A『『ONE PIECE』の最終回を待ちわびているアメリカ人…世界が注目「エヌビディア株を全部売った男」の正体』、B『テクノロジーに埋没しない「憂鬱な人文系保守」…「エヌビディア株を全部売った男」ピーター・ティールの頭の中』(12/2現代ビジネス 池田純一)について

12/1The Gateway Pundit<GENERAL FLYNN: Obama’s CIA Director John Brennan Is Likely Behind the Latest Color Revolution Against President Trump and America=フリン将軍:オバマ政権のCIA長官ジョン・ブレナンがトランプ大統領と米国に対する最新のカラー革命の背後にいる可能性が高い>

それで先ずブレナンを起訴しようとしているのか。

フリン将軍は、オバマ政権下のCIA長官ジョン・ブレナンが、現在米国で起こっている最新のカラー革命の背後にいる可能性があると信じている。 

フリン将軍はウォールームに出演し、オバマ政権の腐敗したCIA長官ジョン・ブレナンが最近のカラー革命と米国転覆の背後にいると考えていることを明らかにした。

https://x.com/i/status/1994801825552224557

ほんの数日前、フリン氏はインフォウォーズに出演し、同様のメッセージを伝えていた。

速報!フリン将軍は、ドナルド・トランプの歴史的勝利以来、左派が関与してきた一連の違法捜査と法廷闘争について説明し、扇動6人組とCIAが扇動するカラー革命について国民に直ちに説明するようトランプ大統領に要請した。pic.twitter.com/ HYeXQwCNim

フリン将軍はカラー革命について次のように語っています。

事実を直視してください、米国よ。私たちは今、非常に深刻で危険なカラー革命の真っただ中にいるのです。

「民主主義を守らなければならない」と誰かが言うのを耳にするたびに、それは彼らが私たちの共和国を破壊したいという意思を他者に伝えているサインです。そして、彼らはまさにそうするつもりだと確信しています。

我々の共和国を破壊すると同時に、生命、自由、経済的繁栄の追求、そして人間の幸福の神聖さという米国の中心的な価値観も失われることになる。

「彼は民主主義にとって危険だ」といったような「革命的」な発言は、我々の共和国を弱体化させ、最終的には政府を転覆させるという彼らの目的を達成するため、マルクス主義左派が迅速に行動するよう呼びかけるものです。

ほとんどの人は、この「ゲーム」がまったくゲームではないことを理解できません。

「カラー革命とは何ですか?」

これは秘密政党による選挙で選ばれた政府の非常に卑劣で陰険な「転覆」である。

@BarackObama 政権下では、国務省、情報機関、国防総省(現在は戦争省)などの社会主義左派と右派(戦争推進派)の支援を受けています。

政府内には、アメリカの生活様式が完全に変わることを望んでいる人々が大勢いる。(最初はひっそりと)そして今では公然と警告している。

どうやって?

  1. 不正選挙を通じて権力を掌握する。
  2. 官僚機構と非政府組織の層を増強する。
  3. 世界中で戦争や紛争を開始または拡大する。
  4. 米国の納税者から何兆ドルもの税金を奪い取る。
  5. 外国、参加金融機関、特定の財団を通じて資金洗浄(ロンダリング)する。
  6. これを繰り返す。

もちろん、他にも多くの詳細がありますが、私の言いたいことはお分かりいただけると思います。

これが米国が直面している現実です。もし@POTUS @realDonaldTrump氏がこの現実を理解し、「ディープステート」の主要な機能を徹底的に解体し始めなければ、私たちは自己満足から無関心、そして服従(奴隷状態)へと急速に移行してしまうのではないかと危惧しています。

左翼過激派の指導者たちが望んでいるのはまさにそれだ。政府内や米国の街頭で、役に立つ愚か者を巧みに利用するのは、実によく考え抜かれたやり方だ。これはより大きな戦略の一環だ。

目を覚ませ米国!

タウナー・ワトキンス大佐は、CIAがアメリカ第一主義を貫いたことは一度もないと語る。

CIAは米国政府のために働いたことは一度もありません。一度も。彼らは元々、ウォール街の銀行家、ロックフェラー、カーネギー、ホイットニーといった企業、そしてアイビーリーグの秘密結社出身です。彼らはOSS(情報機関)に所属し、ドイツにおける米英合弁企業を爆撃作戦から守るために利用されました。彼らはこの活動を継続するために、MI6をモデルにCIAを創設しました。成功した外国でのクーデターはすべて、この事業の「発展」を促進するためのものでした。USAID、NED、平和研究所はすべて同じタコの足です。

私は長年にわたり、この件について調査してきました。その秘密資金源、主にグラディオ作戦、コンドル作戦などを通じた麻薬や武器の密売から着手しました。コンゴ(ウラン)、イラン(石油)、インドネシア(金/石油)といった国々が資金源となっています。ウィリアム・ポーリーのように、これらの作戦では同じ大使が椅子取りゲームをしています。多くの作戦には、フェリックス・ロドリゲスやエリオット・エイブラムスのように、同じCIAエージェントや資金提供者が関わっています。

これは、CIA のあらゆる前線と資産を含めて破壊し、完全に除去しなければならない癌です。

https://x.com/i/status/1994959662199013669

今こそ、米国を破壊とCIAから救うためにトランプ陣営が真に大胆な行動を起こすべき時だ。

https://joehoft.com/general-flynn-obamas-cia-director-john-brennan-is-likely-behind-the-latest-color-revolution-against-president-trump-and-america/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=general-flynn-obamas-cia-director-john-brennan-is-likely-behind-the-latest-color-revolution-against-president-trump-and-america#google_vignette

12/1The Gateway Pundit<Renowned International Relations Scholar John Mearsheimer Warns Brussels That Europe’s Geopolitical Relevance Is Collapsing=著名な国際関係学者ジョン・ミアシャイマーは、欧州の地政学的重要性が崩壊しつつあるとブリュッセルに警告した>

https://www.youtube.com/watch?v=wnnOQefj0Uc

https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/renowned-international-relations-scholar-john-mearsheimer-warns-brussels/

12/1Rasmussen Reports<Trump Approval Down Again in November=トランプ大統領の支持率は11月に再び低下>

トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数値を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_approval_index_history_second_term

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/trump_approval_index_second_term_month_by_month_archive/trump_approval_down_again_in_november?utm_campaign=RR12012025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/1看中国<【袁红冰热点】独家内幕:习再出昏招!命党卫军象征性占领钓鱼岛?(视频)=袁紅氷 ホットトピック】独占情報:習近平、またも拙い手!中共軍に象徴的な釣魚島占領を指示?(動画)>

高市早苗の強硬姿勢、習近平は慌てふためく、中共軍に釣魚島占領策策定を指示?

袁紅氷は、この2件の電話会談に関して、単に電話会談の内容だけでなく、この出来事の全体的な展開から、中共、米国、日本の現在の関係を判断すべきだと考えている。周知の通り、高市早苗が「台湾有事は日本の存立危機」と発言したことは、習近平をたちまち激怒させた。習近平の追従者のエリートたちは、尻尾に火をつけた豚のように飛び跳ね、怒号を浴びせ、その言葉攻めは天を揺るがすほどだった。叫び声は、まるで街のチンピラのようで、日本全国を戦場にし、高市早苗の首をはねろとも叫んでいた。彼らは想像し得る限りのあらゆる激しい脅迫の言葉を使い、高市早苗に台湾問題に関する謝罪と発言の撤回を迫ろうとした。しかし、高市は静水のように冷静さを保ち、その決意は揺るぎないものである。先ほど述べたように、国会での最近の答弁を含め、一連の具体的な軍事、政治、外交行動を通じて、彼女は揺るぎない国家の意志を示した。高市早苗の反応に込められたエネルギーは、中共の戦狼的なレトリックをはるかに凌駕する。

人類史上最も広範かつ隙のない諜報網と、その残忍な粛清と是正によって生み出された国家テロリズムに依拠する習近平は、東アジアにおいて、扉を閉めたままで、何の罰も受けずに傲慢で無謀な行動をとっていると言えるだろう。しかし、彼の傲慢で狂った行動は、予期せぬ形で…日本の女性政治家、高市早苗の意志の前に砕かれた。これが「共産主義皇帝」習近平の首相狼狽を招かずにはいられない。彼は部下の戦狼たちに、耳をつんざくような暴言を浴びせるよう命令した。しかし、高市が中共の暴政が望むように、台湾有事に関する発言を謝罪したり撤回したりすることは決してないだろう。このままでは、中共の戦狼、ひいては軍でさえ、日本に対する攻撃的で壊滅的な言葉による脅しを実行できず、それらは単なる空虚なレトリックと化してしまうだろう。習近平は、中国の14億人の政治奴隷と数百万人の共産党幹部にどう立ち向かうのだろうか?国際社会にどう立ち向かうのだろうか?

中共党内部の良心派によると、中共軍は、国旗掲揚などを通じて釣魚島を象徴的に占領し、関係海空域で限定的な軍事衝突を行うという準備案を策定している。一方、習近平は李強と張又侠をロシアに派遣した。これは、ロシア・ウクライナ紛争におけるロシアへの無条件の支持を改めて表明するものであると同時に、釣魚島をめぐって中日両国の間で局地的な海空紛争が発生した場合、ロシアが北方領土から日本に軍事的圧力をかける可能性を示唆している。北朝鮮もまた、中日戦争勃発の際には、韓国と日本に軍事的圧力とミサイル抑止力を直ちに強化すると約束している。しかし、中共体制内の良心派は、中共軍が局地戦争への対応策を準備しているとはいえ、習近平が2025年から2026年の間に日中局地戦争を起こす可能性は極めて低いと考えている。これは、苗華と何衛東の政治的不忠行為を理由とした粛清と是正によって、中共軍のあらゆる階層における従来の指導体制が実質的に破壊されたためである。今日に至るまで、中共軍の指揮系統は不全のままである。習近平が今回の大規模な粛清と是正の期限として定めたのは、2025年末か2026年初頭である。

したがって、中共軍の指揮系統が不全であることと、習近平が日中局地戦争を敢えて起こさないもう一つの重要な理由、すなわち習近平の個性にあると私は考えている。諺にもあるように、息子のことは父親以上によく知っている者はなく、夫のことは妻以上によく知っている者はいない。習近平の前妻はかつて、彼について非常に洞察力に富んだ評価をした。「とても裏表あり」だった。「とても裏表あり」とは、習近平には二面性があり、影日向があり、表裏があるという意味だった。

おそらく因果応報の理屈のせいで、習近平は今、困難な状況に陥っているのだろう。自分に全く忠誠を誓わない二面性のある人物たちに囲まれ、彼は常に脅威を感じ、まともに食事も睡眠も取れないでいる。しかし、前妻の「裏表あり」という評価には、もう一つ意味があるはずだ。習近平は外見は強いが、内面は虚弱なのだ。虎のように強そうに見えるが、内面は極めて不安で鼠のように臆病なのだ。まさにこの性格的欠陥ゆえに、中共軍のあらゆるレベルの指導体制が未だ不完全な状況下では、習近平は日本との戦争、たとえ制御された局地紛争であっても、開始を決断しにくい。習近平の性格には狂気と暴力の要素が含まれているが、これは習近平の性格の一側面であり、だからこそ中共の「戦狼」たちは彼の好みに迎合し、高市早苗への暴言を極限まで激化させ、転換できる余地を残さなかった。習近平もまたナルシストで、そして臆病な一面を持っているため、高市早苗の冷静でありながら毅然とした対応に、一瞬戸惑ったのである…。

グラス駐日大使は尖閣を含め日本を守るとはっきり言っている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/01/1091419.html

12/2阿波羅新聞網<强悍!高市用世界级语言把中共翻去下一页—高市早苗引用“进击的巨人”台词吁投资日本!矢板明夫曝背后策略=パワフル!高市は世界共通語で中共を翻弄――高市早苗が『進撃の巨人』のセリフを引用し、日本への投資を訴える!矢板明夫は舞台裏の戦略を明かす>高市早苗首相は12/1、東京で開催された未来投資イニシアチブ(FII)会議に出席した。講演の中で、人気漫画『進撃の巨人』の主人公エレン・イェーガーのセリフ「みんな、黙って私に投資してくれ!」を引用し、熱い議論を巻き起こした。これに対し、ベテランメデイア人の矢板明夫は、日本のアニメは世界共通語だと指摘した。外交上の多くの場面では、難しい政治用語を使うのは人を感動させない。子供でも理解できるシンプルなアニメのセリフの方が記憶に残るだろうと。

https://www.aboluowang.com/2025/1202/2313846.html

12/2阿波羅新聞網<大阪出大事!中国女搞破坏视频疯传—不满台湾图案 小粉红破坏日本寺院摆设舆论哗然=大阪で大事件!中国人女性が日本の寺院の装飾を破壊した動画が拡散 ― 台湾の図柄が「小さなピンク」に不満、寺院の装飾を破壊し、世論は唖然>

2025年11月30日、日本の勝尾寺で、中国人女性が無謀にも柵に侵入し、破壊行為を行った。(スレッド @cwsocoo)

なんと、そこには台湾の形、TWの文字、そしてハートの形に並べられただるまが並んでいた。

勝尾寺は「勝利」と「だるまだらけの庭」で有名で、寺内には数万体のだるまが「七転び八起き」の奮闘精神を象徴している。参拝者はそれぞれ、特別なだるまを選び、願い事を書いて片方の目を描き入れる。願い事が叶うと、もう片方の目も描き加えられ、完成しただるまは勝尾寺に持ち帰られる。

このだるまの図柄は多くの人々の善意を象徴するものであるが、中共に洗脳された小ピンクを刺激する結果となった。動画に映っていた女性は、完全に理性を失い、夫が引っ張るのを無視して、柵を飛び越えて「台湾」の図柄を破壊した。

関連動画と写真は、ネット上で激しい議論を巻き起こした。ネットユーザーたちはこの野蛮な行為を理解できず、「このおばさんは一体何に怒っているんだ?」「憎んだり、見下したり、写真を撮ってネットに投稿して批判するのは構わないが、なぜ破壊するんだ?」といったコメントを投稿した。中共が現在、中国人観光客の日本訪問を強く控えさせているにもかかわらず、なぜこの女性は「習近平の命令に背いて日本に来たのか」と首をひねるネットユーザーもいた。

ネットユーザーからは、「この行為は多くの人々を怒らせた」「日本の観光寺院の規則に違反した」「台湾人の感情を傷つけた」「中共の自国民の日本旅行を禁止する政策に違反した」「彼女は家族との関係を悪化させた」「「縁起」と「だるま」を破壊したことで、自らに不運を招いているかもしれない」といったコメントが寄せられた。

その後、日本に滞在していた多くの台湾人観光客がこの事件を知り、わざわざ勝尾寺を訪れ、破壊された「台湾島の形」を元の状態に戻した。

東京ディズニーシー・ホテルミラコスタで刃物を振り回したのは中国籍の男。危ないから中国人のビザは取消すべき。

https://www.aboluowang.com/2025/1202/2313908.html

何清漣 @HeQinglian 11h

これが現段階の本質だ。中国の世界工場はアマゾンのようになり、各国の生存を脅かしている。しかし、バイデン政権下で、民主主義クラブ(二度の民主サミット)と友好的なアウトソーシングという形にして、イデオロギーを内に隠しながら推し進めた。EUはこれに反応し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカは「グローバルサウス」(78+1)として復活する機会を捉えた。

トランプ政権は、経済戦争という原点に立ち返り、米中相方に破壊的な関税戦争へと発展した。中国は(面子的にも実質的にも)両方失う状況に直面した。

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引用

Seeyouagain @seeyoua22819375 21h

返信先:@HeQinglian

これはイデオロギーの争いではなく、経済的な争いだと思う。

何清漣 @HeQinglian 11h

この問題を議論するには、文化大革命の定義を検討する必要がある。文化大革命と、その際に行われた迫害の方法は同じことではない。文化大革命における迫害の方法は、数十年にわたる土地改革、草の根革命、中共による様々な政治運動の集大成であり、それが繰り返されることは珍しくないが、それは文化大革命ではない。

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引用

Boraalalbo @boraalalbo76052 20h

返信先:@HeQinglian

何さん、これは蔡慎坤の最新のツイートである:https://x.com/cskun1989/status/1995291214619549974

何清漣 @HeQinglian 2h

あなたに転送した。読んだ後、あなたの見方が変わるかどうか。米国の若者が直面している困難は、米国の雇用が「凍結」(パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言)に陥った今年になって初めて本格的に始まった。それ以前は、米国の若者は何も我慢する必要がなかった。学校は彼らをペットのように扱っていた。 https://x.com/Kenntnis22/status/1994954118281220303

引用

Tony HS Tang  湯尼哥 @Logs_importer 5h

返信先:@HeQinglian、@realTaoRay

最も重要な点は「生活費」の問題である。これは中国人の方が忍耐力があるという意味ではなく、むしろ生活費が安いという意味である。米国はランニングマシンのようなもので、基本速度が速すぎて、ゆっくり走りすぎると振り落とされる。米国人の忍耐力は中国人に決して劣っていないと思う。

何清漣 @HeQinglian 5h

ここ数ヶ月、米国では中等教育について議論が続いている。緩い成績評価基準の結果、生徒は不利な立場に置かれ(ほとんどの生徒がAを取得)、成績の悪い生徒はさらに成績が悪くなり、成績の良い生徒でさえ、どんなに努力しても成績の悪い生徒とそれほど変わらない。最終的な結果は、12年間の学校教育を経ても、多くの生徒が計算機なしでは基本的な算数(100以内の加算、減算、乗算、除算)ができず、読解力も著しく不十分になっていることだ。この議論は、昨年のエコノミスト誌の記事から始まった。 https://economist.com/united-states/2024/03/10/new-numbers-show-falling-standards-in-american-high-schools

引用

陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9h

返信先:@HeQinglian

私は米国についてさらに楽観的ではない。中国人はわずかなものがあれば困難に耐えることができる。しかし、米国経済はわずかな弱体化の兆候があれば崩壊してしまう。したがって、債務問題は解決不可能であり、バブルが崩壊するまで過剰支出が続くだけだ。中国はずっと阻喪する患者であり、米国は興奮剤で持たしている患者なのだ。

何清漣 @HeQinglian 2h

六四事件に関心を持ち、真剣に研究したい人は総て、この資料を保存しておくべきだ。 [CDTV] 1989年 徐勤先の戒厳令不服従事件裁判記録(全文版 1)

関連記事:

[CDTV] 1989年 徐勤先の戒厳令不服従事件裁判記録(全文版 2)

[CDTV] 1989年 徐勤先の戒厳令不服従事件裁判記録(全文版 3)

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chinadigitaltimes.netより

何清漣が再投稿

駐中国米国大使館 @USA_China_Talk 18h

ジョセフ・B・エドロウ 米国市民権・移民局局長:米国市民権・移民局は、すべての外国人が最も厳格な審査とスクリーニングを受けられるまで、すべての保護申請の裁定を停止した。米国民の安全は常に最優先事項である。

引用

USCIS Director Joseph B. Edlow @USCISJoe Nov 29

USCIS長官 ジョセフ・B・エドロウ @USCISJoe 11月29日

USCISは、すべての外国人が可能な限り徹底した審査とスクリーニングを受けられるまで、すべての保護申請の決定を一時停止する。米国民の安全は常に最優先事項である。

池田氏の記事は、ピーター・ティールを理解するのに良い。

A記事

なぜ、『ONE PIECE』?

2025年11月17日、ピーター・ティールが、所有していたエヌビディア株の全てを売却していたことが報道された。10月29日に同社が時価総額で世界初の5兆ドルを超えた矢先の出来事だ。といっても、売却自体は第3四半期の9月末までに行っていたことなので、従来からティールが言っていたように、テクノロジーとしてのAIのポテンシャルには期待するものの、今の株式市場の状況はバブル以外の何物でもないという判断によるものだったのだろう。

実際、エヌビディアの株価が5兆ドルを超えて以後、むしろ「AIバブル」が叫ばれることが格段に増えた(たとえば英エコノミスト誌など)。かつてリーマンショックを引き起こしたサブプライム危機の時のように、AI関連株だけでなく市場の暴落に賭ける「ビッグショート」を採るファンドも出てきているという。したがって、ティールの決断もそうした市場の見通しと同調したものと見るのがまずは妥当なのだろう。

パランティア創業者のピーター・ティール(右)/photo by gettyimages

そう断った上で、だが、ティールの場合、単に市場の推移に合理的な判断を下すだけの人物ではないことにも注意したほうがよい。彼は世界に「意味」を求めるキリスト者でもあるだからだ。

興味深いことに、ピーター・ティールは、マンガ『ワンピース(ONE PIECE)』の最終回を、作者の尾田栄一郎がどう描くのか、今か今かと待ちわびている。なぜなら、それが、ティールが抱くテックな未来の一つの解になるからだ。だとすれば、『ワンピース』にはティールの思考を探るためのヒントが隠されているのかもしれない。

いきなり何、言ってるんだ?と訝しく思う人もいるだろう。だが、ティールは宗教哲学ジャーナルである『First Things』に、この10月、サム・ウルフとの共著で『Voyages to the End of the World(世界の果てへの航海)』というエッセイを寄稿した。その最後で取り上げた航海劇が『ワンピース』だった。

エッセイの主題は、近年ティールの心を捉えている「アンチキリスト」にかかわるもので、その議論を「知は力なり」で知られる、シェイクスピアと同時代人の、17世紀イギリスの哲学者フランシス・ベーコンの著書『ニューアトランティス』から始めていた。ベーコンの提唱した科学とは、経験的実験と帰納的推論に基づいて自然の秘密を解明するプロジェクトのことで、これを神の啓示の継続であると巧みに位置づけたことで、表向き科学とキリスト教は両立すると装うことに成功した。だが、ベーコンの狙いは、科学を通じて病気、自然災害、偶然を廃することにあり、そうすることで神を不要にすることを夢見ていたという。

ONE PIECEも「アメコミっぽく」映っている?

ティールは、この『ニューアトランティス』の隠された企図を巡って、後年の作家たちが文学を通じて提起した議論を追っていく。その中心が、「科学はアンチキリストを召喚するのか、それとも抑止するのか」という問いだった。

ここで「アンチキリスト」とは、キリスト教の終末論(主には『ヨハネの黙示録』)の中でキリスト再臨の前に現れ、救世主を騙る偽キリストのことを指している。アンチキリストは端的にキリストの敵であり、だから悪魔のことだといわれたりもするのだが、その一方で、アンチキリストの登場がキリストの再臨に先立つことから、その予兆とも受け止められる厄介な存在だ。キリストの復活の前にはアンチキリストが出現しなければならない。

Photo by gettyimages

しばしばアンチキリストは、敵対する人物や陣営に向けて投影されてきた。宗教改革の頃、プロテスタント信者がローマ教皇をアンチキリスト呼ばわりしたこともあった。終末の到来を早めるという点で、核兵器を生みだした科学技術がアンチキリストとみなされたこともある。

こうしたアンチキリストへの認識が、テクノロジーの投資家であるティールがキリスト教の思考方法をシリコンバレーと関連付ける一つの理由だ。「科学はアンチキリストを召喚するのか、それとも抑止するのか」と問いかけるのも、原子力やAIに代表されるハイテクが、現代の人類文明に与える、破壊と救済の両義性を踏まえてのことである。なお、アンチキリスト出現の予防線が「カテコン(=抑止するもの)」であり、この言葉もまた最近のティールの発言を追う際のキーワードの一つだ。

このように科学技術とキリスト教の終末思想との関係は、ティールの政治哲学や投資哲学、果てはそれらを支える彼の基本的な世界観、というか宇宙観(コスモロジー)につながるものである。

ちなみに、件のエッセイでは『ワンピース』を取り上げる前に、アメコミの傑作であり問題作でもある『ウオッチメン』が取り上げられている。つまり、ティールの目から見れば『ワンピース』もまたシリアスな社会問題を主題にするアメコミに連なる作品なのだ。

ルフィはキリスト、イムがアンチキリスト

『ウオッチメン』を刊行するDCコミックスといえば、MCUのマーベル(MARVEL)コミックスと比べて総じてダークな作風で知られるが、そうしたDC的なゴシック的な終末観が醸し出す憂鬱さを湛えた作品として『ワンピース』も捉えられていることになる。これはこれで興味深く、このままアメコミ談義にのめり込みたいところだが、ここはティールの話に戻ろう。

重要なのは、『ワンピース』についてすら、終末観あふれるコンテキストで読むことができてしまうほど、ピーター・ティールという人物がキリスト者であることだ。キリスト教の世界観の下で現代社会を眺めている。その事実をこのエッセイの一件はわかりやすく伝えている。

ティールがどのように『ワンピース』を捉えているか、参考までに見ておくと、彼が注目するのは、主には「新世界」突入後の「世界政府」や「天竜人(=世界貴族)」、「五老星」といったワンピ世界の(強権的な)支配層が登場して以後の話だ。端的に、世界政府の主であるイムがアンチキリスト、主人公のルフィがキリスト、五老星は悪魔、カイドウはドラゴン、ビッグマムは「バビロンの淫婦」といった見立て。天才科学者ベガパンクと古代エネルギーの関係は、アインシュタインと原子力の関係になぞらえられる。ティールは、基本的に「平和と安全」を訴えることで人心を掌握する「世界統一政府」をアンチキリストと名指すことが多いが――だからコロナ禍以後こうした発言が増えている――、それをイムが率いる世界政府に重ねている。

実際、近年ティールはキリスト教の世界観、とりわけ「アンチキリスト」や「カテコン」などの終末観に関わる発言を、インタビューや寄稿などで繰り返してきた。先ほどの論文もその一つだ。9月には全4回の「アンチキリスト講義」をサンフランシスコで行っていた。

photo by gettyimages

これらの事実は、どうやら思っていた以上に真剣に受け止めなければならない。ティールの言動については、過去のものにまで遡って聖書やキリスト教のコンテキストから見直す必要がありそうだ。しばしばティールはテックライトの領袖と見られているが、彼のキリスト教への傾倒ぶりを見ると、ちょっと違うのではないか? という疑念すら生まれてくる。

たとえば、同じSFに言及していても、ティールの場合は、イーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグとはだいぶ異なる。マスクやザッカーバーグは、とどのつまり、ただのSFオタク。マスクならダグラス・アダムスの『銀河ヒッチハイク・ガイド』、ザッカーバーグならニール・スティーヴンスンの『スノウ・クラッシュ』が、それぞれ宇宙開発やメタバースのネタ元といわれているが、それはただ子どもの頃に触れたSFのアイデアを、後生大事に温めてその夢の実現に取り組んでいるだけのことであり、特になにか人文的な深みや社会科学的な試みの意図があるわけではない。

マスクは50年代から60年代の黄金期SF、ザッカーバーグは80年代から90年代にかけてのサイバーパンク、という世代的違いはあるものの、SFのなかで空想的に描かれた未来を現実にしようとしている。もちろん、そのこと自体は別におかしな話ではない。SFプロトタイピングやスペキュラティブ・デザインといった形で、SF的想像力=空想力をビジネスのアイデア出しに活用しようという風潮が2010年代にはあった。マスクやザッカーバーグはそうした想像力の使い方の先駆者として喧伝されていた。

だが、ティールがSFに触れる時は、その作品を支えた聖書的な世界観やプロットにまで遡って触発されていると思ったほうがよいのだろう。彼の根底には、まず聖書の教えや聖書のナラティブがあり、その解釈枠組みのなかで、成人以後の彼の保守思想も育まれた。

彼が愛読する『指輪物語』にしても、それが単に60年代に流行った「既成権力・権威への抵抗の物語」という理由からだけでなく、作者のトールキン自身がカトリックであったことも含めて、キリスト教の世界観が反映されたファンタジーであったからなのだ。聖書の終末思想を現代社会に適用させるうえでのシミュレーションだった。ただのマニアやファンでは済まない、もっと深いところでティールの考え方と共鳴し教導するものだった。そう受け止めるべきなのである。

B記事

パランティア・テクノロジーズの創業者にして「陰の米大統領」と言わしめるほどの影響力を持つ男、ピーター・ティール。先日所有するエヌビディア株をすべて売却したことから「AIバブル崩壊の予兆か?」と見る向きもあったが、そもそも彼の思考の根幹には何があるのか?

『『ONE PIECE』の最終回を待ちわびているアメリカ人…世界が注目「エヌビディア株を全部売った男」の正体』より続けて説明しよう。

テック界隈を巻き込む終末観

ティールには強い「歴史」意識がある。キリスト教の終末観に根ざしたこの感覚は、マスクやザッカーバーグからは感じられないものだ。歴史は終末に向かって動いており、ティールが関わるテクノロジーやイノベーションもそうした歴史の渦中にある。その終末に向けた歴史のフレームの中で、自分たちは何を(政治的に/投資的に)したらよいか、明らかにしようとする。

ティールは、テクノロジーやイノベーションの世界の首都であるシリコンバレーのど真ん中で、日々新たな投資案件を選別する立場にある、合理的で手続き的な実務能力に長けた人が、十分キリスト教の世界観を受け入れた上で、その世界観の下で、未来の投資判断を行うのである。

問題は、テック界隈での影響力の大きさから、ティールが、キリスト教の終末観やそれに伴う歴史観に基づく私見として説教したことが、テクノロジーの将来ビジョンとして想像以上に流通してしまうことだ。

カーツワイルのシンギュラリティのように技術的実現性という外観を装うことなく、ストレートに未来における破滅を想定しながら、その回避のためにイノベーションの活性化に力を入れる。それはティールが、見た目の経済成長に反して、1970年代以降、科学技術の発展が著しく停滞している、とこれまで嘆いてきたこととも呼応する。彼の目には、その停滞をもたらしたのは技術開発に国際的な規制を加えた世界政府を装う機関や人びとである。彼にとって、グレタ・トゥーンベリ(気候変動)、エリエゼル・ユドコウスキー(AI規制)、ニック・ボストロム(人類絶滅)たちはみな、アンチキリストの軍団兵である。

こうした終末思想に基づく非難を、今のティールは真顔で語ってくる。それこそが西洋のキリスト教文化圏の知識人の自然なあり方なのだ、と言われればそれまでだが、しかし、聞かされる側は、その知識なしでは少なからず困惑してしまう。しかも、その傍らで無邪気なSFオタクのマスクやザッカーバーグ、マーク・アンドリーセンらテックブロを巻き込んでいき、気がつけば現実をグルーブさせる言説と化している。厄介この上ない。

神や霊性に取り憑かれるサンフランシスコ

ところで、2020年代に入り、コロナ禍によって一時でも「世界の終わり」の現実味が増したからか、あるいは、AI時代を迎えて、人類の滅亡や飛躍を訴えるシンギュラリティ言説が一般化したからか、はたまた生成AIの登場で、シリコンバレーの中心がパロアルトから、かつてのヒッピー運動の聖地だったサンフランシスコに移ったからか、最近のシリコンバレーは、神や霊性など超越的なものに惹かれているように見える機会が増えた。

もともとキリスト教の教えから距離を取りながら自らの領域を形成してきたアカデミックの延長線上にあるサイエンスとは異なり、目的がクリアされることに集中し、そのために手段を問わないテクノロジーは神や霊性に無防備で虜になりやすい。

そんな2020年代の宗教的意識に目覚めたテクノロジストたちの中で静かに頭角を現してきたのが最近のティールであり、昨年あたりから主にはキリスト教的価値観の「伝道者」としてサンフランシスコ界隈で活躍することが目立ってきた。普通なら、政治から宗教への転向か?と思うところだが、ティールの場合は、むしろ宗教が先にあり――彼は福音派の家庭生まれ――、長じて保守思想に近づき、現在の彼がある。

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キリスト教的な世界観と保守的な政治哲学、それに起業家・投資家としての経験からくるテクノロジー観、これら3つが交わったところで彼独特のユニークな言動が生まれている。聖書の言葉や概念、あるいは世界観(終末観)が、彼の投資の判断や、起業家の育成にもつながる思考の枠組みを作っている。

福音派の家庭で育てられた彼は、大学時代に恩師ルネ・ジラールの教えに触発され、ジラールの特異なキリスト教的世界観――欲望の模倣(ミメーシス)理論、スケープゴート理論、唯一無二の「反供犠的・反暴力的宗教としてのキリスト教」説――に傾倒しつつ、しかし、独自の思考を重ねてきた。そこに80年代以降の保守思想家らしく、レオ・シュトラウスやカール・シュミットの思想も加えられる。

キリスト教の解釈、保守の政治思想、それに目の前にあったインターネットを始めとしたハイテク利用の解釈、その具体的活用手段としてのイノベーション至上主義。ティールの思考は、今のところ、彼にしか説けない唯一性を帯びている。

ティールは「憂鬱な人文系保守」

もちろん、その整合性について疑問を持つ者も少なくない。ティールにロング・インタビューを試みたロス・ダウザット(保守派のニューヨーク・タイムズ・コラムニスト)が、ティールが投資したパランティアのように、世界中をくまなく監視できる装置の開発・運用は、ティールが敵視する世界政府=アンチキリストの利になるだけではないか? ともっともな疑問をなげかけ、ティールが口ごもる、といった一幕もあった。

それでもティールがイノベーションで求めるのは「破滅の回避」である(破滅の回避のためにイノベーションのダイナモを回すところは、スタンフォードでジラールの同僚だったジャン・ピエール・デュピュイの「賢明な破局論」と通じるところがあるように思われる)。ティールの主張は一貫しており、2013年の論文『未来の終わり』の時点でも、イノベーションへの投資よりも今いる人間の福祉を優先する国家を、アンチキリスト到来の兆候と見ていた。

専門分化が激しい後期近代において、1970年代以降、人類文明は停滞している。そう現代社会を分析する。「後期近代(レイトモダン)」という言葉遣いからして、ティールが、いわゆる「憂鬱な人文系保守」であることがわかる。

ティールによれば、1750年から1970年までの200年間、人類はイノベーションを継続させ、「進歩の果実」を享受してきた。彼の見立てでは、人類のイノベーションのピークはコンコルド計画とアポロ計画の1970年代であり、それ以降は停滞の一途を辿っている。

テクノロジーに埋没しない思考

その文明的「詰み」を跳ね飛ばすために、彼は、とにかくイノベーションを進め、破滅の日に備えよ、と語る。有名な「空飛ぶ車が欲しかったのに、代わりに手に入れたのは140文字だった」という言葉も、マスクやザッカーバーグのように、黄金期のSFが夢見た科学技術が実現できていないことに嘆息しているのではない。そうではなく、黄金期SFが流通した1970年代まで、過去200年間に亘り、西洋文明が科学技術の研究開発、すなわちイノベーションによって大いに社会の「進歩」を享受してきたことを懐かしむものである。その頃は素直に、たとえば「不死」を目指す研究もなされていた。

20世紀になって大衆小説化したSFも、もとを辿れば、19世紀のユートピア思想に刺激されて、科学技術の研究開発を題材にその可能性を夢想した「空想科学小説」だった。その成立の瞬間にまで遡り、SFナラティブの根底にある聖書の影をすくい取り、議論を組み立てているのがティールなのである。

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ティールの基本的な考え方は、停滞・退廃から「抜け出す」には、もっとリスクを犯し、もっと何かをすべきである、というもの。ティールがイノベーションを重視するのは、それが、ジラールによれば人類同士の戦争をもたらす模倣の競争から抜け出し、ニッチによる独占を確立し、ユニークでオンリーワンになる道を開くから。経営戦略の大家マイケル・ポーターのヴァリュー・チェーンの話も整合的でも、それゆえ、ビジネス戦略論としては、むしろ至極当たり前に見えるものだ。

『ゼロ・トゥ・ワン』を最初に読んだときは、極めてオーソドックスな戦略本に思えたのもそのためだった。競争のないニッチな空間を探し、あるいは築き、そこで籠城しオンリーワンを目指せ、ということだから。もっとも、そうしたオーソドックスな経営戦略思考をする人だと思われていたからこそ、2016年にトランプ支持を表明した際、そのギャップに驚く人が続出したわけだが。

テックライトやテックブロが勢いを得ている今だからこそ、彼らの精神的支柱であるティールの思考様式については、それがテクノロジーに埋没しない、むしろ批判する特異な知的資産の上でなされていることには留意してよいのだろう。リバタリアンとか、シンギュラリティとか、加速主義とかで括れば済むような単純な党派的人物ではないということだ。

ティールは『シン・ゴジラ』を観たか

ティールについては、テクノロジストというよりは経済官僚のイメージで捉えるほうが適切なのかもしれない。アメリカは、日本や欧州のような政府主導の産業政策が忌避され、民間活力に丸投げされるところがある。その点で、投資家やファンド経営者に経済官僚的な発言が求められることも少なくない。ジョージ・ソロスやブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマンが、現場感覚のあるマクロ経済予報士として扱われるのもその現れだ。

そう思ったところで、ふと、ティールは『シン・ゴジラ』を観たのか? という疑問が湧いてきた。トランプが登場したポスト・トゥルース元年であった2016年に公開されたこの邦画では、災厄として現れたゴジラは、最後に天使に変わる可能性を示唆して終わっていた。

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ならばゴジラはアンチキリストだったのか? そのゴジラを「老害政治家一掃」の好機と捉えた首相補佐官・赤坂秀樹(竹野内豊)に至っては、ティールその人に思えてきた。「核兵器・原子力」の脅威の比喩と解釈されるゴジラは、当代なら暴走したAIと解釈するところだ。是非、『ワンピース』に続きティールにも分析してほしいが、同時にこう問いたい。あなたが讃えたゴジラ=トランプは、キリスト? アンチキリスト? それともカテコン? どれだったのですか? と。

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『EV世界最大手「BYD」が第二の恒大集団への道を突き進んでいる~自国と世界の製造業を潰し続ける中国の国家主導の超過剰生産の断末魔』(12/1現代ビジネス 朝香豊)について

11/30The Gateway Pundit<Trump White House Unleashes Media Bias Tracker to Crush Fake News Narratives=トランプのWH、フェイクニュース撲滅のためメディア偏向追跡システムを導入>

中立・公平・公正な報道は期待できない。党派報道によるジャーナリズムの死。

トランプ政権はWHのウェブサイトに新しい「メディアバイアストラッカー」を立ち上げた。

金曜日に公開されたこのツールは、ドナルド・トランプ大統領とその政策を何年も攻撃してきたメディアが流布している、偽りで誤解を招く偏向した報道の絶え間ない流れを告発し、記録することを目的としている。

WHによれば、このトラッカーは「WHがフラグを立てたメディアの虚偽や誤解を招く報道の記録」として機能しているという。

このトラッカーは、主要な報道機関による「違反行為」をハイライトしており、「違反者の恥の殿堂」や、誤情報の拡散における最悪の犯人をランク付けしたランキングなどが含まれている。

「底辺への競争」と表現されるこの機能は、違反の繰り返しに基づいて報道機関をランク付けします。

恥の殿堂リストのトップはワシントン・ポスト(WP)紙で、その後にMSNBC(現在はMS NOW)、CBSニュース、CNN、NYT、ポリティコ、WSJといった、ブランド名を変えた左派の代弁者が続く。

WPの広報担当者は、トップの座を獲得したことについて、「WPは正確で厳格なジャーナリズムを誇りにしています」と述べた。

このページには「今週のメディア犯罪者」も掲載されており、民主党の扇動行為の責任を問うよう求めるトランプ大統領の呼びかけを誇張して報じたメディアを激しく非難している。

ワシントンDCで州兵2人が銃撃される数日前、民主党は州兵に対し、最高司令官の合法的な命令に従わないよう促すビデオを公開したが、これはまさに反乱行為である。

この発表は、トランプ大統領と記者たちの間で最近激しい口論があった後に行われた。

例えば、トランプ氏はジェフリー・エプスタインに関する議論中に、NYTの記者を「内面も外面も醜い三流記者」と呼び、ブルームバーグの記者を「静かな豚野郎」と罵った。

さらに、WP、MSNBC(最近MS NOWにブランド変更)、CBSニュース、CNN、NYT、ポリティコ、WSJなど、いくつかの報道機関は、特定の記事について事前の承認を必要とする国防総省の新しい報道基準に従い、国防総省の記者バッジを返上した。

政権はWSJとの法廷闘争にも関与し、CBSとも和解した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/trump-white-house-unleashes-media-bias-tracker-crush/

12/1阿波羅新聞網<余茂春:川普应效法日本对台采取清晰表述=余茂春:トランプは台湾問題における日本の明確な姿勢を見習うべき>高市早苗首相が国会で「台湾有事」の可能性について答弁したことが、中国の強い反発を招いている。トランプ大統領の第1期における対中政策の重要な知恵袋であり、現在はワシントンD.C.のハドソン研究所中国センター所長を務める余茂春は、高市は日本の立場を日本の安全保障環境の地理的・戦略的現実に基づいて説明しているので、米国は、高市のような明確な戦略声明を必要としている。台湾の防衛は台湾だけでなく米国にとっても問題であり、台湾を守ることは日本の国益であり、米国の国益でもある、と。

高市は、台湾で武力行使を伴う危機が発生した場合、集団的自衛権の行使を認める安全保障法制の下では「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。ワシントン・タイムズ紙のコラムで、余茂春は、高市の日本の立場は抽象的な主権紛争や歴史的主張に基づくものではなく、日本の安全保障環境における地理的・戦略的現実に基づいている指摘した。これは、他の民主主義国、特に米国にとって、台湾の将来における自国の利益を再考する好例となる。

​​余茂春は、北京が好む論調は、台湾問題は中国の内政問題であり、他国は干渉すべきではないというものだ、と指摘する。この枠組みは、国際社会に台湾の安全保障をインド太平洋の地政学的バランスという観点ではなく、中国のナショナリズム的な観点から捉えることを強いる。各国は「一方的な現状変更への反対」「平和的解決への支持」「戦略的曖昧性の維持」を表明する一方で、台湾の運命が自国の安全保障にとって何を意味するのかを明確に述べることはほとんどない。

記事は、高市が中国の歴史的主張や台湾の政治的地位について議論することに時間を費やすのではなく、台湾の安全保障が日本に与える影響に焦点を当てており、台湾が陥落すれば、日本の安全保障は崩壊すると分析している。したがって、台湾防衛は日本自身の安全保障にとって極めて重要である。

余茂春は、高市の主張は他の民主主義国が自国の利益を明確に示すための明確なモデルを提供しており、「ワシントンは特にこれに留意すべきだ」と考えている。日本と同様に、米国も台湾が北京の支配下に置かれれば、戦略環境は劇的に変化する。世界の半導体製造における台湾の支配的地位が中国の手に落ちれば、米国経済は深刻な打撃を受けるだろう。人民解放軍の支配下に置かれる台湾は、「第一列島線」に亀裂を生じさせ、中国の軍事力投射範囲の拡大、日米・米比同盟の弱体化、グアムへの脅威、そしてアジアにおける安全保障の保証人としての米国の信頼性の喪失を招くだろう。

余茂春は、米国は高市が示した戦略的明確さを必要としていると強調する。台湾の防衛は台湾だけの問題ではなく、また主に中国の問題でもない。米国の問題である。これは単に民主主義を守り、紛争を回避することではなく、米国の安全保障、影響力、そして国際秩序の形成能力を低下させるような、世界のパワーバランスの劇的な変化を防ぐことである。したがって、最も現実的かつ深遠な意味で、台湾を防衛することは、米国の未来を守ることでもある。

余茂春の言う通り。

https://www.aboluowang.com/2025/1201/2313294.html

12/1阿波羅新聞網<感谢习近平 台日走向军事同盟,快了=習近平のおかげで、台湾と日本は軍事同盟に向けて動き出しており、間もなく実現するだろう>この数年、日本は意図的か否かに関わらず、フィリピンに艦船や武器を供与してきたように見受けられる。これは、フィリピンが現在、第一列島線で最も弱い国であるため、基本的にフィリピンの海軍力を強化するためである。当時、私たちはその理由を理解していなかったかもしれないが、日本の指導者たちは中国の将来の脅威を早くから予見し、事前に準備を始めていたことが判明した。

台湾と日本に話を戻そう。経済が相互に連携し、軍事的に戦略同盟と見做せる両国は、共通の敵である中国を抱えている。地理的には、どちらも西太平洋の島国で、台湾と日本の将来の協力は、高市首相が今回台湾有事について発言したことで、ほぼ確実となった。

こうした共通の状況に直面して、台日同盟は自然な流れであり、台湾の人々は楽観的になるべきだ。

アポロネットの王篤然評論員は、中共が拡張主義的な野心を露わにすればするほど、これまで慎重だった隣国を軍事協力へと駆り立てていると分析している。台日協力は政治的なロマンスではなく、中共の圧力によって「押し付けられた」現実である。中国は地域諸国のボトムラインを常に見誤り、脅迫すれば従順になると考えてきた。しかし、実際には、最も恐れていた島嶼国からの包囲網を加速させてきたのだ。

「台日が同盟を結ぶことを選んだのではなく、中共が彼らを同盟に押し込んだのだ。」

軍事同盟してなくても、中共の傍若無人、無法な振る舞いに団結して戦うのは当たり前。

https://www.aboluowang.com/2025/1201/2313401.html

12/1阿波羅新聞網<一打三!菲海岸防卫队阻中共海警靠近赞巴莱斯=一対三!フィリピン沿岸警備隊、中共海警のサンバレス島接近を阻止>

日本も尖閣から追い返すよう。

https://x.com/i/status/1995057360541511778

https://www.aboluowang.com/2025/1201/2313359.html

11/30TV東京<高市内閣支持75% 高水準を維持 テレ東・日経11月世論調査>

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2724

何清漣 @HeQinglian 1h

ハンティントンは『文明の衝突』の中で、西洋文明の二大敵として、イスラム教と儒教(実際にはそうではなく、中共のアカい文化)を挙げている。現状から判断すると、イスラム文化の担い手はヨーロッパ、カナダ、そして米国、特に最初の2つの地域に深く浸透しています。さらに、西洋は反ユダヤ主義を敢えて掲げ、反イスラムを掲げず、むしろ積極的に彼らを受け入れている;これらの国々には多くの中国人がいるが、NYやサンフランシスコのような都市は別として、他の地域では…

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引用

何清漣 @HeQinglian 9h

イスラムの価値観はカナダの価値観である。

—カナダ首相 マーク・カーニー x.com/KatKanada_TM/s…

何清漣 @HeQinglian 9h

イスラムの価値観はカナダの価値観である。

—カナダ首相 マーク・カーニー

引用

Kat Kanada @KatKanada_TM 9h

イスラムの価値観はカナダの価値観である。

— マーク・カーニー x.com/ericldaugh/sta…

何清漣 @HeQinglian 1h

何清漣のコラム:「中国の若者の高失業率は社会不安の前夜」。最近のWSJの記事「自らを『ネズミ人間』と呼ぶ若い世代が中国の消費環境を塗り替えつつある」は、中国の若い世代が生き残るための苦境を世界に示した。実際、中国の若い世代の生存困難を表す言葉は頻繁に変化している。過去10年間で、「蟻族」「漂流族」「寝そべり族」から…

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mirrormedia.mgより

朝香氏の記事では、中国の過当競争は今に始まったことではない。政府補助金がそんなになかった時代から、中国人は儲かると思えば皆飛びついた。結果は相手が潰れるまで値段を下げて、競争する。今はそれが世界規模で行われている。迷惑至極。だから中国を大きくしてはダメと言ったのに・・・・。朱鎔基が世界に誇れるブランドは青島啤酒と龍井茶しかない(中國唯一稱得上”國際知名”的兩大品牌(朱鎔基語,另一品牌為龍井茶)之一的青島啤酒)と言ったように、世界に通用するブランドはそんなにない。それでパクリや知財窃取が横行する。基本自分が儲かればよいというスタンス。道徳心の欠片もない。朱に交われば赤くなるだけ。

https://www.travel-rabbit.com/post/19704#google_vignette

「BYDの問題を、日本経済新聞も第二の恒大集団になりかねない」との元記事は以下の通り。

2025/7/26日経<「中国EVに第2の恒大」説 政府主導の債務短縮、成長に転機>

中国ではEVの値引き合戦が加速(BYDの小型EV「海鷗」)

不動産大手・中国恒大集団のような破綻劇を繰り返すのではないか。中国の電気自動車(EV)産業に懸念が広がっている。取引先への支払い短期化を求める政府の指導が、恒大の転落を招いた融資規制と似ているためだ。独自の電子手形を駆使する比亜迪(BYD)をはじめ、株価が軟調なEVメーカーも出ている。淘汰と再編は共通認識になりつつある。

「すでに車業界にも恒大集団のような企業が存在する。はじけていないだけだ」。5月下旬。2024年に120万台を販売した中堅自動車メーカー、長城汽車の魏建軍董事長の発言は即座に国内外に広がった。

中国EVは消耗戦の度合いを強めている。BYDは25年3月末の在庫が1500億元(約3兆円)に達し、主力車種を2割値下げした。新興ブランド「哪咤汽車(NETA)」は法的整理の手続きに入った。過剰生産が響いてEVの在庫は積み上がる。「走行距離僅少」として、中古車市場に流す新車ディーラーもあるという。

6月下旬、中国の中古車販売の大手プラットフォームにBYDの小型EV「海鷗」が掲載されていた。最初にナンバープレートを付けたのは5月で、走行距離は100キロメートル程度。価格は5万3100元(約106万円)と新車に比べ2割安だ。同プラットフォームの担当者は「今日もちょうど、走行距離が短かった中古の海鷗を顧客に納車したところだよ」と話す。

恒大というキーワードが中国の企業経営者に連想させるのは、業況の悪化だけではない。政府による融資規制と、中国最大の課題である過剰債務もだ。

融資規制は「3つのレッドライン」と呼ばれ、習近平(シー・ジンピン)指導部が不動産バブルを抑制しようと20年夏に導入した。企業が融資を受ける条件として①資産負債比率が70%以下②自己資本に対する純負債比率が100%以下③短期負債を上回る現金の保有――の3点を定めた。条件を満たせなかった恒大や碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)など大手は次々と追い込まれた。

中国EV業界にも融資規制と同様の荒波が押し寄せる。一部で納品から200日を超えていた中小の供給企業への支払いを、6月1日の条例改正で60日以内とすることが決まった。ほぼ時を同じくし、当局は自動車メーカー首脳を呼び出し面談したとされる。「値下げ問題と取引先への支払いが議題だった」との観測が広がる。

恒大が最後に公表した23年6月期の貸借対照表には1兆元を超す買掛金が計上されていた。この数字は融資規制公表前の19年12月期に比べ3000億元も多い。恒大は銀行融資が滞り、取引先へのツケを増やして資金繰りを回そうとした。

自動車メーカーも買掛金、支払手形を多用する。主要15社の仕入れ債務を合計すると24年末で9600億元と19年末の2.2倍に膨らんだ。なかでもBYDは1社で2400億元超を占め、5年間で7倍近くに増加した。

BYDにはもう1点、市場の疑念を招いている点がある。独自の電子手形「Dチェーン」の存在だ。BYDは20年ごろから供給企業への支払いをDチェーンに切り替えていった。多くは買掛金に計上されているもようだ。一方、BYDと親密な企業がDチェーンの買い取りと現金化を手掛けており、「Dチェーンの一部がBYDの債務から切り離されている可能性は否定できない」(中銀国際の楼佳アナリスト)との指摘がくすぶる。

BYDはDチェーンについて「顧客やパートナーの利益保護に注力し、法を順守している」と答えるのみだ。中銀国際の楼氏は「最悪のシナリオ」と断ったうえで「Dチェーンの総額が5000億元にのぼり、すべてを銀行融資に置き換えれば年200億元の利払い増につながる」と試算する。

中国の自動車販売市場で、プラグインハイブリッド車(PHV)を含む新エネルギー車の割合は5割に迫る。ガソリン車から市場を奪い取る余地は少なくなっている。みずほ銀行の湯進・上席主任研究員は「中国のEV産業に恒大がいるとすれば、新興勢に潜んでいる」と指摘。恒大のように中国全土に連鎖的な影響を及ぼす可能性は低いものの、再編や新たな破綻は避けられないとみる。

BYD株だけでなく、民営大手の吉利汽車控股、新興の理想汽車や蔚来集団(NIO)にも売りが波及する場面があった。不動産に劣らず裾野の広い自動車産業が停滞に転じるならば、中国経済の重荷がまた一つ増えることになる。

(張勇祥、広州=田辺静)」(以上)

BYDはPHVで日本のTV広告を打ち始めている。アフターサービスできなくなる可能性が高い。買わないことです。

記事

三大デベロッパー、国有の「万科」もデフォルト懸念

中国の経済的な苦境が凄まじいことになっている。今年の1~9月までで、中国の上場企業5300社のうち、最終赤字となった企業の割合が24%に達しているということが報じられた。実に4社に1社が赤字になっていると見ればよい。

ここには当然ながら不動産バブルの崩壊の影響が大きい。

かつて恒大集団や碧桂園と並ぶ、中国の三大デベロッパーの1つだった万科も、ついにデフォルトとなることが確実視されるようになった。格付け会社S&Pグローバルが、万科の長期発行体信用格付けを「CCC」から「CCC-」に引き下げ、同社をネガティブな意味合いで「クレジット・ウォッチ」に指定したのだ。「クレジット・ウォッチ」というのはこの格付けが固定的なものではなく、いつ変更になるかわからないということを伝えるものだ。

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ちなみに「CCC」の格付けは「信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い」というもので、金融債務のうちデフォルトになるものが出てくる懸念が強くなっているというものだ。

これよりさらに一段低い「CC」の格付けは「発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い」というもので、全面的にどうにもならないという感じだ。

「CCC-」になり、「クレジット・ウォッチ」となったということは、いつ「CC」に引き下げになるかわからないと見ればよい。

この万科の破綻は恒大集団や碧桂園の破綻より持つ意味が大きい。というのは、万科企業は国有企業系のディベロッパーであり、社会主義国である中国では最後は何とか助けられるんじゃないかという期待もあったからだ。

実際に万科の親会社の深圳市地鉄集団は既に300億元(6600億円)相当の支援をしてこれまでの万科の社債償還を支えてきたが、万科へのこれ以上の資金の持ち出しはできないとして、厳しい姿勢に転じた。

この結果、万科は12月15日に20億元(440億円)、12月28日に37億元(815億円)の社債が償還期限を迎えるが、これらの返済を行える資金の手当がつかなくなった。万科は国内の大手の国有銀行2社につなぎ融資を求めたが、こちらからも拒絶された。

そこで万科は債権者に対して元本支払いの延期を要請しようと、債権者会議を12月10日に開こうとしているが、今後も社債の償還が相次ぐ中では、支払いを延期しても、全く解決にはならないだろう。

万科の負債総額は公式には約8356億元(18兆4000億円)とされているが、恐らくは表には出ていない隠れた債務がかなりあると見た方がいいのではないか。

国有系最大手の万科まで持ち堪えさせられなくなっているところに、中国の不動産不況の深刻さが如実に表れている。

不動産不況が輸出製造業の生産過剰を生んだ

そしてこの不動産不況は中国経済に非常に大きな重石になっている。

中国で建てられたマンションは30億人分とも50億人分とも言われる。中国人が全員住んでも余るほどのマンションが建設されたのだ。日本のバブル期とは規模が全然違うのだ。しかもバブルの絶頂期には、深圳のマンションの年収倍率は57倍、北京は55倍と言われていた。日本がバブルに踊った時の東京のマンションの年収倍率が18倍だった。中国の不動産バブルの異常さがわかるだろう。

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中国では個人破産制度が未だに不十分で、バブル時代に締結したローンをずっと支払わないといけなくなっている。債務の重みに押し潰される環境下で、もともと小さかった中国の消費能力はさらに縮小した。激しい不況の中でバブル期のように稼ぐことが難しくなり、ローンの重みはさらに増している。

そしてこれが中国の製造業の生産過剰にもつながっている。国内で売れないのであれば、世界に向けて売るしかないということで、世界中に洪水的な輸出を行っているのだ。

ただ、世界に向けた洪水的な輸出の原因は、決して中国の消費能力の小ささだけに起因するものではない。

中国政府の産業政策である「中国製造2025」によって、製造業の強化政策が取られ、ここに過重な産業補助金が加わることで、必要以上の生産につながる構造が作られているのだ。

イギリスの経済誌「エコノミスト」は2024年の6月17日の”China’s giant solar industry is in turmoil”(大混乱に陥る中国の巨大太陽光事業)という記事で、中国の太陽光パネル事業者に対する補助金は、場合によっては製造コストの65%に達することを報じている。

製造コストの65%を補助金で賄える中国と太陽光パネル生産で競争しても、先進国が勝てるはずがないだろう。

こうした凄まじい産業補助金によって、中国の太陽光パネルの生産能力は全世界の生産能力のほぼ半分を占め、現在中国の太陽光パネル輸出は、世界全体の輸出額の80%以上を占めるに至っている。

ソーラーパネルに使えるグレードの金属シリコンの価格は、最も値段が高かった2022年の春頃には、1kgあたり39ドル程度だったが、今や5ドル台まで下がっている。85%から90%の大暴落なのだ。

「BYD」の深い闇

EV(電気自動車)も恐ろしい状況になっている。

中国は全世界のEV生産の60%を占めているが、Nikkei Asiaによると中国の新エネルギー車の工場稼働率は50%程度にすぎないのだ。もし新エネルギー車の工場稼働率が100%だとしたら、中国だけで全世界のEV需要の120%ほどが生産できることになる。

リチウムイオンバッテリーの生産でも、中国のシェアは70%を超えている。

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日本経済新聞によると、全世界のEV電池の供給能力は、需要量の3.4倍に達しているという。このうち7割が中国だとしても、中国1国だけの生産能力で世界全体の需要量の2.4倍に達していることになるのだ。

このように異常な補助金を付けることで過剰すぎる生産能力を生み出しているのが中国である。そして過剰生産によって過当競争が進展し、これにより凄まじい価格競争が生まれ、補助金目当てで参入してきた企業すらこの凄まじい価格競争の中で疲弊するという、恐るべき事態を生み出している。

こうした矛盾の象徴がBYDだ。BYDのEVの新車販売台数は2020年にはまだ20万台にも及んでいなかったが、2024年には427万台に達し、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで販売台数を伸ばしていった。

一般にはこのようなBYDの光の側面ばかりに注目が集まっているが、BYDには実は深い闇もある。

BYDが公式に発表している負債は2024年6月末時点で277億元(6000億円)だったが、実質的な債務総額は3230億元(約7兆円)に達していたのではないかと、香港の調査会社GMTが指摘した。

BYDは2020年ごろから独自の電子手形による支払いシステムであるDチェーンの運用を本格化させた。

Dチェーンと呼ばれる電子決済の手形もどきをサプライヤーに発行し、このDチェーンをサプライヤー同士の取引においても流通させているのだ。お金の代わりにDチェーンを流通させ、BYD本体はできる限り現金の支払いから逃れようとしている。なぜBYDがそんなことをするのかといえば、中国国内の過当競争の中で現金が圧倒的に不足するからだ。

そしてDチェーンによる支払い遅延はその後も増え、実は5000億元(11兆円)に達しているんじゃないかという話まで出てきている。

過剰生産のためにBYDは25年3月末の在庫が1500億元(3兆3000億円)に達しているとか、走行距離ゼロの車が中古車として流され、中古車として売られているといった、信じられない話がいろいろと出ている。

ちなみにこのBYDの問題を、日本経済新聞も第二の恒大集団になりかねないとの話があるとして報じている。

共産主義国のくせに過剰生産で洪水的輸出が

共産主義理論を構築したカール・マルクスは、資本主義は私企業がそれぞれの利益の最大化を目指してバラバラの思惑で生産し、生産数量についての合理的な社会的なコントロールがないから、過剰生産によって恐慌を引き起こすことになるとして、資本主義を否定した。これに代わる社会主義では、合理的な計算により必要な生産量に応じた生産を行うことで、生産不足もなければ過剰生産もなく、安定的に経済を発展させていけると説いたのだ。

Photo by GettyImages

ところが中国では、国家のいびつな産業政策によって、資本主義のもとでは生まれようのないレベルの過剰生産設備が作り出され、これにより中国国民も中国企業も大いに苦しむことになっている。なんとも皮肉な話ではないか。

そしてこの過剰生産が全世界への洪水的な輸出につながり、世界各国の製造業を潰す力となり、苦しみが中国国内に留まらず、全世界を苦しませることになっている。

この中国の横暴をどう抑え込んでいくかは、間違いなく世界的な課題だということを理解してもらいたい。

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『日中対立、暴走の起点は高市でも中国でもなく「朝日新聞の見出し」だ!…中国大阪総領事の“汚い首を斬る”暴言はなぜ起きたのか』(11/30現代ビジネス 藤井聡)について

11/29The Gateway Pundit<Venezuela Issues Statement After President Trump Orders All Aircraft to Avoid Regime-Controlled Airspace=トランプ大統領がベネズエラの空域を全航空機に回避するよう命じたことを受け、ベネズエラが声明を発表>

トランプは、マージョリー・テイラー・グリーン(MTG)が言う戦争とは思っていないのでは。麻薬の拠点潰し(あわよくば不正選挙の拠点潰しも。証拠が残るようにと考えると難しい?)とだけ。

トランプ大統領が全航空機に領空回避命令を出した後、ベネズエラが声明を発表

ドナルド・トランプ大統領がベネズエラ国境付近で活動するすべての民間パイロット、民間航空会社、犯罪組織に対し直接的かつ明確な警告を発したことを受け、ワシントンとカラカス間の緊張は今日、急激に高まった。

本日早朝に投稿された簡潔だが力強い声明の中で、トランプ大統領は次のように書いている。

「すべての航空会社、パイロット、麻薬密売人、そして人身売買業者の皆様、ベネズエラ上空および周辺空域の全面閉鎖をご検討ください。この件へのご配慮に感謝いたします!」

数時間のうちに、ベネズエラの独裁政権は、米国を「植民地主義の脅威」と非難し、トランプ大統領の警告を「過剰で違法かつ不当な侵略」と非難し、その発表は主権国家に「命令を下す」試みであると主張する、怒りに満ちた支離滅裂な声明を発表した。

ベネズエラの国章に基づいて発表された声明は、トランプ大統領のメッセージは国際法に違反する「武力による脅威」に当たると主張している。

しかし、政権が認めようとしないのは、その背景である。ベネズエラは、ラテンアメリカ全域の犯罪ネットワークにつながるコカイン密売、違法飛行、カルテル活動、違法航空輸送の世界で最も活発な拠点の一つとなっているのだ。

米国当局は、ここ数日、ベネズエラ領空内および周辺で不審な飛行パターンが急増していることを記録しており、その中には米海軍の近くで活動するベネズエラ空軍関連の航空機も含まれている。

憶測をさらに広げたのは、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員がトランプ大統領の発表直後に次のような投稿をしたことだ。

「憲法第1条第8項に基づき、議会は戦争を宣言する唯一の権限を有することをご承知おきください。」

グリーン氏は詳細を述べなかったが、空域閉鎖直後に議会の戦争権限を強調した彼女の決断は、議会の議員らが潜在的なエスカレーションについて説明を受けていたのではないかという憶測を呼んでいる。

議員らが機密情報の更新を受け取っているとすれば、事態はどちらの政府も公に認めているよりも深刻であるということになる。

今のところ、軍事行動は発表されておらず、攻撃が進行中か差し迫っているかについての確認も行われていない。

しかし、トランプ大統領の空域閉鎖の決定は、ベネズエラの攻撃的な反応とグリーン氏の不可解な注意と相まって、ワシントンとカラカスの対立がはるかに不安定な段階に入っている可能性を示唆している。

ベネズエラの政権は声明の中で、米国が「ベネズエラを威嚇」しようとしていると非難し、トランプ大統領の発表はラテンアメリカ全体への攻撃だと主張した。

このプレスリリースは、コカイン輸送への軍の関与の強化や、政権と太陽カルテルとの長年にわたる協力関係など、米国情報機関が提起した事実上の懸念をすべて無視した。

マドゥロ政権による今日の激しい非難は、ベネズエラが地域の犯罪における役割を拡大する一方で、責任を転嫁しているもう一つの例である。

一方、トランプ大統領の立場は明確だ。国際航空を保護し、麻薬ネットワークを壊滅させ、犯罪政権が自国の空域を拠点として利用することを阻止することだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/venezuela-issues-statement-after-president-trump-orders-all/

いよいよ麻薬拠点(不正選挙拠点も?)空爆か?

11/30阿波羅新聞網<习近平发生严重误判=習近平、重大な誤判断をした>台湾の中央通信社は、先日高市が野党の国会質問で、台湾の安全情勢について発言したことが中共の強い反発を招き、両国間の外交対立を引き起こしたと指摘した。双方ともこの争いで譲歩していないものの、この出来事によって高市の日本国内における政治的立場は波風から転機となって好転した。

高市の当初の発言は、中共が台湾に対して軍事行動に出た場合、日本にとって「存立危機」となり、必要に応じて自衛隊が防衛支援を行う可能性があるという、日本の長年の方針を繰り返すにとどまっていた。しかし、この発言は北京の不満を招き、多方面での外交闘争へとエスカレートした。

高市の発言は意図的なものではなく、これらは国会質疑に対する即席の回答といったところだろうか。しかし、現代の日本社会では、中国人観光客の大量流入、日本周辺における人民解放軍の軍事活動の活発化、中国ファンドによる日本資産の購入への懸念など、いくつかの要因により、反中共感情は確実に高まっている。

この感情は特に若年層で顕著で、高市率いる自民党にとって、まさに最も取り込むのが難しい有権者である。

読売新聞が先週実施した全国世論調査によると、18歳から39歳までの回答者の64%が高市政権の中共に対する強硬姿勢を支持し、60歳以上の回答者では43%が支持し、全体の支持率は56%に達した。

国際的にも、高市は同盟国からの支援を受けている。台湾は最近、日本産食品の輸入規制を全面的に撤廃した。頼清徳総統は、日本産の魚介類を試食する動画を投稿し、日本への支持を象徴した。グラス駐日米国大使も、大統領と米国大使館は高市の立場を支持すると公式に表明した。

この報道は、中共問題の専門家で神田外語大学の興梠一郎教授の言葉を引用し、中共は日本に圧力をかけ、対中政策を撤回させようとしたが、今の結果は、圧力はむしろ日本の民意を結集させ、高市に国内での優位をもたらしていることを示している。

興梠教授の言う通り。左翼メデイアの思い通りにはならない。中国人の本性を理解してきたから。

https://www.aboluowang.com/2025/1130/2312927.html

11/30阿波羅新聞網<纽约华埠今天多人被捕=NYのチャイナタウンで本日、多くの人が逮捕>土曜日、NY市マンハッタンのチャイナタウン付近で連邦移民執行措置に対する抗議活動が行われ、複数の抗議者がNY市警察に逮捕された。報道によると、連邦捜査官はそこで移民執行作戦の準備を進めていた模様だが、抗議活動によって最終的に作戦は中止された。

ビデオ映像には、チャイナタウンのセントラルストリート付近で数百人の抗議者が車両を封鎖し、「ICE(移民税関捜査局)はNYから出て行け」と叫んでいる様子が映っている。目撃者によると、それ以前にも数十人の連邦捜査官がガレージの外に集まり、この地域で移民執行作戦の準備をしている様子が目撃されている。

にらみ合いは午前11時頃に始まり、抗議者たちは法執行車両を封鎖し、ガレージの出口に人間の壁を作り、大量のゴミを積み上げた。その後もさらに多くの抗議者が到着し、参加者は200人近くに上った。

この抗議活動は連邦捜査官の作戦を妨害したと見られ、NY市のような人口密集地域で移民捜査を行う際に連邦職員が直面する課題を浮き彫りにした。

NY市警察は、連邦捜査官による潜在的な行動についてコメントを拒否し、多くの人物が道路を封鎖し、物を投げているのを目撃し、解散を求める度重なる要請にも応じなかったため逮捕に至ったとのみ述べた。

警察は拘束された人数の正確な数をまだ公表していない。

1か月前、50人以上の連邦捜査官がチャイナタウンのキャナルストリート付近で不法移民掃討作戦を行い、9人を逮捕した。

民主党の岩盤市だから無法地帯で法執行するのと同じ。

https://www.aboluowang.com/2025/1130/2312962.html

何清漣 @HeQinglian 1h

「中国の対米投資拡大は単なるビジョン」、ブルームバーグは、トランプと習近平席の会談と前後して、中国が米国への大規模な投資計画を提案したと報じている。ワシントン州とオレゴン州も前後して中国を訪問し、中国当局者と会談した。これは、現在の関係を維持することで現地の雇用を維持し、経済が最終的に反発するのに賭けるためだ。この記事では、中国による米国への大規模な投資の可能性がどれくらいかを分析している。

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zaobao.com.sgより

藤井氏の記事では、本件は左翼政党・立民と極左メデイア朝日が中共様を慮って為した合作では。藤井氏は「国益毀損」と思っていますが、慰安婦問題や靖国参拝の時のように、左翼メデイアの言いなりになって、日本の国益を損ねた事例と違い、今回はキチンと反論できている。よって「国益毀損」ではなく「国民覚醒」の事例として記憶されることになるでしょう。国民がオールドメデイアの情報に縛られることは益々少なくなってきている。SNSなどにより、情報の独占が打ち破られているから。

記事

高市発言は従来の政府説明の範囲を逸脱していない

今、高市総理の台湾有事発言が日中外交上の重大な問題となっている。しかしその高市発言は、「台湾有事で米軍が来援した際に中国から攻撃を受けたなら、日本の存立が危ぶまれる状況になり得る」というものであり、従来の政府見解と何も変わるものではない。

世間では、「高市氏がこれまでの政府の立場を逸脱するような事を言った」と捉える向きが一定数存在しているが、それは完全なる誤解だ。

これまでの政府説明に基づけば、「台湾有事で米軍が来援した際に中国から攻撃を受けたなら、日本の存立が危ぶまれる状況になり得る」と解釈することが可能であり、高市発言はその法解釈をなぞった発言をしただけに過ぎない。

無論、もしも高市氏が、「台湾有事で米軍が来援した際に中国から攻撃を受けたなら、日本の存立が危ぶまれる状況になる」と断定的に発言していたのなら、それは完全な「逸脱」だ。

by Gettyimages

しかし、高市総理はあくまでも「なり得る」と発言したに過ぎない。つまり高市発言はどこをどう解釈しても「存立危機事態になるのかもしれないし、ならないのかもしれない」という意味なのであり、従来の政府説明と法解釈的に言って完全に等価のものなのだ。

したがって、本来、この発言がここまで大きな外交問題に拡大するようなことは、法的に考えれば全く考えられない事態なのだ。それ故この問題がここまで拡大するには、拡大するにあたっての「特殊な理由」があったと考えざるを得ないのである。

朝日報道の「誤解をもたらす不適切な見出し」が

では、その「特殊な事情」とは一体何なのか?

この点を明らかにするために、今回の経緯を改めて、順を追って整理してみることとしよう。

(第一ステップ)高市発言

(第二ステップ)その高市発言について、朝日新聞が「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」という見出しの記事を配信。

(第三ステップ)中国の在阪総領事が、当該朝日新聞記事を引用しつつ、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。」とツイート。

X投稿画面より

(第四ステップ)日本政府が、当該Xツイートについて抗議。平行して、日本政府の立場に変わりは無いという声明を発出(その後、閣議決定)。

(第五ステップ)中国政府が、その抗議を受け入れず、逆に、高市発言の撤回を要求。

(第六ステップ)日本政府が、中国の高市発言撤回要求を拒否。

以上の経緯を踏まえれば、外交上の日中対立の激化において重大な役割を担ったのが、(第三ステップ)における中国の在阪総領事の「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とツイートであることが分かる。このツイートがなければ、(第四ステップ)以降の日中対立激化は存在しなかったと非常に高い確度で想定されるからだ。

国会発言だけでは誤解のしようがない

それではなぜ、この(第三ステップ)の総領事ツイートがあったのか。

多くの国民は、(第一ステップ)の高市発言があったことが、(第三ステップ)の総領事の不穏当ツイートの直接的原因だと漠然と認識しているものと考えられるが、事実は異なる。

後ほど詳しく解説するが、総領事の「勝手に突っ込んできたその汚い首」とは、台湾有事の際に日本が勝手にやってくる(=勝手に突っ込んでくる)という「解釈」に基づく発言なのだが、国会における高市発言を見れば、そういう発言は一切していないのだ。高市氏はあくまでも、「台湾有事で米軍が来援した際に中国から攻撃を受けたなら、日本の存立が危ぶまれる状況になる事がある」という趣旨のものであり、総領事が言うような「勝手に突っ込む」という趣旨は読み取れないものなのだ。

では一体なぜ、総領事は、「高市首相が台湾有事の際に日本が勝手にやってくる(=勝手に突っ込んでくる)と発言した」と「誤解」したのかと言えば、そのツイートで引用している朝日記事のタイトルが「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」という見出しだったからなのだ。

この見出しは、確かに、「台湾有事の際、日本が、それが存立危機事態だと判断すれば、中国相手に武力行使する(=勝手に突っ込んでくる)と高市首相が発言した」と「誤解」することが可能なものとなっている(是非じっくり、この見出しを繰り返し読み返していただきたい。確かにそういう風に「誤解」できるものであることが、ハッキリとお分かり頂けると思う)。

無論、こうした見出しには情報量が少ないため、多様な解釈が可能であることは事実だ。しかし、朝日新聞は「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら、武力行使も」という見出しを「不適切なもの」と判断し、事後的に「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 武力攻撃の発生時」というものへと修正しているのだが、この修正後の見出しなら、そうした「誤読」が不可能だ。

後者の見出しなら、「高市首相は、中国からの武力攻撃が台湾有事であった場合には、存立危機事態になり得ると発言した」と解釈する他ないからだ。

そうである以上、もしも最初から朝日新聞報道の見出しが、修正後の「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 武力攻撃の発生時」というものであったとすれば、中国総領事は「台湾有事の際、日本がそれが存立危機事態だと判断すれば、中国相手に武力行使すると高市首相が発言した」と解釈することもなく、したがって、「勝手に突っ込んできたその汚い首」云々と言う不穏当なツイートを発する事があったとは到底考えられないのである。

そうである以上、中国総領事の不穏当ツイートは、高市発言そのものではなく、あくまでも「朝日新聞の不適切な見出し」が誘発したと考えざるを得ないのである。

朝日の見出しが誘発したと考えざるを得ない理由

以下、なぜそう判断できるのかを、丁寧に解説していくこととしよう。

まず、「勝手に突っ込んできた」という言葉は、当初見出しの朝日記事を引用している以上、「中国が、一つの中国の原則に則って国内問題に対処するために軍事力を行使する『台湾有事』(と日本側が呼んでいる事態)を起こした場合に、自衛隊が中国に対して『武力行使』をするために『勝手』にやってくる」という事を意味していると解釈せざるを得ない。

さもなければ、「勝手に突っ込んできた」という言葉の意味が全く不明になる。

なぜなら、朝日見出しが表現する諸概念の中で、「突っ込む」という言葉が対応するものは、「台湾有事に対する日本の武力行使」以外に何一つ存在しないからだ。

そして、その「突っ込む」という行為が「勝手に」という言葉で修飾されているのは、「台湾問題は一つの中国の基本理念上、あくまでも内政問題なのに、赤の他人の日本が「勝手に」しゃしゃりでてくる」、という解釈「以外」に、朝日見出しが表現する諸概念の中には何一つ見いだせないからだ。

そうである以上、「その汚い首」という言葉は、「台湾有事」において武力行使するためにでてきた「自衛隊」の事を意味していると解釈可能だ。したがってその汚い首を「一瞬の躊躇も無く斬ってやる」とは、中国軍の力で、一瞬で何の躊躇も無く殲滅するのだということを暗示していると解釈できるわけだ。

ただし、一般に「首」という存在は「人間のもの」である以上、朝日見出しが表現する諸概念の中で登場する唯一の人物である「高市首相」の首だと必然的に考えられることとなる。

つまり総領事は、台湾有事の際に、中国に対する武力行使の為に自衛隊を出動するという命令を下す「高市首相」の首が「汚い」ものであると誹謗した上で、その高市氏の首を一瞬の躊躇も無く切り落とす、つまり、殺害してやるという意味内容も「暗示」した訳だ。

日本の国益は毀損された

そしてその後の経緯は以下の通りだ。

まず、日本政府は総領事発言に中国に抗議せざるを得なくなった。首相の殺害まで示唆されて無視すれば、日本政府の面子、国家の威信は地に落ちる事になるからだ(第四ステップ)。

ただし、中国としては、台湾有事に関連して日本に正式に「抗議」された以上、その抗議を認めないと対抗せざるを得なくなり、日本に対して発言を撤回せよと「再抗議」する事態となった(第五ステップ)。

しかし、日本としては、今般の高市発言は冒頭で指摘した通り、従来の政府見解と何も変わらないものだ。それにもかかわらず万一発言を取り下げれば、「台湾有事において米軍が来援して攻撃されても、日本が出動することは絶対にない」という事を宣言することとなってしまうために、絶対に取り下げることは出来ない(第六ステップ)。

かくして、発言を撤回せよという中国と絶対に撤回しない日本との間で、明確な対立構図ができあがってしまったのである。そしてその対立構図そのものが今、極東における緊張レベルを押し上げ、日本の国益を毀損しつつあるわけだ。

これはもちろん中国側の「誤解」に基づくものである。

繰り返すが日本の立場は高市発言によって何ら変化するものではないにも関わらず、中国はその発言によって台湾有事の際に日本の自衛隊が出動する事があるという新たな可能性が開けたという解釈を(本当に誤解しているか否かはさておき)取っている。さもなければ、高市発言の撤回にこれ程までに固執する公明正大な理由が消失してしまうからだ。

そもそも中国は周知の通り、前政権の石破政権を自国にとっての国益に資するという点で「高く評価」していた一方で、対中強硬姿勢をとると見られている現高市政権に対して強い警戒心を持っていた。したがって中国は、高市政権を攻撃する材料を探していたとみられるのだ。

いわば中国は高市政権に「つけいる隙」を探っていたわけで、その「つけいる隙」を与えたのは、以上の経緯を踏まえれば高市総理本人の発言というよりはむしろ朝日新聞の誤解を招きかねない「不適切な見出し」であったのである。

「オールドメディア問題」の最たる被害

朝日がどういう意図でそんな、事後的に修正する程に「不適切な見出し」を付けたのかは不問に付すとしても(無論、所謂政権に打撃を与えるための「偏向報道」をしようとしていた意図があった可能性も考えられるが、それについてはここでは不問に付すこととしたい)、その「不適切な見出し」を付与した事が、日本国家全体、日本国民全体に大きな「打撃」を与える帰結をもたらしたのだ。

その「打撃」は貿易や観光等の経済的なものを含むものであるが、それ以前に、我が国代表である総理大臣が「汚い首」というおぞましき誹謗中傷を受けつつ、その首を「一瞬の躊躇もなく斬ってやる」すなわち「殺害してやる」と、日本政府が正式の総領事として受け入れている公的人物に公言されてしまったのだ。

これは国家による国家に対する言葉による陵辱そのものであり、我が国の名誉は著しく傷ついたのであり、その名誉毀損は国民全体に及ぶ。

つまり、朝日新聞が導いた「打撃」は、激しい「国益毀損」に結びついたのである。

だとすれば、朝日新聞が誤解を招きうる不適切な「見出し」を付与した記事を配信しなければ、極めて大きな確率で、現下の日中対立はここまで激しい形で存在しなかったと考えざるを得ないのである。

無論、以上の論証に基づいても、朝日の不適切な見出しの記事さえなければ、ここまで日中が対立することなどなかったと「断定」することは出来ない。結局のところ、中国総領事の解釈や振る舞いを第三者が完全に予測することなど、土台無理な話だからだ。

とはいえ、朝日記事がなければ現下の日中対立が生じなかった可能性は「極めて高い」のである。つまり、慣用句的に言えば、朝日の不適切な見出しが今回の日中関係の深刻なこじれを招いたということは『十中八九』間違いないのである。

そうである以上、高市台湾有事発言「問題」なるものも、「吉田虚偽証言を“事実”として報じ続けた事で深刻な日韓問題を惹起させた問題」同様の問題構造を持つものだと考える事ができよう。それと同時に、昨今取り沙汰されるいわゆる「オールドメディア問題」の最も激しい国益毀損をもたらした一典型例だと考えることもできよう。

外交問題がここまで大きなものになってしまったが故に、今となってはもはやいわゆる「後の祭り」でしかないのだが、この朝日の振る舞いは遺憾という言葉が生ぬる過ぎる程に凄まじく遺憾なる代物だったのである――。

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『中国・習近平をトランプに泣きつかせた?忖度なしの「高市発言」が絶妙なインパクトを持つ理由』(11/29JBプレス 福島香織)について

11/28The Gateway Pundit<General Flynn Calls for President Trump to Warn the Nation of Another Deep State Color Revolution=フリン将軍はトランプ大統領に対し、ディープステートによる新たなカラー革命について国民に警告するよう呼びかけた。>

これらの陰謀をトランプが発表する前に、インフレ抑止と若年層の雇用改善をしないと聞いて貰えない。先ず、それをしてから。

フリン将軍は現状を目の当たりにしており、ディープステートによる現在のカラー革命と実際に何が起きているのかについて、トランプ大統領に全国向けの演説を行うよう求めている。 

フリン将軍はトランプ大統領に対し、米国に対するディープステートの最新の行動を強調するよう求めている。

速報!フリン将軍は、ドナルド・トランプ氏の歴史的な45代大統領選挙勝利以来、左派が関与してきた一連の違法捜査と法廷闘争を明らかにし、扇動者6人とCIAが扇動しているカラー革命について国民に直ちに説明するようトランプ大統領に要請した。

https://x.com/i/status/1993746900114162150

Zerohedgeの「タイラー・ダーデン」は、2016年以来の米国政府転覆の動きについて警告し、それが再び起こると見ている。

それが  左翼活動家グループによって 運営され、狂った進歩的な億万​​長者の闇金NGOネットワークによって資金提供されている抗議産業複合体であろうと、トランプの正当性を失わせ世論調査に影響を与えるために計画された左翼企業メディアの絶え間ないキャンペーンであろうと、過激化した裁判官によって遂行される司法戦争であろうと、絶え間なく組織化されたスキャンダルとリーク、外国と連携したNGOの関与、学生主導の圧力運動、さらには極左過激派グループの武器化であろうと、これらすべての要素は、左翼の億万長者の王と民主党によって組織された政権転覆作戦であるはるかに大きな カラー革命の車輪の相互につながったスポークとして機能している 。

最新の例である「扇動者6人組」のビデオは、軍に対し「違法な命令を拒否する」よう具体的には示さずに促すという脚本付きだが、カラー革命の圧力メッセージの教科書によく当てはまる。

これはあたかも、圧力キャンペーンを駆使して海外での政権転覆作戦を行うCIAの戦略書からそのまま抜き出したかのようであり、今や何が起きているのか平均的な米国人ですら理解できるほど明白である。

  1. トランプに対する非正当性化キャンペーン;
  2. 通常の権威を「非合法」とみなす;
  3. 軍の不服従を動員しようとすること。 
  4. 軍と諜報界の離反を誘発しようとする試み。 

今年初めにロサンゼルスで起きた暴動は左翼団体が政権に対する混乱を引き起こして世論調査に影響を及ぼすための圧力運動の一種として仕組んだものだったが、それが裏目に出たことを思い出してほしい。

ディープステートによる新たなカラー革命が進行中であり、米国はそれに気づき始めている。私たちは以前にもこれを経験しており、二度と経験したくないのだ。

国外の専門家は、何が起こっているのか見ることができます。

ダーラム調査は、ヒラリー・ソロス計画に端を発する壮大な陰謀を暴きました。この反トランプ計画は、2016年7月26日にヒラリー・オバマ、7月28日にオバマによって承認され、CIA、FBI、そしてメディアによって実行されました。詳細はダーラム報告書に記載されています。主要な立案者の一人はジェイク・サリバンであり、彼の妻は扇動家マギー・グッドランダーです。

この壮大な陰謀は、ロシアゲート、ミュラー魔女狩り、偽のウクライナ弾劾、バイデンのラップトップへの手紙などなど、さまざまな形をとっており、その後、アークテイック・フロスト、錯乱したジャック・スミス、マール・アー・ラーゴ襲撃、「機密文書」事件などもありました。

そしてあなた自身の目で見ることができるように、大陰謀は今日も続いています。

https://joehoft.com/general-flynn-calls-for-president-trump-to-warn-the-nation-about-another-color-revolution/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=general-flynn-calls-for-president-trump-to-warn-the-nation-about-another-color-revolution

11/28Rasmussen Reports<Black Friday: Fewer Plan Shopping Trips=ブラックフライデー:計画的な買い物は減る>

今年のブラックフライデーのセールでは、ほとんどの米国人が今日買い物に出かける予定がないため、店舗の混雑はやや緩くなるかもしれない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の43%が感謝祭翌日にブラックフライデーのセールを利用して買い物に行く可能性が高いと回答し、そのうち18%は「非常に可能性が高い」と回答しました。これは 、ブラックフライデーに買い物に行く予定があると回答した昨年の 48%から減少しています。米国人の53%はブラックフライデーのセールに買い物に行く可能性は低く、そのうち30%は「今日買い物に行く可能性は全くない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/holidays/black_friday_fewer_plan_shopping_trips?utm_campaign=RR11282025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/28看中国<诡异!张又侠访俄后“失踪超一周”军网疑下架又上传其访俄新闻 (图)=奇怪!張又侠、ロシア訪問後「1週間以上行方不明」 軍事ウェブサイトが訪問情報を削除し再掲載したと伝わる(写真)>中共中央軍事委員会副主席の張又侠は、ロシア政府の招待を受け、11/20にロシアを訪問した。1週間以上が経過したが、公式メディアからは彼の消息は伝えられていない。張は現在「行方不明」となっており、プーチン大統領に拘束されたか、中国に帰国後に習近平国家主席に拘束されたのではないかとの憶測が飛び交っている。

張又侠、1週間以上「行方不明」

プーチンが張又侠を拘束?

張又侠、中国帰国後に逮捕?

微妙な時期:軍の中核人物が失踪

いくらプーチンでも、他国の軍のトップを捕らえることはしないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/28/1091299.html

11/28看中国<“不要独裁要民主” 纽约中领馆遭政治投影(组图)=「独裁は要らず、民主主義が必要」:NY中国総領事館が政治の映像を映し出される(写真)>2025年11月26日午後5時40分、マンハッタンのアッパー・イースト・サイドにあるNY中国総領事館の外壁が突然、明るい光に照らされた。灰色の建物の壁に、直径約18メートルの映像が鮮明に投影され、「独裁は要らず、民主主義が必要」と「退陣の時が来た」という文字と、全国的な抵抗運動を象徴する模様が浮かび上がっていた。

現場は静まり返っていたが、権力に直接抗議する緊張感が漂っていた。“看中国”は、このイベントを主導した米国に拠点を置く市民団体「中国行動」とその傘下組織「全民抵抗運動」の広報担当者、蘇雨桐にインタビューした。蘇氏は、このイベントは「白書運動」3周年を記念したものであり、明確な団体名で海外の中国大使館や領事館の建物に政治的な画像を公然と投影するのは初めてだと述べた。また、この手法は仲間に行動を呼びかけるためのものでもある。

ドンドン広がるのが良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/28/1091321.html

11/29阿波羅新聞網<诡异!张又侠张升民竟然排在习近平前面=奇異!張又侠と張升民が習近平よりも上位にランク>昨年7月の中共三中全会で習近平の脳卒中が報じられて以降、この1年間で軍や党内の習近平側近の逮捕・捜査、権力の弱体化など、様々な兆候が見られるようになった。これは習近平が軍権を失い、党権が弱まり、実質的な実権を握っているのは政治局の後ろにいる党長老たちであることを示している。

ところが最近、軍の実権を握っていると噂される中央軍事委員会副主席の張又侠がロシアを訪問している最中に、習近平が軍権奪還を企んでいるというニュースが海外から突然飛び込んできた。

中共のブラックボックスでの操作の下、このニュースは真偽を問わず、大きな注目を集めている。

では、張又侠が北京を留守にしている間に、習近平は軍権を回復したのか?11/27付の中共軍事ウェブサイトに掲載されたニュース記事は、否定的な答えを示している。

27日午後、国防部は定例記者会見を開き、国防部情報局副局長兼報道官の蒋斌が複数の発表を行い、記者の質問に答えた。軍事ウェブサイトは、この件について複数の短いニュース記事で報じた。

「国防部、人民解放軍による第20期四中全会精神の学習と実践に関する講演を発表」という見出しの下、蒋斌の声明は幾重にも展開されている:まず、11/3、人民解放軍による第20期精神の学習と実践に関する最初の講演が北京で開催されたと述べている。張又侠・党中央政治局委員・中央軍事委員会副主席と張升民・中央軍事委員会副主席が講演団のメンバーと会見し、報告を聞いたと。

私の記憶では、少なくとも過去5年間、軍事ニュースで中央軍事委員会副主席の名前が主席よりも先に挙げられているのはほとんど見たことがなく、軍報道官がこのような発言をしているのもほとんど見たことがない。

やはり、習の軍権剥奪は本物で、張又侠の失権はデマでは。でも張の失踪は、理由が分からない。

https://www.aboluowang.com/2025/1129/2312468.html

11/29希望之声<保密局地震 与国安部暗中「掰手腕」军方喊「擒习先擒蔡」民间呼「第二次武昌起义」刘源「戎装示威」 代理军委会主席?=国家保密局が激震、国家安全部と密かに「腕相撲」、軍は「習近平を捕獲する前に蔡奇を捕獲」と叫ぶ、民衆は「第二武昌蜂起」を叫ぶ、劉源は「軍服で示威」、中央軍事委員会主席代理?>中南海で大騒動:国家保密局の局長である李兆宗と副局長である史英立が共に解任された!肝心なのは、二人とも蔡奇の側近であるという点だ。公式説明では「年齢的な理由」とあるが信頼できない、「背後に誰がいるのか?という大きな疑問符だけが残る。保密局と国家安全局が同時に大々的に発表したことは、「一線を越えた」と見られている。

一方、10日以上行方不明だった蔡奇がやつれた姿で再び姿を現し、捜査による強大な圧力がかかっているとの噂が広まった。軍内部では、「蔡を捕らえ、習近平を捕らえる」という戦略で習近平を排除する決定が下されたとの噂が飛び交っている。果たして現実は、この筋書き通りに進んでいるのだろうか?一方、もう一つの勢力が影で動き、「第二の武昌蜂起」を唱えている。軍内では「壁を乗り越える」のが当たり前となり、一般兵士の思考は既に制御不能状態にある。現役兵士の士気は心中揺らいでおり、退役軍人たちは権利を求めて頻繁に抗議活動を行っている。この状況はもはや抑えきれない。

そこで疑問が生じる。軍が習近平の退陣を望むなら、誰が後を継ぐのか?この混乱の中で、誰が権力の頂点に立つことができるのか?様々な憶測が飛び交う中、人民大会堂で劇的な光景が繰り広げられた。10年前に退役した劉少奇の息子、劉源が95式軍服を着用し、大将の肩章をつけ、公然とその権力を誇示したのだ。さらに驚くべき噂は、劉源が既に軍内で中央軍事委員会の代理主席に就任し、軍政を支配しているというものだ。軍部は本当に人事異動を待ち望んでいるのだろうか?

劉源の復活は疑問。

https://www.soundofhope.org/post/912628

何清漣 @HeQinglian 1h

トランプは高市早苗との電話会談で何を語ったのか? 3日後、世界中のメディアはこれを「羅生門」のシナリオだと解釈した。下の画像にある、前日の共同通信の言い方に注目してほしい。

まあ、共同も典型的な左翼メデイアだから。

福島氏の記事では、トランプに泣きついて高市を叱って貰おうと考えただらしない独裁者・習近平と、言うべきを言い毅然とした態度で支持率の高い高市首相を際立たせています。トランプが高市を叱るはずはない。①同じ保守派でメローニと同じ②国会の場での存立危機事態の説明は、台湾海峡で米軍が出動したら、日本の自衛隊は米軍を守るために出動すると言っただけ。米国は、今まで本当に日本は米軍を守るかどうかわからなかったのに、国会で明確に答えたのだから、褒められこそすれ、叱られることはない。

トランプも中国人の論理の摩り替えや責任転嫁、約束破りは良く知っている。中共が日本を軍国主義と非難するが、それは今の中共の姿だろうと返したい。ま、左翼(中共)は左翼(メデイア)同士、仲良く助け合っているのが良く分かる。

記事

米国のトランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

目次

(福島 香織:ジャーナリスト)

いわゆる台湾有事をめぐる「高市発言」で、中国の習近平国家主席は振り上げたこぶしをどう収めるつもりだろうか。

高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事と存立危機事態に関する発言を行ったのが7日。すぐに反応したのは、例の駐大阪総領事・薛剣のXの「斬首」ポストだ。その後の中国の反応は比較的鈍く、中国が本格的に対日圧力アクションを取り始めたのは1週間近くたってからの11月13日以降だった。

中国、「高市発言」の撤回をターゲットに

まずは中国人の訪日自粛通達、水産品輸入再開手続きの中止、黄海での実弾演習、日本映画や日本人文化イベントの中止、尖閣諸島周辺への海警船パトロール強化、日中間航空機の減便…。国内では高市首相を口汚くののしり、威圧する外交部、国防部のプロパガンダ。中国は落としどころを高市首相の発言撤回にターゲットを絞ってきた。

だが、実のところこれらの圧力で日本が音を上げることはなく、高市内閣への高支持率への影響もない。日本世論は、むしろ気に食わないことがあれば恫喝(どうかつ)し、口汚くののしる隣国への警戒心が高まるばかりだ。

そういう状況で華僑系中国新聞が21日、「日本已出付代価」(日本はすでに代償を支払った)というタイトルの論評を発表した。

「54万の日本行き航空券がキャンセルされた」「日本の経済損失は一兆円以上」「日本は周辺外交で孤立」などと日本が苦境に立たされていると報じ、「高市首相は誤った発言(のニュアンスを)縮小せざるを得なかった」「今後、高市は口先だけ強硬で、行動は実務的になるだろう」「対中問題で挑発行動に固執しつづければ、…中米から同時に圧力を受けて…短命政権に終わるだろう」と分析した。

これ以上対日圧力カードを持たない中国が、「すでに十分に圧力をかけている」という国内向けの弁明とも受け取れる報道だ。

一部日本のネット民の間では、まるで、吉本新喜劇の池乃めだかの決めセリフ「(ボコボコにやられた後)よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」に例えていた。

こうした状況で注目されているのが24日の米国のトランプ大統領と習近平の電話会談だ。中国側はトランプから提案された、といい、米国筋は習近平から突如要請があったという。この米中首脳電話会談の数時間後、トランプから高市に電話があった。

WSJによれば、トランプと習近平の電話会談では、習近平は台湾問題に絡み、高市発言に対する怒りをトランプに訴えたらしい。

この電話会談がどういう意味をもつのか、今後の日米中の関係になにか影響があるのか考察したい。

トランプ大統領から高市首相に電話、その中身は?

新華社は24日の米中首脳電話会談の中身を米国に先んじて次のように報じている。

習近平は、台湾問題における中国の原則的立場を明らかにし、「台湾の中国復帰が戦後国際秩序の重要な構成要素である。米中はかつてファシズムと軍国主義に共に立ち向かった。今こそ第二次世界大戦の勝利の成果を共に守り抜くべきである」と強調した。

これに対し、トランプは「習近平主席は偉大な指導者だ。釜山での会談は非常に愉快だった。両国関係に関する主席の見解に全面的に賛同する」「両国は釜山会談で達成した重要な合意を全面的に履行する。中国は当時、第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たした。米国は台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と述べた、という。ほかに、釜山会談での成果を確認しあい、ウクライナ危機についても議論したらしい。

その後、トランプ側がSNS「トゥルース・ソーシャル」上でこの会談について述べた部分には台湾や日中外交の衝突問題ついては触れられておらず、ウクライナやフェンタニル、中国が購入する米国産大豆について討議し、「我々と中国の関係は極めて強固である」とし、来年4月に習近平から訪中の招待を受け、また習近平を米国に招待した、としている。

興味深いのは、26日にウォールストリート・ジャーナルが報じた特ダネだ。

米中首脳電話会談で、習近平は台湾有事に関する高市発言について、トランプに対して怒りを訴えた、というのだ。そして、その数時間後、トランプは高市に電話をかけて、台湾の主権問題について中国を刺激しないよう助言した、という。

電話会談について説明を受けたという日本政府関係者と米国人1人が明らかにした。関係者によると、トランプ大統領からの助言は控えめで、高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけることはなかったという。このネタ元の日本政府関係者は、トランプの発言に懸念を示した、という。

これを受けて、リベラルメディアや親中派は勝ち誇ったように、高市がトランプに叱られた、と報じている。一部保守派論客も、日本が米国に「はしごを外される」ことを懸念している。

果たして、本当にそうだろうか。少なくとも木原稔官房長官は、WSJが報じた「トランプの助言」という事実はなかった、と明確に否定し、WSJに報道の真意を問いただしているという。

元取材記者の立場からいえば、WSJ記者とあろうものが、完全なフェイクニュースを書くとは思えない。情報提供した日本政府関係者というのは実在していたに違いない。そして、その日本政府関係者が懸念を感じて、個人的な見方を交えて語った内容を記事にしたのだろう。

そのニュアンスについては、正直、ネタ元の日本政府関係者が正しく理解していたか、どのレベルで会談内容の説明を受けたかは不明だ。

さらに日本メディアが裏を取らずにWSJ記事を引用した。つまり、日本の政治部記者たちは高市周辺からは情報が取れなかった。高市チームはメディアに軽々しく機密を漏洩しない優秀な人材がそろっている、ということだ。

WSJのネタ元は、高市から比較的遠い周辺人物であり高市サイドに立って機密を守る立場の関係者ではない、と想像できるだろう。

ならば、どういうニュアンスでトランプと高市がこの問題をやり取りしたのか、正確にはわかっていない可能性もある。(機密を守る立場の関係者から)曖昧な説明を受けた周辺政府関係者が、不安を感じたまま、米国記者に語ったのかもしれない。

習近平主席はトランプ大統領に電話するしか選択肢なし?

中国の「米中はともに戦勝国同士、G2として並び立つ国際社会のリーダーになるべき」という主張は今に始まったことではないが、米国はずっと拒否してきた。親中派のオバマ大統領(当時)ですら、憤慨した。

米国が中国の米中G2論(そしていわゆる太平洋二分割論)を受け入れるつもりなら、台湾が中国に併呑されるのを米国が反対する理由もない。米国が太平洋の東側を中国の支配に預けるつもりならば。常識的に考えれば、米国が中国のG2論を受け入れるはずがないのだ。たとえトランプが対中関係の改善を望んだとしても、そこを容認すれば「MAGA」など夢のまた夢、トランプは有権者を裏切ることになる。

WSJ紙は関係者の話として、習近平は来年4月のトランプ訪中時に台湾問題を提起し、米国に「戦略的曖昧」政策の変更を求め、台湾独立不支持と「平和的統一」支持の正式表明を要求する方針を固めたと報じていた。だが、トランプがそれに応じる可能性は極めて低いと思っている。もっとも、そういう期待を中国に抱かせるのが、トランプ流の交渉術かもしれない。

それよりも、なぜ習近平がトランプに、高市に対する怒りをぶつけたか、だ。それは習近平に他に選択肢がなかったからだろう。中国はすでに、対日圧力の矛を収める着地点を高市発言撤回に置いて喧伝している。だが軍事的経済的圧力をいくら加えても、日本の親中派議員や親中派学者、親中派メディアを動員してどれだけ高市を叩いても、その高支持率は変わらない。

中国は2010年の尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件、2012年の尖閣諸島国有化で、日中対立が激化したときにとったようなレアアース輸出規制カード、あるいは官製反日デモによる圧力をわけあってかけられないのだろう。当時と比べて今の中国の経済力はずっと低迷し、社会はずっと不安定化し、官僚界は大粛清で混乱中だ。

今、官製反日デモを誘導すれば、それは瞬く間にコントロール不能の大暴動になり、その代償は日本よりも中国の方が多く支払うことになりかねない。

他に打つ手がなかったから米国に対し、大豆輸入早期再開の条件に、トランプに高市に圧力をかけてほしいと泣きついた、とは考えられないか。

だが中国が内政問題と主張している台湾問題で、米国に仲介を求めるなど、大いなる矛盾だ。かつてあれほど米国に強気だったのに。人民は、この情けない独裁者にどんな感情を持つだろう。

高市発言」は絶妙のタイミング

交渉の達人、トランプとしては、台湾に関して言質をとられないようにしつつ、習近平に多少のリップサービスをしただろう。実際、すぐに高市に電話をかけ、習近平がこんなこと言っていたよ、と伝え、もう少し穏便に頼むよ、といった程度のニュアンスでトランプのメンツを立ててくれるように頼んだかもしれない。

だがWSJの記事にもあるように、高市に発言撤回の圧力をかけた形跡はない。つまりトランプの発言は習近平からの泣き言を受けて、一応形だけは対応した、という程度のものだ、と私は見ている

そして改めて高市発言は、絶妙かつ奇跡的なタイミングで行われたと気づくのだ。日本の外交は、これまで米国への追従と中国への忖度のバランスの中で行われてきた。中国は自ら好き勝手にレッドライン、ボトムラインを設定し、それを越えてきたら、経済的軍事的圧力をかけると一方的に恫喝してきた。

今回も王毅外相が23日、「(高市首相は)越えてはならないレッドラインを越えてきた」と恫喝した。今回の高市発言は、初めて、日本側が中国に忖度せず、中国に対し、越えてはならないレッドラインを示したのだ。つまり台湾海峡の海上封鎖、そして戦艦を出動する戦争行為。それを中国が行ったら、それは日本にとって存立危機事態である。だが、中国はそのラインを越えなければいい、という日本からの基準を決めたのだ。

そして、日本は今回、米国追従型ではない外交判断をした。トランプが習近平との交渉のために「台湾問題」にあえて言及していない状況で、高市は日中首脳会談でも、そして国会答弁でもはっきりと台湾問題に関しての日本の立場を説明した。それはひょっとすると、トランプにとってはちょっと都合が悪いかもしれないが、その行動を容認したわけだ。

この日本外交の劇的な変化は、今だからこそ可能であった。トランプは強いリーダーだが国内支持率は落ち込んでおり内政にてこずっている。習近平は十年に及ぶ軍制改革、機構改革、反腐敗、人事、経済政策のすべてにおいて失敗し、経済は低迷、軍は動揺、官僚界は萎縮して機能不全状態だ。

ある意味、米中がレームダック状態だからこそ、日本憲政史上初の女性首相が極めて高い支持率を背景に、日本の国益を米中に忖度なく発言できる。

これは習近平の言うところの「百年に一度の世界の変局」において、国際社会の枠組みを再構築するとき、日本にもその新たな秩序とルール作りに主導的に参加できる実力がある、というシグナルを国際社会に発信したといえる。

ただ、一つだけ、日本が注意すべきことがある。日中関係が悪化することは、実は米国にとってそう都合の悪いことではない。ナンバー1を維持するためにナンバー2とナンバー3を相互牽制させるのはセオリーだ。日本が今のところナンバー3で、しかも女性リーダーであり、家父長的なトランプ政権が中国以上に脅威に感じる要素はない。

だが、日本はかつて米国からナンバー1を奪う脅威とみなされ、徹底的に潰された歴史がある。その教訓を気にかけながら、米国追従、忖度中国の古い日本外交から脱却してほしい。

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『中国が高市発言に激怒した理由、「一つの中国」原則の歴史と日米の理解 経済的威圧をかけてくる中国に日本はどう対処すべきか』(11/27JBプレス 横山恭三)について

11/27The Gateway Pundit<“WHAT THE HELL ARE YOU DOING? HOW DARE YOU?” – Stephen A. Smith GOES OFF in SCREAMING Rant Against Mark Kelly and Democrats’ Calls for Military Sedition: “You Crossed the Damn Line!” (MUST SEE VIDEO)=「一体何をしているんだ?よくもそんなことができたものだ!」―スティーブン・A・スミスがマーク・ケリーと民主党員による軍事扇動の呼びかけに激怒し、激しい非難を浴びせる。「お前は一線を越えた!」(必見動画)>

スミス氏が怒るのはごもっとも。6人の民主党議員は入獄でしょう。

ESPNのスポーツアナリスト、スティーブン・A・スミス氏は水曜日、民主党のマーク・ケリー上院議員が米国大統領に逆らうよう命じた不当な命令について激しく批判し、カメラに向かって叫び、民主党を強く非難した。 

スミス氏は水曜日のポッドキャスト「ストレート・シューター」で、ワシントンD.C.での州兵銃撃事件と民主党による軍への裏切り要求について議論し、トランプ氏に対する扇動的な陰謀に加担したケリー氏と民主党の共犯者5人を徹底的に批判した。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、陸軍省は、アリゾナ州選出の民主党上院議員マーク・ケリー氏が、統一軍事法典に基づく不正行為を理由に軍法会議手続きを受けるため、現役に召還される可能性があると発表した。具体的には、ケリー氏は連邦法典18編2387条を含む連邦法違反の疑いで捜査を受けている。同条は「軍隊の忠誠心、士気、秩序、規律を妨害することを意図した行為」を禁じていると、陸軍省は発表した。

ケリー議員と他の民主党議員5人は最近のビデオメッセージで、現役軍人と情報機関職員に対し、トランプ大統領の「違法な」命令に従わない「義務」があると語った。

議員たちは、軍や国家安全保障機関の高官としての経歴を利用し、極めて広範かつ不明瞭な言葉で、指揮系統や米国大統領からの合法的な命令に従わないよう人々に助言した。彼らにそうする義務があると示唆することで、彼らは米国の指揮下にある者たちを脅迫し、合法的な命令に反対させようとした。

これは、大統領の合法的な権限に対する容赦ない法廷闘争の波が続く中で起こったものだが、最高裁判所は大統領の合法的な権限は適切に行使されてきたと圧倒的多数で判決を下している。

米国の議員による違法な命令は、法律に関する知識をほとんど持たずに国に奉仕することを志願した18歳の若者のような素人にとっては正当に見えるかもしれない。

そして、感謝祭前日の水曜日には、ワシントンD.C.で2人の州兵が銃撃されるというテロ攻撃が発生し、一部の民主党員は現在、トランプ大統領がD.C.に州兵を派遣したことが原因だと非難している。

容疑者は、29歳のアフガニスタン国籍のラーマヌラ・ラカンワル氏と特定された。同氏は バイデン氏の不法移民で、2021年の悲惨なアフガニスタン撤退後、バイデン氏の「同盟国歓迎作戦」プログラムの下で入国した。

スミス氏は、この恐ろしい事件の余波を受けて、ポッドキャストのエピソードを民主党への非難に充て、マーク・ケリー氏を怒鳴りつけ、大統領が違法な命令を出したことは一度もないと指摘した。

「上院議員、一体何をしているんですか?カメラに向かって軍人に最高司令官を無視しろと?よくもそんなことができるものです。よくもそんなことができたものです」とスミス氏は言った。「カメラの前で、軍人に最高司令官を無視しろと命令するなんてあり得ません。しかも、その違法な命令が何だったのか、証拠も示していません」

スミス氏はさらに民主党を嘲笑し、「何か違法行為があると思うなら」弾劾のような合法的な措置を講じるよう求め、「いや、くそっ、君らは今までやったことがないわけじゃないだろう。二度も弾劾するなんて!」と付け加えた。

「それで何になるんだ?彼をWHに戻したのか?2020年以降、彼らを放っておけば、もしかしたら彼は民主党をあんな風に脅かすことにはならなかったかもしれない」と彼は付け加えた。

https://rumble.com/v72bbkg-stephen-a.-smith-goes-off-on-mark-kelly-and-democrats-over-calls-for-sediti.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/what-hell-are-you-doing-how-dare-you/

https://x.com/i/status/1993448787109450201

徐秦賢はXu Qinxianの音訳、 李来珠はLi Laizhuの音訳。

11/27Rasmussen Reports<Thanksgiving 2025: Most Will Celebrate at Home=2025年の感謝祭:大半が自宅で祝う>

米国人のほとんどは、今日、毎年恒例の感謝祭の休日に家族や友人と集まり、3分の2の人は地元でこの行事を楽しむことになる。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人のうち、感謝祭に旅行を計画しているのはわずか26%で、67%は旅行を予定していないことがわかりました。これらの結果は 2022年とほぼ変わりません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/holidays/thanksgiving_2025_most_will_celebrate_at_home?utm_campaign=RR11272025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1993812618172096796

11/26看中国<公开大骂习近平“蠢猪”,日本议员视频疯传(视频)=日本の国会議員が習近平を「愚かな豚」と公然と非難し、その動画が拡散した>

ビデオの中で石平氏の発言している動画はない。参議院議員なのでそこまでは言わないと思いますが。なる前だったら言っていてもおかしくないが、フェイクの可能性あり。

石平氏の動画。長いので中味は確認していません。

https://yutura.net/channel/36634/video/wOrfEKmDr20/

https://yutura.net/channel/36634/video/z385KJ76zI8/

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/26/1091200.html

11/28阿波羅新聞網<川普幕后重磅表态?日本政府态度大变 华日瑟瑟发抖—WSJ称川普站队北京 日本反应曝光=トランプの裏からの重大態度? 日本政府の姿勢が急変、日中両国が身震い――WSJはトランプが北京を支持と、日本は反応を暴露>WSJは26日、関係筋の話として、トランプ米大統領が今週、高市早苗首相との電話会談で、台湾の主権問題で中国を挑発しないよう助言したと報じた。しかし、日本政府は27日、WSJに対し、この報道内容を否定するよう要請したと発表した。

WSJは、匿名の日本政府関係者と電話会談に詳しい米国関係者の話として、トランプが電話会談で高市首相に対し、台湾について発言する際は口調を和らげるよう助言したが、その助言は非常に微妙なものであり、発言の撤回は求められなかったと報じた。

ブルームバーグによると、木原稔官房長官は27日午前の記者会見で「トランプ大統領は、先ほどの米中首脳の電話会談を含め、最近の米中関係の状況について首相に報告した」と述べ、この件に関する言及を避けた。また、「会談の詳細は外交上のやり取りに関わるため、コメントは控える」と付け加えた。報道内容について真正面の回答はなかった。

しかし、午後になって木原長官は従来の立場を一転し、「報道では、トランプ大統領が台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したとされているが、これは事実ではない」と述べ、報道内容を直接否定した。さらに、日本政府がWSJに対し、報道内容の否定を要請したとも述べた。午前中は言及を避け、午後に明確に否定した理由について、木原長官は「政府として多数の問い合わせを受け、明確にする必要があると判断した」と述べた。

木原の午前と午後の2回の記者会見の間に、匿名の日本政府関係者も報道を否定したが、電話会談の内容については同様に明らかにしなかった。木原は27日、電話会談中、トランプが高市を非常に親しい友人と呼び、いつでも電話をかけてもいいと発言したと改めて強調した。高市はこれに先立ち、トランプが習近平との電話会談について話し合ったと述べていたが、内容については明らかにしなかった。

アポロネットの王篤然評論員は、WSJの評論チームは比較的中立的である一方、ニュース部門は左派的だと指摘した。米国の主要メディアは基本左派で、多くは極左であり、反トランプの立場をとるNYTのようなのも少なくない。ブルームバーグのオーナーであるアンドリュー・ブルームバーグは、親共であるだけでなく、トランプの政敵でもある。そのため、「台湾問題」やロシア・ウクライナ交渉に関する彼の報道は中立的でも客観的でもない。その多くは意図的に誤解を招くものだ。

マードックが所有するWSJやFoxは共和党エスタブリッシュメント支持で、反トランプ。特にWSJはグローバリスト集団だから嘘を流す。

https://www.aboluowang.com/2025/1128/2311965.html

11/28阿波羅新聞網<日媒: 习陷入三重绝境 墙角咆哮=日本メディア:習近平は3重の困難に陥り、コーナーで吼えている>アポロネット王篤若の報道:なぜ習近平はトランプ大統領には頭を下げ、高市には過剰反応したのか? 日本の老舗ゴシップ・政治深掘り週刊誌『週刊新潮』のネット版と日刊ニュースプラットフォーム『デイリー新潮』のネット版は27日、重要な分析を掲載した。習近平は三重の困難に陥っており、国内情勢の安定化のためには「見せしめ」を急ぐ必要がある!

第一に、軍は制御不能、第二に、経済は悪化、第三に、健康状態が懸念される。

日本のメディアは嘆いた:習近平がコーナーで吼えているのは、紅王朝の崩壊を加速させるだけだ–軍内部の抗争、経済崩壊、そして身体崩壊は、まさに三剣が揃っている。

狂人には近づかないことです。

https://www.aboluowang.com/2025/1128/2312168.html

11/28阿波羅新聞網<中国人没了 真相大逆转!日本店发文“求助”:生意好到忙不过来—中国人没了 日本店哀号“快崩溃” 真相大逆转=中国人がいない 真実は逆転!日本の店が「助けを求む」投稿:好調すぎて手に負えない――中国人がいない 真実は逆転!>

中共は、高市早苗首相の「台湾有事」発言に不満を抱き、日本への観光ボイコットを発動した。一方、大分県別府市で創業54年の焼肉店は先日、ソーシャルメディア「X」に助けを求める投稿をした。理由は中国人客の減少ではなく、繁盛しすぎて需要に追いつけないからだ。

飲食店「別府焼肉 春香園」は、11/26の売上高をソーシャルメディアで発表した。98組227人の来店客があったという。また、中国人観光客の減少を冗談交じりに嘆き、店が倒産寸前だと訴え、泣き顔の絵文字を添えて助けを求めるメッセージを掲載した。その後、コメント欄で謝罪し、この投稿が多くの人を誤解させたと述べた。

こういう店が増えるとよい。

https://www.aboluowang.com/2025/1128/2312152.html

何清漣 @HeQinglian 5h

WSJ: トランプは習近平との会談後、高市早苗に電話をかけ、台湾問題に関して言い方を柔らかくし、北京を挑発しないよう促した。これは、米中貿易関係のために、同盟国の地政学上の争いのある立場の核心を制約する意向を反映しているのかもしれない。トランプのメッセージは、日本国内で懸念を引き起こしている。

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cn.wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 4h

WSJの報道を信じない人もいるため、別の情報源を紹介する:ドイツの声・中国語:ベセント米財務長官は11/25、CNBCのインタビューで「トランプ大統領が釜山での両首脳の歴史的な会談から30​​日後にこの電話会談を主導した。両国の関係は非常に良好だ」と述べた。

中国外交部の毛寧報道官も定例記者会見で、月曜日(11/24)夕方の電話会談は米国側が主導したと述べた。

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dw.comより

横山氏の記事では、世界が左翼化(特にメデイア)している中で、日本の主張をどれだけ取り入れて報じてくれるかです。勿論、主張すべきは主張するのは当たり前ですが。WSJも中共を応援するために意図的に誤報したのかもしれません。左翼メデイアとはそういうものだと思い、めげずに発信を続けることが大事。

記事

「一つの中国」への対応は日中国交正常化から始まった(写真は1972年9月27日、北京を訪問した田中角栄元首相)

はじめに

目次

2025年11月7日の衆院予算委員会での岡田克也氏(立憲民主党・常任顧問)の質問に対する高市早苗首相の答弁が中国の反発を巻き起こし、日中間の外交問題にまで発展した。

岡田氏は、高市総理が1年前の自民党総裁選挙で、「中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言した」ことを取り上げ、これはどういう場合に存立危機事態になると考えたのかと質問した。

高市首相は、「台湾有事について、いろいろなケースが考えられる」と説明した上で、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。

高市首相の答弁に対して、中国外務省の林剣報道官は11月10日の記者会見で、高市首相が台湾有事は「存立危機事態」に当たる可能性があると国会で答弁したことに対し、「中国の内政への乱暴な干渉で、『一つの中国』原則に深刻に背く」とし、日本側に「強い不満と断固とした反対」を表明し、厳正な申し入れと「強い抗議」を行ったことを明らかにした。

林剣氏は「いかに台湾問題を解決し、国家統一を実現するかは全くの中国の内政だ」と主張。「外部勢力の干渉は許さない」と強調した(出典:産経新聞2025/11/10)。

また、中国の傅聡国連大使は11月18日、国連総会の安保理改革に関する会合で高市首相の発言に触れ、「厚かましい挑発的発言だ」と批判した上で、「国際正義への侮辱であり、戦後の国際秩序の破壊につながる」などと強く反発した。

さらに、「こうした国は安保理の常任理事国になる資格を全く有していない」と述べ、日本が目指す常任理事国入りに明確に反対した。(出典:FNNプライムオンライン)

さて、日中関係の悪化が長期化の様相を呈している。中国外務省は11月14日、日本への渡航を避けるよう注意喚起し、16日には中国教育省が日本への留学を慎重に検討するよう通知し、文化旅行省が日本への旅行自粛するように通知した。

中国政府は11月19日、2週間前に再開したばかりの日本産水産物の輸入を、事実上停止する措置をとった。

また、11月22日から24日にかけて北京で予定されていた民間有識者会議「第21回東京-北京フォーラム」の開催が延期された。

11月16日に中国側の実行委員会から、高市首相の「台湾問題に関して挑発的な発言と武力威嚇」があったことを理由に延期の通知があったという。

宮本雄二・元駐中国大使は、中国側の日本に対する空気感は「大きくは変わっていない」とする一方で、「やっぱり台湾問題は別格」とも指摘。 中国側が内政問題だと主張していることもあり、「強く反応するテーマ」だとみている。

ただ、中国側は「日中関係がどうなってもいいと考えているわけではない」ため、一定期間が経過した後に事態収拾に動くとの見方を示した(出典:J-CASTニュース11月17日)。

以下、本稿では初めに、中国が高市発言に激怒する理由について述べ、次に中国・米国・日本の「一つの中国」原則に対するスタンスについて述べる。

次に、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定の概要について述べ、最後に中国の経済的威圧への対応に関する私見について述べる。

中国が高市発言に激怒する理由

本項は、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「起きないはずの『台湾有事』を自ら起こそうとする高市首相 『どう考えても存立危機事態』は中国に宣戦布告したような大失言!」というタイトルで寄稿したAERAデジタルの記事(2025年11月18日)を参考にしている。

11月10日に行われた衆院予算委員会で高市首相は、11月7日の答弁を撤回しない考えを示す一方で、政府の従来の見解を変更するものではないと釈明した上で、「反省点としましては、特定のケースを想定したことにつきまして、この場で明言することは慎もうと思っております」と「反省」という言葉を表明した。

さて、なぜ、特定のケースを想定したことを明らかにすることを反省するのであろうか。

一つには、秘密漏洩になるからである。なぜなら、敵に手の内を晒すことになり、いざ武力衝突になるというときに日本側が不利になるからである。

もう一つは、台湾有事を具体的に想定した発言は、中国を激怒させるからである。では、なぜ、中国は、高市発言に激怒するのであろうか。

11月10日、中国外務省の林剣報道官が、高市発言に対し、「中国の内政への乱暴な干渉で、『一つの中国』原則に深刻に背く」と述べたように、高市発言は(中国側から見れば)日中間の公的な約束に反するものであるからである。

中国と国交正常化をした1972年の日中共同声明第3項には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と書いてある。

日中共同声明の詳細は、次項の「日本の『一つの中国』原則に対するスタンス」を参照されたい。

日中間で合意した共同声明は、台湾が中国の領土の一部であるとする中国側の主張を日本側は無条件ではないものの、事実上認めたと外形的に見える。

台湾が中国の領土であることを日本が完全に「認めた」ということになると、台湾に対する中国の武力行使は国際法上内戦の一環(正統政府による反乱政権に対する制圧行動)として正当化され、それに対して他国が干渉することは、中国の国内問題への違法な干渉であり、認められないということになる。

しかし、日本政府や米国政府などは、日本は単に「理解し尊重する」と言っただけで認めるとは言っていないので、この主張は正しくないと主張する。

その際、必ず引き合いに出されるのが、大平正芳外務大臣(当時)の1972年衆院予算委員会における「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、『基本的には』中国の国内問題であると考えます」という答弁である。

「基本的には」と述べているのは、将来中国が武力により台湾を統一しようとした場合は例外であり、我が国の対応については、立場を留保せざるを得ないということだと解釈されている。

しかし、この解釈は、中国に対しては有効ではない。

それを認めたら、台湾が完全に中国の領土であるとは言えなくなるからである。

さて、多くの外交交渉では、どちらか一方が完全に勝者となり他方が完全に敗者となることを避けるため、つまり交渉の決裂を避けるため双方が納得できる玉虫色の結果になることが一般的であるとされる。

後述する「米中の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」や「日中共同声明」がまさにその通りである。

「一つの中国」原則に対するスタンスの違い

(1)中国のスタンス

1949年に中国共産党は国共内戦において決定的勝利をおさめ、中華人民共和国を建国した。一方、中国国民党政権は台湾に逃げ込み、中華民国の体制を維持した。

中国共産党は台湾の解放を目指していたものの、実際にはそれを達成する実力を持たなかった。

解放軍は台湾解放に向けた準備段階として1949年10月に福建省沿岸の金門島攻略を目指し上陸したものの、中華民国国軍に大敗を喫し、台湾攻略は遠のいた。

さらに1950年6月に朝鮮戦争が起き、米国が共産主義の拡張を防ぐために台湾海峡に第7艦隊を派遣し、台湾の国民党に対する支援を強化したことで、台湾攻略はほとんど不可能となった。

1954年12月には米華相互防衛条約が締結され、台湾防衛への米国のコミットメントが条約化された。

こうして、中国にとって台湾問題は、統一を完成するという問題であると同時に、冷戦の最前線が台湾海峡となったことで、米国による包囲網にいかに対抗していくかという問題ともなったのである。

台湾を解放することはできないが、しかし大陸と台湾がそれぞれ別の国家として存在するという「二つの中国」を認めるわけにはいかなかった中国は、国際社会で台湾を孤立させることに重点を置くようになった。

その中で重要となっていった論理が「一つの中国」原則であった。

「一つの中国」原則とは「世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部分である。中華人民共和国は全中国を代表する唯一の合法政府である」という原則的立場のことである。

1971年には国連代表権を中国が獲得し、台湾を国連から追い出すことに成功した。

また1971~72年に起きた米中接近の過程において、中国側は台湾問題を重視し、「一つの中国」原則についての立場を堅持した。

結果的に1972年の上海コミュニケの中では米中それぞれが自国の立場を併記するという形で自国の立場をそのまま残し、さらに口頭了解の形で米国側に譲歩させることに成功した。

(2)米国のスタンス

リチャード・ニクソンが大統領に就任した1969年、中ソの緊張状態は戦争の危険性をはらむほどになっていた。

一方、ニクソン大統領は、米軍のベトナム戦争からの名誉ある撤退という大きな課題を抱えていた。

そのニクソンが政権につくと同時に外交問題のエキスパートとして選んだのが、当時ハーバード大学教授のヘンリー・キッシンジャー氏であった。

キッシンジャー氏はいわゆる「力の均衡」論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、また国務省などの専門の外交官を嫌い、徹底した秘密保持と個人的なルートを重んじるタイプであった。

脱イデオロギー的な地政学、バランスオブパワーという考え方は、当時は国民も外交官も馴染みがなく、米国外交の主流を占める考え方ではなかった。

そして、1972年2月21日にニクソン大統領が中華人民共和国を初めて訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談を行い、2月27日「ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同コミュニケ」(上海コミュニケ)を発表した。

そのなかで両国は、平和5原則を認め合い、両国の関係が正常化に向うことはすべての国の利益に合致すること、両国はアジア・太平洋地域で覇権を求めるべきでなく、また他のいかなる国家あるいは国家集団の覇権樹立にも反対することを声明した。

1973年5月に米中両国は正式な国交を樹立する準備のため、北京とワシントンD.C.に米中連絡事務所を設立した。

1979年1月1日の「米中の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」で米側は、「アメリカ合衆国は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」(The United States of America recognizes the Government of the People’s Republic of China as the sole legal Government of China.)と共に「アメリカ合衆国政府は、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認める」(The Government of the United States of America acknowledges the Chinese position that there is but one China and Taiwan is part of China.)とし、台湾からすべての武力と軍事施設を撤去する最終目標を確認し、この地域の緊張緩和に応じて台湾におけるその武力と軍事施設を漸減することを声明した。

これは、朝鮮戦争以来米国が一貫してとってきた中国封じ込め政策の大転換を意味する。

1979年1月1日、米中両国が国交を樹立したため、台湾政府は米国との断交を宣言した。

さて、上記「米中の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」では、米国は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認 (recognize) する」と明記しているが、中国の台湾に対する立場(「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部である」)については、単に「認める (acknowledge)」という表現に留めている。

この「承認 (recognize)」と「認める (acknowledge)」という表現の違いが重要な外交的差異である。

米国は中国の主張に完全に同意したわけではなく、中国側の立場を「理解し、それに異を唱えない」という程度の意味合いで解釈されている。

(3)日本のスタンス

ニクソン米大統領が1972年2月、長く対立してきた中国を訪問した。対中政策で米国と足並みをそろえてきた日本は衝撃を受けた。その5か月後に首相に就任した田名角栄氏が中国との国交正常化を急いだ。

1972年9月田中首相が訪中し、周恩来総理との間で日中共同声明を調印し、日中国交正常化が合意された。

日本は、共同声明で「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府」と承認し、台湾と断交した。「台湾が中国の領土の不可分の一部」とする中国側の立場について、日本は「十分理解し、尊重」すると記した。

「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」の関連する条文は次の通りである。

第二項 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

第三項 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項(注1)に基づく立場を堅持する。

さて、2023年4月24日に、原口一博氏より「いわゆる一つの中国と台湾有事に関する質問主意書」が提出された。

質問主意書では、「中華人民共和国政府が自らの立場について表明し、これに対し日本政府が『十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する』と述べた日中共同声明は、台湾が中国の領土の不可分の一部であるという、いわゆる『一つの中国』を日本政府が認めたものであるとの認識は正しいか。正しくないのであれば、日本政府が『一つの中国』を認めない理由は何か」と質問した。

これに対し、同年5月9日に政府は、「台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明第三項にあるとおり、『台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものである』」と答弁した。

すなわち、日本のスタンスは、上記の「中国の主張に完全に同意したわけではなく、中国側の立場を理解し、それに異を唱えない」とする米国のスタンスと同じであると解される。

(注1)ポツダム宣言第八項の条文は、「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」である。従って、ポツダム宣言第8項に基づく日本の立場とは、「カイロ宣言の条項を履行し、台湾と澎湖諸島を中華民国に返還する」と解される。

集団的自衛権行使を限定的に容認する閣議決定

(1)経緯

2007年第1次安倍内閣は、日本の安全保障環境が変化していると捉え、時代に適した実効性のある安全保障法的基盤を再構築する必要があるとの認識から、4月に首相決裁で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の設置を決定した。

同懇談会は、安倍晋三首相(当時)から提示を受けた4つの類型(①公海における米国艦船の防護、②米国に向かう弾道ミサイルの迎撃、③国際的な平和活動における武器使用、④国連PKO等に参加している他国の活動に対する後方支援)についての提言をまとめた報告書を、2008年年6月に福田首相(当時)に提出した。

同懇談会は2007年8月30日の第5回会議まで開催されたのち、続く福田康夫内閣から2012年の野田佳彦内閣まで開催されず、報告書は棚上げされていた。

ところが、2012年に第2次安倍内閣が発足し、同懇談会は再開された。

2014年5月15日、同懇談会は、「集団的自衛権の行使は認められるべきだ」とする報告書を安倍首相に提出した。

これを受け、政府はさらなる検討を行い、そして、2014年7月1日、政府は、「国の存立を全うし,国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定した。

これが、いわゆる「集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定」である。

(2)閣議決定の内容

前文部分で我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることなどを記述しているほか、①武力攻撃に至らない侵害への対処、②国際社会の平和と安定への一層の貢献、③憲法第9条の下で許容される自衛の措置、④今後の国内法整備の進め方、という4つの柱に沿って、安全保障法制の整備に向けての政府の基本方針を示している。

同閣議決定のポイントは次の通りである。

①武力攻撃に至らない侵害への対処

・離島周辺などでの不法行為に対応するため、自衛隊による治安出動や海上警備行動の発令手続の迅速化を図るための方策を具体的に検討する。

②国際社会の平和と安定への一層の貢献

・他国軍隊への後方支援では、「武力の行使との一体化」論は前提とした上で、従来の「後方地域」や「非戦闘地域」といった枠組みはやめ、他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」以外での補給・輸送等の支援活動は可能であるとし、必要な法整備を行う。

③憲法第9条の下で許容される自衛の措置

・我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される。

・憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。

・他国に武力攻撃が発生した場合に、自衛隊に出動を命ずるに際しては、現在の防衛出動の場合と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する。

④今後の国内法整備の進め方

・実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要であり、政府として、法案の作成作業を開始することとし、準備ができ次第、国会に提出する。

(3)集団的自衛権の行使の限定的容認

上記のように、2014年7月1日、政府は、集団的自衛権は保持するが行使できないとしてきた政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権を限定的に行使することを可能とする新たな見解を閣議決定した。

与党協議では、公明党が過去の政府見解との整合性や、自衛隊の活動の「歯止め」を強く求めたため、懇談会の提言(注2)と比べると、集団的自衛権行使の範囲をより限定した合意となった。

そして、集団的自衛権の行使は、①密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、②国民を守るために他に適当な手段がない、③必要最小限度の実力の行使――の3要件が満たされた場合に限って容認されることになった。

そして、この集団的自衛権の行使3要件が、平和安全法制整備の際に、「存立危機事態」として導入されたのである。

「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」(通称:事態対処法)第二条第四項に、存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう、と定義された。

さらに、集団的自衛権の行使3要件が、2014年7月1日に「武力行使の新三要件」(注3)として閣議決定された。

(注2)「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の集団的自衛権の行使の3要件は、①我が国と密接な関係のある外国に対して武力攻撃があり、かつ、②その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、そして③その国の明示の要請又は同意を得て、必要最小限の実力の行使が可能とするものであった。

(注3)武力行使の新三要件:

①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。

②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。

③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。

(4)平和安全法制の整備

上記の閣議決定を踏まえ、政府は、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始した。

そして、2015年5月14日、政府は国家安全保障会議および閣議において、「平和安全法制」の関連2法案を決定し、翌15日に国会に提出した。

2015年9月19日、平和安全法制関連2法が成立し、同30日に公布された。

中国の経済的威圧への対応に関する私見

2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化した際には、中国税関当局が日本からの貨物に対して通関検査を強化する動きが広がった。

また、中国各地で反日デモが広がって日系スーパーなどが暴徒化したデモ隊に襲撃されたほか、日本人を標的にした暴行でけが人も出た。

日本製品のボイコット運動も全国で展開された。中国政府は反日デモなど抗議活動の一部を容認していた。

尖閣諸島を国有化した後の最初の日中首脳会談は2年以上経った2014年11月10日に北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に安倍晋三首相(当時)と中国の習近平国家主席との間で実施された。

また、尖閣諸島国有化後の日中対立は、日中両国が全面的な軍事衝突や関係の決定的な悪化を避けるための外交的・政治的努力を継続したこと、及び米国の関与などにより沈静化した。

ちなみに、米ホワイトハウスのカーニー報道官は9月19日、記者団に対し「良好な日中関係が、地域のすべての人の利益となると確信している」と述べた。

さて、経済的威圧を振りかざす中国に対する具体的対応は次の通りである。

  • まず、日本政府は中国からの経済的威圧に対し、感情的な対立を避けて冷静に対応しつつ、主張すべき点は主張すべきである。

高市首相は、「政府の立場は一貫している」と強調しているが、この点は、一貫して堅持すべきである。

前述したが、宮本雄二・元駐中国大使は、中国側は「日中関係がどうなってもいいと考えているわけではない」ため、一定期間が経過した後に事態収拾に動くとの見方を示している。

今、日本は、慌てず冷静に、中国の変化を待つしかない。

  • 次に、サプライチェーンの多様化・強靭化である。

小野田紀美経済安保担当大臣は、11月18日の会見で、「すぐ経済的威圧をしてくる所に対して依存しすぎるということはリスクではある」と中国への経済依存に警戒感を示したが、その通りである。

特定の国(中国)への過度な依存を減らすため、生産拠点や調達先を地理的に分散させるべきである。また、販路の多元化を通じた威圧の無力化をはかるべきである。

  • 次に、中国の宣伝工作に負けない情報発信を行う。

今、国際社会では国益の対立を背景として宣伝工作(プロパガンダ)が目に見える形、あるいは目に見えない形で熾烈に繰り返されている。

高市首相の台湾有事に関する発言を巡り、中国が国際社会に向けて日本批判の宣伝工作を続けているが、中国の強硬姿勢に同調する動きはロシアなど一部の友好国に限られているもようである。(出典:時事通信社11月24日)

我が国においても、各政府機関、特に外務省が国内外への積極的な情報発信を行うべきであろう。

  • 最後に、米国との連携である。

米国のジョージ・グラス駐日大使は11月20日、外務省内で記者団の取材に応じ、高市首相の台湾に関する国会答弁に中国が反発していることについて、「中国の経済的威圧の典型例だ」と指摘し、「我々は首相を支持する。あらゆる手段で反論を続け、可能な限り支援する」と語った(出典:読売新聞2025年11月20日)。

筆者は、今回も尖閣諸島の国有化の際と同じように、米国の力(中国への圧力)を借りてもよいのではないか思う。頼れるのは同盟国である。

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『ここへきて中国の言論統制・経済状況が悪化…多くの人が理解できていない「中国関係者の暴言・無礼」の構造』(11/26現代ビジネス 阿古智子)について

11/26The Gateway Pundit<US Military Deployment in Latin America Isn’t Just About Venezuela, But to Push Russia, China and Iran Out of the Western Hemisphere (VIDEO)=米軍のラテンアメリカ展開はベネズエラ問題だけでなく、ロシア、中国、イランを西半球から追い出すためでもある(動画)>

ベネズエラ攻撃は麻薬取引阻止だけでなく、世界の不正選挙の拠点潰し。

西半球をめぐる戦いが始まった。

2年10か月前、私がTGPに寄稿するようになる約45日前に、私は「南米の混乱」という個人ブログに記事を書き、 「手遅れになる前に、米国はいわゆる『裏庭』に細心の注意を払ったほうがよい」と警告した。

1,034日前、世界が今日よりもずっと暗いように見えた頃、私はこう書きました。「地獄のバイデン政権がラテンアメリカに対して、甚だしい災厄とも言える外交政策を実行していると言っても、誰も驚きはしない。『Roubinette』はあらゆる面で大惨事であり、この外交政策は彼の狂った政策の要となっている。」

しかし、「cone Sur」におけるすべての出来事がバイデン一家のせいというわけではありません。この状況には、組織的な責任も一部あります。ここ数十年、南米亜大陸はほとんど注目されていません。9.11以降、大局的な視点から見ると、南米亜大陸は取るに足らない存在になったようです。

ある意味、私はブラジルのリオデジャネイロに住んでいるので、「西半球の重要性も真剣に考慮した90度の方向転換を望んでいる」と書くのは、自分勝手な議論だった。

[…]基本的な生存の知恵は、私たちが自分のすぐ近くの地域をとても大切にすべきだということを示唆しています。それは人々に対しても、そして国に対しても当てはまります。」

しかし今、ドナルド・J・トランプが政権に復帰し、米国がラテンアメリカを再び主要な勢力圏として取り戻そうとしていることは疑いの余地がない。

ラテンタイムズは次のように報じた。

「新たな報告書によると、カリブ海における米国の作戦は、ベネズエラ政権を権力の座から排除することを目的としている可能性があるが、中国とロシアを西半球から排除することも目的としている可能性がある。」

フォックス・ニュースは、エリック・シュミット下院議員の発言を引用し、「自国の利益は自国の半球で尊重されるべきだ」と述べた。同ニュースは、米国が独裁的なニコラス・マドゥロ大統領をはじめとする高官が率いていると非難している、カルテル・デ・ロス・ソレスをテロ組織に指定したこと、CIAの秘密作戦の漏洩、そして独裁的なニコラス・マドゥロ大統領への懸賞金を誇示するビラ投下の可能性など、最近の動きは、政権に対する心理作戦の一環と思われると指摘した。

読んでください:イラン、ラテンアメリカでの存在感を保つためにベネズエラのマドゥーロを支援している

https://x.com/i/status/1993034832411345346

一方、NewsNationの記者ケリー・マイヤー氏は、米南方軍(サウスコム)が、近日中に起こりうる地上攻撃に備えて、感謝祭とクリスマス休暇中の休暇を制限していると報じた。マイヤー氏は、地上攻撃の可能性は「今後10日から2週間以内」に発生する可能性があるとの情報筋を引用した。

同時に、統合参謀本部議長は月曜日にカリブ海諸国を訪問する予定だ。ニューヨーク・タイムズ紙は、事情に詳しい2人の関係者の話として、ダン・ケイン統合参謀本部議長の訪問理由は感謝祭を前に兵士たちに感謝の意を表すためだと報じた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/us-military-deployment-latin-america-isnt-just-about/

ケイティ・ロジャース女性記者はトランプの健康状態について好ましくない記事を掲載した。トランプ大統領は「2017年の大統領就任1年目と比べて、公式行事の予定は減っており、国内旅行も大幅に減っているが、海外旅行は増えている」と書いた。

11/26Rasmussen Reports<Voters Still Not Sold on Trump’s Plan for 600,000 Chinese Students=有権者は依然としてトランプ大統領の60万人中国人留学生受け入れ計画に納得していない>

ドナルド・トランプ大統領が提案した、中国からの留学生60万人が米国の大学に入学することを認めるという提案は、有権者の抵抗に遭い続けている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がこの提案を支持しており、これは 9月の41%からわずかに増加した 。そのうち13%は、これほど多くの中国人留学生を米国の大学に受け入れることに「強く支持」している。反対は44%で、そのうち24%は「強く反対」している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_still_not_sold_on_trump_s_plan_for_600_000_chinese_students?utm_campaign=RR11262025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/27阿波羅新聞網<高市逆转?惊爆和川普在直升机上谈妥机密—中国疯狂宣传高市早苗改口 矢板明夫:美日机密早在直升机上谈妥=高市は逆転?衝撃報道:トランプとヘリコプターで秘密協議――中国、高市早苗の言い方を変えたのを大々的に報道、矢板明夫:日米間の秘密協議はヘリコプターで>中国は、日本の「存立危機事態」に関する発言に対し、天地を覆うほどの外交的報復措置を開始した。高市早苗首相が「台湾の法的地位を定める立場にはない」と表明した今回の発言は、中国政府によって「言い直し」と広く報道された。インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫事務局長は、トランプ大統領の前回の訪日時に、高市が空母ジョージ・ワシントンの視察に同行したとき、二人は米軍のヘリコプターに乗り、着陸前に40分間旋回し、「機内では多くの重要な事項が話し合われた」と指摘した。

日米首脳会談の再現映像からは、ヘリコプター離陸後の一連の興味深い展開が明らかになった。矢板明夫は、記者たちは当初、ヘリコプターが東京から横須賀へ向かうと想定していたが、実際には仙台へ向かったと指摘する。記者たちは皆、別の基地へ向かっているのではないかと疑っていた。ヘリコプターには10数人ほどしか乗れず、トランプの隣に座っていた高市は騒音が大きかったため、耳元で話し合わなければ互いの声が聞き取れなかったという。

日米首脳間の秘密会談は、おそらく全て英語で行われたと思われる。矢板は、高市はかつて米議会で補佐官を務めていたため、日常的な英語でのコミュニケーションには問題がないだろうと見ている。そのため、2人がヘリコプター内で台湾問題を議論したのではないかとの憶測も飛び交っている。

ニュートークのコラムニスト、陳文甲は、トランプの行動は特に巧妙だったと考えている。トランプによる日本支持は、当初トランプ自身が表明したものではなく、駐日米国大使のグラスを通じて表明された。グラスは「我々は日本を支持する」と述べた。大使は一国を代表するので「非常に念入りで手が込んだやり方」だった。

矢板明夫は、トランプ米大統領が日本を訪問した際、高市が空母ジョージ・ワシントンの訪問に同行したことを指摘した。二人は米軍のヘリコプターに乗り、着陸前に40分間も旋回した。「機内では多くの重要な議題が話し合われた」 (画像:YouTubeのスクリーンショット)

高市首相が「台湾の法的地位を定める立場にはない」と表明したのはサンフランシスコ条約に書いてあることを説明しただけ。中共の言う「言い直し」ではない。

https://www.aboluowang.com/2025/1127/2311470.html

11/26阿波羅新聞網<赖清德怒吼:台湾绝不臣服中共=賴清徳、台湾は中共に屈服しないと怒って叫ぶ>中共は台湾に対する言葉と軍事による脅迫を強め、中華民国の管轄権を弱め、台湾を併合しようとしている。 26日、中華民国総統の頼清徳は、2つの主要な国家安全保障行動計画を発表し、民主的な台湾を守るため、戦力強化と非対称戦能力を向上させるため、1兆2500億台湾ドルの国防予算の追加を提案した。ワシントン・ポスト紙への寄稿で、頼清徳は、台湾は中共の侵略を抑止するために国防能力を継続的に強化していく。

https://www.aboluowang.com/2025/1126/2311234.html

何清漣 @HeQinglian 6h

WSJ:「自らを『ネズミ人間』と呼ぶ若い世代が、中国の消費チャートを書き換えている」。ますます多くの若い中国人が、狭い部屋に閉じこもり、社交を避け、長時間ベッドに横になってスマホをスクロールする「ネズミ人間」になることを選んでいる。 「寝そべり」と「低欲求」のライフスタイルの拡大は、消費主導の経済成長を促進する中国の取り組みを複雑化させている。

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cn.wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 4h

👇 この投稿は、中国の若年層の就職難によって引き起こされた「ネズミ人間」(若者の失業)現象について言及している。世界最大の大国である米国の状況は以下の通り:米国労働統計局が11/20に発表した月次データによると、25歳以上で学士号以上の学位を持つ失業者数は9月に190万人を超え、全米の失業者数の4分の1を占め、1992年の統計開始以来、最も高い割合となった。

https://bloomberg.com/news/articles/2025-11-21/americans-with-four-year-degrees-now-comprise-a-record-25-of-unemployed-workers

US Trading

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引用

何清漣 @HeQinglian 12h

WSJ:「自らを『ネズミ人間』と呼ぶ若い世代が、中国の消費チャートを書き換えている」。ますます多くの若い中国人が、狭い部屋に閉じこもり、社交を避け、長時間ベッドに横になってスマホをスクロールする「ネズミ人間」になることを選んでいる。 「寝そべり」と「低欲求」のライフスタイルの拡大は、消費主導の経済成長を促進する中国の取り組みを複雑化させている。

https://cn.wsj.com/articles/%E8%87%AA%E7%A7%B0-%E8%80%81%E9%BC%A0%E4%BA%BA-%E7%9A%84%E5%B9%B4%E8%BD%BB%E4%B8%80%E4%BB%A3%E6%AD%A3%E5%9C%A8%E6%94%B9%E5%86%99%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B6%88%E8%B4%B9%E5%9B%BE%E6%99%AF-4d189dd8?mod=cn_hp_lead_pos1

阿古氏の記事で、先ず言いたいことは、30年も中国を研究していて、早くから中国のリスクを見抜き、国民に警鐘を鳴らすことができなかったのか?小生は1997年から8年間中国にいて、いやというほど中国の厭らしさ、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのを見てきました。それで国会議員やその秘書に中共のリスクを伝えてきましたが、殆ど信じて貰えなかった。東大の研究者の肩書があれば、小生なんかより遥かに信じて貰えたでしょう。それを今頃になってリスク管理を説くのは遅すぎでしょう。小生は2014年からブログを書き始め、メインは中国関連でスタートし、今は米中中心としています。

阿古氏は、日本はトランプの米国から自主独立の姿勢をより鮮明にすべきと考えているようですが、核も持たない、憲法9条で自衛隊の行動が軍でないため制約を受けている中で、どのように日本の安全を確保していくのか聞きたい。日本の周りには中共だけでなく、ロシア、北朝鮮など核を持った狂国があるというのに。核保有と憲法改正に賛成しますか?日高義樹氏に以前聞いた話で、「米国では、軍事を知らないエリートはいない」と。阿古氏が学界のエリートと思っているなら、もっと軍事について勉強したら。

記事

11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛要請を出すやいなや、日本行きツアーの中止や留学プログラムのキャンセルなどが相次ぎ、日本行きの航空便も減便されている。19日、中国政府は水産物の輸入を停止する方針を日本に示した。

高市首相がどのような経緯で答弁を行ったのか、その内容が妥当であったのか、あるいは、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのかなど、日本国内では活発な議論が行われている。

日本国内でのこうした議論は非常に重要だが、残念ながら、中国政府がその意義を理解するはずがない。意義があると感じる人がいても、厳しい言論統制下においては、そのような姿勢を示した人は処罰される。

しかし、中国政府による言論空間の遮断を意識した上で、日本のリスク管理や国益について考え、議論しようとする人が日本にはほとんどいない。私はそのことに危機感を持ち、この文章を書いている。

〔PHOTO〕gettyimages

現在の日本における中国理解はあまりにもお粗末な状態だ。政府、国会議員、メディア、国民の各層において、中国の動きを捉える上で重要な情報、中国政府とその関係機関による言論統制の特徴、彼らが作り出すナラティブ(語り)を把握できていない。

しかし、その責任は研究者にもある。なぜなら、日本の中国研究者が見るべきところを見ていないし、書くべきこと、言うべきことを表現していないからだ。

中国研究者として少しでも責任を果たすべく、私は日中関係の緊張に関連して、以下の3点を強調したい。

  1. 中国政府のナラティブには意図がある。それに煽られると日本は国益を損なう。
  2. 日本にとっての正論は現在の中国政府には通じず、日本は中国のナラティブを覆すナラティブを生み出す必要がある。
  3. 人間性の破壊が深刻なレベルにまで及んでいる中国と同じ土壌で闘おうとせず、弱みを握られることを避け、淡々と日本自らの目的と利益を見据える。
  1. 中国政府のナラティブには意図がある。それに煽られると日本は国益を損なう。

高市首相のこれまでの中国への姿勢を考えれば、遅かれ早かれ、中国の反発を引き起こすというシナリオは描けるし、中国政府は高市首相の言動を予想していたはずだ。

10月31日に、APEC首脳会議に出席するため韓国を訪問中に、高市首相は習近平国家主席と約30分間、首脳会談を行った。比較的和やかな雰囲気で行われたように見えるこの首脳会談から1ヵ月も経たないうちに、中国政府は日本を一気に奈落の底に突き落とすかのように、数々の経済制裁をかけ始めた。

その上、外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国の劉勁松・外務省アジア局長が18日に協議した際には、劉氏が両手をポケットに入れたまま、金井局長を見下すかのようにして話している様子を中国国営中央テレビが報じた。

その前には薛剣駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対し「汚い首は斬ってやるしかない」と自身のX(旧ツイッター)に投稿した。21日には在日本中国大使館が、国連憲章の「敵国条項」により、中国は安全保障理事会の許可なしに日本を軍事攻撃できるとまで、公式Xで主張した。

あまりにも、居丈高で荒唐無稽な主張に世界中の人々が憤るというよりも呆れているのではないかと思う。

しかし、日本はこうした中国政府の言行を決して額面通り受け取らず、日本を煽るために意図的に行なっているととらえ、必要最小限の抗議を行うにとどめた方がよい。それは、中国の関係者にはこうせざるを得ない状況があるからだ。

日本への制裁は、経済的な相互依存関係を考えれば、中国にも大きな損失及ぶ。それでもやらざるを得ないのは、国内には現政権の失政に対して不満が渦巻いており、中国政府は外に敵を見出すことで矛先の方向を変えようとしているのだ。

極度に権力を集中させる権威主義国家の言論環境は、日本のそれとはまったく異なる。言論統制の下、多くの人が監視や検閲を受け、家族を人質に取られるような形に追い込まれるなど、恐怖を感じながら生活している。民主主義国では考えられないような形で不当な罪を科され、投獄されている人もいる。統制下にあるため、こうした実態の多くは語られておらず、大半の日本のメディアも研究者も把握できていない。あるいは、ある程度把握できていても、中国政府の圧力を恐れて、積極的には伝えていない。

  1. 日本にとっての正論は現在の中国政府には通じず、日本は中国のナラティブを覆すナラティブを生み出す必要がある。

思考経路や意識形態のまったく異なる中国政府と日本の常識をもって向き合っても、通じるはずがない。中国政府やその関係者の発言や行動の一つひとつに憤る世論に反応するのではなく、大局を見て国益をとらえ、政策を打ち出すべきだ。

特に、私は次の3つのナラティブを打ち出すことで、中国のナラティブに抵抗することが重要だと考えている。

(1)軍国主義復活を覆すナラティブ

中国は度々、国際機関の場を使って日本が軍国主義を復活させようとしていると批判している。

11月21日には国際原子力機関(IAEA)の理事会で、中国代表の李松氏が高市政権が「非核三原則」の見直しを否定しない姿勢に懸念を示し、高市政権の安全保障政策が「軍国主義」の復活を招きかねないと述べた。このように日本を威圧する方法で、国際社会の支持を得ようともくろんでいる。

日本が行うべきことは、中国のナラティブを根底から覆すようなナラティブをつくることだ。日本は抑止力を重視しているが、防衛組織の指揮・統制において、シビリアンコントロール(国民の代表者である文民による統制)を確実にしていることを強調する。

実際にこれは民主主義国家に不可欠な制度であり、防衛組織が暴走するのを防ぎ、防衛力を政治や民意に基づいて運用していることをていねいに説明すべきであろう。そして、日本は口だけでなく、実際にシビリアンコントロールを確実にするための具体策を打ち出さなければならない。

「非核三原則」の見直しについても、決して方向性が決まっている訳ではなく、開かれた言論環境でさまざまな意見を交わし合い、徹底的に議論することを強調すべきであろう。

(2)民主主義のナラティブ

1972年、日本は中華人民共和国と国交を正常化したことによって、台湾(中華民国)との公式な外交関係を解消した。しかし日本は、非政府間の実務関係として台湾との関係を維持するという「曖昧戦略」を採用してきた。つまり、台湾と中国の法的地位に関して、日本に直接関与する余地はない。

一方で、中国政府は日本の政治家らが述べる「台湾有事は日本の有事」という言葉尻をとらえ、日本は「内政干渉」しているとして大々的に批判を展開している。日米同盟を結んでいるのだし、日本の領土や領海で武力衝突が起きた場合、日本政府が何らかの措置を講じ、日本を防衛しなければならないのは当たり前であるが、中国政府が日本の側に立ってナラティブを作ることは考えられない。

こうした中国のナラティブに対抗し、日本の立ち位置を説明する際に、私は日本が民主主義国家であること、その前提で他国との関係を構築する必要があることを強調すべきだと考える。民主主義の原則に基づくなら、中国と台湾がどうあるべきかについては、当事者である中国と台湾の人々が議論して決めるのであり、一部の権力を持つ人間が独占的に判断すべきではない。

外務省のホームページの「よくある質問集」問10の回答(https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/asia.html)には、「政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望しています」と書かれているが、さらに一歩踏み込み、中国と台湾の人々の意思が尊重されるためには、中国が国家権力による言論統制をやめ、人々が自由に議論できる開放的な言論環境が必要であることを明確にすべきだろう。

これは日本にとって内政干渉ではない。戦後日本が並々ならぬ努力を重ねて作り上げた民主主義を存続させることは、日本にとって死活問題である。民主主義を普遍的な価値とする国際秩序を、権威主義が脅かす構造を何としても変えなければならない。

(3)自主独立のナラティブ

日本はアメリカと同盟関係を結んではいるが、自主独立の姿勢をより鮮明にすべきだ。特に、民主主義を後退させているトランプ政権とは適切な距離を取り、アメリカに依存しすぎない体制を整える必要がある。

防衛費の増額についても、決してアメリカの圧力に屈する形で行ってはならないし、そのように見られないように、日本として何に重きを置き、何を目的に、どの部分を増額するのかをわかりやすく説明すべきであろう。

防衛関係は機密情報が多いとして、必要な情報公開を行わないならば、「国家安全の優先」を言い訳に言論統制を続ける中国と変わらなくなる。特に、急激に予算が膨らむセクターというのは利害関係が複雑で、会計監査も不十分になりやすい。より一層、国民とのコミュニケーションを図る努力をすべきだ。

  1. 人間性の破壊が深刻なレベルにまで及んでいる中国と同じ土壌で闘おうとせず、弱みを握られることを避け、淡々と日本自らの目的と利益を見据える。

私は大学入学以降、30年以上かけて中国研究を行ってきたが、ここ数年、中国の言論・思想の統制と経済状況の悪化は相当深刻なレベルにまで達していると強く感じる。

監視や検閲は隅々にまで及び、5〜6人で社会問題について読書会を組織するだけでも、警察が尋問にやってくる。バーやカフェ、小さな活動拠点で行われるフェミニズム、同性愛、労働問題、貧困問題、環境保護などを扱う活動にも警察は目を光らせており、組織力のある人物は徹底的にマークされる。

10月にはおよそ30名の非公認教会(家庭教会)である「シオン教会(錫安教会)」の牧師・教職者が一斉に拘束された。ウイグル、チベット、モンゴルなど少数民族への弾圧、香港の凋落ぶりは指摘するまでもないだろう。

当事者のプライバシーと安全に関わるため、ここで詳しく書くことはできないが、何人もの私の友人や知人が精神を病み、自殺に追い込まれ、不当に財産を奪われたり、冤罪を科されたりもしている。

さまざまな制限を受け、リスクがあっても自分らしく思考し、行動しようとする知識人やジャーナリスト、活動家たちから得られる情報は貴重であるが、彼らの安全や精神状態への配慮を慎重に行い、信頼関係を着実に築くことができなければ、彼らとの交流や情報交換を円滑に行うことはできない。情報統制の壁の中と外で、複数のニックネームやペンネームを使い分けながら活動することが多い彼らの動きをとらえるのが、難しい側面もある。

さらに、情報機関などとつながっている「両面人」(表と裏の顔を使い分けて行動する二面性を持つ人物)を見抜く力がなければ、情報機関の観察対象として「泳がされて」しまったり、間違った情報を鵜呑みにしてしまったりすることもある。権力側から金品をもらったり、特別な待遇を与えられたりして情報の収集や分析にあたる人物もいる。彼らは立場の弱い状況にあり、狙われてしまうことが多い。

例えば、資金不足や借金に苦しんでいる、家族の病気に悩んでいる、家族や友人が監視下に置かれている、不倫などの問題を抱えているといった状況である。虚栄心がある、媚びへつらいをする、確固とした信念がなく考えが揺らぎやすいなど、性格を読まれて、誘い込まれる場合もあるだろう。日本に関わる中国の政策担当者の暴言や失礼な振る舞いにも、こうした裏があるかもしれない。

私は、人間性の破壊が深刻なレベルにまで及んでいる中国と同じ土壌で闘おうとせず、弱みを握られることを避け、淡々と日本自らの目的と利益を見据えることが重要だと考える。

例えば、国レベルで見れば、ウクライナではエネルギー業界をめぐる約1億ドル規模の巨額汚職事件が発覚し、この捜査を受けて、エネルギー大臣や司法大臣らが辞意を表明・職務停止となった。

米国は長らく、ウクライナが効果的な汚職対策と改革を実行することを、支援継続の重要な条件としており、ウクライナ国内の汚職による政治的混乱が、トランプ大統領などによるロシア寄りの和平案を受け入れさせるための「弱み」として利用されるかもしれない。

世界の多くの国で政治家のエゴや自国優先主義が顕著になる中、国内の混乱や分断が利用されないように、鋭い分析力と表裏を使い分けた戦略によって、日本の弱みにつけ込んでくる浸透工作に断固として立ち向かわなければならない。

個人レベルにおいても同じことが言える。中国共産党政権の過酷な環境で苦しむ人に同情し、リスクがある中でも良心と勇気を持って行動しようとする人々をさまざまな形でサポートすることが権威主義国家の基盤を崩し、日本の民主主義を守ることにつながる。さらに、この厳しい状況の下では、権力に擦り寄り、嘘と欺瞞に塗れた生活を送っている人もいるという現実を、できるだけ冷静かつ客観的にとらえ、対策を考える必要もある。

戦後、日本人が享受してきた民主主義と自由、そして平和はこれからも無条件で続くわけではない。自らが意識してリスクを管理し、方向性を定めていかなければ、知らず知らずのうちに進みたくない方向に進み、取り返しのつかないことになる。日本人は今こそ、「平和ボケ」の状態から脱却しなければならない。

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『中国の「対日戦線拡大」と「高市発言」―「台湾有事」-「総書記4選」という警戒ライン 「北京のランダム・ウォーカー」第812回』(11/25現代ビジネス 近藤大介)について

「マイケル・フリン司法長官」は「マイケル・フリン将軍」の誤り。小生もパム・ボンデイでは荷が重いと思っています。しかし、上院ですんなり承認されるかどうか?

11/25Rasmussen Reports<Most Voters See U.S. Government as Corrupt=有権者の大半は米国政府が腐敗していると考えている>

有権者の5人中4人はワシントンDCの汚職が問題だと考えているが、誰がそれを一掃できるかについては意見が分かれている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80%が連邦政府は腐敗していると考えていることが分かりました。そのうち44%は「非常に腐敗している」と回答しています。ワシントンに腐敗がほとんどないと考えているのはわずか14%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_voters_see_u_s_government_as_corrupt?utm_campaign=RR11252025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/26阿波羅新聞網<川普跟习讲完就致电高市 日媒揭实情—跟习讲完就致电高市 读卖新闻:川普遏制北京但远离日中对立=トランプは習近平との電話会談直後に高市に電話 日本メディアが真相を暴露――トランプは習近平との会談直後に高市に電話 読売新聞:トランプは、中国を牽制しつつ日中対立から距離を置く>習近平が24日にトランプ米大統領と電話会談を行った後、問題の小さな部分を不当に拡大解釈し、大騒ぎした。トランプは直ちに高市早苗首相に電話した。読売新聞は、トランプが中国との交渉を有利に進めたい考えで、一方で中国を牽制しつつ、もう一方で日中対立から距離を置くと早くに分析していた。

報道によると、高市はトランプとの電話会談から30​​分後、東京時間25日午前11時頃、記者会見を開き、会談内容を説明した。高市は、中国が米国と国際社会を丸め込もうと、虚偽と真実を織り交ぜた「情報戦」を展開していると指摘した。

高市は、トランプと前夜の米中首脳電話会談の結果を含む「最近の米中関係」について協議したと説明した。トランプは、我々はいつでも会談できると強調し、両国の緊密な関係を強調したと。

報道によると、日本政府関係者は、この積極的な態度の裏には、前夜の米中首脳電話会談は「トランプが日本よりも中国寄りであるという印象を与える可能性がある」という危険性払拭を示唆していると指摘した。

台湾問題における中国の立場は理解しているとのトランプ大統領の発言を中国メディアが大々的に報道したことは、習が米国を丸め込み、日中(?)を分断しようとする狙いを明確に示している。

報道によると、トランプは中国との貿易交渉から利益を得ることを期待しており、来年4月に中国を訪問する予定である。同時に、中国がレアアース輸出規制を強化する中、トランプ大統領はレアアースのサプライチェーン安定化など、同盟国との協力を重視している。

ある米共和党関係者は、「彼の真意は、日中対立から一定の距離を保ちながら、中国を封じ込めることだ」と説明した。日本の外務省幹部は、トランプが習近平との会談直後に首相に電話をかけたことについて、「彼は中国との対話を望んでいるものの、日中関係への懸念を示している」と見ている。

読売新聞は、国際世論を踏まえると、日中間のこの綱引きはしばらく続く可能性があると指摘している。国際社会との意思疎通の強化は日本にとって最優先事項だ。

日本外務省の見方は当てにならない。

https://www.aboluowang.com/2025/1126/2310904.html

11/26阿波羅新聞網<川普不吃习近平这套—北京相当焦虑 日媒透露关键细节=トランプは習近平のアプローチを受け入れず―北京は相当焦り、日本メディアが重要情報を明らかに>「台湾有事」をめぐり、日中間の緊張は高まり続けている。トランプ大統領は11/24、習近平国家主席と高市早苗首相の双方と会談した。日経アジアは11/25に専門家の分析を引用し、中国側の電話会談の目的は、米国に対し日本を牽制するよう圧力をかけることであり、明確な立場を取ることではなく、また、文言とタイミングは「自信がなく焦り」を表していると分析している。

一方、専門家らは、トランプが台湾問題について沈黙を守り続けていることが鍵で、慎重さ、あるいは関心の欠如からくるものかもしれないと見ている。高市はトランプの訪中前に米国を訪問し、安倍晋三前首相と同様に、トランプ大統領と頻繁に連絡を取り合うと予想されている。

日本政府関係者は日経アジアに対し、トランプと習近平の電話会談前に米中電話会談の取り決めについて日本は認識しており、両国間の調整は良好だったと明らかにした。

ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの中国計画ディレクター、孫韵は、中国のこの電話会談は、米国に対し台湾問題で正式な立場を取らせることではなく、「日本を牽制」するよう圧力をかけることを目的としていたと指摘した。

日経によると、トランプは台湾問題に関して曖昧な立場を維持していた。ワシントンのシンクタンク、民主主義防衛財団の中国上級研究員、クレイグ・シングルトンは、トランプ大統領の沈黙が鍵と分析した。

シングルトンは、中国はより多くの国が日本に追随することを懸念しており、台湾封鎖や攻撃は彼らの国の安全保障を脅かすと主張するのを心配している。「言葉遣いやタイミングから判断すると、北京の行動は自信というより焦りに近い」

日本の左翼やメデイアとは見方が違う。

https://www.aboluowang.com/2025/1126/2310859.html

11/26阿波羅新聞網<习近平找川普求救 台湾火上浇油—卓荣泰:2300万台湾人没有“回归”选项=習近平はトランプ大統領に助けを求める、台湾情勢に油を注ぐ――卓栄泰行政院長:「2300万人の台湾人に『回帰』という選択肢はない」>台湾の卓栄泰行政院長は同日、立法院の政策全般に関する質疑に出席する前に行われたメディアインタビューで、この件について「中華民国(台湾)は完全な主権独立国家である。2300万人の台湾人に『回帰』という選択肢はない。これは極めて明白だ。台湾は世界に属し、地域の安全保障と世界の技術・経済発展において極めて重要な役割を果たしている。したがって、現状維持は世界が現在注視している展開だ」と述べた。

中国大陸が好きな在台中国人は帰ればよい。

https://www.aboluowang.com/2025/1126/2310858.html

11/26看中国<中共“跨国犯罪集团”通缉沈伯洋遭反噬 60国承认台湾主权 (视频)=中共という「国際犯罪グループ」、沈伯洋を指名手配も裏目に、60カ国が台湾の主権を承認 (動画)>2025年11月23日、オランダのハーグで、台湾海峡両岸の歴史に刻まれ、国際政治構造を書き換えるほどの重大な出来事が起きた。自由主義インターナショナル(Liberal International,LI))第209回執行委員会は、中共による台湾国民への国を跨ぐ弾圧を強く非難する緊急決議を採択したのだ。

これは単なる「台湾支持」の一般決議ではなく、国際政治における大地震級のブレイクスルーである。なぜか?それは、この文書が初めて、そして明確に、国際法上最も敏感かつ重要な用語である「Taiwanese Nationals台湾国民」を使用したからである。この4つの単語は、北京にとって外交上の核爆弾のようなものだ。

「国民」という言葉の使用は、なぜ歴史的な突破口となるのだろうか?

国際政治において、「国民」という言葉は普通の言葉ではない。それは、主体は国民(Nationals)を擁し、したがって主体が主権的属性(attributes)を有し、国際法上の権利と義務は主権を有する主体に基づいて決定されなければならないことを意味する。

言い換えれば、国家だけが国民を持てるということだ。自由インターナショナルは、台湾が国家であることを明確に認めている。この承認は口頭ではなく、正式な国際文書に明記されている。これは、台湾にとってここ数十年で最も稀有で、直接的かつ実質的な国際的突破口となる。

​​当初は台湾を恐怖で脅迫しようとした試みだったが、今では世界中の60の自由で民主的な政党からの集団的な反発を引き起こしている。

国際社会は目覚めつつある。台湾は被害者ではなく、民主主義世界の最前線なのだ。

中共外交部の「国家安全保障の論理」は完全に崩壊した。

彼らは台湾を封じ込めようとしたが、それは世界全体が中共を封じ込める状況へと変わった。

パスポート、通貨、軍が中共と違っているのだから、台湾は国家と認めるべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/25/1091157.html

何清漣 @HeQinglian 8h

問題は、フォルクスワーゲンが中国で製造した電気自動車を米国に輸出した場合、「Made in China」とみなされて関税が課されるのか、それとも現地生産原則に基づき、中国製部品の比率に基づいて関税が課されるのか、どちらなのか。

RFI Mandarin – Radio France Internationale @RFI_TradCn 8h

電気自動車:フォルクスワーゲンは中国の生産チェーン全体を支配していると主張している。 https://rfi.my/CDKr.x

近藤氏の記事では、「習は4選を果たすために台湾侵攻する」との仮説は①習に軍権はない可能性が高い(少なくとも定于一尊ではない)②軍の粛清をやり、ロケット部隊や福建閥を退治して、戦闘可能なのかと疑問が残るから、4選はなしでは。台湾侵攻もできないと思う。

氏は日本が清国から台湾を無理やり割譲させたと書いているが、日清戦争の結果で、朝鮮半島の独立を認め、遼東半島を日本に割譲し、賠償金を支払うのと同じで、無理にとは違うのでは。中国がそう主張するなら、璦琿条約や北京条約も同じでロシアに文句言えばよい。歴史の一コマであるが、今の時代、21世紀に戦争は許されないし、賠償金もなしは当然の話でしょうが。

高市首相は日本の存立危機事態について説明し、米軍が台湾海峡に介入したら、米軍を守る意味で、巻き込まれることはあり得ると答弁しただけ。日本VS中共戦争はあり得ない。勿論可能性として米日VS中共戦争はあり得る。そもそも日清戦争は満州人が統治していた時代。何故漢人が満州人の版図を後継出来るのか?

記事

希望は外れ、不安が的中

「日中がすれ違う理由」をテーマに書いた新著が3万部を突破!「日中対立を予見した本」と話題を呼んでいるが、連載第812回の今回は、「高市批判」をヒートアップさせる中国側の真意を深堀りした。

先週のこのコラムで、「中国が『存立危機事態』でブチ切れた『10のお家事情』」と題して、約1万5000字のレポートを書いた。いわゆる「存立危機事態発言」についての高市早苗首相の真意と、中国側がなぜこれほど激昂しているのか、その背景を推察した記事だ。

その記事のおしまいに、こう記した。

<私は今回の騒動で、多くの日本人が「存立危機事態」という聞きなれない言葉を知ったことは、僥倖(ぎょうこう)だったと考えている。これまで「臭いものに蓋(ふた)」のように、台湾有事論議を避けてきた感があるからだ。

大地震のように、台湾有事にも「正しく備える」必要があると思う(逆に国会の騒動で、人民解放軍という「寝た子を起こす」結果になってしまったら困るが)。>

つまり、今回の騒動を契機として、日本で活発な「台湾有事論議」が起きればよいと希望を抱いたのだ。

日本では、周知のように来たる巨大地震を巡っては、議論や備えが活発だ。だが「台湾有事」に対しては、公の場での議論は「タブー視」され、準備もまったく整っていないからだ。

11月14日には国防部の蒋斌報道官も吠えた

逆に「不安」も抱いた。それは今回の騒動を契機として、中国で人民解放軍(強硬派)という「寝た子を起こす」結果になってしまったら困るという懸念だ。すなわち、本当の危機を招来してしまうことに対する危惧である。

先週の記事をアップしてから一週間が経つが、大変残念なことに、希望はかなわず、不安ばかりが募っている。

ぶんむくれていた李強首相

11月22日、23日に南アフリカのヨハネスブルクで行われたG20サミットは、異例づくめだった。「2大国」のアメリカは欠席。もう一方の中国は、李強首相が参加したものの、高市早苗首相の発言時は抗議の(?)退席、それ以外は高市首相が挨拶に来るのを避けようと、逃げ回っていたからだ。

そもそも共産党序列ナンバー2の李強首相はこれまで、中国共産党幹部の中で唯一の「親日派」と目されていた。その李首相さえ、高市首相と同席するや「鬼の形相」に変わったのだから、「中南海」(北京の最高幹部の職住地)の「反日」の雰囲気や、推して知るべしである。

そこで私は、一つの「仮説」を立ててみた。それは、以下のようなものだ。

<習近平総書記の目下の野心は、「総書記4選を果たす」ことであり、そのためには武力を行使してでも、台湾統一に乗り出すことを覚悟している>

この「仮説」が、「高市発言」と一体どう関係するのか?

中国では5年に一度、中国共産党大会を開いている。時期は、西暦で末尾が「2」と「7」の年の秋である。アメリカで言えば、4年ごとに開かれる大統領選のようなもので、14億国民を抱える中国の事実上のトップ(中国共産党中央委員会総書記)を決める最重要の政治イベントだ。

だが共産党総書記は、1億27万人(昨年末時点)の中国共産党員の投票によって決めるのではない。事実上、世界で最も激烈とも言われる中国共産党内の「権力闘争」によって決めるのだ。

その好例が、2022年10月に行われた第20回中国共産党大会だった。これまでは「2期10年」で次の世代にバトンタッチするのが通例だったが、習近平総書記は、まだまだ自分が現役を続けたい。これに対して「長老」(引退した元共産党幹部)たちは、ほとんどが「続投に反対」だった。

胡錦濤前総書記を議場から追放した2022年10月の第20回共産党大会

結局、世界が目撃したように、「続投反対」の代表格だった胡錦濤前総書記を、人民大会堂の議場から引っ張り出してしまった。かつ、胡前総書記らが「次の総書記」に推していた胡春華党中央政治局委員(トップ25)を、その下の中央委員(トップ205)に蹴落としてしまった。

それでも、習総書記が「異例の3期目」を続けるには、誰もが納得するような「大義名分」が必要だった。そこで習総書記は、内部でこう宣言した。

「いまだ台湾統一の大業が完成していない。この大業完成のため、あと5年の時間をいただきたい」

このように「長老」や幹部たちを説得して、習総書記は異例の「3期目続投」を勝ち取った――。

以上は、いまからちょうど3年前に、北京の西側外交官たちの間で、まことしやかに囁かれた「噂話」である。事実かどうかは不明だ。おそらく何十年も経ってから、真相が明かされることだろう。

台湾統一できない「元凶」は日本

ともあれ、3年前にそのような噂を耳にしてから、私は「中国ウォッチャー」として、常に中台関係を注視してきた。

第一の転機は、昨年5月20日、台湾で頼清徳政権が誕生した時だった。頼清徳氏は台湾史上、最も独立志向の強い総統である。この時から明らかに、中国側の台湾に対する「戦闘態勢モード」はヒートアップした。

そして第二の転機が、今年11月7日なのである。衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答えて、高市首相が「存立危機事態」を持ち出した答弁を行った日だ。それから2週間余りが経つが、中国側の「戦闘態勢モード」は、日増しにヒートアップしている。

日清戦争で日本が大勝し、下関条約で台湾が日本に割譲された

「存立危機事態問題」における中国側の直接的な「矛先」は、台湾でなく日本だ。だが中国にとってみれば、これは広い意味での「台湾問題」である。

なぜなら習近平政権は、現在まで台湾を統一できていない「元凶」は、日本にあると考えているからだ。日本は日清戦争(1894年~1895年)の結果、無理やり清国から台湾を割譲させ、50年にわたって植民地支配した。

続いて、中国大陸で14年(1931年~1945年)にわたって侵略戦争を行い、それによって第二次世界大戦後に国共内戦(1946年~1949年)となり、共産党軍は台湾統一を逃した。つまり、「すべては日本が悪い」という論理なのである。

現在の「高市批判」も、こうした考えの延長線上にある。だから「存立危機事態」を持ち出した高市首相が許せないのである。

習近平が目指す「中国の夢」

もう一つ、そもそも論で言えば、習近平総書記が誕生したのは、2012年11月の第18回中国共産党大会である。私は人民大会堂2階の記者席から見守っていたので、つぶさに覚えているが、習近平新総書記は、自らの時代のスローガンを、こう定めた。

「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」(略して「中国の夢」)

このことが何を意味するかは、私は当時の部下たちに取材している。「習新総書記は、アヘン戦争(1840年の中英戦争で、敗北した清国は以後、欧米列強に侵食された)と日清戦争の前の状態に立ち戻ることを『中国の夢』と考えている」と、口を揃えて答えた。いまでは到底不可能だが、当時はそうしたことを共産党員が答える自由な雰囲気があった。

習近平体制は「中国の夢」を掲げて2012年に出帆した

実際、「習近平新時代の中国」が、この13年間で目指してきたのは、強力な軍拡路線だった。今月5日にも習近平主席は、海南島三亜の軍港に赴き、3隻目の空母「福建」の甲板に、約2000人の兵士らを直立不動に立たせて、厳かな就役式典を挙行している。その模様は、CCTV(中国中央広播電視総台)のニュースなどを通じて、大々的に中国全土に報道された。

11月5日に海南島の軍港で行われた3隻目の空母「福建」の就役式典

「21世紀の日清戦争」は起こるのか

一つの興味深い比較を示したい。それは、「日清戦争前の日本と現在の中国」及び「日清戦争前の中国と現在の日本」の状況を比べたものだ。

<日清戦争前の日本>

  • 富国強兵、殖産興業をスローガンに、軍事力と経済力を増強し、アジア最大の新興大国として破竹の勢いで台頭していた。特に、1882(明治15)年に山形有朋首相が「軍艦48隻」を提唱し、1890(明治23)年の帝国議会発足時に「主権線」(国境線)の守護と「利益線」(緩衝地帯である朝鮮半島など)の防衛を力説した。
  • イギリス他との不平等条約を改正し、欧米列強による「既存の秩序」を変更しようと躍起になっていた。
  • 1881(明治14)年に就任した松方正義大蔵卿(財務相)による緊縮財政政策(松方デフレ)の影響などで、物価の下落と深刻な不況が訪れていた。
  • 明治天皇と伊藤博文首相は開戦に消極的だったが、軍の暴走を止められなかった。

<現在の中国>

  • 強国強軍をスローガンに、軍事力と経済力を増強し、アジア最大の新興大国として破竹の勢いで台頭している。特に、2012年の習近平総書記時代になって空母を3隻進水させ、主権・領土保全と発展の利益を強調している。
  • アメリカを中心とした第二次世界大戦後の「既存の秩序」を変更しようと躍起になっている。
  • 2020年から3年に及んだ習近平政権の「ゼロコロナ政策」などにより、物価の下落と深刻な不況が訪れている。
  • 習近平主席が開戦に積極的かはともかく、軍が暴走を始めている。

<日清戦争前の中国(清国)>

  • 日本の軍拡と挑発が恐ろしくて、軍事費を増やして軍艦を欧州に発注したり、欧米列強に調停や威嚇を依頼していた。
  • 実権を握っていた西太后を中心とした北京の朝廷も、国民も、平和ボケしていた。
  • 李鴻章直隷総督兼北洋通商大臣や丁汝昌提督ら軍幹部がいくら危機を訴えても、朝廷は専守防衛を命じるのみで対処が遅れた。

<現在の日本>

  • 中国の軍拡と挑発が恐ろしくて、防衛費を増やして反撃能力をつけたり、アメリカや同志国などに共同防衛を求めている。
  • 「台湾有事は日本有事」と言っていた安倍晋三元首相が死去し、政府も国民も平和ボケしている。
  • 自衛隊や海上保安庁が危機を訴えても、政府は日本国憲法に基づいた平和路線を求め、対処が遅れている。

このように比較すると、「日清戦争前の日本と現在の中国」、及び「日清戦争前の中国と現在の日本」の状況が、酷似していることが分かるだろう。「歴史は繰り返す」と言うなら、状況は「21世紀の日清戦争」に向かっていることになる。

11月21日、毛寧報道局長は20分で3度も日本に吠えた

実際、中国は「攻勢の幅」を広げ始めている。11月21日の中国外交部定例記者会見では、20分の会見時間で毛寧報道局長が計6つの質問を受けたが、そのうち半分の3つが日本に関するものだった。最初の2点は、ほぼ過去の回答の重複だったが、3番目は以下の通りだ。

鳳凰衛視(香港フェニックスTV)記者: 報道によれば、日本政府は最近、アメリカに「パトリオット」防衛ミサイルを転売し終えた。これは日本が武器輸出を「緩和」した後、初めて輸出する殺傷武器だ。

他の情報でも、日本の自民党は安保条件の3文書を改正する討論を開始した。その中には「非核三原則」の改正や、防衛費増加も含まれる。これにどうコメントするか?

毛寧報道局長: 第二次世界大戦の勝利の後、「カイロ宣言」「ボストン公告」「日本の降伏文書」などの国際的な法律文書は、日本の敗戦国としての義務を明確に規定している。それは、完全な武装解除や防衛産業を再起させてはならないことを含んでいる。

しかしながら日本は近年来、不断に「自己緩和」し、軍事力を拡張してきた。防衛予算は「13年連続増加」で、新安保法案を通過させて集団的自衛権を解禁した。続いて「武器輸出三原則」も「防衛装備品移転三原則」と改修し、不断に武器輸出制限を押し広げ、ひいては殺傷能力のある武器まで輸出を始めた。

日本は核兵器のない世界を宣言していながら、かえって「脅威の拡散」を大挙して強化している。ひいては作らない、持たない、持ち込ませないという核兵器の「非核三原則」も改正し、「核シェアリング」によって言い訳の道を切り開くことを実現しようとしている。

こうした動向が示すのは、日本はいあままさに専守防衛を突破し、「再武装」への道へ突き進んでいることだ。人々は、日本はいったい何を目指しているのかと問い質さざるを得ない。

もしも日本が、軍国主義のかつての道を再び進み、平和発展の承諾を破棄し、戦後の国際秩序を破壊しようとするなら、中国人民はそれを承諾しないし、国際社会は許容しない。最後はただ失敗に終わるだけだ。

以上である。このように、「日本批判の幅」が、すでに「存立危機事態問題」を踏み越えているのである。

「中国の正義」を世界に拡散

同じく21日には、ニューヨークの国連本部で傅聡駐国連中国大使が、アントニオ・グテーレス事務総長に宛てて、「日本の高市早苗首相の中国に干渉する錯誤の言行への闡明(せんめい)な立場」と題した次のような書簡を提出。合わせて、国連の全加盟国に配布した。

11月21日、日本を非難する書簡を事務総長及び全加盟国に配布した傅聡駐国連中国大使

<日本の高市早苗首相は国会答弁の際に、公然と台湾に干渉する露骨な挑発的言論を発表した。これは1945年に日本が敗戦して以降、日本のリーダーが初めて正式な場で、いわゆる「台湾有事は日本有事」を吹聴し、集団的自衛権の行使を関連させたものである。また初めて、台湾問題に武力介入を試図する野心を表明し、初めて中国に対して武力威嚇を発出し、中国の核心的利益に公然と挑戦したものである。

関連する言論は、極めて錯誤的で、しごく危険で、性質と影響は極めて劣悪である。中国は重ねて、厳正な申し入れと強烈な抗議を行ってきたが、日本はいまだ悔い改めず、錯誤の言論を撤回することを拒絶している。中国はこれに強烈な不満と、決然たる反対を述べる。

高市早苗の関連する言論は、国際法と国際関係の基本準則に厳重に違反し、戦後の国際秩序を厳重に破壊するものだ。また14億人以上の中国人民と、かつて日本の侵略に遭ったアジアの国々の人民への公然たる挑発である。

台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどう解決するかは、中国人自身のことであって、いかなる外部の干渉も容認しない。もしも日本が台湾海峡情勢に武力介入し、侵略行為を形成するなら、中国は決然と、「国連憲章」及び国際法が付与した自衛権を行使し、決然と国家の主権と領土保全を死守する。

第二次世界大戦の敗戦国として、日本は歴史の罪責を深刻に反省し、台湾問題に対して行った政治的承諾を恪守し、線を越えた挑発を直ちに停止し、錯誤の言論を撤回しなければならない>

こうした中国側の行為は、「高市発言」を奇貨として、「中国の正義」を世界に拡散させ、「台湾統一大業のバネ」にしようとしているのだろうか?

台湾の馬元総統の“意味深”な声明

11月15日、台湾の馬英九元総統は「高市発言」に関して、フェイスブックに長文の声明を発表したが、その中にこんな一節がある。

<高市早苗が発表した台湾問題に武力介入を暗示した言論は、(中国)大陸内部の感情をさらに一層刺激した。これは極めて賢くないやり方だ。また台湾海峡の平和と安定を渇望している台湾人の利益ともぶつかるものだ>

馬英九元総統は現役時代の2015年に習近平主席と歴史的会談を行った

総統を引退後に何度も訪中し、習近平主席とも面識がある馬元総統だけに、「書けない何か」を示唆しているのではないかとも「深読み」したくなる筆致だ。つまり、日本が導火線に火をつけて、真の台湾有事になってしまうことを恐れている可能性がある。

ともあれ、「高市発言」―「台湾有事」-「総書記4選」という「一本の線」で思考していく視点が大事に思えてならない。

良ければ下にあります

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『高市首相を「毒苗」と呼び、「沖縄の日本帰属」に懐疑論ぶつけてきた中国、対日強硬姿勢のギアは確実に上がった 東アジア「深層取材ノート」(第307回)』(11/24JBプレス 近藤大介)について

11/24The Gateway Pundit<WATCH: Karoline Leavitt Goes Off on Lindsey Halligan Ruling Dismissing Comey and Letitia James Cases, Confirms Appeal Incoming – “James Comey Should Pump the Brakes on His Victory Lap!”= 視聴:キャロライン・リーヴィット、リンジー・ハリガン検事に関してコミー氏とレティーシャ・ジェームズ氏の訴訟棄却の判決に激怒、控訴予定を確認 – 「ジェームズ・コミー氏は勝利の行進にブレーキをかけるべきだ!」>

この展開は想定済みでは。バージニア州のクリントン裁判官では。

WH報道官のキャロライン・リービット氏は月曜日、リンジー・ハリガン米連邦検事の任命に基づき、極左の判事がジェームズ・コミー氏とレティーシャ・ジェームズ氏に対する刑事訴訟を却下したことに反応した。

バージニア州東部地区の大陪審は9月、ジェームズ・コミー元FBI長官を起訴した。コミー氏は虚偽の陳述と議会手続きの妨害の2つの罪で起訴された。

ジェームズ・コミー氏 は 「報復的な訴追」を主張し、連邦刑事訴訟の却下を求める申し立てを行った。

NY州司法長官レティシア・ジェームズ氏も先月、バージニア州東部地区の連邦大陪審により起訴された。

クリントン政権によって任命されたキャメロン・マクゴーワン・カリー判事は、リンジー・ハリガン連邦検事の任命は無効であるとの判決を下した。

リーヴィット氏はクリントン判事の「前例のない行動」に反応し、ハリガン氏は「非常に有能」であり「合法的に任命された」と指摘した。

「司法省は近いうちに控訴するだろう」と彼女は付け加えた。

「だから、ジェームズ・コミー氏は勝利の行進を止めた方がいいかもしれない。」

視聴:

マッカラム:次に何が起こると思いますか、キャロライン?

リーヴィット:私が言いたいのは、ジェームズ・コミー氏が議会に嘘をついたことは誰もが知っているということです。それは明白です。この判事は、ジェームズ・コミー氏とレティーシャ・ジェームズ氏を技術的な判断で責任追及から逃れさせるために、これらの訴訟を棄却するという前例のない措置を取りました。そして、政権はその技術的な判断に異議を唱えています。

この事件の弁護士、リンジー・ハリガン氏は、この職務に極めて適任であるだけでなく、実際に合法的に任命されたと我々は信じています。司法省は近いうちに控訴するでしょうから、ジェームズ・コミー氏は勝利の行進を止めた方が良いかもしれません。

https://rumble.com/v727388-leavitt-goes-off-on-lindsey-halligan-ruling-dismissing-comey-and-letitia-ja.html

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、キャメロン・マクゴーワン・カリー判事はハリガン氏の解任動議を認め、同氏の任命と起訴は「違法な行政権の行使であり、ここに取り消す」と主張した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/watch-karoline-leavitt-goes-lindsey-halligan-ruling-dismissing/

習近平と言うか中国人は嘘つきだから、「証拠」を突き付けて、「やれ」と言わないとやらない。契約書があってでも。でも、今回は習が日本の存立危機事態での台湾問題を心配して電話したと思われる。

11/25阿波羅新聞網<原来习真急了!美中元首突然通话内情曝光=習近平は本当に焦っていた!米中首脳の突然の電話会談の内幕が明らかに>

https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310416.html

戦争省は、退役海軍大佐マーク・ケリーに対する重大な不正行為の告発を受け取ったと。

https://x.com/i/status/1992880039948357653

https://x.com/i/status/1992675783442067888

11/24Rasmussen Reports<45% Rate Trump Favorably on Middle East Policy=45%がトランプ大統領の中東政策を好意的に評価>

民主党がパレスチナ人への同情へと大きく傾いたため、イスラエルと中東に関するドナルド・トランプ大統領の政策をめぐって有権者の間で意見が分かれている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、トランプ大統領がイスラエルと中東問題への対応において「良い」または「非常に優れている」と評価している一方、38%は「悪い」と評価している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/45_rate_trump_favorably_on_middle_east_policy?utm_campaign=RR11242025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

上の「そして、彼女は決断した。トランプの」の続きは「チームにも説明すべきだと」。

https://x.com/i/status/1992926180069322811

本当に民主党は悪の集団。

11/25阿波羅新聞網<最新:高市早苗惊人民调!—高市早苗最新惊人民调!1支持理由上升7%=最新:高市早苗の世論調査の衝撃! — 高市早苗の最新世論調査の衝撃!1項目の支持率が7%上昇の理由>高市早苗首相による最近の「台湾有事」発言は中国から強い反発を受け、北京から相次いで外交面、政策面で圧力がかけられた。しかし、これは日本国内における彼女の支持率に大きな影響は与えていない。日本メディアによる最新の世論調査によると、高市内閣の支持率は先月と同水準の72%と高水準を維持しており、依然として大多数の国民が彼女の政権を支持していることを示している。

NNNと読売新聞が11/21から23にかけて実施した最新の世論調査では、回答者の72%が高市内閣を「支持する」と回答し、「支持しない」は17%だった。高市首相の対中姿勢については、「支持する」が56%、「支持しない」が29%だった。さらに、外国人政策については、「ある程度期待する」と回答した人が62%と高く、「期待しない」と回答した25%を大きく上回った。

この調査は、全国の有権者を対象に、固定電話と携帯電話で実施され、有効サンプル数は1,054だった。

支持理由としては、「政策への期待」が34%、「首相のリーダーシップ」が22%、「他にふさわしい候補者はいない」が17%だった。注目すべきは、「リーダーシップ」を支持理由に挙げた人が前月比で7%増加し、高市の優位イメージが強まったことが示された。

経済政策については、政府の物価上昇対策への支持は33%、不支持は52%だった;しかし、子ども一人当たり2万円の給付を含む経済対策への支持は63%と、不支持の30%を大きく上回った;回答者の74%が、高市が提唱する「責任ある積極財政政策」と経済成長重視の姿勢に賛同した。

政党支持については、自民党が32%で横ばい、自民党と連立政権を組む維新の党は4%、立憲民主党と参政党はそれぞれ5%だった。

衆議院解散・総選挙の早期実施の是非については、賛成は30%にとどまり、反対は56%となった。高市による早期総選挙への支持は、前月より13%低下している。

親中・媚中の人間が中共に阿る発言をすればするほど支持率は上がるのでは。

7/15ピューリサーチセンター調査に基づく。日本の対中非好意度は86%。25か国No.1。

https://www.pewresearch.org/global/2025/07/15/views-of-china-and-xi-jinping-2025/

https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310355.html

11/25阿波羅新聞網<美等15国联合国发表声明,北京遭公开“鞭刑”= 米国等15カ国が国連で声明を発表、北京は公に「鞭打ちの刑」>米国と15カ国の国連加盟国は、「中国で依然として深刻な人権侵害が続いていることに対する深い懸念」を表明する共同声明を発表した。15カ国は11/21、人権問題の審査を担当する国連総会社会人道文化委員会(第3委員会)で発表した共同声明に、「信頼できる報告によると、中国では恣意的な拘禁、強制労働、違法または恣意的な大規模監視、そして宗教的・文化的表現の制限が依然として行われている」と述べた。

声明はまた、「民族的・宗教的少数派、特にウイグル族やその他のイスラム教少数派、キリスト教徒、チベット族、法輪功学習者など、標的を絞って迫害している。また、児童を寄宿学校に送ることで家族から引き離すこと、拷問、文化遺産の破壊などを含んでいる」と指摘した。

さらに、「香港が長年保持してきた市民的自由と法の支配が継続的に侵害されていること、そして香港外で表現の自由を行使した個人が逮捕され、懸賞金をかけられていることについても懸念している」と述べた。

声明はさらに、「国家による検閲と監視は、オンラインであれオフラインであれ、情報統制、言論の制限、そして公式見解に異議を唱える者の処罰に利用されている。ジャーナリスト、人権擁護活動家、弁護士に対する弾圧と国境を越えた弾圧は、批判を封じ込めるための恐怖の雰囲気をさらに表している。これらの行為は信頼を損ない、世界の安定と人類の進歩を支える基本原則に反する」と続けた。

15カ国は中国に対し、「人権と基本的自由を行使したという理由だけで不当に拘束されているすべての人々を釈放する」ことと、「国際法上の義務を完全に履行する」ことを求めた。

共同声明はまた、「加盟国に対し、国連を通じて行動を起こすよう促し、中国に対し、記録されている人権侵害に対処し、効果的な説明責任を果たすよう求めている」と述べている。

中国の人権状況に関する15カ国からの声明を受け、中国は同日、ロシア、北朝鮮、イラン、ベラルーシ、ミャンマーを含む80カ国以上と共に共同声明を発表し、人権問題の政治化に反対するとともに、「新疆、香港、チベット問題は中国の内政である」と述べた。

中国の人権状況に対する深い懸念を表明する共同声明に署名した15カ国は、アルバニア、オーストラリア、チェコ共和国、エストニア、イスラエル、日本、ラトビア、リトアニア、北マケドニア、パラオ、パラグアイ、サンマリノ、ウクライナ、米国、イギリスである。

国連の多数が人権侵害国では、中国の人権侵害も糾弾できない。国連の存在意義は?今のままだと独裁国家を支援する機関になるだけ。

https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310364.html

11/25阿波羅新聞網<美中这份协议即将敲定—美中这份协议即将敲定,习会毁约吗?=米中合意、最終合意間近 ― 習近平は合意を破棄するのか?>ブルック・ロリンズ米農務長官は月曜日(11/24)、米国政府は今後2週間以内に農家支援と中国による米国産大豆の購入に関する合意を発表する予定であり、中国は「今週か来週」に購入計画を最終決定する可能性があると付け加えた。

彼らがこの合意に署名することは承知している。今週かもしれないし、来週かもしれない」とロリンズはメディアのインタビューで述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

米国農務省のデータによると、中国は先週158万4000トンの米国産大豆を購入した。これは2023年11月以降、週単位では最大の購入量だ。トレーダーやアナリストは、10月末に韓国で行われた米中首脳会談以降、中国による米国産大豆の総購入量は200万トンから300万トンに達した可能性があると推定している。農務省のデータによると、中国の国営穀物購入業者であるCOFCO(中糧集団)は、10月下旬以降、100万トン以上の米国産大豆を発注している。

しかし、今回の購入量は、WHが発表した年間購入目標である1200万トンを依然として大きく下回っており、一部のアナリストは、中国が年末までにこの目標を達成できるかどうかについて依然として懐疑的な見方を示している。中国政府はこの数字を公式に確認していない。スコット・ベセント米財務長官も、米中合意は早ければ今週後半にも署名される可能性があると述べている。

さらに、中国は最近、南米から大規模な大豆を購入しており、国内在庫が急増している。短期間で貯蔵スペースをいかに確保するかが、市場の関心事項となっている。

多分本件もトランプ・習会談で話し合われたのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/1125/2310397.html

何清漣が再投稿

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China  11h

昨日、国連総会第三委員会において15カ国が発表した共同声明は、中国による恣意的な拘束、強制労働、違法かつ恣意的な大量監視、そして宗教・文化的表現の制限が続いていることを深く懸念していると明確に表明した。我々は中国に対し、人権と基本的自由を行使したために不当に拘束されているすべての人々を釈放するよう求める。

全文はこちら:http://usun.usmission.gov/joint-statemen…

引用

国際機関局 @State_IO 11月22日

昨日発表された15カ国による国連総会3C共同声明は、中国による恣意的な拘禁、強制労働、違法かつ恣意的な大規模監視、そして宗教的・文化的表現の制限の継続的な実施は深刻な懸念を招いていると明確にした。中国に対し、以下の措置を講じるよう求める。

もっと見る

近藤氏の記事では、最後に“中国側に「覚悟が出来ている」ことを意味している。”とありますが、本当に米日に対抗する覚悟はできているのか?高市首相は存立危機事態の説明で、米艦保護で戦闘に巻き込まれると説明したはず。薛剣もその覚悟ができているのか?日本単独で相手の時だけ喧嘩を売るのは、“弱きを挫き、強きを助ける”中国人らしい発想。

まあ、中共だから情報戦の一環と捉えた方が良い。米国だけでなく日本の介入があれば、中共に勝ち目がないのが分かっているから、日本人を脅して震え上がらせれば、一般大衆は止めさせようとするだろうという読み。でも反中感情の強い日本人には逆効果。左翼人士にしか効かない。

記事

薛剣氏自身は「覚悟が出来ていた」ということか

目次

<勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか>

11月8日に薛剣(せつ・けん)駐大阪中国総領事がアップした「X」の投稿は、周知のように「常軌を逸している」と、日本で非難轟轟(ごうごう)となった。

もう何年も彼がアップするメッセージを読み続けてきた私も、さすがに驚いた。この日には、<京都コンサートホールにて中国最前線のオーケストラと言われる中国深圳交響楽団の公演が行われ、現場に駆けつけて応援した。今後も音楽を通じて中国の友好精神と文化的自信を日本また世界中に届けて頂きたい>などと、「日中友好の現場」を「応援」しているのだ。

だが同時に、「覚悟が出来ているのか」という結句が気になった。薛剣総領事自身も、文字通り「覚悟が出来ている」からこそ、赴任国(日本)の最高権力者(高市早苗首相)を指して、「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと宣(のたも)うたのだろう。

中国の薛剣駐大阪総領事(写真:共同通信社)

こうした視点から中国を見ていくと、先週中国が発した報道で、気になった記事が二つあった。一つは、中国国営新華社通信が11月19日に発信した<高市“毒苗”はどうやって成長したのか>というタイトルの記事で、以下の通りだ。

<高市早苗という人物は、いったい「どれほど深い闇を抱えているのか」。ひと言で言えば、彼女は安倍晋三という“大樹”に依存して出世してきた政治家であり、外部からは日本の前首相・安倍の「政治的門下生」と見なされている。

安倍については、誰もが知っているだろう。彼は第二次世界大戦のA級戦犯・岸信介の外孫で、戦後体制に強く反対し、改憲や軍拡を長年主張してきた人物だ。首相時代には新安保法を推進し、集団的自衛権を解禁した。退任後は「台湾有事は日本有事だ」と公然と発言したこともある。

「高市氏の論理は過去への反省というより過去の書き換え」と主張

 一方で高市は、安倍よりもさらに急進的だ。靖国神社への参拝は単発ではなく、複数回公然と行い、大きな議論を呼んだ。初期にはナチスを想起させる宣伝素材を使用したとして批判を受け、日本国内外で強烈な非難を浴びた。こうした宣伝は極端主義の象徴に触れるものであり、彼女の歴史観に深い疑念を抱かせると指摘されている。

 高市は歴史問題に関しても、たびたび物議を醸す発言をしてきた。彼女は日本の侵略戦争の歴史を、一定程度、矮小化あるいは美化しているように見え、多くの人から修正主義だと批判されている。彼女の論理は、過去への純粋な反省というより、むしろ過去の書き換えに近い。

 政策面では、平和憲法の改正、自衛隊の「国防軍」への格上げ、防衛費の大幅増額、日本が「敵基地攻撃能力」を持つことの推進などを主張している。

 台湾問題については、異様なほど「台湾有事」を強調し、それを「日本の存亡危機事態」にまで引き上げて語っている。これほどの発言は、従来の日本の右翼政治家でもほとんど見られない。

 総じて、高市の急進性と過激さは、単なる軍事タカ派にとどまらず、歴史修正主義者そのものである。靖国参拝、ナチス関連のスキャンダル、戦争史の曖昧化・美化──それらは、彼女に根深く染みついた右翼思想を露わにしている>

以上である。この記事では、内容もさることながら、「高市毒苗」というネーミングに驚愕した。国営新華社通信は中国国務院(中央政府)直属の「公的報道機関」なので、これは中国政府が「高市毒苗」と呼んだことになる。

沖縄の日本帰属への「異議」か

もう一つ気になった記事は、中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』(11月19日)の社説<「琉球学」研究はなぜとても必要なのか>だ。

<最近、福建師範大学が創設した中国初の「琉球学」学科プロジェクトが国家の批准を受けて正式に始動し、国内外で大きな注目を集めている。

 琉球諸島の地政学的な位置、戦略的選択、そしてその将来の行方は、琉球自身の命運だけでなく、周辺諸国・地域の安全保障上の関心にも深く関わる。近年、中国内外の学界で琉球(沖縄)問題への関心が高まり続けており、研究成果も次々に発表されている。そしてその議論は、すでに学問体系の構築という段階へと進みつつあり、「琉球学」の誕生はまさに必然の流れだと言える。

 琉球諸島は、中国の台湾島と日本の九州島の間に位置し、中国福建省とは海を隔てて向かい合う。1372年、明朝と琉球は正式に宗藩関係を確認し、琉球は中国を正統王朝として奉じた。中国は「厚往薄来」(手厚くもてなし、見返りは求めない)の政策に基づき、琉球を丁重に扱った。

 1609年、日本の薩摩藩が琉球に侵攻して支配下に置いたが、琉球はその後も一定程度、中国との宗藩関係を維持した。1872年、日本の明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し、併合の第一歩を踏み出す。1879年には武力を背景に琉球藩を強制的に廃止し、沖縄県を設置。これにより琉球王国は日本に正式に併合された。

 1945年、日本の敗戦後、米軍が琉球諸島を占領し、行政機構や公文書では「琉球」という名称が用いられた。1972年、米国と日本が非公開の取り決めによって琉球の施政権を移譲し、その後琉球諸島は日本の管轄下に置かれ、「沖縄県」とされた。1879年から現在に至るまで、琉球諸島の主権帰属をめぐる歴史的・法的な論争は絶えず存在している>

以上である。これは多分に、習近平主席を意識した記事と言える。

中国は完全に「覚悟」固めたか

習主席は、1985年から2002年まで17年間も福建省で勤務し、その間、福建省と友好関係を結んでいる沖縄県を何度か訪れている。そうした中で、「沖縄県が日本の領土」ということに疑問を抱いたのだろう。

11月9日、広州で開かれた第15回中国全国運動会の開会式で手を振る習近平主席(写真:Xinhua/ABACA/共同通信イメージズ)

習近平政権が発足するや、直後の『人民日報』(2013年5月8日付)に、<「下関条約」と釣魚島問題を論じる>という記事が出た。

<歴史的に未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た。琉球は明清両朝の時期、中国の属国だったが、日本が武力で併合した。(日清戦争の講話を結んだ下関条約で)清朝が琉球を再び問題にする力はなく、台湾と付属諸島(尖閣諸島を含む)、琉球は日本に奪い去られたのだ……>

この時から始まって、何度か「琉球(沖縄)≠日本」を説く主張が飛び出した。例えば2023年6月4日付の『人民日報』では、一面トップで、習近平主席がそうした話をしたことを報じている。

このように、中国は高市首相を「毒苗」と呼び、「琉球(沖縄)は日本が奪った」と喧伝する。これは少なくとも、中国側に「覚悟が出来ている」ことを意味している。

問題は、日本に「覚悟が出来ている」かである。

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『MAGAの元腹心、トランプとの対決制しエプスタイン文書透明化法案成立 米国でいま注目集めるマージョリー・テイラー・グリーンとは』(11/22JBプレス 高濱賛)について

11/23The Gateway Pundit<WATCH: Sen. Elissa Slotkin Now Admits Trump NEVER Issued an Illegal Order – Compares Trump to Hitler, Cites Nuremberg while Defending Her Calls for Military Sedition=視聴:エリッサ・スロットキン上院議員、トランプ氏は違法な命令は一度も発令していないと認める ― トランプ氏をヒトラーに例え、ニュルンベルク裁判を引用しながら、軍の反乱を訴える自身の主張を擁護>

エリッサ・スロットキン違法な命令の名前すら挙げられなかった。自己の主張を擁護するために、極端な例を持ち出し、大統領命令全体に不服従でも正当化できるとした。これは反乱の煽動ではないか?軍事裁判にかけるべき。

軍事クーデターの陰謀を企てた元CIA工作員の筆頭、ミシガン州選出の民主党上院議員エリッサ・スロットキン氏は日曜、マーサ・ラダッツ氏とともにABCの「This Week」に出演したが、大統領が出した違法な命令の名前すら挙げられなかった。

驚いたことに、ラダッツ氏は実際に彼女を呼び出し、トランプ氏が出した違法な命令の例を挙げるよう要求した。

しかし、スロットキン氏は「違法なことについては承知していない」と答え、「何らかの法的なごまかしがある」と主張し、民主党による継続的な偽りの法的挑戦を明らかに認めた。

視聴:

ラダッツ:トランプ大統領は違法な命令を出したと思いますか?

スロットキン氏:私の知る限り、違法行為については認識していませんが、カリブ海での攻撃やベネズエラに関連するあらゆることに関して、合法的な策略が行われているのは確かです。

https://rumble.com/v725odi-elissa-slotkin-admits-trump-never-issued-an-illegal-order-after-calling-for.html

ラダッツ氏が、議員らが不当な命令を出す際に使う「曖昧な」言葉についてスロットキン氏に問い詰めると、スロトキン氏は言葉に詰まった。

彼女は、ナチスの指導者たちが人道に対する罪で裁かれ、12人が死刑判決を受けたニュルンベルク裁判を例に挙げ、「命令に従うことは言い訳にならない」と主張した。さらに、トム・クルーズ主演の名作映画「ア・フュー・グッドメン」を滑稽にも取り上げた。この映画では、上層部の命令によるいじめ事件の後、不当に殺人罪で告発された海兵隊員たちが殺人罪で裁判にかけられた。これは、現代社会において現役軍人に何が起こり得るかを示す例だ。

しかし彼女は、民主党議員らは軍人らに「助けを求める」よう奨励しているだけだと主張した。

「人々がすべき最善のことは、JAGの警官、地元の法執行機関、または部隊の法務担当者に相談し、説明を求めることです」とスロットキン氏は述べた。

視聴:

ラダッツ氏:誰も違法な命令に従うべきではないことは非常に明白です。しかし、何が違法な命令であるかを検討すると非常に曖昧であり、道徳的、倫理的観点から検討すると、「これをどのように処理すればよいのか」を判断するのは非常に困難です。

スロットキン:いいえ。ニュルンベルク裁判を振り返ってみれば、「そうしろと言われたから人を殺した」というのは言い訳になりません。大衆文化を見れば、例えば『ア・フュー・グッドメン』を見れば分かりますが、第二次世界大戦やベトナム戦争以降、違法な命令に従うよう命じられ、それを実行し、起訴された例は枚挙にいとまがありません。

ですから、皆さんがすべき最善の策は、JAGの担当官、地元の法執行機関、あるいは所属部隊の法務担当者に相談し、説明を求めることです。助けを求めること。それが私たちも皆さんにアドバイスしてきたことです。

https://rumble.com/v725ofc-elissa-slotkin-compares-trump-to-hitler-while-defending-her-calls-for-milit.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/watch-sen-elissa-slotkin-compares-trump-hitler-cites/

https://1a-1791.com/video/fwe2/7f/s8/2/q/w/B/C/qwBCz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

大統領への不服従を呼びかけた民主党議員は、トランプのベネズエラ攻撃を止めさせたい(ベネズエラは下のラスムセンのXを読めば、投票機による不正選挙の拠点)。

https://x.com/i/status/1992558203192701059

https://x.com/i/status/1992392654131536353

11/24阿波羅新聞網<美权威智库警告:未来3个月至半年,中共攻台=米の権威あるシンクタンクが警告:中共は今後3~6ヶ月以内に台湾を攻撃する>米シンクタンクのランド研究所は11月初旬、「中国有事における経済抑止力」と題する報告書を発表し、中国による台湾への攻撃の抑止は米国とその同盟国の安全保障計画の中核を成すものだと指摘した。外交・同盟の形成や軍事的準備に加え、制裁などの経済措置も抑止力の重要な要素として組み込むことができる。

これらの計画には、軍事戦略の策定、志を同じくする国々とのパートナーシップの構築、軍事演習や紛争シナリオのシミュレーションなどが含まれる。例えば、制裁などの経済措置も抑止力の重要な要素である。

本報告書は、中国が今後3~6ヶ月以内に台湾を封鎖または攻撃する可能性のあるシナリオを検証し、米国、オーストラリア、日本、英国が侵略を抑止するためにどのような経済措置を講じることができるか、そしてこれらの措置が中国の行動にどのような影響を与えるかについて議論している。

本報告書は、米国が様々な措置を講じる可能性があると述べている。中国が今後3~6ヶ月以内に台湾を攻撃する可能性があるという十分な証拠がある場合、米国は予防的制裁を発動する可能性がある。一方、オーストラリアは、中国の脅威が国家存亡に関わる、またはオーストラリアの安全保障上の利益を深刻かつ不可逆的に危うくすると判断した場合にのみ、経済抑止に訴えるだろう。さらに、ワシントンは、オーストラリアが意味のある予防措置に加わるためには、圧力をかける必要がある。

日本は高度な技術力を有し、比較的迅速に制裁を実施することができるが、この政治的判断は日本政府にとって非常に困難だ。日本は、制裁の有効性、中国からの報復、そして中国に居住する日本人とその財産の安全を考慮することになる。つまり、日本は国際社会、特に同盟国である米国からの圧力も必要としている。

英国に関しては、中国からの報復措置を想定すると、英国経済は大きな代償を払うことになるだろう。しかし、英国連邦国が強力なコンセンサスに達し、特に米国が強い圧力をかければ、英国も中国に厳しい制裁を課す可能性がある。

報告書は、予防的制裁の有効性を評価する上で最大の未知数要素は、中国による事前の準備の程度かもしれないと指摘している。北京は外圧の影響を受けにくい経済を作ろうとしているものの、中国の経済と雇用は依然として輸出に大きく依存している。

3~6ヶ月以内に台湾海峡危機が発生するとしたら、米国は予防的経済制裁が北京の計画されている行動に戦略的な影響を与えるかどうかの評価を含め、どのような措置を講じることができるだろうか。

米国のシンクタンク、ランド研究所が11月初旬に発表した報告書「中国が突発に事件を起こす場合の経済抑止力」は、中国による台湾攻撃の抑止が米国と同盟国の安全保障計画の中核を成すと述べている。

もし答えが「イエス」であれば、それは北京に対し、制裁やその他の関連経済措置が事前に実施されるというシグナルを送ることになる。もし北京がこれを無視すれば、特に中国の大手銀行や中国の国際銀行決済システム、あるいは中国による国際決済を可能にするその他のメカニズムに対して、さらなる金融制裁が課される可能性がある。

報告書はまた、米国が中国の台湾攻撃に不可欠な製品に対する輸出規制を課すとともに、同盟国やパートナー国にも関連する経済制裁への参加を促すことを提言している。制裁だけでは抑止効果を発揮する可能性は低いものの、抑止力のツールキットの重要な構成要素となり得る。最も効果的な方法は、中国が行動を起こせば困難な戦いに直面すること、あるいは人民解放軍が台湾を占領することに成功したとしても、中国自体が著しく弱体化することを中国に理解させるための様々な手段を組み合わせることである。

解放軍の粛清状況からみて、この半年内に台湾侵攻するとは思えませんが、警戒はしておかないと。米国だからシギントで何かつかんでいるのかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2025/1124/2309927.html

11/24阿波羅新聞網<中共拿日本没招了?跑去逼香港—没招了?北京逼香港停止与日本官方交流=中共は日本との交渉は打つ手なし?香港にも脱日本を迫るー打つ手なし?北京は香港に日本との公式交流停止を迫る>共同通信は、香港政府が在香港日本総領事館との公式交流を停止し始めたと関係筋が明らかにしたと報じた。これは、高市早苗首相による「台湾有事」に関する国会質疑への対抗措置に追随したとみられる。外界は日本と香港の交流が冷え込むことが懸念している。

2012年、日本が尖閣諸島(釣魚島)の国有化を発表した後、日中関係は悪化したものの、当時「一国二制度」の下で運営されていた香港政府は、日本政府との公式接触を大幅に停止することはなかった。しかし、2020年に国家安全維持法が施行されて以降、中国は香港への統制を強化し、香港の政策が中国と足並みを揃える傾向が強まっている。

関係筋によると、香港政府の投資推進局は18日に日本企業と香港企業の交流イベントを開催する予定だったが、香港側が日本総領事館職員の出席を控えるよう要請したため、協議の結果、イベントは延期された。

さらに、12月上旬に予定されていた香港政府の経済政策高官と三浦潤駐香港日本総領事との会談も香港政府によって中止された。

香港はこれまで、中共外交部の指示に従い、自国民に日本への渡航を一時的に控えるよう求めていた。

香港人も中共人扱いせざるを得なくなるのか?でもこういう記事も。  

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112200312&g=int

https://www.aboluowang.com/2025/1124/2309929.html

11/23ロイター<MAGA派グリーン議員、来年1月の辞職表明 トランプ氏と対立>

https://jp.reuters.com/world/us/2UYVHHRCABM5VC7E5LFMPJJPXE-2025-11-22/

高濱氏の記事では、トランプはエプスタイン文書の中に自分の秘密情報が入っていると思わせ、民主党をひっかけたのでは。マスクと喧嘩して、マスクがエプスタイン文書のことを指摘して、トランプが怒ったのもやらせだったかもしれない。

前からエプスタイン文書は民主党支持者が多いと言われていた。自分達に不利になるとは思わなかったのか。民主党は「貧すれば鈍す」になっている。

小生から見れば、保守系経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」とありますが、これはリベラルで、中道でやや左寄りのCNNと言いますが、極左でしょう。高濱氏は自分を中道と思っているようですが、小生から見たら極左です。

そもそもで言えば、司法省はエプスタイン文書にかかずり合う前に、2020年と2024年の選挙不正の問題をやるべきであった。中間選挙はもう1年くらいしかない。

高濱氏は上記のようにマージョリー・テイラー・グリーン(MTG)が下院議員を辞めるとは予想できなかったのでは。先見の明がないと言うか、政治勘がうまく働かない。MTGはトランプには勝てないと思ったのでは。大統領選出馬は本人が否定。タイム誌は嘘をついたことになる。共和党の大統領候補にはなれないだろうし、民主党の大統領候補には主義主張が違い過ぎてなれない。

記事

エプスタイン文書透明化法案可決を受けて会見するマージョリー・テイラー・グリーン議員(11月18日、写真:AP/アフロ)

上下両院圧倒的多数でトランプの反対退ける

目次

米下院は11月18日(米東部時間)、未成年者に対する性的人身売買などの容疑で拘束されていたジェフリー・エプスタイン被告(拘留中に死亡)の捜査に関連するすべての文書を司法省に公開するよう命じる法案(エプスタイン文書透明化法案=Epstein Files Transparency Act)を賛成427票(共和216票、民主211票)反対1、無投票5(共和2票、民主3票)*1で可決した。

*1= 唯一反対したのは共和党保守派MAGA(Make America Great Again=米国を再び偉大に、トランプ支持派基盤組織・運動)系のクレイ・ヒギンズ下院監視・政府改革委員会「連邦法執行小委員会」委員長(ルイジアナ州選出)。プライバシー侵害を理由に、証人や家族など「無実の人々」が傷つくと主張して反対票を投じた。

MAGA Congressman Slams “Weird” Epstein Files Petition, “It’s a Shame” )

United States House of Representatives Committee on Oversight and Government Reform

同法案は翌19日(米東部時間)、上院でも全会一致で承認された。

ドナルド・トランプ大統領が11月19日に署名し、エプスタイン文書透明化法案は成立した。同法案には、次の条項がある。

  • 「30日以内に非機密(unclassified)の文書を公開する」
  • 「必要であれば機密(classified)情報をできる限り非機密化(declassify)する」

H.R.4405 – 119th Congress (2025-2026): Epstein Files Transparency Act | Congress.gov | Library of Congress

さらに被害者や関係者のプライバシー保護のため、一定の修正を入れるべきという意見もあることや、トランプ氏が公開後の修正や条件付けなどで「注文」をつけてくる可能性もありそうだ。

現にトランプ氏は11月18日、「私はエプスタインとは何の関係もない。病的な変質者だと思い、(同氏が所有するフロリダ州の別荘マー・ア・ラゴの)クラブから何年も前に追い出した」「(エプスタイン事件は)極左の狂人たちが仕掛けた民主党の作り話だ」と話している。

Congress Approves Bill to Release Epstein Files After Monthslong Fight – WSJ

Senate Agrees to Pass Bill to Force Epstein Files’ Release | TIME

こうした客観情勢からアクシオス(Axios)やUSAトゥデイなどはこう指摘している。

  • 法案は立法化するが、エプスタイン文書の公開には依然として大きな障害がありそうだ。

House votes to force DOJ release of Jeffrey Epstein files

  • 上下両院での圧倒的多数による投票結果はエプスタイン文書公開への明確なメッセージだが、捜査中に得たエプスタイン被告に対する情報がすべて日の目を見るかは疑わしい。
  • 進行中の捜査や訴追を危険にさらす恐れがある文書は、公開を差し止めることができるからだ。

Trump’s 2nd term at a crossroads with Epstein saga, affordability woes

司法省による公開とは別に、下院監視・政府改革委員会はすでにエプスタイン関係調査を進めており、多くの文書、電子メールを公開済みだ。

法案に反対したヒギンズ氏などは、「調査を通じて調べる方(召喚・聴聞)が正しい道」と主張。このため、司法省による公開と併せて、議会による調査が今後も重要になりそうだ。

HHRG-119-GO33-20250723-SD026.pdf

また、実際に司法省がすべてのファイルを整理・非機密化して公開するまでには時間がかかる可能性が高い。特に、膨大な数量の文書になるため、精査や分類変更のプロセスは簡単ではない。

トランプはなぜ土壇場で方針転換したのか

同法案は、共和党が数か月にわたり採決回避に動き、トランプ氏は下院が採決する「前夜」になるまで、下院の共和党議員に反対するよう要求していた。

トランプ氏が最後の最後、採決寸前に方向を180度転換した理由は、いくつかのメディアによれば、こうだ。

  • 「我々に何も隠すものはない」という心証を得たこと(つまり、トランプ氏の疑惑を立証するものはなかったことが判明した?)。
  • 公開を求める一部共和党下院議員からの強い圧力(選挙民や被害者・家族からの陳情を受けて)に耐えられないと判断したこと。
  • 公開により、逆に民主党関係者(すでにビル・クリントン元大統領らの名前が報じられている)の名前を明らかにすることで反撃できると判断したこと(トランプ氏はクリントン氏らとエプスタイン被告との関係を調査するよう指示している)。
  • これ以上、法案に反対すれば共和党内(特にトランプ支持基盤であるMAGA)の亀裂をさらに広げると判断したこと。ひいては来年の中間選挙に重大な結果が生じると判断したこと。

‘I’m all for it’: Trump backs release of Epstein case files

Trump backs full release of Epstein files in sharp reversal | Donald Trump News | Al Jazeera

Trump’s reversal with call to release Epstein files reveals inability to control Maga allies | Donald Trump | The Guardian

狼煙は「本陣・MAGA」から上がった

エプスタイン・ファイルを公開せよ――。

当初、民主党の要求だった動きに同調したのは、トランプ氏の本陣「MAGA」のスポークスパーソン的存在だったマージョリー・テイラー・グリーン下院議員(ジョージア州選出=51)ら少数の共和党議員だった。

このためトランプ氏は、グリーン氏に「変わり者」「変人」と言ったレッテルを貼り、今後、選挙では支持・支援を撤回すると脅しをかけた。

その後、グリーン氏にはトランプ支持からの離反者も加わり、雪だるま式に法案に賛成する議員は増えていった。

下院での投票で負けると見たトランプ氏は、最後には白旗を掲げてグリーン氏の軍門に下り、方針転換に踏み切った。

実は、トランプ氏が踵を返すのは別に不思議でも何でもない。

トランプ氏は、鳴り物入りで掲げた関税政策ですら何度も修正したし、政府機関効率化のために一度は廃止を検討していた輸出入銀行(輸銀)も小企業からの反対で断念している。新型コロナウイルス検査プログラム終了も批判を受けて撤回している。

米議会担当のあるジャーナリストは「トランプ氏はこれまでにも法案をめぐって態度を180度方向転換したことはあるものの、今回の法案は未成年者対象の性犯罪、それに関わり合いを持った政治エリートとの関係など政治的リスクが高いため、拒否し続けることが難しかったのではないか」と語っている。

今回の劇的法案可決劇は、ただ単にエプスタイン文書公開への道が開かれたということだけでない。

その過程で、大統領就任以来、自らの優先事項(自分に不利だという事案)に合わないと判断すれば、反対分子を脅すような手口を用いても押し通してきたトランプ氏。

その政治手法に対し、共和党内にも反発の火種がくすぶっていた。今回は共和党内からの批判がトランプ氏に撤回を迫ったと言える。

米メディアは、その点を鋭く突いている。保守系経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はこう書いた。

「これまで共和党を意のままに操ってきたトランプの能力が弱まったことを示す一つの兆候だ」

Trump’s Grip on Republicans Shows First Signs of Slipping – WSJ

中道でやや左寄りのCNNで上級政治記者(元ワシントン・ポスト記者)を務めるアーロン・ブレイク氏はこう指摘している。

「10年間支持基盤を支配してきたトランプ氏の無敵のオーラが打ち砕かれた」

Analysis: Trump shows rare weakness by reversing course on the Epstein files release | CNN Politics

トランプ氏の「無敵のオーラ」が打ち砕かれたのは、エプスタイン問題だけではなくなってきた。

地方は選挙区区割りで反発

トランプ氏が各州の共和党地方議員に命じている選挙区区割り変更問題でも「反旗」を翻す動きが出始めたのだ。

インディアナ州では、区割り変更に州議会の共和党議員から反対の声が上がっている。

理由は、「区割り変更は共和党の議席増につながらず、かえって我々に不利だ」というのだ。

トランプ氏はインディアナ州のほか、ミズーリ、オハイオ、ノースカロライナ各州でも区割り変更を要求している。これらの州の共和党支部がどう出るか、今後の成り行きが注目される。

Bassler become 7th Republican senator publicly against Indiana redistricting・Indiana Capital Chronicle

すでに関税政策が米国民の生活をブーメランのように直撃し始めた。物価高、住宅難として米国民にしわ寄せになってきた。その不満は日増しに強まっている。

こうした国民の声を聴いてきた共和党の地方議員たちが反発し始めたのである。

グリーン、MAGA分派立ち上げか

エプスタイン文書透明化法案劇のスピンオフ的話も広まっている。

今回、トランプ氏に真っ向から反論して勝利した形になったグリーン氏が俄かに脚光を浴びているのだ。

グリーン氏は米南部ジョージア州で生まれ育った生粋の「南部出身の女性」だ。

米国では、南部の女性を「Steel Magnolia」(スチール・マグノリア=鋼鉄の木蓮)と評することがある。

優雅さの裏に強い精神力を持つという意味だ。

1987年にはオフブロードウェイで同タイトルの戯曲が演じられヒットした。1989年にはジュリア・ロバーツ主演で(日本上映のタイトルは「マグノリアの花たち」)で映画化された。

グリーン氏は、地元ジョージア大学で経営学学士号を取るや、父親が創業した建設会社の経営に従事、地元経済界で頭角を現した。

2020年下院選に出馬して当選、2024年には得票率で6割強を獲得し、現在3期目。

初当選からトランプ氏に忠誠を誓った根っからのMAGA系議員で、陰謀論者でもある。

Marjorie Taylor Greene – Wikipedia

下院議員になる前からトランピズムに陶酔し、トランプ氏を100%支持してきたのだが、トランプ第2期政権発足後は、トランプ氏が選挙公約を忘れがちな点に疑問を持ち始めた。

その一つがエプスタイン文書公開だった。

トランプ氏は、大統領選挙中には文書公開を公約したにもかかわらず、再選後は公開に難色を示してきたとして、グリーン氏は公然と批判した。

グリーン氏の指摘に業を煮やしたトランプ氏は11月に入り、次期選挙では、グリーン氏支援を撤回すると宣言。

その過程で元々MAGAのスポークスパーソン的存在だったグリーン氏は「同志」を募って支持基盤を固め、名実ともに党内実力者として躍り出た。

トランプ氏の党内統率力に陰りが出てきた今、グリーン氏の動向が注目されるゆえんだ。今後、グリーン氏が共和党内でどのような存在になるか。

ワシントン・ポスト、タイム、デイリー・ビーストなどの分析を要約すると、以下のようになる。

  • グリーン氏が「反トランプ右派」の旗印になるかもしれない。透明性や腐敗追及を掲げ、トランプ氏の主流派とは別方向で動くリーダーになる可能性がある。

共和党内の分裂を広げ、トランプ氏とグリーン氏の対立が、MAGA系保守派の間でのイデオロギー対立(トランプ忠誠派 vs より「反エスタブリッシュメント」な右派)を強める。

  • トランプ氏が修復路線を取るかどうか、だ。エプスタイン文書公開支持への方針転換や選挙戦略上、グリーン氏を再び重要な同志とみなして和解を図る可能性は無論残されている。

ただ、トランプ氏は グリーン氏の主張(透明性など)をある程度受け入れながらも、彼女の影響力を制限するような枠組みを構築するだろう。

  • 今回の衝突を機に、グリーン氏が下院議員としてではなく、より大きなポジション(州知事、上院、もしくは全国的な保守運動の顔)を目指す可能性もありうる。

トランプ氏に代わる「新たな保守リーダー」として同志を集め、独自の資金源を使って支援者を固め、「トランプ氏を超える保守派の象徴」になる道だ。

  • 短期的には、両者の対立はかなり深まる公算が強い。エプスタイン資料公開を巡る対立の激化、支援の取り下げ発言などから見て、完全な和解は当面難しいのではないのか。

だが完全な破局とも断定できない。グリーン氏にとっては再選が迫っている。選挙戦略次第で、戦略的に一時的な協力は十分あり得る。

Marjorie Taylor Greene Might Be the Future of the Republican Party | TIME

Congresswoman Marjorie Taylor Greene is charting a path for a post-Trump era, GOP observers say • Georgia Recorder

Marjorie Taylor Greene Warns GOP of Voter Rebellion at Midterm Elections

MAGA rift grows as Trump feuds with Greene before key 2026 midterm elections – The Washington Post

盤石の態勢を誇ってきた「トランプ帝国」にヒビが入り始めたようだ。

「エプスタイン文書透明化法案」対立に至る政治劇は、奇しくもその一断面を見せつけた。

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『「中国からの嫌がらせ」は「高市政権にとって願ってもない大チャンス」だ…中国側が犯している「決定的な読み違い」』(11/22現代ビジネス 朝香豊)について

11/22The Gateway Pundit<Frank Gaffney: A Post-Ideological President in an Ideological World=フランク・ギャフニー:イデオロギー世界におけるポストイデオロギーの大統領>

フランク・J・ガフニーは共和党エスタブリッシュメントに属するのでは?トランプの不確実性が敵の攻撃を抑止している面もある。脱イデオロギーの方が良い政治ができる。但し騙されないように注意を払うことは必要。

フランク・J・ガフニーによるゲスト投稿

今週、大切な同僚との会話の中で、米国の政策がますます、自国を破滅させようとする国や指導者との和平、貿易、その他の取引を受け入れ、実行することに特徴づけられているという点について議論しました。彼女は、この不可解で非常に危険な現実を、最高のディールメーカーであるドナルド・トランプ大統領が、適切な言葉が見つからないのですが、脱イデオロギー的であると指摘することで説明しました。

したがって、トランプ氏は、例えば、共産主義中国、世界ジハードの主要な資金提供者、アルカイダやISISの指導者、あるいはマルクス主義ジハード主義者として選出されたニューヨーク市長といった国に対し、戦争の終結、制裁の解除、関税の引き下げ、高性能兵器やその他の機密技術へのアクセス、留学生の受け入れ、その他の譲歩を宣言することに何の問題も感じない。こうした寛大な援助と正当化の恩恵を受ける者が、米国に多額の投資を約束すれば、こうした取引は特に容易に実現する。

問題は、その過程で、脱イデオロギー的な指導者が、対話相手が我が国の消滅を要求する様々なイデオロギーに深く傾倒しているという現実を無視してしまうときに生じる。彼らが求める勝利が中国共産主義による世界支配であれ、シャリーア至上主義であれ、グローバリストのエリート主義であれ、目的は同じだ。すなわち、そうした野望にとって唯一にして真の障害である米国を排除することである。

こうした敵に対して故意に目をつぶることによって、特に不吉な結果が 2 つ生じます。

まず、例外なく、彼らは弱さを認識することで勇気づけられ、したがって最終的な勝利は自分たちのものであるという信念を固め、それを達成するために努力を倍加するよう促されます。

第二に、私たち国民は、明白な脅威など存在しないと信じ込まされている。必然的な反応は、それらについてこれ以上心配しないことであり、ましてやそれらが決定的に打ち破られることを主張することなどない。

報いが来ることは絶対に予測できます。例えば:

  • 中国共産党は、特に日本、フィリピン、台湾といった同盟国に対して、日々攻撃性を強めています。国防総省と提携しているとみなされる米国企業による加工済みレアアースへのアクセスを遮断するとの脅しを新たにしています。一方、トランプ大統領の「米国第一主義投資政策」の実施、あるいは中国共産党企業に米国資本市場への特権的なアクセスを認める2013年の覚書の破棄といった米国政府の怠慢は、ウォール街が我が国の宿敵である中国の軍備増強と権力維持に資金提供を続けることを許しています。
  • カタールが新しいエアフォースワンを贈与し、米国から巨額の投資を受けたことは、事実上、ムスリム同胞団、イラン、ハマス、タリバン、そして世界中の他のほぼすべての聖戦の脅威に対する支援、この国における破壊的影響力行使、そして米国の外交政策を意のままに操作する能力に対するゴーサインとなった。
  • トルコはガザ地区におけるハマスへの安全保障提供を承認され、これにより同国軍部隊がイスラエルに接近する機会を得た。これはユダヤ国家にとって致命的な脅威であり、レジェップ・タイイップ・エルドアンの過激なシャリーア至上主義とトルコ民族主義によって脅かされる我々の中東における利益にとっても重大な危機である。
  • シリアのジハード主義者、アハメド・アル=シャラーは、ごく最近までアルカイダとISISの指導者として1,000万ドルの賞金をかけられていたが、WH訪問や国連での歓迎によって制裁が解除され、国際的な正当性も認められ、平和のパートナーへと変貌を遂げた。一方、彼と長年関わりを持ち、今も協力関係にあるイスラム主義者たちは、シリアのキリスト教徒、ドゥルーズ派、アラウィー派、ヤジディ派、その他の少数民族を容赦なく攻撃し、殺害している。
  • ハマスとその支援者・支援者たちは、ガザにおける「停戦」を、イスラエルによる完全な殲滅を阻止するだけでなく、少なくとも一時的な新たな生命線とも捉えている。ジハード主義者たちは文字通り、殺人を犯しても罰せられずに済んでいるのだ。
  • 「12日間戦争の終結」と核兵器計画に関する交渉再開の意思表示を隠れ蓑に、イラン政権は軍事力の再構築とイラン国民に対する完全な全体主義的支配の再構築に躍起になっている。中国やその他の同盟国への石油販売を許されたムッラーたちは、その資金をレバノン、イエメン、ガザ地区における代理勢力の再建にも当然のように使うだろう。
  • WHがNY市長に選出されたゾーラン・マムダニ氏と会談し、それに続いて大統領が同氏の成功を支援すると約束したことは、NY市での革命活動が抑制されないばかりか、同氏のようなマルクス主義者やジハード主義者の候補者が全米の他都市の選挙で勝利するという見通しを示唆している。
  • 要するに、米国は岐路に立っている。指導者たちの脱イデオロギー的瘴気からイデオローグたちが利益を得ていることを認識し、緊急に是正措置を講じるか、あるいは「ポスト・米国」の世界で、彼らの全体主義的イデオロギーのいずれかに容赦なく屈服することになるかだ。

フランク・J・ギャフニーはレーガン大統領の下で国防次官を務めました。現在はアメリカ未来研究所所長を務め、Real America’s Voiceの番組「Securing America」の司会者も務めています。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/post-ideological-president-ideological-world/

https://1a-1791.com/video/fww1/7e/s8/2/q/V/j/C/qVjCz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/51/s8/2/U/T/j/C/UTjCz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1992311714101014786

11/23阿波羅新聞網<反对中共暴行并不等于背叛祖国=中共の暴虐行為に反対することは、祖国を裏切ることではない>近年、「反共」を「反中国」と中傷し、「中共の暴虐行為に反対すること」を「裏切り者」や「売国奴」と呼ぶ者がいる。

この種の摩り替えは、極めて悪質で愚かである。

真実は全く逆である:真に祖国を裏切っているのは、中共の残虐行為を暴露する海外華人ではなく、創立以来ソ連・ロシアの強い血統を受け継ぎ、1世紀にもわたって自己を異形化してきて、国益を売り渡し続けてきた中共そのものである。

中共は、決して中国と同義語ではない。

石平氏がその最たる例である。

北京生まれ、数十年にわたり日本に暮らしてきたこの学者は、中共を深く分析した日本語の著書を十数冊執筆しており、日本の読者からは「中国を最も理解する中国人」と称賛されている。

彼は中共の暴政を激しく非難する一方で、中国文化を深く愛し、中国文明の未来に最大の希望を抱いている。

番組中、彼は何度も声を詰まらせながら、「私は中共に反対するだけで、中国に反対していない。

私が望むのは、共産党のない中国である」と述べた。

これは祖国への裏切りだろうか?これは明らかに大きな愛である。

余茂春も同様である。

安徽省生まれで、米国務省の元中国政策担当首席顧問であるこの学者は、中共から骨の髄まで憎まれている。彼の両親は中国で召喚され、彼の旧居は破壊された。

しかし、彼は自分の行いを決して後悔していない。

彼は繰り返し強調する。「中共は中国を代表するものではなく、中国人民は中共の奴隷ではない」と。

中国を愛しているからこそ、世界に中共の真の姿を見せたいと考え、自由世界が中国ではなく中共を標的とした政策を策定するのを支援しているのだ。

これは売国か?これは正義だ。

石平や余茂春のような人物を「売国奴」と呼ぶ者は、脳死してるか、中共に買収されているかのどちらかだ。

石平氏は北京生まれでなく、四川省成都市生まれ。北京大学卒。学者というより論客で今は参院議員。

中共≠中国は正しい。共産主義が悪というのは歴史的に実証されている。

https://www.aboluowang.com/2025/1123/2309530.html

11/23阿波羅新聞網<疯了!俄惊爆遭中共攻击—中共APT31利用云服务对俄IT产业发动网攻=クレイジー! ロシアが中共からの攻撃を受けたと衝撃的な報道 ― 中共のAPT31がクラウドサービスを利用してロシアのIT業界にサイバー攻撃を開始>ロシアのサイバーセキュリティ企業が、中共と関係のあるハッカー集団APT31が2024年から2025年にかけてロシアのIT業界に対してサイバー攻撃をかけていたことを発見した。攻撃は長期にわたり、検知が困難だった。

悪の帝国同士やり合えばよい。

https://www.aboluowang.com/2025/1123/2309434.html

11/22阿波羅新聞網<无预警 无雷达!瞬间击毁!日本向中共发骇人警告=警告なし、レーダーなし!瞬時に破壊!日本が中共に恐ろしい警告を発する>アポロネット王篤若の報道:防衛装備庁(ATLA)は13日、海上での電磁レールガン実弾発射試験の映像を初めて公開した。弾頭のない弾丸が音速の5倍(秒速1.7キロメートル)で1万トン級の標的艦に命中し、瞬時に鋼板を貫通して艦体構造を破壊し、船体全体が「蒸発」したように見えた。

噴煙もレーダー反射もなく、警告もなかった。まるで「見えない幽霊」のような攻撃だった。

この試験は、高市早苗首相が「台湾有事は日本の有事」と宣言したことを受け、中共海軍に向けられた直接的な戦略的シグナルと見られている:「福建」空母打撃群が台湾海峡に介入した場合、日本は一撃で台湾を「麻痺」させる能力を有している。

公開された映像は、日本の2025年夏の海上実験のものである。標的は1万トン級の曳航式移動標的で、戦闘航行を模擬したものである:電磁レールガンは現在、陸上プラットフォームに配備されているが、将来的には艦艇搭載型に変更される予定である。

映像には、音速の5倍の速度で飛行する弾丸が着弾時に多層鋼板を貫通し、直径30センチメートルを超える貫通穴を開けて内部構造を直撃させる様子が映っている。ATLAによると、この兵器の貫通力と精度は従来のミサイルの10倍に相当し、コストはわずか10分の1(1発あたり1万ドル未満)である。

「ゼロ警告」の利点は、電磁による加速にある。推進剤、熱源、レーダー探知が無用で、飛行時間は1秒未満であるため、敵に反撃する隙はほとんど残されていない。日本メディアはこれを「海戦における次元削減攻撃」と呼び、防衛装備庁の関係者は「これはミサイル時代の亀裂を開いた」と率直に述べた。

11/21本ブログでも電磁レールガンについて紹介しました。

https://www.twz.com/sea/railgun-damage-to-japanese-target-ship-seen-for-the-first-time

https://www.aboluowang.com/2025/1122/2309282.html

11/22希望之声<张又侠飞莫斯科:坐实习失军权 中日台三线拉警报 攻台AB计划呼之欲出=張又侠はモスクワへ飛ぶ:習の軍権失権を実証、三方(中国、日本、台湾)で警戒高まる、台湾攻撃のプランAとBが迫る>11/20、北京は表面上は平静を装っていた。夕方まで、国防部のウェブサイトは100語強のメッセージをひっそりと掲載した:中央軍事委員会副主席の張又侠がモスクワを訪れ、ロシア国防相と会談し、儀仗隊の栄誉礼を受けたという内容だ。映像はすべてロシアからのものだったが、音声は新華社、CCTV、人民日報のいずれからも提供されたものではない。

同時に、高市早苗が「台湾有事は日本の存立危機事態となる」と発言したことで、日中関係は対立に追い込まれ、米国務省は日本を積極的に支援するに至った。東京から台北まで広がるこのホットラインの外側で、張又侠が静かに置かれた駒のようにモスクワに立ち寄ったことは、より敏感な問題を浮き彫りにした。今日、中共の真の「銃」を握っているのは誰か?

20日夜、国防部のウェブサイトは100語強の短いメッセージをひっそりと掲載した。内容は、「中央軍事委員会副主席の張又侠がロシアを訪問し、ロシアのベロウソフ国防相と会談した。双方は両軍関係、国際情勢、実務協力について協議し、栄誉礼の合同閲兵式も行った」と書かれていた。

このニュース自体は驚くべきものではない。驚くべきは、国防部のウェブサイトだけがこれを掲載したことだ。新華社、人民日報、中央テレビニュース、解放軍報は掲載しなかった。公式メディアで最も頻繁に転載されるCCTV.comと人民日報でさえ、沈黙を守っていた。

翌日になってようやく、《新京報》と《上観新聞》が象徴的にこの記事を転載したが、依然として国防部のウェブサイトを情報源として挙げており、追加情報や詳細な報道は一切なく、レイアウトはまるで「復命」のようにすっきりとしていた。

何故党メデイアが大々的に報道しないのか?①習の軍権が剥奪されているから。習の代理で行けばひっそり報道と言うことはない②台湾侵攻時のロシアの協力の打ち合わせ。ロウ戦争で中共の協力は多くはないし、ロウ戦争に片を付けない限り、台湾侵攻にロシアが協力することはないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/911920

何清漣 @HeQinglian 2h

インフレが5年近く続き、米国の中流階級は負担に堪えられない。

ピュー・リサーチ・センターは、中流階級を、居住地に応じて世帯収入が約6万6666ドルから20万ドルの範囲にある層と広く定義している。物価上昇がずっと続く衝撃により、この層の多くの人々は、自身の財政状況と米国の将来についてより悲観的になっている。彼らはバーゲン品を探し、より慎重にお金を使うようになっている。

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何清漣 @HeQinglian 10h

マージョリー・テイラー=グリーン下院議員は、ジョージア州第14選挙区選出の下院議員を辞任すると発表した。辞任は2026年1月5日付で発効する。

テイラー=グリーン議員の辞任発表後、トランプ大統領はABCニュースに対し、「これは国にとって良いニュースだと思う」と述べた。

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aol.comより

何清漣 @HeQinglian 2h

アレクサンドル6世を描いた歴史ドラマ『ボルジア家 愛と欲望の館』(米国版)を観ている。ルネサンス期に最も物議を醸したこの教皇は、愛人との間に子供をもうけたことを初めて公に認めた人物である。そのため、物語は当然ながら豊富なものとなり、権力闘争、陰謀、裏切りに満ちている。多くのフィクションが盛り込まれているが、シーズン3に登場する免罪符は架空のものではなく、宗教史に記録されている。嘘、淫乱、詐欺、殺人など、様々な罪に応じて値段が決まる…

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朝香氏の記事で、氏の言う通り、確かに迂闊に「ペルソナノングラータ」を出すのは敵の謀略かもしれない。まあ、忍の一字で、薛剣を任期満了で帰せばよい。

辻元のようにフェイクを堂々と垂れ流すのは左翼の特徴。BBCの1/6議事堂集会デモの映像を編集して議事堂を襲撃させるような言い方にしたのは、あまりに酷すぎるのでトランプから訴訟を起こされようとしている。辻元はBBCよりもっと悪い。高市が言ってもいないことを、さも言ったように説明するのは悪質。森友の時も事実と違う話をしていた。嘘つきはすぐデマだと言って抗議するから分かり易い。

中国との付き合い方はデカップリングあるのみ。道徳心のない連中(靖国への落書きや放尿、奈良公園や春日大社の鹿を蹴飛ばす等)で「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という本性を持つ民族と、誠意を大切にする日本人が合う訳がない。無理して付き合う必要はない。

早期の解散は選挙戦術的には支持率の高いうちにとなるでしょうが、岸波政権が4年続いて、国民のための政治を蔑ろにしてきたと思う。消費税減税やしっかりした熊対策をやり終わってから選挙に打って出た方が良い。中国人が日本に来なくなって、のんびり国内旅行しようと思っても、熊問題があるので、熊の出ない地域に行こうと思っています。千葉は本州で唯一熊が出ない県。

記事

中国の圧力エスカレーションはまだまだ続く

高市総理の台湾有事に関する発言を巡って、中国政府の側から我が国に対して、手を替え、品を替え、様々な嫌がらせが相次いで突き付けられている状態になっている。

日本への留学への注意喚起、日本旅行の自粛勧告のようなものから、各種交流行事の中止、映画「クレヨンしんちゃん」の中国での公開の延期、さらには日本産水産物や日本産牛肉の輸入再開手続きの中止、反スパイ法による邦人摘発の強化に至るまで、様々なことが仕掛けられている。これは「中国がこんなに怒っているのは、高市総理が悪いのだ」という世論を日本国内で作り出し、これによって高市政権を追い詰めていこうということとして理解すればよい。

中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだのは、日本の首相を安倍元総理のように暗殺することが、自分たちにはその意思さえあればできるんだと示唆するような不気味さを持つものである。

この書き込み自体は、日本側の抗議に応じて一応削除されたが、中国政府は薛剣総領事を事実上擁護する姿勢を維持し、その上で日本に対する圧力をどんどんと強めている。

このように追い込まれれば、薛剣総領事をペルソナノングラータに指定して追放したくなるところだが、このこと自体が中国側の思惑なのかもしれない。薛剣総領事をペルソナノングラータに指定し追放することを高市政権に選択させて、それを理由に今のレベルを遥かに超えた日本に対する制裁を、習近平政権は仕掛けるつもりなのではないか。

レアアースの輸出を禁止されると、我が国の主要産業である自動車産業などに大きな影響が及ぶのはよく知られたところだが、薬を作る原材料の輸出禁止なんてことも起こりうる話なのだ。

日本の製薬メーカーは、薬の原材料を中国から仕入れてそれをベースに薬を作っているに過ぎないと思った方がいい。日本国内の環境規制が厳しくなったことで、日本国内での製薬原材料の化学工業による生産が難しくなって、原材料は環境規制の緩い中国で作って、それを日本に輸入して加工するようになってしまったからだ。日本では自動車も作れない、薬も作れないなんて事態が生じたら、相当に大きな混乱が生まれることになる。

その混乱を乗り越えて日本全体が高市総理支持でまとまれれば一番いいのかもしれないが、親中派に大いに侵食されている今の日本でその選択をするのは、現実的にはリスクが大きい。

by Gettyimages

そもそも与党自民党の中にさえ、石破前総理、岩屋前外務大臣、村上前総務大臣に代表される親中派がわんさかいるのが実際だ。中国に工場を持っている企業からしても、当然ながらなるべく穏便に済ませてもらいたいと思うのはやむをえない。そういう筋からも政権には様々な圧力がかかってくるが、その結果として高市内閣が潰れるようなことになれば、それこそ中国の狙い通りになる。

アメリカのトランプ政権にしても、今回の件で中国を手厳しく非難しているかというと、そうではない。ジョージ・グラス駐日大使は、「さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です。呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を。」との嫌味たっぷりの投稿をしてくれたものの、トランプ政権にしてもアメリカ国内に及びかねない実害について考えないわけにはいかないので、あまり強気発言に出られないのだ。

日本として大切なのは、安全保障環境を考えた場合に当然の発言を行なった高市総理を、できる限り国民一丸で守っていくことだ。

辻元清美に代表される「歪曲」の真意

ところで、高市発言についての歪曲が静かに広がっている。

例えば、立憲民主党の辻元清美議員はXにおいて次のように書き込んでいる。

「安保法制の議論は『台湾が米国に要請をし、米国(我が国と密接な関係にある他国)の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合』だった。しかし、高市答弁の『台湾有事は日本有事』は『台湾から日本が援助要請を受けて集団的自衛権を行使』するパターンのようで当てはまらない。」「高市答弁は『総理の自論』で、政府統一見解を逸脱していると考える。」

要するに、「中国が台湾を攻めたら、米軍に対する中国の攻撃がなくても、台湾からの援助要請を受けて、日本が台湾を守るために集団的自衛権を行使するんだ」というのが高市発言だと、辻元議員は言っているが、これは完全に歪曲だ。

高市発言については日本経済新聞が次のようにまとめたが、こちらの方が正確だ。

「首相は7日の国会答弁で『台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる』というシミュレーションを口にした。そのうえで『戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ』と述べた。これ以上の具体論の言及は避けた。日本の近くで米中の武力衝突が発生し、自衛隊が米軍を防護するという想定について話したとみられる。」

日本と台湾は安全保障条約を結んでいるわけではないから、台湾を直接日本が支援することはできない。だが、中国軍がアメリカ軍を攻撃している時に、攻撃されたのは台湾沖だから、自衛隊はアメリカ軍を何があっても擁護しないなんてことは、ありえない。アメリカ軍が攻撃されたら、自衛隊が共に戦う可能性はどうしたって出てくると言わざるをえないというのが、高市発言である。米軍が関与することが前提なのに、辻元議員はそれを今回外したのだと言っている。

こういう詭弁を弄してでも、台湾沖での有事なら絶対に米軍を擁護しません、中国が台湾を武力侵攻するのを邪魔立てしませんと言わせたいのが立憲民主党であり、共産党であり、公明党であり、れいわ新選組であり、社民党であり、中国共産党なのだ。

その中国側に有利な状況というのは、台湾の人たちの意思が無視されても構わない、彼らの生命と財産が蹂躙され、塗炭の苦しみを味わうことは大したことではないというものであり、世界平和に反し、人道にも反する。こういうことを平然と主張する彼らが本当に「平和勢力」なのか。彼らは資本主義を貧富の格差を生むものだと嫌いながら、もっと激しい貧富の格差を生んでいる人権弾圧の強権独裁国家の意思を大切にしないといけないと思っているようだ。

もちろん今の中国は製造業の能力でいっても、軍事力でいっても、我が国をはるかに上回るわけで、単純に売られた喧嘩を買うことはできない。だが、こういう国家に国内が左右されてしまうという状況が巨大リスクなんであって、このリスクをなるべく小さくしていくことを、国家は当然目指していくべきではないか。

中国外交部局長のヤクザまがいの対応が

ところで、この日中の関係悪化は、今後どうなるのか。

ヤクザの因縁みたいなことをやって、この問題を長引かせることは、中国の国益を大いに損ねることになる。長引けば長引くほど、中国に進出している日本企業は、日本人社員の生命などに危険が及ぶかもしれないことへの警戒を高めることになる。

だから中国が客観的に自国の国益のことを考えているなら、このあたりで幕引きに動くと見るのが合理的なのだが、そういう動きにならなかった。

中国側の判断は、「今の日本の高市政権の政権基盤は脆弱だ、もう少し日本に対して圧力を加えれば、少数与党の高市政権を追い詰めて倒せる」というものだろうが、これは完全に読み違いだ。

SNS時代になって、オールドメディアの影響力がSNSに勝てなくなったことを、中国は見落としている。野党とマスコミが手を組んで高市政権を攻撃すれば、高市政権は崩壊すると見ているのである。

外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外交部の劉勁松アジア局長との会談では、劉勁松氏のポケットに手を突っ込んでのまさにヤクザまがいの対応をしたが、ああいう中国側の態度が日本人をどれだけ怒らせているか、中国在住の日本人たちをどれだけ恐怖に陥れたかに、彼らは気づいていない。

何を仕掛けられても動じないドイツを見習え

では日本はどう対応すればいいのか。

ここで参考になるのはドイツだ。

ドイツのワーデフール外相は10月14日に「ロシアと中国は国際秩序を書き換えようとしている。中国は自らの覇権主義を正当化するためにロシアの暴力を支えている」「ロシアを後押しする中国を見て見ぬふりはできない」と述べて、中国を非難した。中国側がこのことを知ったのは、恐らくこの発言が公開された10月20日で、これを受けて10月26日に予定されていたワーデフール外相の訪中拒絶が10月24日に発表された。独中間に緊張が走ったのはいうまでもない。

ところがドイツ政府は、その後も中国に動揺を見せなかった。台湾の蔡英文前総統がドイツ入りすることを認め、11月10日にベルリンで開かれた「ベルリン自由会議」で「民主主義国家が直面する脅威:自由を守る台湾の経験」と題した講演を行うことを認めたのだ。

蔡氏は「台湾は脅威に直面した際に恐怖に打ち負かされるのではなく、挑戦を強靭性を築く基盤にしてきた」「強靭性によってわれわれは選挙を守り、パンデミックによる挑戦を乗り越え、情報操作に対抗してきた」「強靭性は民主主義が生き抜く鍵だ」とし、さらに「地域の安定と世界の安全は民主主義国家の共通の責任だ」「防衛力強化のために協力を増大させることは、全ての民主主義国家にとって共通の優先事項だ」とまで語った。

中国の圧迫に屈しない強靭性を身につけることが民主主義を守る道であり、そのために防衛力の強化を図るために民主主義国間の協力体制を強化することが重要だという、中国からしたら絶対に許せない話を行なったということになる。

中国からすれば、はらわたが煮えくりかえる思いだったんじゃないだろうか。

ところが、なんとその6日後の11月16日には、ドイツのクリングバイル副首相兼財務相が訪中し、17日には中国の何立峰副首相と会談しているのだ。

クリングバイル氏は「鉄鋼、太陽光発電、電動モビリティなどの主要分野での中国の過剰生産は、ドイツの視点で見ると公正な競争が脅かされ、雇用も危機にさらされている」「必要であれば、われわれの市場をより良く保護するために欧州レベルで決定を下すことを明確にした」「そうした事態は避けたいが、最終的に欧州の人々やわれわれドイツ人が取り残される側になってはならない」なんてことを堂々と話している。中国側の姿勢が変わらなければ、中国からの輸入を制限するぞと語ったのだ。

クリングバイル氏がこういう発言をするとわかっていながら、それでも中国は訪中を受け入れたのだ。ドイツとの本格的な関係悪化は中国の国益に反すると見ているだけでなく、ここから圧力を強めても、ドイツ側が反発するだけで、ドイツを分裂させることはできないと判断したのだろう。粛々と妥協しないで進むべき道を貫き通し、何を仕掛けても動じないとわかれば、中国は折れざるをえないのだ。

小野田紀美経済安全保障相は、「気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をする国に依存し過ぎることはリスクだ」「リスクの低減を常日ごろ考えながら経済を回していきたい」と語った。日本の財界にはこのことを肝に銘じてもらいたい。

なるべく早く、解散・総選挙を

ところで中国の日本の情勢の読み違いは、高市政権にとって願ってもないチャンスではないかと思う。

こんな中国とどう付き合っていくのか、中国リスクを前提に安全保障をどう考えるべきなのかを争点にして、解散総選挙を打った場合に、選挙結果はどうなるだろうか。

台湾の人たちの考えも生命も財産もどうだっていいんだ、中国様の邪魔をするのはけしからんのだ、同盟を結んでいる米軍が攻撃されても日本は米軍を裏切って関わらないようにするのが正しいのだという意見が、今のSNS時代に日本国民の多数派を占めるなんてことは起こらないだろう。もはや情報コントロールはできないからだ。

中国の覇権主義に日本人が一丸となって嫌気を示すことになれば、中国は自らの戦略ミスにようやく気づくことになる。

私はこのためにも、高市政権はなるべく早く解散・総選挙に打って出るべきではないかと思っている。

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