11/14The Gateway Pundit＜President Trump MUST Declare a National Emergency and Nullify 2026 Midterm Elections or the Country We Know and Love Will Be Lost Forever!＝トランプ大統領は国家非常事態を宣言し、2026年の中間選挙を無効にしなければならない。さもなければ、我々が愛するこの国は永遠に失われてしまうだろう！＞
左翼は、韓国の尹錫悦大統領の非常戒厳の失敗の形を狙っているのでは。別の手を考えないと。下のラスムセンのX記事（読者の皆様へのお知らせ）は期待させる。
金曜日の夜、アラスカ州は、民主党のジョナサン・S・クリース＝トムキンス氏が2026年の中間選挙で予想外の勝利を収めたと発表した。
クライス＝トムキンス氏は、1998年以来、共和党が強いこの州で議席を獲得した初の民主党員である。
もちろん、リサ・マコウスキー上院議員はこのニュースを歓迎した。
今回の発表は、2016年の選挙における民主党の予想外の勝利リストに新たな項目を加えるものとなった。メディアは、今年の第2四半期にGDP成長率が2.2%から3.4 %に上昇したばかりの経済状況をその原因として挙げている。
優先順位投票制を採用している州でのクライス＝トムキンスの勝利は、今回の選挙サイクルにおける民主党にとって、不可能と思われた勝利の最新事例である。
実際、 その数字はあまりにも馬鹿げているので、正当である可能性は0.15パーセントしかない！
そして、それらが不可能であることは分かっています。なぜなら、 X上の「 Truth Is Freedom」チームが、民主党が2026年の中間選挙を盗むために使用したアルゴリズムを発見したからです。
民主党がこれほどひどい不正行為を行ったのは、民主党が支配する奴隷州が、大統領選挙の投票用紙にエイブラハム・リンカーンの名前を記載することを拒否した時以来のことだ。
今日、私たちは同様の危機に直面している。
もし私たちが、テキサス州、カンザス州、サウスカロライナ州、ミシシッピ州などの州で、民主党がコンピューターアルゴリズムを使って選挙を盗むことを許せば、この国は私たちが知っているような形では終わりを迎えるだろう。
トランプ大統領はこの情報を知っています。今日、私たちは皆、偉大なる米国大統領が、かつてのエイブラハム・リンカーンのように、この偉大な国を再び救うために行動を起こしてくれるよう祈っています。
“Those who cast the vote decide nothing. Those who count the vote decide everything.”
11/14看中国＜中共百艘军舰无声演习 国安揭对台操作“兵凶战危”(图)＝中共は、軍艦100隻超で「サイレント演習」―台湾当局は対台工作の一環として「兵凶戦危（戦争の危機）」を演出と指摘（写真）＞
中共は最近、西太平洋および台湾周辺に多数の海軍艦艇や海警局の船を集結させている。これは公表も演習コードネームもない、大規模かつ「サイレント演習」である疑いがあり、米国のシンクタンクや台湾の国家安全保障当局が注視している。米国戦争研究所（ISW）および米国企業研究所（AEI）の最新報告書によると、11月初旬の時点で、中国人民解放軍海軍および海警局の艦船100隻以上が西太平洋で活動している。演習の内容には、台湾の包囲・孤立のシミュレーションや、接近阻止・領域拒否（A2/AD）作戦が含まれている可能性がある。台湾の安全保障関係者は、北京がAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議や台湾の統一地方選挙（九合一選挙）を控えたこの時期に、あえて目立たない形での軍事的圧力をかけていると分析する。その狙いは、国際的な外交的反発を招くことを避けつつ、「兵凶戦危（戦争の危機）」という雰囲気を醸成し、台湾に対する「認知戦」を展開することにあるとみられる。
軍艦100隻超が集結 米シンクタンクが警告、中国が台湾包囲をシミュレーションか
戦区を跨いだ戦力の統合 軍事的標的は台湾だけではない恐れも
中露が相次いで潜水艦発射型ミサイルを試射 長距離戦略打撃能力を誇示
悪の枢軸国の連携には自由主義国連合で対抗。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/11/14/1107432.html
11/14阿波羅新聞網＜中期选举惨败后 卢比奥突然讲起250年前那一夜＝中間選挙での惨敗後、ルビオが突然250年前の「あの夜」について語る＞
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2121383426523615496/video/1
JDバンスが28年大統領選から下りる報道もあり、俄然張り切りだした？
https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457659.html
11/14阿波羅新聞網＜谁在逼黄仁勋交出英伟达？科技圈曝惊人内幕—黄仁勋请辞辉达CEO！为何偏偏现在下台？一场“反AI”浪潮背后的角力＝誰がジェンスン・フアン（黄仁勲）にNVIDIA（エヌビディア）の引き渡しを迫っているのか？テック業界に衝撃の内部情報――NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが辞任！なぜ今なのか？「反AI」の波の裏で繰り広げられる攻防戦とは＞
不倫スキャンダルの渦中にあるNVIDIAのジェンスン・フアン（黄仁勲）がCEOを辞任し、33年間にわたるトップの座から退くこととなった。この人事異動は、米国で「反AI」の機運が高まり、米中間の技術競争が激化する中で起きた。TSMCや鴻海（フォックスコン）など、台湾のサプライチェーンへの発注に影響はあるのだろうか？業界幹部の分析によると、短期的な協力関係は維持される見通しだが、フアンの退任後、AI産業の発展や台湾の経済成長には、注視すべき不確定要素が残されている。
対中鷹派（ベセント、ルビオ、そしてジェイミソン・グリア通商代表）VS商務省（ラトニック）の構図と捉えているようです。
https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457653.html
11/14阿波羅新聞網＜马斯克自曝发起请愿？要求黄仁勋…—间谍疑云反转叠加请愿潮：黄仁勋能否重演“OpenAI式回归”？＝イーロン・マスクが嘆願書を主導？ジェンスン・フアンの復帰を求め…–スパイ疑惑の二転三転、そして嘆願運動の波――ジェンスン・フアンは「OpenAI式の復帰」を再現できるか？＞
米国東部時間の2026年11月13日夜、元NVIDIAエンジニアの蔡雲達Yun-Ta TsaiがSNS「X」に投稿し、NVIDIAの従業員に対し、辞職などの手段を通じて取締役会に圧力をかけ、ジェンスン・フアンを復帰させるよう呼びかけた。これに対し、イーロン・マスクは「ジェンスン（フアン）の復帰を求める嘆願書が進行中であり、私も署名する」と返信した。
実際の主導者について：米『ワシントン・ポスト』紙や『Interesting Engineering』の報道によると、現在オンラインで行われている公開嘆願（Change.org上でNVIDIA株主のMohamed Adanyが立ち上げたものなど）や、NVIDIA社内従業員による嘆願の動きは、いずれも株主や従業員が自発的に組織したものである。イーロン・マスクはあくまで支持を表明し、署名に参加しただけであり、嘆願の主導者（発起人）ではない。
トランプ政権内部の対立があるようなのでマスクは近づかない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457515.html
高井氏の記事では、外交で「国際法を無視するロシア、都合よく利用する中国」とありますが、その通りで、ロシアは荒っぽく力ずくで押し通すのに対し、中国は孫子の国だけあって柔らかく、女とか金を使って懐柔する。中共は選択的に国際法を使うのは当たり前、そういう民族性だから。「人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」という発想。手練手管を使ってそれを実現しようとする。まあ、日本人的に言えば狡いとなりますが、彼らは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族。
こういう民族性の持主の国を大きくしたのは米欧日。先見の明がない。やはり、中共は悪の枢軸国だけで経済が回るようにして、デカップリングして、棲み分けたほうが良いと思う。イランの石油は中共にずっと運べないようにすべきである。台湾侵攻を防ぐためにも。
記事
中国は、なぜ周辺国との摩擦を繰り返しながら海洋進出を続けるのか。日本安全保障戦略研究所理事長の髙井晉さんは「中国は国際法を無視するだけでなく、自国に都合よく解釈したルールを国内法に取り込み、周辺国に押し付けている。尖閣諸島沖のブイ設置や南シナ海の人工島建設は、その典型だ」という――。（第4回）
※本稿は、日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』（並木書房）の一部を再編集したものです。
中国海軍の空母「遼寧」（写真＝Baycrest／CC-BY-SA-2.5／Wikimedia Commons）
中国が法律に盛り込んだ「独自の海のルール」
中国は、北極海の資源開発や北極海航路でロシアと協力関係にあるが、国際法に対する認識は、ロシアが国際法を無視するのに対し、中国は国際法を自国に都合よく解釈し、これを国内法に取り込んで周辺諸国に強要するという特徴がある。
中国は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、海洋大国の実現のため国連海洋法条約を国内法に取り入れているが、注目すべきは、中国が国内法へ取り入れた国連海洋法は、独自の国益に基づく勝手な解釈による海洋法条約だという点である。
国連海洋法条約は、12カイリの領海、200カイリのEEZ（排他的経済水域）、大陸棚を規定し、新たな通航権として国際海峡における通過通航権や群島国家における群島水域通航権を認めている。そして深海底の資源を人類の共同遺産として国際管理下に置くなど、海洋を持続的に開発する国際法上の根拠となっている。
しかし中国は、都合よく解釈した同条約の草案規定を使って、中国は1992年、独自の領海規定や外国軍艦の事前通航許可制度の採用などを規定した「領海及び隣接区域法」（領海法）を、そして1998年には「排他的経済水域並びに大陸棚法」（EEZ大陸棚法）を、いずれも国内法として制定している。
これら二つの国内法は、国連海洋法条約をベースにしながらも、中国は海洋権益を最大限に確保するため、独自の解釈に基づいた規定を設けている。例えば、領海法は南シナ海における係争中の島々を勝手に自国領と規定、EEZ大陸棚法は、南シナ海で造成した人工島を島として12カイリの領海、200カイリのEEZと大陸棚を主張している。
台湾と与那国の間に引かれた「10段目の線」
中国は、国連海洋法条約の最大の受益者にもかかわらず、東シナ海や南シナ海において国際法秩序を無視する侵略的進出を行なってきた。例えば、中国は南シナ海を「9段線」で囲み、内部水域を中国の核心的利益であると公言し、同水域内に在る他国の島々を武力で奪取するのみならず、海洋資源に対し管轄権を行使してきた。さらに中国は、2023年10月に台湾と与那国の間に10段目の線を引き、台湾が中国の一部であるとする認知戦を開始している。
国連海洋法条約は、満潮の際に海面上にある自然に形成された「島」は12カイリの領海を認めているが、干潮の際に岩礁が海面上に現れる環礁は「島」としての地位を認めていない。
しかし中国は、南シナ海にある東沙諸島や西沙諸島の環礁を土台として7カ所の人工島を建設、これを「島」と称して12カイリの領海、200カイリのEEZと大陸棚を主張している。同条約は自国の領海内やEEZ内に人工島を建設することは認めているが、人工島は自然にできた「島」とは異なるため、領海やEEZの基点にはならない。
サンゴ礁を埋め立て3000mの滑走路を建設
中国は、国内法で人工島を起点とする領海やEEZを主張し、ベトナムやフィリピンなど係争中の周辺諸国に対し、中国の主張を認めるよう強要している。しかも同条約上、人工島を軍事目的では利用してはならないにもかかわらず、南シナ海の7つの人工島に3000メートルの滑走路やレーダー施設を建設して軍事拠点化している。中国の南シナ海における行動は、中国の国際法認識の典型的なパターンである。
南沙群島のミスチーフ礁。中国による大規模な埋め立て工事以前の衛星画像（2001年）（写真＝NASA／oceandots.com／PD NASA／Wikimedia Commons）
2022年に撮影された、中国が埋め立て工事をした後のミスチーフ礁。約3000mの滑走路が建設されている。（写真＝Sentinel Hub EO Browser（ESA）／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）
中国の主張に対し米国を中心とする西欧諸国は、人工島周辺の「領海」は、同条約に基づく領海ではないと主張、さらに中国の領海主張を黙認しないために、海軍艦艇を人工島周辺の「領海」内に派遣し、「航行の自由作戦」を実行している。これに対して中国の海上治安機関である海警局は武装公船などを繰り出して、「航行の自由作戦」を遂行する米国などの艦艇に対し、執拗な嫌がらせを繰り返している。
フィリピンは、1947年から南シナ海のスカボロー礁がある中沙群島の領有権を主張し、南沙群島のミスチーフ礁についても領有権も主張している。一方の中国は、フィリピン軍のパトロールの間隙をついて、1995年に両礁を占拠した。その後、フィリピン海軍と中国漁船が衝突する事件が発生し、2000年にはフィリピン海軍が領海侵入した中国漁船長を射殺する事件が発生した。
国際的な裁定を「紙くず」と切り捨てた
フィリピンは中国公船によるパトロールによって自国の漁船が操業できない問題について中国との外交交渉をあきらめ、2013年に国連海洋法条約に基づいてハーグの常設仲裁裁判所へ提訴した。中国は、翌2014年に自国の立場を主張するポジションペーパーを提出し、フィリピンが提起した争点について裁判に参加せず、たとえ裁定が下ってもこれに従わないと主張した。
常設仲裁裁判所は2016年7月、フィリピンが提訴した南シナ海の問題について、中国が主張する「歴史的権利」には国際法上の根拠がなく、人工島造成などは違法であると裁定した。この裁定により、中国の「9段線」を理由とした南シナ海への進出は、国際法上の根拠がないことが明白となったが、中国はこの裁定を「紙くず」と主張し、現在もフィリピンと中国の間で紛争が継続している。
国連海洋法条約は、各国政府の公船が他国の領海内で法執行活動を行なうことは、違法行為だと規定している。日本領である沖縄・尖閣諸島（魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島などから構成）に対し、中国は自国領と主張し、2008年以降、同諸島の魚釣島周辺の日本領海内に中国海警船を侵入させ、執拗に日本漁船の取り締まり行為を繰り返している。中国の「力」を背景とした一方的な現状変更の試みである。
尖閣諸島を自国領と言い出したワケ
同諸島について日本政府は1895年、周辺国の支配が及んでいないことを確認し、1905年に領有を宣言している。だが中国は1970年代になって、同諸島周辺の海底に石油資源が埋蔵されている可能性を知り、自国領であると主張するようになった。しかも主張の根拠は、「歴史的に中国領であった」というだけで、国際法上の根拠がないにもかかわらず、中国は海警船による日本領海侵入を連日強行し、常態化している。
尖閣諸島最大の島である魚釣島〔写真＝©国土交通省国土画像情報部（カラー航空写真）、1978年に日本政府によって撮影された4つの航空写真を合成／Wikimedia Commons〕
このほか中国は、2023年と2024年に沖縄県の尖閣諸島周辺や与那国島南方沖など日本のEEZ（排他的経済水域）内に、日本に無断で大型浮標（ブイ）を設置した事例がある。
中国はブイの設置について「気象観測目的」や「科学研究が目的」などと主張、設置は「合理的で合法的」だと正当性を喧伝している。それに対し日本は、許可を得ないで他国のEEZ内における構造物の設置や科学調査を行なうことは国連海洋法条約違反だと反論した。
その後、中国にブイの即時撤去を強く求めた結果、これらのブイは2025年5月までに撤去されているが、日本周辺海域における中国の国際法違反は、枚挙にいとまがないほどである。
国際法を無視するロシア、都合よく利用する中国
中国の国際法に対する公式見解は「国際関係において各国の主権は平等であり、他国の内政に干渉しないことを重要視するとともに、中国の内政も他国から干渉されない」と主張してきた。
日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』（並木書房）
加えて、異なる政治体制や社会制度を持つ国々が平和的に共存することが重要だとして、中国は1955年、平和共存五原則（①主権の尊重、②領土保全の尊重、③内政不干渉、④相互不侵略、⑤平和共存）を提唱しているが、これまで見てきたように、この原則はあくまで中国の国益に叶う場合に限られていることが明らかだ。
また中国は、国際社会の平和と安定を維持するために国連や国際機関を通じた国際協力を重視していると表明し、国家の主権・独立、領土保全の尊重といった国際関係の基本原則を重視するとしているが、これも建前に過ぎず、中国の国益に沿っている場合だけに適用される原則であるといえよう。
繰り返し述べた東シナ海や南シナ海における中国の行動からわかるように、中国は、海洋権益を確保するために国際法違反を繰り返してきた。中国の国際法認識は、ロシアの国際法認識よりさらに悪質であり、北極海における国連海洋法に対しても、自国本位の解釈に基づいた国内法を制定し、これを諸国に強要すること、そして国際秩序の一方的な現状変更を目論むことは間違いないと思われる。
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