2/16The Gateway Pundit＜Hungarian Leader Orbán Reveals How Soros and US Taxpayers Are Funding Organizations Around the World to Promote Radical Liberal Ideology＝ハンガリーのオルバン首相、ソロスと米国納税者が過激なリベラル思想を推進するために世界中の組織に資金提供していることを明らかに＞
米国納税者の金が外国の選挙時に、左翼を応援するために使われてきた。今後はストップするでしょう。
タッカー・カールソンは今週末、中東でハンガリーのヴィクトル・オルバン大統領にインタビューした。
会話の中で、ヴィクトル・オルバン氏は、リベラルなグローバリストのエリートたちが、米国納税者の金を使って自らの思想を世界中に広めている様子を説明した。これには、ハンガリーの60以上のNGO、有給政治家、メディアへの資金提供も含まれる。
https://twitter.com/i/status/1890625837084651597
ゲートウェイ・パンディットは、ソロスが資金提供しているこれらの汚いNGOについて何年も報道してきた。当時、私たちはこれらの極左組織に資金提供していたのが米国納税者のお金だったとは知らなかった。
コリン・マクマホンは2022年にこれについて報告しました。
ハンガリーの諜報機関が作成し、11月23日に公表された諜報報告書は、人気のある保守派首相ヴィクトル・オルバーンを倒そうと無駄な努力をしたハンガリーの「統一野党」のキャンペーンの背後に750万ドルの違法な外国資金提供があったことを明らかにした 。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、バイデン、ベルリン、ブリュッセルは、ネオナチのヨッビク党を含む「統一野党」と協力し、キリスト教保守派のヴィクトル・オルバンを追い出そうとしたが、失敗に終わった。オルバンは4月に、議会199議席中135議席、4度目の3分の2以上の多数（67.84％）で再選された。オルバンはこれを 「月からも見えるほどの素晴らしい勝利」と呼んだ。
「米国からの数億ハンガリーフォリントの支援に感謝する」と、元首相候補のペーテル・マルキ＝ザイ氏は6月に述べ、米国を拠点とする「民主主義のための行動」組織から18億ハンガリーフォリント（450万ドル）の支援を受けたことを公に認めた。
しかし、機密解除された諜報活動の結果、さらに12億フォリント（300万ドル）の外国資金が明らかになった。社会党と極右の連合が受け取った30億フォリント（750万ドル）以上は、ハンガリーの選挙費用の国家予算のほぼ4倍に相当する。
ハンガリーでは、米国と同様に、政党が外国の組織や外国人から資金提供を受けることは違法である。匿名の寄付も禁止されている。
アクション・フォー・デモクラシーは2022年2月24日に設立されたばかりだが、最初の送金（なんと68万4,672米ドル）は、3月1日に、失脚した社会主義者フェレンツ・ギュルチャーニの民主連合と密接な関係にある企業、オラクルム2020 Kft.に送金された。
アクション・フォー・デモクラシーは、オープン・ソサエティのウェブサイトに資金の受領者として記載されていない。しかし、財団のメンバーには、英国の歴史家ティモシー・ガートン・アッシュ、米国の歴史家アン・アップルバウム、元NATO最高司令官ウェズリー・K・クラーク将軍、米国政治学者フランシス・フクヤマなど、ソロスの長年の支持者が含まれている。アクション・フォー・デモクラシー事務局長のデイビッド・コラニ氏は、ソロスが資金提供している他のNGOの中でも、大西洋評議会のフェローであり、欧州外交問題評議会のメンバーでもある。
「ハンガリーの左派は米ドルで買収された」
政府報道官のゾルタン・コヴァチ氏は、この選挙介入を「ハンガリー最大の選挙資金スキャンダル」であり「共産主義崩壊以来最大の国家安全保障スキャンダル」と呼んだ。
「これまでは、ハンガリーの選挙に外国から干渉する試みがあったとしか考えられていなかったが、今や具体的な証拠によって真実であることが証明されつつある」とコヴァチ氏はゲートウェイ・パンディット紙に語った。「ハンガリーの左派は米ドルで買収されたのだ。」
コヴァックス氏は選挙介入は「どの国でもほぼ違法」と呼び、「私の記憶が正しければ、米国やその他の国の選挙では、国政選挙への外国の介入は一種の慣例となってきた。誰がこの話を取り上げるか見てみよう」と語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/hungarian-leader-orban-reveals-how-soros-us-taxpayers/
「特に共和党を」は「特に民主党」の誤り。
https://x.com/i/status/1890909470802542801
2/17阿波羅新聞網＜外资暴跌99%！中共官方抛最新数据太吓人；中国经济遭重击，两巨头对美销售跌惨—【阿波罗网报道】＝外国投資が99％も急落！中共当局が発表した最新データはあまりにも恐ろしい；中国経済は大きな打撃を受け、2巨頭の米国向け販売は大幅に減少 – 【アポロネット報道】＞中国経済の継続的な低迷と、ますます緊迫する地政学的状況が相まって、外国資本は中国からの大量流出につながっている。 2024年の日本の対中投資は10年前に比べて60％減少した。さらに、中国への外国直接投資は過去3年間で99％急落し、33年ぶりの低水準となった。 米国政府の少額小包に対する関税免除は一時停止されているが、TEMUやSHEINなど中国の電子商取引大手はすでに影響を受けており、米国での売上高は30％以上減少し続けている。 中国の不動産危機が外国投資に打撃を与える。ブラックロック社の傘下のファンド会社が融資を返済せず、上海の商業ビルが銀行に接収された。
https://www.aboluowang.com/2025/0217/2176537.html
2/16阿波羅新聞網＜美国务院官网猛烈炮轰中共＝米国務省公式サイトが中共を激しく批判＞米国務省は、公式ウェブサイトの米中関係の紹介ページを更新し、旧バージョンよりも厳しい表現を用いて、中国が国連やさまざまな地域フォーラムを含む国際機関や標準設定機関を操作・転覆して、中共の目標を世界的に推進しようとしていると非難した。ウェブサイトには「中共」が3回記載されており、これは旧バージョンでは前例のないことだった。
米国務省は定期的に各国・地域との関係の現状を更新している。13日、公式サイトに掲載された「国際機関における中国の役割」という内容によると、国務省は北京が長年にわたり、脅迫と丸め込みを利用して、国際機関の指導者や他の役職に中共党員を育成・配置しようとし、深刻な人権侵害の責任を逃れてきたと指摘した。
公式サイトによれば、北京は米国とその同盟国、パートナー国の利益を犠牲にして自国の利益を推進している。 2021年5月の旧バージョンは比較的簡潔で、長年にわたり中国が多国間組織、特に国連やさまざまな地域フォーラムでますます力を強めていることに言及しているだけだった。
米中関係全般に関し、新版では「戦略的競争は米国が米中関係を捉える枠組みである」という文言は維持されているが、「同盟国やパートナーとの緊密な協力」、「国連システムへの再関与」、そして「我が国の利益にかなう場合には、気候変動や世界的な公衆衛生危機といった共通の課題について、米国は中国と実務的な外交を行う」という文言は削除されている。
新しいバージョンでは、米国が中国との関係を公平かつ相互主義に基づいて扱い、中国の侵略を防ぎ、中国の不公平な貿易政策と闘い、北京の悪意あるサイバー活動に対抗し、中国によるフェンタニルの前駆物質の密売を終わらせ、中国による国際機関の操作を減らし、中国国内外での北京の人権侵害に対する説明責任を促進することを強調している。
さらに、新版では「米国の対中援助」の項目が完全に削除され、「二国間経済関係」のセクションが拡大され、米国は自国の利益と国民を第一に考え、中国の不公平で違法な経済行為を終わらせるために努力すると明記された。
米国務省は、主要産業における外国投資の長年の禁止と予測不可能な規制執行を反映して、中国の投資環境は世界で最も制限の厳しい市場の一つであると指摘した。米国企業は、中国でビジネスを行う上での最大の課題として、恣意的な執行、曖昧な法律条文の定義、監督の透明度の欠如を挙げ続けている。
ルビオの説明によれば、中国は強制労働や巨額の政府補助金を通じて不公平な貿易も行っており、米企業を不利な立場に置き、間接的に中国の人権侵害に加担していることになると。
国務省は、軍民融合戦略を含む軍事近代化を進めるため、中国が合法的、非合法的な手段を通じて米国の技術を取得することを抑制することに米国は尽力していると述べた。米国は人工知能などの重大かつ新興の技術分野における主導権を強化する。
公式サイトは、米国は今後の開発が中国や他の権威主義国の信頼できない技術に頼るのではなく、米国とその同盟国の技術を中心に据えることを確実にすると指摘した。さらに、米国は、米国政府、民間部門、および重要なインフラネットワークに対する中共党の悪意のあるサイバー攻撃に対抗することに尽力している。
米民主党と中共の左翼同士の合作はオシマイ。
https://www.aboluowang.com/2025/0216/2176350.html
2/16阿波羅新聞網＜【微博精粹】中国人第一关心的事是什么时候推翻中共＝【微博精髄】中国人が最も気にするのは、中共がいつ打倒されるかだ＞music3club：多くの中国人が最も気にかけていることは、自己実現を達成することではなく、中共を打倒することである。したがって、彼らは建設的な力よりも破壊的な力に関心を持っている。実際、中共の最も悪質な点は社会を支配することではなく、人々の心を毒することである。人々の心が邪悪であるからこそ、中共の支配は強力になる。私の考えでは、反共産主義こそが、自分自身を築き上げ、建設的な能力を備えた親切で文明的な人間になる。このような人々が互いに支え合うことが増えれば、中共は安定を維持できなくなるだろう。
阿Qと違いは？
https://www.aboluowang.com/2025/0216/2176322.html
何清漣 @HeQinglian 1 時間
「名は天下に満ち、誹謗も天下に満つ」と謂われるのは?マスクについて、この文章の注釈をすると；トランプは優れた心理的資質を持っていると以前は思っていたが、今ではマスクより下位に位置付けられるかもしれないと思っている。
どれが本当か、見極める目を持ってください。
清漣 @HeQinglian 8 時間
誰かがロシア・ウクライナ戦争の結果について予測をした。タイトルを見てください。戦争の終結に必要な要素が欠けているのでは?
何清漣 @HeQinglian 2 時間
ミュンヘン安全保障会議でのヴァンスの演説はヨーロッパを怒らせた。私はヨーロッパに対して本当に残念に思う。
ヴァンス演説に対するヨーロッパの怒りは外交上の礼儀を超え、何世紀も前に新大陸の居住者が旧世界に対して浴びせた暴政、偽善、寄生といった非難に繋がるものである。騒動の真っ只中、ヴァンスの演説の最も重要な部分である「今や世界政治の根本的な変化を反映している」ことに全く注意が払われなかった。
この変革は、次の 3つの側面に反映されている。
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西村氏の記事では、ゼレンスキーは勝っているときに、和平交渉すべきだった。23年5月までは勝っていたのだから。2023年5月8日の本ブログ＜『精鋭部隊も使い捨て、勝利を自ら捨てたロシア軍は近く潰走か 力を信奉する腐敗した軍隊に戦術なし、消耗戦は最終段階に』（5/6JBプレス 西村金一）について＞ http://dwellerinkashiwa.net/2023/05/08
政治家は結果責任を負う。ゼレンスキーは交渉時期を間違え、国民を多く死亡させた。またバイデン政権同様、腐敗の噂が絶えない。まあ、ロシアも同じですが。堪らないのは米国の納税者でしょう。それに1.7兆円も拠出した日本人納税者も。岸田はちゃんと監査しろと言いたい。
ゼレンスキーは非正統な大統領だから署名はできないとプーチンが言っている。この件でもひともめありそう。
でもトランプになって和平のきっかけがでてきた。欧州が文句を言うなら自分達で責任をもって纏めて見ろと言いたい。
記事
「ヤルタ2.0」と題されたアート作品に描かれたトランプ大統領とプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）
米国のトランプ大統領は2月12日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナ戦争の停戦に向けた協議の開始に合意したと発表しました。トランプ氏が大統領選の時から口にしていた「大統領に就任したら24時間以内に停戦させる」という約束は果たせませんでしたが、具体的な交渉に一歩踏み出したようです。しかし、ウクライナを含めた協議の枠組みはそう簡単に整いそうにありません。では、トランプ氏はいったい何を意図して動いているのでしょうか。やさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
後回しにされたゼレンスキー氏
電話会談は米国・ホワイトハウスとロシア・クレムリンの両大統領府をつないで約1時間半行われました。両政府とも会談の詳細を発表していませんが、両大統領は米バイデン政権で滞っていた米ロ首脳間の折衝再開で一致。トランプ氏によると、そう遠くない将来にプーチン氏と直接会談する見通しで、場所はサウジアラビアになるだろうとのことです。プーチン氏はトランプ氏をモスクワに招待する意向も示しました。
図：フロントラインプレス作成
引き続きトランプ氏はゼレンスキー氏とも電話で会談し、プーチン氏との会談内容を伝えました。ただ、この先、プーチン氏との会談が実現した場合、ゼレンスキー氏を同席させるかについては、報道陣に対しあいまいな姿勢を示しています。
米ロ首脳電話会談の前日には、2021年からロシアに拘束されていた米国人教師が釈放され、トランプ氏は自らの成果を強調しています。またトランプ氏は、ウクライナ支援の見返りとして、米国がウクライナのレアアース、石油、天然ガスなどの資源開発に参画できるよう求めた模様です。米国の利益を第一に考えて取引を持ちかけるトランプ流の「ディール外交」なのかもしれません。
ただ、米ロ協議の行方は予断を許しません。トランプ氏は個人的に信頼するプーチン氏との関係を優先し、ゼレンスキー氏のことは後回しにしているように見えます。ゼレンスキー氏は「独立国家としてわが国抜きの決定は受け入れられない」とし、米ロだけで停戦案をまとめても拒否する考えを明らかにしました。
ウクライナは2014年にロシアが併合したクリミア半島を含め、ロシアが占領したウクライナ領土の奪還を掲げています。また、ロシアの影響力を排除して欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）への加盟を目指しています。
これに対しトランプ氏はプーチン氏との会談後、いずれも現実的ではないとの考えを示しました。米国のヘグセス国防長官は「この戦争を終わらせて持続的な和平をもたらすには、実際の戦況に基づいて評価するほかない」と述べており、ロシアがウクライナ領土を占領している現状を受け入れるべきだとの姿勢です。
これでは交渉が実際に始まる前から、米国がロシアに一方的に譲歩しているようなものです。トランプ政権の対ウクライナ政策は、バイデン前政権に比べて大きくロシア寄りに傾いた感が否めません。
停戦に向けた動きはこれまでもあったが…
2022年2月24日に始まったウクライナ戦争は、一部報道によれば、これまでウクライナ軍に4万人、ロシア軍に7万人を超す死者を出しました。ウクライナの民間人犠牲者も1万2000人超。ロシアはウクライナ東南部4州をほぼ占領し続ける一方、ウクライナは2024年夏にロシア西部のクルスク州の一部を制圧しました。その後、北朝鮮兵士がロシア軍に加わって前線に配備されるなど、激しい戦闘が続いて現在に至っています。
停戦に向けた動きは、これまでにも何度かありました。
開戦1カ月後の2022年3月にはトルコの仲介で「イスタンブール・コミュニケ」がまとまり、当事国が受け入れるか注目されました。その内容はウクライナがNATOに加盟しない代わりに、西側諸国の支援を確約する安全保障条約を締結し、そしてウクライナを守るというものです。
しかし、ロシアは西側支援による安全保障に疑念を示しました。さらに同年5月にロシア軍がウクライナの民間人を虐殺したという事実が伝えられたことで、交渉は頓挫しました。
米ロ主導の停戦協議に警戒感を示すウクライナのゼレンスキー大統領（写真：AP/アフロ）
2024年6月にスイスで開かれたウクライナ平和サミットでは、約100カ国の首脳らが共同声明を採択し、ウクライナにある原発の安全確保、ウクライナの農産物輸出による世界的な食料安全保障の確立、ウクライナの子どもたちを含む戦争捕虜の解放を求めました。
声明は軍事力による領土一体性や政治的独立の侵害を許さないとして暗にロシアを非難する内容です。ロシアはサミットに参加しておらず、最終的にこの宣言は実効性を持ちませんでした。
米国のバイデン前大統領は戦争開始から一貫してロシアの侵攻は国際法違反に当たるとして強く非難し、ウクライナへの軍事支援を続けてきました。2023年にはF16戦闘機、2024年には長距離ミサイルの供与を決め、ウクライナの軍事力は増大しました。非軍事の分野も含め、米議会が開戦以来ウクライナ関連で承認した予算は1750億ドル（約26.6兆円）に達しています。
米国内では、バイデン政権のウクライナ支援策が行き過ぎだという批判も高まりました。そこを突いたのがトランプ氏です。
2024年の大統領選でウクライナ支援の縮小、早期停戦を主張しました。これが当選に一役買ったことは否定できません。ただ、当選してからはウクライナ支援継続の可能性も示唆しています。対ロ交渉での取引材料にする考えのようです。
食い違うウクライナとロシアの主張
トランプ氏が表舞台に出てきて、戦争は停戦に向けて動き出したかのように見えますが、実現への道のりは見通せていません。ウクライナとロシアの主張が大きく食い違っているからです。
ロシアが停戦に向けて最も重視するのは「戦争のそもそもの原因を取り除く」、つまりウクライナのNATO加盟を防ぐことです。
さらに、「ウクライナ全体が自国の勢力圏内にある」と主張するロシアは、占領済みのドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャの4地域とクリミア半島におけるロシアの主権を認めるよう求めています。これはウクライナの全領土の2割にあたります。国際社会がこれを承認し、対ロシア経済制裁を解除するというのがロシア側の条件です。
一方のウクライナには、仮に停戦に応じたらロシアが態勢を立て直し、再び侵攻してくるのではないかとの疑念が残っています。
ウクライナ戦争は終結に向かうことができるのか。カギの1つはNATOをめぐる考え方です。
NATOは2008年、ウクライナの将来的な加盟を認める決定を下しました。ウクライナは、加盟国への攻撃に集団で対処するNATOの一員となることで自国を防衛する道を目指しているのです。
ヘグセス米国防長官は戦争終結に向けて、ウクライナのNATO加盟断念と領土面の譲歩を求めています。欧州諸国の支援によるウクライナの防衛枠組み構築や、平和維持部隊の配備も提唱していますが、そこに米国は関与しない考えです。
トランプ政権は「世界の警察官」としての役割を薄めようとしており、ウクライナに関するヘグセス氏の姿勢も、米国の負担軽減が狙いであることは明らかです。
これに対し、欧州諸国からは強い反発が出ています。トランプ政権が急速にロシアと接近する姿勢に、戸惑いは止まりません。
米バイデン前政権と歩調を合わせてきた日本も難しい対応を迫られるでしょう。岸田文雄前政権の時代から「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」として、日本はロシアと対峙してきましたが、トランプ政権にハシゴを外された形になってきたのです。
ウクライナ戦争を終わらせることができるかどうかは、トランプ外交の大きな試金石です。安全保障の枠組みに影響不可避の欧州、貿易をめぐり米国と対立関係にある中国、食料供給の面で影響を受ける途上国……。世界各国がウクライナ戦争に関するトランプ政権の仲介に注目し、その本気度と実現力を見極めようとしています。
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