3/6The Gateway Pundit＜Senior Trump Team Officials Hold Secret Discussions With Top Ukrainian Opponents to Zelensky, Probe Possibility of Holding Quick Elections: REPORT＝トランプ陣営の幹部がゼレンスキー大統領のウクライナの反対派トップと秘密裏に協議、早期選挙の可能性を探る：報道＞
エコノミスト誌が入手した内部調査によると、ザルジニーVSゼレンスキーの支持率は65：30と。
ウクライナの指導者ウォロディミル・ゼレンスキー氏は、現時点では戒厳令のため選挙で選ばれていない政治家であり、ドナルド・J・トランプ大統領の登場で世界が根本的に変わったことを理解していないようだ。
米国大統領は混乱の元凶であり、核保有国間の平和の新時代を先導している。もしゼレンスキー氏が目覚めて努力に参加しなければ、「長くは続かないだろう」とトランプ氏は警告した。
昨日、トランプ政権の高官4人がキエフのゼレンスキー大統領の主要な政敵数名と秘密裏に協議していたとの報道が浮上した。
Politico は次のように報じた。
「ウクライナの国会議員3人と米国共和党の外交政策専門家によると、トランプ大統領の側近らは、野心家であるウクライナの野党指導者ユリア・ティモシェンコ元首相、およびゼレンスキー前大統領の直前大統領ペトロ・ポロシェンコ氏の党幹部らと会談した。」
議論の中心は、ウクライナが大統領選挙を迅速に実施できるかどうかだった。ウクライナは依然として戒厳令下にあるため、同国の憲法に従って選挙は延期されている。選挙実施に反対する人々は、選挙は混乱を招き、多くの有権者が前線で任務に就いたり、難民として海外で暮らしたりしているため、ロシアの思うつぼになる可能性があると述べている。
GrokによるAI生成画像：ゼレンスキー氏の絶望。
読んでください:ゼレンスキーにはトランプ陣営に友人がいない、彼らは彼の退陣を望んでいる – 「最良のケースは彼がすぐにフランスへ去ることだ」 – NYP
今では、ポリティコの報道が、もちろん和平プロセスも含め「トランプに関するすべて」に敵対的になることが分かっている。だから、彼らはユリア・ティモシェンコ元首相を「容赦なく野心的」だと中傷せざるを得ないのだ。
しかし、POLITICO の狂った偏向により、ゼレンスキーの支持率は国内で好調であると偽っているが、実際には彼の支持率はヴァレリー・ザルジニー将軍の半分以下である。
報告書が言及する「最新の世論調査」は「大統領選でゼレンスキー氏が依然として優位に立っていることを示している」が、このウクライナ人コメディアンが大統領執務室で自らに火をつけた直後に発表されたもので、明らかに偽りである。
世論調査については、ここ「主流マスコミがついに報じた、ウクライナ大統領選挙で絶対的な勝利候補のザルジニー将軍。有権者の支持率は「独裁者」ゼレンスキー氏の2倍以上」をご覧ください。
「米国政府の公式見解は、トランプ氏がウクライナの国内政治に干渉していないというものだ。今週、ハワード・ラトニック商務長官は、上司が『ウクライナの政治に介入している』ことを否定し、トランプ氏が望んでいるのは平和のためのパートナーだけだと付け加えた。」
[…] ティモシェンコ氏とポロシェンコ氏は、キエフ市長のビタリ・クリチコ氏と同様、戦闘が終わる前に選挙を行うことに公には反対している。しかし、「ポロシェンコ氏とユリア氏の側近は、トランプ・ワールドと交渉し、自分たちは一緒に仕事をしやすい人々だと位置づけている。そして、ゼレンスキー氏が同意していない多くのことに同意する人々だ」と共和党の外交政策専門家は、自由に話せるよう名前を伏せてほしいと頼み、ポリティコに語った。
トランプ大統領の高官らは、ゼレンスキー氏が戦争を早期に終わらせるという米国の計画に全面的に賛同しない限り、辞任すべきだと頻繁に示唆している。
そして、USAIDやメディアの嘆きにもかかわらず、それが状況に対処する正しい方法なのです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/senior-trump-team-officials-hold-secret-discussions-top/
3/6The Gateway Pundit＜Rep. Pete Sessions to Introduce Make Elections Secure Act – Would Eliminate Voting Machines and Ensure Hand-Marked Paper Ballots – Severely Restrict Mail-in Voting＝ピート・セッションズ下院議員、選挙の安全確保法案を提出へ – 投票機を廃止し、手書きの紙投票用紙を義務付け – 郵便投票を厳しく制限＞
民主党支配の州は民主主義の基礎を成り立たせる選挙で不正をするから始末に悪い。法制化で民主党は2度と不正ができなくすればよい。
ゲートウェイ・パンディットは、ピート・セッションズ下院議員（テキサス州第17選挙区）が起草した「選挙の安全確保法（MESA）」の草案を入手した。この法案は、2002年の時代遅れの「米国投票支援法（HAVA）」を廃止するものである。
この法案は、電子投票機をほぼ完全に廃止し、各有権者が手書きの紙の投票用紙に手作業で投票し、手作業で集計することを確実にする。障害によりアクセシビリティの配慮を必要とする有権者には、機械の使用の例外が認められる。
https://twitter.com/i/status/1895185990777741369
予備選挙にも適用されるこの法案は、「厳格な確認手続きを経て、郵便投票を特定の有権者に限定する」ともしている。現時点では、対象となるのは、投票管轄区域外に駐留している現役軍人と、医師が診断した健康状態により直接投票できない人である。
MESAはまた、「すべての選挙プロセスと包括的な選挙データ（スクランブルされていない投票用紙の画像や投票記録を含む）への一般公開と、職員がデータをアップロードするための最低5日間の猶予を提供することで、最大限の透明性を確保する」ことで、一般市民への説明責任を果たすことになる。
2020年の選挙とその後の選挙では、選挙管理当局が特定の公文書へのアクセスを拒否したり、公文書の請求に対して法外な料金を請求したりすることがよくあった。ガーランド・ファボリト氏とVoterGaは、VoterGaが訴訟を起こす権利があるとの最高裁判所の判決にもかかわらず、2020年選挙のジョージア州の物理的な紙の投票用紙を単に検査するためだけに何年も戦い続けてきた。その判決は2022年12月に下され、訴訟は下級裁判所に差し戻され、それ以来、割り当てを待っている。
多くの場合、有権者名簿を一般公開するだけの簡単な作業にかかる費用は、無料から数千ドル、あるいは数万ドルにまで及びます。 また、ある郡が投票記録やシステム ログ ファイルなどのデータを提供する一方で、同じ州内にあるにもかかわらず他の郡が要求を拒否することもあります。このため、不当な法的費用が発生し、郡に合法的な記録要求に応じさせるのに重要な時期に長時間待たされることもありました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/rep-pete-sessions-introduce-make-elections-secure-act/
3/6Rasmussen Reports＜50% Would Welcome Canadian Provinces to Join U.S.＝50%はカナダの州が米国に加盟することを歓迎＞
ドナルド・トランプ大統領はカナダが51番目の州になることを語っており、米国の有権者の半数は、北の隣国のいずれかの州がカナダを離脱することを望んだとしてもそれに賛成するだろう。
ラスムセン レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 50% が、カナダの一部の州がカナダから分離したい場合、これらの州が米国の一部となることを支持すると回答しています。この中には、この考えを強く支持する人が 24% 含まれています。35% は、カナダの分離した州が米国に加盟することに反対しており、そのうち 22% は強く反対しています。残りの 15% は不明です。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/50_would_welcome_canadian_provinces_to_join_u_s?utm_campaign=RR03062025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
3/7阿波羅新聞網＜“当成一场真正的战役来打”！中共统战部长下令—“替国家争取战略空间” 传中共统战部长下令…＝本当の戦いのように戦え！」中共統一戦線工作部部長が命令を発令－「国家の戦略空間の確保に努めよ」 中共統一戦線工作部長が命令を発令したという…＞数日前、WHで行われたトランプ米大統領とゼレンスキーウクライナ大統領の口論は、台湾世論に台湾海峡で戦争が勃発した場合の米国の態度に注目が集まった。自由時報は、中共が、ロ・ウ戦争への米国の対処姿勢に基づき、米台関係を弱体化させる意図で、台湾へ新たな「疑米論」の認知作戦を開始したと報じた。北京当局は、この情報戦争は「重要中の重大事項」であり、「実際の戦闘のように戦う」べきだとさえ述べた。
WH内での米国とウクライナの指導者の論争を捉えたビデオは台湾で広く注目を集めており、米国の台湾に対する態度が変化するのではないかと懸念する声が多い。台湾の顧立雄国防相は最近、メディアとのティーパーティーで、米国は台湾を見捨てないと改めて強調した：「この2日間で非常に人気のビデオを見て、私は自分自身に問いかけた。インド太平洋は米国の核心的利益であるため、米国が撤退することは不可能だと思う。したがって、この地域、この角度から切り込めば、米国はインド太平洋を見捨てないと信じられる」
しかし、トランプが大統領に就任して以降、ロ・ウ戦争への対処や、台湾のチップが米国のビジネスを盗んでいるとの批判に至るまで、一部の台湾の政治家や世論は「疑米論」を再び高めており、中国もこれを好機と見ているようだ。
自由時報は、中共中央書記で統一戦線工作部の石泰峰部長が先月24日に臨時会議を招集し、台湾に対する新たな「虚偽認知」の波を打つための特別タスクフォースを結成したと報じた。トランプの政策の方向性が依然として極めて不透明な状況を踏まえ、「台湾の人々に『疑米・トランプを憎む』気持ちを抱かせることが不可欠であり、台湾の亀裂を深く長くすることが不可欠だ」としている。
トランプは、別に台湾だけでなく、同盟国にも厳しい要求を突き付けている。甘えを払拭させたいとの思いから。台湾は中共の揺さぶりに動揺せず、やるべきことをすればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0307/2185892.html
3/7阿波羅新聞網＜悍拒和中共建交！北京下大力诱惑这国也没用—中国以“进口牛肉”诱惑巴拉圭与台断交遭巴国政府悍拒＝中共との国交樹立を断固拒否！この国を誘惑しようとする北京の努力は無駄–中国は「牛肉の輸入」でパラグアイに台湾との外交関係を断絶するよう誘惑したが、パラグアイ政府は断固拒否＞日本の産経新聞は、パラグアイは台湾にとって南米で唯一の外交関係を持つ国で、昨年12月、中国の外交官はパラグアイ政府に対し、台湾との外交関係を断絶し中国と外交関係を樹立するよう要求し、条件として「牛肉などの輸入拡大」などを提案したが、パラグアイ政府はこれを拒否したと報じた。
日本の産経新聞によると、パラグアイ産牛肉を日本企業に宣伝するため、最近台北で試食会が開催された。パラグアイは牛肉の主要輸出国だが、ロシアに侵攻されたウクライナを支援したため、ロシアへの牛肉輸出量は激減。そのため、パラグアイは牛肉の輸出をまだ認めていない日本市場に大きな期待を寄せている。
報道は、パラグアイの人口はわずか700万人ほどだが、気骨のある国だと指摘した。試食会に参加した元駐パラグアイ大使の中谷好江は「パラグアイは原理原則を重んじる国だ」と強調した。
パラグアイには日系人が多く、それで親日である。パラグアイは民主的でルールに基づいた国際秩序を重視している。中谷は「直接的な利害関係はないが、パラグアイは常に日本と足並みを揃えて動いてきた」と語った。
報道によれば、中国はパラグアイに手を伸ばしてきた。昨年12月、中国の外交官が国連会議に出席するためパラグアイに入国した。会議で外交官はパラグアイ製品の輸入拡大を示唆し、パラグアイに中国を承認するよう要求した。しかし。この外交官はその後、ビザ申請時に申告した目的に違反したとしてパラグアイから追放された。
駐日パラグアイ大使で日系移民二世のマリオ・マサユキ・トヨトシによると、「パラグアイは中国と外交関係を結んでいないため、中国に牛肉を輸出することは全くできない」という。パラグアイは原則を貫くため、中国とロシアという二つの巨大市場から排除されてきた。
トヨトシは「パラグアイは意志堅固な国だ」と語った。パラグアイの要請は「日本に（パラグアイ産）牛肉の輸入を開放してほしいという一方的な要請ではなく、むしろ（世界的な価格高騰の時期に）パラグアイが安価な肥料や飼料を提供できるようにしてほしい」というものだ。
農水省も台湾を守るため、パラグアイの要望を聴いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0307/2185880.html
3/7阿波羅新聞網＜美防长说“为战争做好准备”后…北京怂了＝米国防長官「戦争に備えよ」発言後…北京は驚き恐れる＞トランプ米大統領は中国からの輸入品に対する関税を10％から20％に引き上げた。中共外交部報道官は、中国は米国といかなる形の戦争も戦う用意があると警告した。ヘグゼス米国防長官は3/5、「平和を望む者は戦争に備えなければならない」と反応した。中共外交部は3/6、態度を変え、関税戦争であれ貿易戦争であれ、冷戦であれ熱戦であれ、「戦うことも勝つこともできない」と述べた。
中共外交部の林剣報道官の態度の変化に対し、時事評論家の岳山は、中共は常に弱者をいじめ、強者を恐れてきたが、今回トランプ陣営の恐ろしさを経験するとは予想していなかったと述べた。林剣が態度を変えたのは、おそらく軍の不満を含む、内部で以前の厳しい発言が批判されたためだろうと彼は考えている。実は中共軍の中には戦いを望まない派閥があり、過去には外交部の「戦狼」と対立したこともあるという。もし米国が本当に中共に対して強硬な姿勢を取れば、中共内の分裂は悪化するだろう。
米国は内部分裂を誘えばよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0307/2185805.html
3/6阿波羅新聞網＜(影) 川普首度在最高院遇挫都是因为她! 巴雷特看川普眼神引热议 川粉群起围攻＝（動画）トランプの最高裁での最初の挫折は彼女のせい！バレットのトランプに対する視線が白熱した議論を巻き起こし、トランプファンが彼女を攻撃＞米最高裁判所は水曜日、トランプ政権による米国国際開発庁（USAID）による外国援助団体への支払い停止要請を5対4の投票で却下した。この判決は間違いなくトランプ政権にとって大きな挫折となるだろう。この訴訟では、ジョン・ロバーツ最高裁長官、保守派のエイミー・コニー・バレット判事、およびリベラル派の判事3人がトランプ大統領に反対し、ワシントンの連邦地方裁判所のアミール・アリ判事が政府に20億ドル近い援助金の支払いを継続するよう命じた命令を支持した。
しかし、最も印象的だったのは判決そのものではなく、トランプ演説の直後にバレット判事が浮かべた微妙な表情だった。トランプの演説後、バレットは人々に深く考えさせる興味深い表情を見せた。トランプ大統領が指名した保守派の最高裁判事として、なぜ彼女は他の保守派判事に対抗し、リベラル派と連携してトランプ政権の要請を拒否することを選んだのだろうか。この行動は間違いなく各方面から注目を集め、トランプ支持者まで彼女を「大問題」と非難する原因となった。
ロバーツもバレットも共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦だから＝ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄであって保守派でない。
https://www.aboluowang.com/2025/0306/2185764.html
3/6阿波羅新聞網＜习担心川普摊牌，美中风暴更激烈已埋下伏笔＝習近平はトランプとの勝負を懸念、米中対立は激しさを増しており、すでに水面下で始まっている＞事情に詳しい関係者によると、習近平はトランプ大統領が中国との勝負に備える中、中国が冷戦時代のソ連のように孤立するのではないかと懸念しているという。トランプ大統領の中核チームとの交渉の難しさは、中国が米国に対する戦略を策定することをさらに困難にしている。
ドナルド・トランプが昨年11月の米国大統領選挙で勝利した直後、習近平は側近らに米ソ冷戦の対抗措置を早急に分析するよう指示した。
中国高官と関係のある人物によると、習近平はトランプ大統領が北京との勝負に備える中、中国が冷戦時代のソ連のように孤立する可能性があることを懸念している。
習近平の懸念には根拠がないわけではない。例えば、メキシコやカナダといったかつての同盟国との貿易紛争を起こしたり、ウクライナ戦争への対応で欧州に衝撃を与えたり、グリーンランドを併合し、パナマ運河を管理すると宣言したりすることで、世界の舞台で孤立しているように見えるのはトランプだが、中国が優位に立っているわけではないのが実情だ。
国内経済が危機に陥る中、習近平は中国を貧困から脱却させるのに貢献した世界貿易システムを可能な限り救おうと、防御的な姿勢をとっている。太平洋の反対側では、トランプが貿易体制の再構築に取り組んでいる。トランプとその顧問たちは、現在の世界貿易体制は米国の利益を犠牲にして、世界の他の国々、特に中国に利益をもたらしていると考えている。
これは単に貿易問題だけではない。世界の二大経済大国の指導者として、トランプと習近平の競合する政策は、中国が避けようとしてきた結果、すなわち、冷戦以来見られなかった超大国同士の衝突、経済、技術、そして全体的な地政学的な覇権をめぐる全面対決につながることは必至だ。
選挙活動を通じて中国と対決する必要性を強調してきたトランプは、選挙に楽勝してWHに戻り、共和党が議会を掌握した。トランプの顧問達は、トランプ大統領は中国に対して強固な立場からアプローチできると信じていると述べている。
中共を経済的に追い込むのが一番。
https://www.aboluowang.com/2025/0306/2185736.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 11 時間
【CBSニュース/ユーガブ世論調査 – トランプ大統領の演説後
– 77%が政府の無駄と支出を削減する計画を支持
– 77%が彼の移民・国境政策を支持
– 76%がトランプ大統領の演説に賛成
– 76%が演説を中断した議員の追放に賛成
– 74%が彼の演説は大統領の模範と答えた
– 73%がロシアとウクライナに対する彼の立場を支持
–
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引用
Libs of TikTok @libsoftiktok 3 月 5 日
CBSニュース/ユーガブ世論調査 – トランプ大統領の演説後
– 77%が政府の無駄と支出を削減する計画を支持
– 77%が彼の移民・国境政策を支持
– 76%がトランプ大統領の演説を支持
– 76％が演説を妨害した議員の退場に賛成
– 74%が彼のスピーチは
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何清漣 @HeQinglian 9 分
ポリティコの欧州版は3/6、トランプ政権がロシアとの交渉を模索する中、多くのNATO諸国がNATOの情報共有メカニズムが危険にさらされていると疑っているとの記事を掲載した。NATO当局者5人は、トランプ政権下での米国のロシアへの態度変更が同盟の根幹を揺るがしており、各国がワシントンと情報を共有するリスクを懸念していると述べた。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
何清漣：「大争の時代にあっては理想を貫くが、事実を尊重せよ――シンガポール駐在ドイツ大使方迪娜への返答」、この記事は方迪娜女史が主張する3つの「事実」に対して事実に基づいて返答している：
ドイツは2023年からロシアの石油・ガス資源を使わない；彼女が堅持したいグローバリゼーションの理念には何が含まれているか；ウクライナのカラー革命はウクライナ国民の間で自然発生的に起こったものであり、西側諸国は介入しなかった、というものだ。
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引用
何清漣 @HeQinglian 3月1日
興味があれば最後までお読みください。昨日のWHでのゼレンスキー会談中に口論があり、世論は二つに分かれている：和平交渉を開始したい人たちは当然ゼレンスキーが失敗したと非難し、トランプが恥をかくのを見たい人たちは不可解なほど興奮していた。この会合に傍観者がどう反応するかは副次的な問題だ。重要なのは意思決定者がどのように考えるかである。もしEU諸国の指導者たちがこの歓喜の言葉を読んで「世論は利用できる」と考えるなら（西太后は「世論は利用できる」と考えて義和団を利用した）、
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渡邊氏の記事にあるように、ウクライナの鉱物は夢のような（というかフェイク）話に近いと言うことでしょう。
3/1宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ（抜粋）にも「ウクライナの鉱山開発に関して。大手メディアを読んでいると分からない人が多いだろう。
この鉱区の多くはドネツク、ルガンスクにある。チタンとリチウム、ウランの埋蔵が顕著だが、とくに重工業の基板材料となるチタンは世界埋蔵の２５％、ハイテク製品に欠かせないリチウウは世界埋蔵の２０％と見積もられ、ソ連時代から操業は続いている。
すなわちロシア軍が占領している地区も主な埋蔵地である。
ということは、米国がゼレンスキーと合意文書を取り交わしたところで、リアルな取引ではなく薔薇色の将来のシナリオを語り合っただけ。トランプ政権の一方的な予測は２５００億ドルだが、そうした具体的数字を上げて、取引カードとし、ゼレンスキーは花道を飾らせようと意図したのだろう。それゆえトランプが提示した助け船だったといえる。
レアメタル、レアアースの生産は中国が世界一だが、埋蔵はじつはアメリカが世界一である。世界中を見渡せば、他の地域の鉱脈でも、たとえば日本領海の南鳥島の海底とか、フィンランドあたりでも、あのアフガニスタンでも埋蔵が確認されている。
▼鉱山開発には最低十年の歳月と膨大な投資を必要とする
新規鉱山開発には莫大な資金が必要である。ウクライナ鉱山開発に興味をしめす米国企業はない。ベンチャーファンドでも前向きなところはない。
将来の収入に見合うほどのコスパが得られるかどうか。
鉱山はアクセスがたいそう不便な地域にある。まずはトラック、ブルドーザ、クレーンを運べる道路建設、発電所建設、そして資材置き場、建築労働者の宿舎、兵站を維持するインフラが必要である。
この整備に三年以上、五年はかかるだろう。
第二段階は具体的な埋蔵集積場所がどこかをボーリングをおこなって調べる。そして地下トンネル、トロッコ鉄道を敷き、地下を往復するエレベータの建設となり、最終的は岩盤を運び出して精錬する。ウクライナには製錬技術が不足している。
まして電力を大量に必要とする精錬所はおそらく港湾に近いところに建設される。どんなに急いでも十年、ウクライナ鉱山の拡充に必要な資金は数十億ドル。
あまつさえ停戦合意がもし成立しても、小競り合いや戦闘がつづくだろうから鉱山エンジニアに志願する労働者もあらわれないだろう。
トランプが本気で開発に乗り出すなどとは考えられず、有権者を得心させ、ウクライナに注ぎ込んだ支援１７５０億ドルを相殺するのだという政治ジェスチャーのためだったことが分かる。したがって２月２８日のトランプｖｓゼレンスキー会談で合意文書に署名しなかったのも、当然なのである。」とあります。本気ではないということ。
記事
図表1 レアアース化合物：左から酸化イットリウム、炭酸テルビウム、炭酸エルビウム、酸化ホルミウム、酸化ディスプロシウム。レアアースとは17種類の総称で、それぞれ用途や価値が異なる。鉱石には17種類の元素が混じって含まれるため、製錬工場で各元素に分離する必要がある。資料提供：サンクト
戦禍に苦しむ国に資源をよこせなどとは、まるで漫画「ドラえもん」に出てくるジャイアンだ。
1930年代から40年代にかけて、アジアの某帝国が石油や鉄鉱石などの資源を得るために戦争をしたことがある。
しかし今回、資源をよこせと言っているのは、なんと、その帝国を圧倒的物量と経済力で叩き潰した天下のアメリカ合衆国なのだ。
太平洋戦争の経緯を思い起こすと、日本人として大変複雑な感情を抱かざるを得ない。
米国の資源の豊かさは、世界有数である。
石油もガスもある。米国では白金族、モリブデン、ベリリウム、ジルコニウム、レアアースとレアメタルも採掘されている。
皮肉なことに、米国のレアアース資源は中国には劣るものの、ウクライナと比べれば圧倒的に巨大である。
どうして、あの豊かな米国が、哀れなほどの資源貧国の大日本帝国みたいな真似をするのか。筆者にはさっぱり分からない。
しかし、それより先に筆者の頭を最初に過った疑問があった。「あれ？ ウクライナにレアアースなんてあったっけ？」というものだ。
ウクライナの金属資源
ウクライナで有名な金属資源といえば、クリバスの鉄鉱石であろう。ドンバスの原料炭との組み合わせで、ウクライナに鉄鋼産業を発展させた。
その次に知られているのは、チタン鉱石だ。
ウクライナのチタン産業は、必ずしも発展しているとは言い難い。それでもチタン業界では、ウクライナはチタン鉱石の産地というのが共通認識である。
レアアースは、この1か月ほどで突如として出てきたもので、これまでほとんど耳にしたことがなかった。
ウクライナの金属資源で採掘実績のあるものは、鉄鉱石、マンガン鉱石、チタン鉱石、ジルコニウム鉱石、ウラン鉱石、ニッケル鉱石、アルミニウム鉱石、水銀鉱石、アンチモン鉱石である。
このうち、水銀鉱石とアンチモン鉱石は大昔に採掘をやめている。ニッケル鉱石とアルミニウム鉱石も、最近の採掘実績は確認できない。
ウラン鉱石は2021年の時点でほぼ採掘停止状態になっていた。
ウランを採掘していたスヒード・ゴク社は経営不振のようであった。廉価にウランを回収できるインシチュ・リーチング法が利用できない鉱床なので、鉱床の経済性に限界がありそうだ。
ウクライナで現役と言える金属資源は、鉄鉱石、マンガン鉱石、チタン鉱石のみである。
強いて挙げると、チタン鉱石のオマケで付いてくるジルコニウム鉱石が加えられようか。ウクライナでレアアースが採掘された実績はない。
鉄鉱石の鉱床は立派なものだ。ソ連時代からウクライナに製鉄業を発展させてきた。
しかし、開戦前でも、鉄鉱石の生産量はオーストラリアの10分の1程度であった。世界シェアは3％以下であった。
ソ連の鉄鋼業を支えてきたイメージがあるが、ウクライナの鉄鉱床はロシアよりも小規模である。
マンガン鉱石もウクライナにとっては貴重な資源だが、世界の中では突出した存在ではない。
その生産量は南アフリカの数十分の一で、世界シェアも3％を超えることはなかった。
チタン鉱石は、鉄鉱石やマンガン鉱石と比べると存在感があった。それでも、世界の採掘量に占める割合は最大で7％程度。決して、ウクライナは突出した産地ではなかった。
また、チタン鉱石は物量が少なく、経済規模は小さい。
日本のような本格的な貧資源国から見れば、ウクライナは金属資源大国かと誤解しやすい。しかし、世界の大資源国と比較すると大きく見劣りするのが実態だ。
なお、占領下に入ったウクライナ東部の資源らしい資源は、石炭くらいではないだろうか。
図表2 ウクライナの金属鉱石採掘量と金属製品生産量
出所：筆者著 ロシアNIS調査月報2024年6月号「ウクライナ金属産業概観 ―戦後復興の可能性―」の図表を改訂
表の注： 2025年2月時点で、ウクライナの金属産業は戦争の影響で生産が壊滅的被害を受けている。
戦争影響のない状況で評価しなければ、産業的実力の評価とならないため、開戦前の状況をまとめた。
なお、ウラン鉱石のように開戦前から生産量を減らしていた品目も存在するので、戦争終了後、必ずしも本表の生産量を回復できるわけではない。
ソースは以下のとおり
鉄鉱石採掘量 USGS（2021）
チタン鉱石採掘量 USGS（2021）＊ルチルとイルメナイトの合計
マンガン鉱石採掘量 USGS（2021）
粗鋼生産量 フェロアロイハンドブック2022
スポンジチタン生産量 USGS（2021）
フェロシリコマンガン生産量 フェロアロイハンドブック2022
フェロマンガン生産量 フェロアロイハンドブック2022
フェロニッケル生産量 フェロアロイハンドブック2022
リサイクル鉛地金生産量USGS、JOGMEC鉛マテリアルフロー
アルミニウム線 報道
ウラン採掘量 World Nuclear Accociation
ウクライナのレアアース鉱床
確かにウクライナにはレアアースの鉱物を産出する鉱床が存在する。
しかし、レアアースの鉱物が産出するだけでは、資源があるとは言えない。経済的に採掘可能かどうかが問題になる。
採掘されているレアアースの鉱床には、大きく分けて2種類ある。
一つはイオン吸着鉱と呼ばれるもので、採掘中の鉱床は中国南部とミャンマーにしか存在しない。
もう一つは、アルカリ岩体に伴う鉱床である。細かいことをいうと、さらに分かれるのだが、ここでは単純にするために割愛する。
中国の規模的には世界最大と言われる白雲鄂博鉱床、米国のMt.Pass鉱床、ロシアのロヴォゼロ鉱床などが、アルカリ岩体に伴う鉱床である（白雲鄂博鉱床の成因については、様々議論がある）。
レアアースは17種類の元素をまとめたものだが、各元素で大きく価値が異なる。需要が大きく、希少な元素の価値が高い。
電気自動車（EV）化でネオジム磁石の需要が増えた。ネオジム磁石にはネオジムだけでなく、ディスプロシウムも必要となる。
ネオジムは需要が増えたのだが、レアアースの中では比較的量が多い。 セリウム、イットリウム、ランタンに次ぐ量が産出する。
一方、ディスプロシウムは希少である。レアアース鉱石の価値は、ディスプロシウムの量で決まるようになった。
産業界が目の色を変えて探し求めるレアアースは、事実上、ディスプロシウムのみである。
量の多いセリウムなどは、ありがたみは乏しい。レアアース確保とは、ディスプロシウム確保なのである。
鉱石中のレアアースに含まれるディスプロシウムの割合は、イオン吸着鉱が突出しており、4％近くに達する（酸化物換算の重量％）。
アルカリ岩体のレアアース鉱石はディスプロシウム含有率で、イオン吸着鉱に劣る。イオン吸着鉱と比較して、10分の1以下しか入っていないことがほとんどだ。産地によっては、ゼロに近い場合もある。
ウクライナのレアアース鉱床も、すべてアルカリ岩体に伴うものだ。ディスプロシウムの含有率が高いとは考えにくい。
図表3 ウクライナのアルカリ岩体の岩石
筆者撮影
アルカリ岩体に伴うレアアース鉱床の採掘は、経済的に厳しい。
例えば、米国のMt.Pass鉱床を採掘する旧モリコープ社は、2015年に経営が行き詰まっている。
中国が輸出規制をした際、レアアースの価格が暴騰したが、事態が落ち着くと暴落した。
ディスプロシウムの少ないMt.Pass鉱床ではこの価格暴落に堪えられるほどの経済性がなかった。
自称世界2位のレアアース埋蔵量を誇るロシアは、不良レアアース鉱床大国である。アルカリ岩体がロシア中にあり、それらを埋蔵量にカウントしていった。
しかし、現状ロシアで採掘されているレアアース鉱床はコラ半島のロヴォゼロ鉱床だけだ。
その鉱山も、2023年にロスアトム社に吸収されるまでは経営不振が報道されていた。
現在の生産量は米国のMt.Pass鉱床の20分の1程度である。
ロヴォゼロ鉱床の隣には、直径40キロにも及ぶヒビヌィ岩体がある。
ヒビヌィ岩体では、レアアースを含む特殊なアパタイトと、レアアースやジルコニウムを含むユージアル石という鉱物が大量に存在する。双方ともソ連時代からよく知られた存在だ。
しかし、ユージアル石はレアアース鉱石として採掘された実績はない。
一方、レアアース入りアパタイトは、リン酸肥料の原料としてフォスアグロ社によって採掘されている。
図表4 ヒビヌィ岩体のレアアースを含むアパタイト
筆者撮影
残念ながら、ディスプロシウムの含有率が低いため、レアアースの鉱石として精錬してもペイしない。
アパタイトに含まれるレアアースは、リンの搾りかすのカルシウムと一緒に産廃になっているのが実態だ。
最近では、ロシアは北極圏のトムトルスコエ鉱床の開発を試みている。しかし、選鉱・精錬技術がうまく開発できていない。
また、あまりに僻地にあるので、物流ルートが長大になりすぎている。コスト的に成り立ちそうもなく、何年も進んでいなかった。
ウクライナのアルカリ岩体は、ヒビヌィ岩体よりも圧倒的に小さい。
ソ連時代、アルカリ岩体と言えば、コラ半島であった。ウクライナやウラル山脈などのアルカリ岩体は、ヒビヌィやロヴォゼロといった巨大岩体の前に全く目立たない存在だった。
ヒビヌィでもレアアースの採掘が成り立たないのに、より小さいアルカリ岩体で採掘が成り立ちそうな推測は成り立ちにくい。
現行のウクライナの鉱業発展プログラムには、2つのレアアース鉱床が記載されている。
一つはザポリージャ州のノヴォポルタフカ鉱床で、もう一つはドネツィク州のアゾフ鉱床である。
この2つの鉱床が比較的大規模らしい。双方ともロシアの占領下にある。
占領されていない地域にもアルカリ岩体があるが、ノヴォポルタフカ鉱床やアゾフ鉱床と比較してあまりに探査が進んでいないので、実態は不明である（断片的な情報からは、やはり産業的開発は厳しそうだとしか思えない）。
図表5 ウクライナのレアアースを含むカーボナタイト
筆者撮影
アリカリ岩体にはカーボナタイトと呼ばれる鉱床を伴うことあり、レアアース、ジルコニウム、ニオブの鉱物が含まれる。
ただし、ただのカーボナタイトではなかなか採掘が厳しい。初生の鉱床ができた後、地質現象による2次的な鉱化が起こり、採掘・精錬がやりやすい状態になっている鉱床が採掘対象となる。
ノヴォポルタフカ鉱床は、酸化物換算で92万トンのレアアースの埋蔵量が公式文書に載っている。アゾフ鉱床についてのリポートを見ると、約10万トンの埋蔵量があるそうだ。
しかし、この埋蔵量は旧ソ連基準の極めておおらかなものである。また、現実に採掘・選鉱・精錬が経済的に成り立つかは考慮されていない。
ロシアは2850万トンのレアアース埋蔵量があるとするが、米国地質調査所の資料では390万トンになっている。
ロシアは、レアアース鉱石を採掘できていないヒビヌィ岩体や、トムトルスコエ鉱床も埋蔵量にカウントしている。
双方ともレアアース資源としての活用には成功していない。旧ソ連基準の埋蔵量はそんなものなのである。
ノヴォポルタフカ鉱床では主力となる鉱物はレアアース入りアパタイトだ。
ディスプロシウムが少なく、ヒビヌィでレアアース鉱石としての活用困難を実証済みとも言える。
経済的な採掘は厳しいだろう。
アゾフ鉱床の主力はブリソ石という鉱物だ。結晶構造がアパタイトに似るが、リン酸塩ではなくケイ酸塩鉱物だ。
ディスプロシウムの含有率が心配になるが、その前に精錬技術がないようだ。
ケイ酸塩鉱物はリン酸塩鉱物より化学的に分解が難しい。レアアース鉱石としてブリソ石が利用された実績が見当たらない。
ウクライナのレアアース鉱床は、ロシアにある採掘できていないレアアース鉱床との共通性がチラホラ見えるのだ。
しかも、ロシアの不良レアアース鉱床より規模に劣るので、もっと不利である。
現在、ウクライナにあるレアアース鉱床らしきものは、レアアース資源としてカウントしていいものではない。
これをあたかも、さぞ大規模なレアアース資源があるかのように言えば、デマの拡散である。
そんなレアアース鉱床が、政治のイタズラのせいで脚光を浴びることになってしまった。
一部のウクライナの人がわずかなレアアース鉱床に夢を膨らませ過ぎた。その夢を天下の米国が真に受けてしまったのが、実態だろう。
レアアース鉱床は一部の人の夢の中にしか存在しないことは、ウクライナでも認識されているようだ。様々な報道で膨らませ過ぎた夢と、それを真に受けた米国に突っ込みが入っている。
米国地質調査所の資料は、ウクライナのレアアース埋蔵量を記載していない。見逃した可能性もあるが、根拠薄弱としてあえて入れていない可能性もある。
言い換えると、米国の資源情報を扱う公的機関はウクライナにレアアース資源があるとは思っていないのだ。
ちなみに、米国地質調査所の資料では1位の中国の埋蔵量は4400万トン、2位のブラジルの埋蔵量は2100万トン、3位のインドの埋蔵量は690万トンだそうだ。米国すら190万トンある。
ウクライナの約100万トンの怪しげなレアアース埋蔵量は、額面通りに受け取ったとしても、大した規模ではない。米国のレアアース資源の方が大規模である。
米国の意図は意味不明
不思議なのは、米国政府がウクライナにレアアース鉱床があると信じてしまっていることだ。ウクライナでも突っ込みが入っているにもかかわらずだ。
米国でも米国地質調査所が世界中の資源のデータを集めている。その米国地質調査所も、ウクライナがレアアースの大産地とは思っていない。
米国政府がウクライナの資源をよこせと言いだしているのは、極めて不思議である。
しかも、米国にはウクライナを凌駕するレアアース資源がある。すでに開発され、何十年も採掘されてきた。
その輸出先の最大勢力は中国である。世間を笑わせようとして、ワザとやってるのかと勘繰りたくなるほどだ。
旧ソ連には確かに夢を膨らませすぎる文化がある。一方、その夢に冷静に突っ込みを入れる人もいる。
こうした突っ込みは正確で、合理的である。突っ込みを辿っていくと、実態がよく分かるし、現場にはちゃんと分かっている人もいるのである。
一方、天下の米国政府がちょっと調べれば分かりそうなことを、勘違いしたままだ。
あまりにも片腹痛い。様々な分野で心配の声が上がっているが、筆者も米国が大丈夫か心配にならざるを得ない。
ウクライナの資源は戦争原因か？
ロシアが戦争を始めた理由が資源であるという言説もあった。
米国のトランプ政権が盛大な勘違いをやっているので、ひょっとして・・・と自信がなくなりかけもしたが、計算上はあり得ない。
マンガン鉱石とチタン鉱石以外の資源では、ロシアはウクライナに圧勝である。ロシアは貴金属、ニッケル、銅などで優良資源を持つ。これらはウクライナにはない。
ロシアのレアアース資源は貧弱ではあるが、実際に採掘・精錬をやっている。ウクライナの書類上の資源とはレベルが違う（また、書類上の埋蔵量もウクライナを圧倒している）。
ロシアのリチウム資源には怪しいところがあるが、それでもウクライナの資源よりは有力だろう。
戦争をしなければ、チタン鉱石とマンガン鉱石は普通に海外から調達できる。また、チタン鉱石もマンガン鉱石も、経済規模はたかが知れている。ロシアが戦争をしてでも奪うなど、全く割に合う勘定ではない。
ウクライナで盛んに地質調査が行われたのはソ連時代である。ロシアの冷静な資源屋は、ロシアの資源の実態だけでなく、ウクライナの資源の実態にも詳しい。
普通にまともに計算をすれば、全くコストに見合わないことが分かるはずだ（それ以前の、倫理的にやっていいかどうかという話ではあるのだが）。
ウクライナの金属資源と復興
鉱工業は現実の現物に向き合うものである。ありもしない資源に夢を膨らませたところで、時間の無駄でしかない。
期待薄の資源は、はっきり否定した方がよほど現実の復興に有益である。
夢の中にしか存在しない可能性が大のウクライナのレアアース資源は、ウクライナの復興に役に立ちようがない。
また、実態を夢で粉飾しても何の意味はない。むしろ、怪しさを醸し出すので、復興の仕事を妨げる方向にしか作用しない。
一方、ウクライナには鉄鉱石、マンガン鉱石、チタン鉱石では、資源と呼べるほどの鉱床がある。資源メジャーになるには足りないが、開戦前は一定の競争力がありウクライナ経済を支えていた。
鉄鋼業、マンガン鉱石の採掘とフェロアロイ製造、チタン鉱石の採掘が、ウクライナ鉱工業復興の優先分野になるだろう。
ウクライナの金属産業の復興を担うのは、ウクライナの夢のレアアース資源に、冷静に突っ込みを入れていた人々であろう。
ちゃんとした専門知識をベースに現実的な答えを出せる人がいる。ありもしないレアアース資源よりも、はるかに希望を持たせてくれる。
そうした人がウクライナ復興の仕事をできるよう、大国はウクライナの微妙な量の資源を奪うなど考えるべきではない。
米国の経済力から見れば、ウクライナの金属資源で得られる利益など、可愛いものだろう。一方、ウクライナにすれば大切な飯の種なのである。
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