍する可能性まで取り沙汰されている。
政治の動きを見ると復帰は難しいのでは。優秀な従業員はマスクの「Terafab」へ移ればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/1116/2458132.html
11/16阿波羅新聞網<黄乐最新动向!Megaspeed电邮曝光—不想被拖下水?Megaspeed:黄乐已离职=アリス・フアン(黄楽)の最新動向!Megaspeed社がメールを公開――「巻き込まれたくない」? 同社:「彼女はすでに退職済み」>
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、中国の女性スパイの疑いがある人物との不倫関係を認めたことを受け、今月8日にCEO職を辞任し、世界のテクノロジー業界に衝撃を与えた。その相手とされるのは、シンガポールのクラウドコンピューティング企業「Megaspeed」の幹部、アリス・フアン(黄楽)である。Megaspeed社は15日、CNBCに宛てた電子メールの中で、アリス・フアンが2025年8月付で退職していることを明らかにした。また同社は、自社の事業やサプライチェーンに関するメディアの報道を受けて、内部調査を開始したと述べている。
Megaspeedは裏で中共の資本が入っている。真面な言い訳や調査ができるとは思えない。
https://www.aboluowang.com/2026/1116/2458113.html
11/15阿波羅新聞網<没有川普 习近平等12位领导人出席峰会=トランプは不在、習近平ら12人の指導者がサミットに出席へ>
中国国際貿易促進委員会(CCPIT)の李慶霜副会長は15日、2026年APECビジネス関連イベントに関する記者会見で、習近平国家主席をはじめ、オーストラリア、カナダ、チリ、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、タイ、ベトナムの各APECエコノミーの指導者ら計12人が、17日から18日にかけて開催されるAPECビジネス・サミットに出席すると明らかにした。出席者らは、講演や挨拶を行うほか、パネルディスカッションなどにも参加する予定である。注目すべき点として、トランプ米大統領の名前はリストに含まれていない。
前回、韓国で開催されたAPECサミットの際、トランプは開会式で演説を行い、主に米国への投資や半導体製造業の国内回帰(リショアリング)の重要性を強調した。しかし、その後の非公式会合には参加しなかった。一方、習近平は現地には赴かず、書面によるメッセージを寄せた。
トランプの欠席は、スケジュールの都合によるものとみられる。同氏のアジア歴訪日程によると、16日に米国を出発し、4日間の日程でアジアを訪問する予定となっている。具体的には、中国への訪問に先立ち、フィリピンを訪れてASEAN(東南アジア諸国連合)関連のサミットに出席し、その後、18日から19日にかけて深圳で開催されるAPECサミットに参加する見通しである。
高市首相のAPECスケジュール
11月16日(月)
政府専用機で羽田空港を出発し、フィリピン・マニラへ [1]
11月17日(火) [マニラ滞在]
ASEAN関連首脳会議、東アジアサミット(EAS)への出席
日本・ASEAN首脳会議、日メコン首脳会議(ベトナム共催)の開催
アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合の共催(石油の共同備蓄推進などを表明予定)
日米豪印による「クアッド(Quad)」首脳会合の開催を調整
11月18日(水)
フィリピンから中国・深圳へ移動
日中関係の改善に向けた接触などを模索
11月19日(木) [深圳滞在]
APEC首脳会議に出席(貿易・投資、地域経済統合、デジタル経済・AI、エネルギー強靱化などを議論)
APEC期間中の米中ロ首脳会談や、各国首脳との個別会談・対話を調整
https://www.aboluowang.com/2026/1115/2457976.html



神保氏の記事では、「「敵は中国だよね」と皆わかっている」と言うのなら別に細野大臣の発言を言い立てる必要もないのでは。左翼記者は共産国の味方をしたいのかもしれないが、国民の方がはっきり中共を敵と認識している。下図は去年のピューリサーチの世論調査ですが、世界25国中、中国に対して非好意度が一番高く、好意度は一番低い。国民感情がそうなっているのに、偉そうにエリート風を吹かせるなと言いたい。

国民がそう思っている原因としては、2023年4月28日に呉江浩駐日中国大使の「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる(火の中に引きずり込まれる)」発言、高市首相の台湾有事発言に対しての薛剣駐大阪総領事の「斬首発言」、国連の旧敵国条項をまで持ち出して我が国を恫喝しているのを見て、中共はとても友好国とは思えないと思ったのでは。また台湾を約100隻にも及ぶ軍艦で囲んでいるのは台湾を海上封鎖する予行演習をしているとしか思えない。中ロ共同で日本周辺を爆撃機・戦闘機や艦艇が周回しているのは正しく日本に対する敵対行動では?神保氏にはそれが見えないらしい。空きメクラなのでは?
災害発生時に防衛省が敵の攻撃に対処する準備をするのは当たり前で、敵の攻撃に国民を丸裸のまま晒すつもりなのか?共産主義が好きな人は日本国民を止めて、中共人か北朝鮮人になればよい。
日米共同統合演習「キーン・ソード27」は台湾有事を抑止するための演習。それが分からないなら記者は止めた方が良い。それとも自由民主義国・台湾を中共にくれてやればよいとでも?
神保氏(8人の共同執筆者)は総じて中共の第5列と思ってよいのでは?思想か、マネトラか、ハニトラかは分からないが。
記事
外交感覚が欠如した細野豪志・防災担当相の衝撃発言
防災庁が発足したその日、細野豪志・防災担当相は、東日本大震災を振り返り、「非常時の防衛体制」を語った。
「当時、率直に言って、日本に対する同情があったと思うんですよ。今これだけ弱っている日本をそういう形で攻撃するというのはさすがにできないね、という空気が世界の中にあった。それから15年、間もなく16年が経過している中で私は、世界は大きく変わったと思っていて、恐らく同情論なり、そこはむしろ突いてくる可能性が出てきている。どこの国かとは申しませんよ」(11月2日防災庁の記者会見録から)
災害で日本が混乱し防衛が手薄になった時、外国が攻撃をかけるかもしれないと、小泉進次郎防衛大臣と災害時の防衛体制を話し合っているというのである。
会見は記事になったが、「敵が突いてくる」という発言を問題視したメディアはなかった。取り上げたのはネット媒体、Xに投稿した辻元清美議員は「政府の人間が、絶対に口にしてはいけない言葉だ」と批判した。
防災担当大臣が外国への不信感を表明するのは、災害時の国際協力に悪影響を及ぼしかねない。あろうことか攻撃してくる外国を想定し「防衛体制を再検討する」と公言するなどとんでもない、と指摘した。
近隣諸国との信頼関係を日頃から築き、災害時に助け合える体制を整えることこそ、防災大臣の重要な責務だ。
「どこの国かとは申しませんよ」と言葉を添えているが、中国・北朝鮮を念頭に置いているのは明らかだ。「ああいう国ならやりかねない」という疑念を閣僚が公式の場で語る。その場にいた記者は、違和感を覚えなかったのか。
関東大震災では多くの朝鮮人が「自警団」に殺された。震災による不安心理が、日頃の「差別意識」に火をつけ、流言飛語を信じた民衆が暴走した。世間に潜む偏見を戒め、非常時には冷静な行動を呼びかけるのが政府の勤めではないのか。

《防災を語る場で、なんでわざわざ 他国への恐怖と敵意を植え付ける必要があるのか。いったい国民に何を伝えたいのか》
《今後は災害で弱った隙をついて攻め込まれるかも…だなんて、あの時支援してくれた国々に対して失礼すぎませんか?》
《いざ困ったことになっても助けてくれる人はいなくなるよ。真に卑しい國になりもうした》
『女性自身』は『「弱った日本を突いてくる」細野豪志防災相』(11月5日)という記事でネットの反応を紹介した。
批判に対し細野大臣は、「最悪の事態に備えて、何ができるかを考えておくのは極めて重要だ」(11月6日)と反論。
産経新聞は「大災害と外国からの攻撃が重なる複合的な危機を想定する必要性」と細野氏の言い分に沿って報じた。
震災に多数の自衛官や人手が割かれた時の防衛体制を、防衛省が内部で検討することはあってもいいだろう。だが防災相が記者会見で「どこの国とはいわないが、突いてくる可能性がある」と言い放つのは政治家として失格だ。
外交感覚の欠如だけではない。過去の悲劇を痛みとして感じていない鈍感さ、「非常時ー外国人ー悪さ」という思考回路を引きずっているとしたら問題である。
「どこの国とは言わないが」と言いながら、「敵は中国だよね」と皆わかっている。これは政治の常套手段だ。
史上最大規模で実施した日米共同統合演習の中身
米軍・自衛隊が史上最大規模で実施した日米共同統合演習「キーン・ソード27」は、「特定の国や地域を念頭に置いたものではない」(内倉浩昭統合幕僚長)としているが「台湾有事」を想定した演習であることは誰の目にも明らかだ。
中国政府は「台湾問題は完全に中国の内政であり、外部勢力による干渉を決して許さない」と厳しく反発したが、政府は「特定の国・地域を念頭に置いたものではない」と受け流す。言葉でならなんとでも言える。問題は演習の中身である。それを示すのがジャーナリズムの役目だ。
「キーン・ソード27」は10月19日から29日まで実施された。自衛隊約4万5000人、米軍約1万2000人が参加。沖縄の与那国島、石垣島には米軍の対艦ミサイル・ネメシスや対空ミサイルが持ち込まれ(台風のため与那国島への搬入は見送られた模様)、大野原演習場(長崎県・佐賀県)では三菱重工が開発した25式長射程ミサイルの発射訓練が行われた。基地や駐屯地に留まらず、空港・港湾など民間インフラや総合運動場や病院など施設まで総動員され、かつて例のない規模の演習となった。

重点は九州から沖縄・先島諸島へとつながる南西方面で、日米の指揮官が揃って臨んだ開会式は石垣島の自衛隊駐屯地だった。
「日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練し、グレーゾーンから武力攻撃事態等までの日米の共同統合運用能力の維持・向上を図る」。内倉統合幕僚長は10月16日記者会見し、演習の狙いを語った。
グレーゾーンとは、平時と有事の中間。例えば離島への違法な上陸、領海侵犯の常習化など「武力行使はできないが警察や海上保安庁などによる対応を迫られる局面」を指すという。漁船(武装漁民?)が押し寄せ離島が占拠されるなど一触即発になりかねない際どい事態もありうる。
「先島諸島を含む島嶼部に、自衛隊及び米軍のアセットを実際に機動展開し、指揮統制、部隊輸送、補給、共同対艦戦闘等の一連の活動を演練することは、日米双方の機動展開能力を向上させるとともに、即応性及び相互運用性を高める上で大変意義がある」。統幕長は強調した。
米海軍専門メディア『USNI News』によると、演習には離島の確保・奪還のための作戦が用意された。海上から部隊を上陸させる「水陸両用上陸訓練」、空挺部隊の落下訓練、離島に部隊や装備を輸送する「機動展開」、防御態勢を構築し、敵の侵攻に対処する「島嶼防衛訓練」などだ。
離島が重視されるのは台湾海峡への睨みだ。大陸から侵攻するには艦艇が欠かせない。対艦ミサイルを離島に配備し有事に備える。「敵」はミサイル部隊をまず叩きにくる。防空システムで「敵」の航空機やドローンを撃つ。
軍事訓練の「意味」を報じない大手メディア
今回、注目されたのは、無人の車両型発射装置から艦艇を狙うNMESIS(ネメシス)、機関砲を搭載する防空システム「MADIS(マディス)」だ。いずれも移動式で場所を変え機動的に展開する米海兵隊の武器である。台湾海峡が射程に入る与那国・石垣・宮古島に搬入が予定された(与那国島は台風で搬入はできず)。
三菱重工が開発した25式対艦誘導弾も今回演習の目玉だった。2022年の防衛三文書改訂で認められた敵基地攻撃が可能な長距離ミサイルで射程は1000kmを超える。訓練(非実射)が行われた大野原演習場は上海と平壌(ともに800km)が射程に入る。もちろん台湾海峡にも届く。日本の最西端・与那国島から九州熊本まで、島伝いにミサイルが並び、台湾有事に備える。
高市首相は、昨年11月の国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」と発言し、自衛隊参戦の可能性に言及して中国の反発を招いた。
「キーン・ソード27」はそうした事態、「台湾有事が起きたら」を前提に作戦を準備したものと考えられる。「特定の国、地域を念頭に置いてはいない」というのは、外交上の方便に過ぎない。台湾に有事があれば日米同盟はこのように動く用意はある、と国際社会に示したのがこの合同演習だ。

メディアはこの出来事を報道したのか。新聞は書いてはいる。統幕長の会見や防衛庁の発表資料に沿って、「キーン・ソード27」という日米合同演習が始まり、九州から沖縄にかけての島嶼部を中心に、規模はこれくらいで…という紹介記事がほとんどだ。
演習が始まると、当該地域の地方紙や放送局が部隊の動きや兵器の紹介などをニュースに仕立てたが、この日米大演習は一体なんなのか、今の政治状況や国際情勢に照らし、説き起こす報道はほとんどなかった。演習は自衛隊の運動会ではない。今なぜこのような軍事訓練が行われるのか、政治的な位置付けを込めた報道がないのはメディアの怠慢である。
一方、しっかり書いたのは、山口県の地方紙「長周新聞」だ。「日米共同統合演習『キーンソード』の全貌 日本列島を戦場にする想定」(11月2日)と題する長文記事を掲載した。18都道府県に広がる演習を「九州南部・南西諸島」、「四国沖」、「北海道沖」の3区域に分け、どんな演習があったか紹介している。中心は、中国との交戦を想定した訓練をおこなった九州南部・南西諸島一帯の作戦。投入兵員数まで記載するなど仔細に分析している。
政府が2016年以後、中国や北朝鮮の脅威を煽りながら九州や南西諸島に攻撃部隊の配備を進めてきた経緯、2022年策定の国家安全保障戦略の改訂、台湾有事を想定し全国の57施設(24空港、33港湾)を「軍事利用」を可能にしたことを踏まえ、その延長に今回の民間総動員の日米合同訓練が可能になったことを伝えている。
典型として挙げているのが種子島で、島まるごと上陸作戦の演習地になった。「資料的価値」のある報道ぶりだ。
記事は「民間空港や民間港を軍事施設として整備し、基地周辺の住民監視体制を整えたうえで、日本全土を日米共同作戦拠点として機能させるため南西諸島や九州へミサイル部隊や長射程ミサイルを配備し、露骨な攻撃・軍事挑発態勢を全面展開したというのが今回のキーン・ソード27の実態だ」としている。
「中国という敵」を利用する政治家たち
香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も長文の記事「日米、中国軍による台湾周辺海域の支配に対抗するため、連携攻撃を演習」(10月28日)を載せた。ミサイル部隊が場所を変え、敵の攻撃を掻い潜りながら反撃する機動戦や、損傷した滑走路を短時間で修復する訓練など、演習の全体像が記録されている。
その上で、東大社会科学研究所のセバスチャン・マスロー准教授による「今回の演習は、日本の南西諸島における米軍と自衛隊の存在を日常化(normalise)させることに役立った」との指摘を載せた。
離島の住民は、唐突にやってきた国策に戸惑いながら、ミサイルと共存する日常を迫られている。それは戦争という不安との共存でもある。演習という圧倒的力の誇示が「諦め」の背中を押したということだろうか。
評価はさまざまあっていい。大事なことは、発表資料をなぞる記事や、明日発表されるニュースを他社より一歩先に書くことではない。事実や資料に当たり、意味づけを自分なりに考え記事にする。日米共同作戦をめぐり、この当たり前のことが、ないがしろにされているのはなぜか。
中国では、人民日報が「演習で想定されているシナリオは、台湾海峡で軍事衝突が発生した際の介入を明確に指向している」として、キーン・ソード27を「台湾海峡全体、ひいては東アジア地域の平和と安定を破壊することになる」と批判している。特に中国大陸に届く長射程ミサイルを列島に配備したことは「挑発」と映る。日本は中国にとって脅威なのだ。
日本では、中国の軍事予算の急増や、太平洋に張り出す中国海軍の膨張が脅威として語られている。「日本を巡る安全保障環境は緊迫化し…」という常套句の裏には、日本の5倍に膨れ上がった軍事予算や、近海でフィリピンの船舶と小競り合いを繰り返す中国海上警備隊の存在感などがある。そして台湾有事。「数年以内に武力侵攻があるだろう」と数年前から言われてきた。
「怖い中国」は、安倍晋三元首相ら「右派」政治家にとって、自らの政治課題を推進するのに都合のいい存在だった。

専守防衛の空文化、防衛費増額、米国製武器の爆買い、最近では原子力潜水艦建造の議論さえ持ち上がっている。すべて「安全保障環境の緊迫化」が根拠になっている。
高市首相は防衛産業を成長産業にするという。歴代首相は、武器輸出3原則を改定して殺傷兵器の輸出ができるようにした。海外援助を180度変え、軍事援助に力を入れる。大学で軍民共用研究を奨励し、軍事研究に批判的だった学術会議を弱体化した。この10年で「戦争と平和」を巡る日本の基本姿勢は大転換した。
駆動力は「中国という敵」の存在だ。「どの国とは言わないが」「特定の国を念頭に置いてはいない」と言いながら「敵は中国」なのである。メディアもその空気に染まってはいないか。
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