5/19The Epoch Times＜Supreme Court Weighs Trump’s Birthright Citizenship Challenge＝最高裁、トランプの出生による市民権取得の異議申し立てを審理＞

https://www.theepochtimes.com/us/supreme-court-weighs-trumps-birthright-citizenship-challenge-5859161?utm_source=goodeveningnoe&src_src=goodeveningnoe&utm_campaign=gv-2025-05-19&src_cmp=gv-2025-05-19&utm_medium=email&est=fUw5KFdu3Fj2H7%2Fk4w4FrRv6rT6PeylTgMHwJPDMFqPBOqGi490dNExBEew0yMOD

5/19T The Gateway Pundit＜JUST IN: Democrat Arizona AG Kris Mayes’ Alternate Trump Electors Case in Jeopardy After Judge Finds Prosecutors Made Giant Mistake＝速報：アリゾナ州民主党司法長官クリス・メイズ氏の代理トランプ選挙人訴訟、検察が大きなミスを犯したと裁判官が認定し危機に＞

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/democrat-arizona-ag-kris-mayes-alternate-trump-electors-3/

5/19The Gateway Pundit＜Rep. James Comer Says STAFFERS Behind Biden’s Autopen Scandal When He was “Clearly in Mental Decline” Have Been IDENTIFIED — Warns Subpoenas Are Coming (VIDEO)＝ジェームズ・カマー下院議員は、バイデン氏が「明らかに精神的に衰弱していた」時期に起きたオートペン醜聞の背後にいるスタッフが特定されたと述べ、召喚状が届くと警告した（動画）＞

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/rep-james-comer-says-staffers-behind-bidens-autopen/

5/19The Joe Hoft＜EXCLUSIVE: Massive Scandal Unfolding in Colorado Proving Elections Are Rigged, and the Cover Up Is Real – Free Tina Peters NOW＝独占：コロラド州で大規模なスキャンダルが発生。不正選挙の事実と隠蔽工作が明らかに ― ティナ・ピーターズを今すぐ釈放せよ＞

https://joehoft.com/exclusive-massive-scandal-unfolding-in-colorado-proving-elections-are-rigged-and-the-cover-up-is-real-free-tina-peters-now/

https://1a-1791.com/video/fww1/11/s8/2/T/q/N/L/TqNLy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1924252913087480299

5/19Rasmussen Reports＜‘Preserve, Protect and Defend’: How’s Trump Doing?＝「維持、保護、擁護」：トランプはどうしているのか？＞

ドナルド・トランプ大統領は、歴代大統領同様、「アメリカ合衆国憲法を維持、保護、擁護する」と宣誓しており、ほとんどの有権者は彼がそれを実行していると考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、憲法の維持、保護、擁護という点でトランプ氏の功績を「良い」または「非常に良い」と評価している。38%はトランプ氏の宣誓遵守が不十分だと評価している。 昨年5月には、ジョー・バイデン氏が憲法の維持、保護、擁護において「良い」または「非常に良い」と回答した人はわずか44%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/preserve_protect_and_defend_how_s_trump_doing?utm_campaign=RR05192025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1924436167333744982

https://youtu.be/Ndyg7pBh46E　　5/16三立新聞網・・・中国の身分証を持っている台湾人は台湾国籍を抹消と。候補として欧陽娜娜の名が。

5/20希望之声＜最高法院允许川普取消委内瑞拉人的受保护身份＝最高裁、トランプ大統領によるベネズエラ人保護ステータスの剥奪を認める＞最高裁判所は、ベネズエラ国民に対する法的保護を撤廃し、彼らを国外追放の対象とするよう求めるトランプ大統領の要請を認めた。この決定は5/19に簡易命令の形で出された。この命令は、クリスティー・ノーム国土安全保障長官の政策に対する異議申し立てには「影響しない」と命令書には記されている。

命令書によると、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は政府の要求に反対である。

トランプ政権は今月初め、30万人以上のベネズエラ国民に対する一時的な法的保護を取り消す決定に対する下級裁判所の差し止めを解除するよう最高裁判所に要請した。

普通の国民にとって治安維持は非常に大切。エリートは我が身に置き換えて判断せよ。

https://www.soundofhope.org/post/887139

5/20阿波羅新聞網＜打翻习近平如意算盘 美中备战规模空前—不同寻常的简报会…美中备战规模空前＝習近平の算盤通りにはさせない、米中の戦争準備の規模は前例がない-異例のブリーフィング・・・米中の戦争準備の規模は前例がない＞米空軍将軍は最近、中国が台湾に対して軍事行動をとれば、カリフォルニア州の軍事施設やインフラも中共の標的になる可能性があると公に警告した。 B-21爆撃機など最新鋭の軍用機の製造を担うカリフォルニア州の「アビエーション・バレー」が潜在的な目標となるだろう。彼は、習近平の台湾攻撃の算盤を変えるために、米国が十分な準備を整え、北京を抑止する軍事力を強化するよう求めた。

ロイター通信は１８日、米空軍のダグ・ウィッカート准将が５月初め、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地付近で地元の指導者らを招集し、中国が数年以内に台湾を攻撃した場合、開戦当初からこの地域は甚大な被害を受ける恐れがあるため、事前に備えなければならないと警告したと報じた。

米中の戦争準備の規模は前例のない規模となっており、米国は本土防衛を強化する。

台湾海峡戦争でグアムが攻撃目標になることを懸念した米国は、グアムの強化に70億ドルを費やす。

米国は、人民解放軍の海上渡河を阻止するために無人機と潜水艦を配備し、台湾海峡を「地獄の戦場」に変える。

台湾海峡での戦争は、9/11の対テロ戦争よりも凄惨になるかもしれない。米軍高官：米国が戦争に介入しても、すぐには解決しないかもしれない。

習がいなくなる可能性が高いので、台湾侵攻はないと思いますが、準備は必要。

https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221333.html

5/20阿波羅新聞網＜双普通话后，普京迫不及待向记者宣告＝トランプ・プーチンは会話した後、プーチンは記者団に発表するのが待ちきれなかった＞ロシアのプーチン大統領は１９日、トランプ米大統領との電話会談後、メディアに対し、会談は２時間以上にわたり「内容は非常に充実して、オープンだった」と語った。プーチンは「この電話会談は非常に有益かつ建設的だった」と認めた。

CCTVインターナショナルニュースは、プーチンが、ロシアはウクライナ危機の平和的解決を支持するが、より効果的な平和への道筋を確定する必要があると指摘したと報じた。プーチンは、ロシアが提案を提出し、将来的にはウクライナと協力して平和条約締結に向けた覚書を作成する用意があることでトランプと合意したと述べた。この覚書には、和平合意に至る原則、平和条約調印の時期、一定の合意に達した後の一定期間の停戦など、いくつかの条項が含まれることになる。

プーチンは、イスタンブールでの交渉再開は、すべての関係者が全体として正しい軌道に乗っていることを示しており、現在の問題はロシアとウクライナの両国が平和に向けた努力を最大限に示し、すべての関係者が満足できる妥協点を見出すことだと述べた。

プーチンは、ロシアの立場は明確であり、危機の根本原因を排除すべきだと強調した。

危機の根本原因というのはロシアの立場。もっと譲歩しないと和平条約締結には至らない。

https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221353.html

5/20阿波羅新聞網＜美国病了：拜登、媒体与民主党的原罪＝米国は病んでいる：バイデン、メディア、そして民主党の原罪＞2024年に、私はこんなジョークを書いた：「世界トップクラスの諜報機関が解明しようと頭を絞っている『米国の国家機密』は、核ボタンの場所ではなく、WHの責任者は誰かということだ」。当時は単なるジョークだったが、今では国家統治の謎を解き明かす、歴史的ブラックユーモアが生中継される現場となっているようだ。

バイデンはまだ大統領としての職務を遂行できるのか？医療専門家や特別な評価委員会は必要ない。過去 4 年間のニュースクリップをクリックするだけで、ぼう然とした表情で支離滅裂な言葉を話す老人が映し出される：彼は息子が亡くなった時すら思い出せず、機密文書がどこに隠されているのかさえ答えることができない。しかし、彼は毎日演壇に立たされ、スタッフが書いた台本を読み上げている。さらに馬鹿げているのは、主流メディアが彼を「思慮深い戦略家」や「賢明なリーダー」と称賛したことだ。

まったく笑える話で、国の最高権力が集団隠蔽の舞台劇と化してしまった。実際に最終決定権を持つのは、台本を読んでいる老人ではなく、スタッフ、妻、党の長老、さらには私たちが知る由もない「DS」構造など、舞台裏で活動する人々のグループである。最も皮肉なことは、これが「ハウス・オブ・カード」でもNetflixでもなく、米国の現実だということである。

これは国家レベルの詐欺であり、組織的かつ計画的で、分業と調整が図られている。WHは嘘をつき、民主党は嘘をつき、リベラルメディアは嘘をつく。彼らは嘘をついただけでなく、お互いに隠蔽し、ごまかし合い、すでに認知機能が著しく低下している老人を「民主主義の守護聖人」として飾り立てた。まるで、明かりが十分に明るい限り、出鱈目も高貴なものになり得るかのように。

4年間、米国には真の大統領がいなかった。有権者は一人の人に投票したが、彼らが得た結果は脚本と演員の集団だった。

知らないふりをするな。アクシオス、CNN、ABCなどの「主流メディア」は、2020年の選挙前にすでに、画像、インタビュー、医療記録など、バイデンの認知機能低下の証拠を入手していた。彼らは無知なのではなく、共犯者なのである。彼らは集団的に沈黙することを選択し、代わりに疑問を投げかける人々を包囲して弾圧し、「真実を語る人々」を「陰謀論者」「過激派」「民主主義への脅威」とレッテルを貼った。さて、今は？彼らは無実を主張し始めた。彼は本を書き、「秘密を暴露」し始め、懸命に隠そうとしてきた真実をベストセラーにまとめて人気の本にしようとしている。

CNNで毎日トランプを叱責していた「司会者」ジェイク・タッパーは、今ではバイデンの失敗の歴史を綴るドキュメンタリー作家に変身した。彼は真実を明らかにする代わりに、真実を包んで売り、被害者を演じながら本を売り、共犯者から「歴史記録者」へと自らを偽装した。

左翼の欺瞞とご都合主義、金儲け主義が見て取れる。ジェイク・タッパーは人間として最低。

https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221405.html

何清漣 @HeQinglian　8h

頭脳明晰な、正常のツイ友が笑えるように、FBに 写真を投稿する。下にスクロールして、パトリック・ラウの言うことに注目してください。本当に面白い。それは、家族全員の衣食住、交通の世話ができる一家の主を持つことを夢見るべきだという考えを体現している。彼が台湾出身か中国出身かは確認していない。

何清漣 @HeQinglian　8h

米国にとっては良いニュースだ。

引用

WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 18ｈ

#更新 中国は数週間の中断を経て、希土類磁石の輸出許可を再開し始めた。しかし、業界関係者は、プロセスがまだ正常に戻っておらず、規制当局の意図も不明であると警告している。 「実際、蛇口のようなもので、彼らはいつ輸出するか、いつ輸出しないかを決めることができる。完全に彼らの手にコントロール権がある」 https://buff.ly/0kjpN18

何清漣 @HeQinglian　22m

米国とロシアの大統領間の電話会談の詳細：

1. 電話会談は2時間以上続き、ロシア・ウクライナ・トルコ間の交渉よりも長かった。
2. トランプ大統領は最も重要な成果として、「ロシアとウクライナは直ちに停戦交渉を開始し、さらに重要なことは戦争を終わらせることだ」と発表した。
3. 新教皇はロシアとウクライナ間の和平交渉を自ら推進する。ロシアとウクライナの次回の交渉はバチカンで行われる予定だ。

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何清漣 @HeQinglian　4h

アメリカとロシアの大統領は長時間の電話会談を行った。トランプは、ロシアとウクライナは直ちに停戦交渉を開始すると述べた。https://rfi.my/BgSM.X

@RFI_Cnより

これまでと最も大きく違うのは、EU諸国の発言だ。【ベルリン当局は、トランプとプーチンの会談後、欧州と米国はウクライナ問題をめぐる交渉で「緊密に協調する」と述べた。ドイツ政府はまた、ウクライナの欧州の主要同盟国が制裁を強化することでモスクワへの「圧力を強める」ことに合意したと述べた。 】

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rfi.frより

https://x.com/i/status/1924113999224078402

何清漣が再投稿

駐中国米国大使館 @USA_China_Talk 17ｈ

スコット・ベセント米財務長官：我々の目標は中国とのデカップリングではなく、市場を開放しバランスを回復することだ。私たちは、特に非戦略的な物品については、引き続き低い関税水準で中国と貿易を行っていく。同時に、我々は米国の国家安全保障上の利益を守るために、医薬品、半導体、鉄鋼といった主要産業を国内に戻すことに尽力している。

引用

スコット・ベセント財務長官　@SecScottBessent　5月18日

我々の目標は中国からデカップリングすることではなく、市場を開放しバランスを回復することである。

私たちは、特に非戦略的な商品については、より低い関税水準で中国との貿易を継続する。

同時に、私たちは医療、半導体、そして・・の重要な産業の国内回帰に焦点を当てている。

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高濱氏の記事では、氏の論調はいつも左翼民主党を支援する形で、反トランプなのがありあり。イアン・ブレマーなんてユダヤ人だからグローバリストの典型。トランプを良く言うわけがない。中東を味方につけた（≠イウラエルでないのが大事）のは凄い事。ロシアやイランを動かすのに力になる。米左翼メデイアの受け売りしかできない日本人時事評論家は、今後米国でいろんなことが暴露されていくから、信用されなくなると思う。

記事

サウジアラビアを訪問しムハンマド皇太子と会談した米国のトランプ大統領（5月13日、写真：AP/アフロ）

AI技術ちらつかせ6000億ドル投資や武器売却

米国のドナルド・トランプ大統領は5月13日、湾岸諸国歴訪の最初の訪問国サウジアラビアでムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、サウジによる米国への6000億ドルの投資確約を取り付けたほか、約1420億ドル規模の武器売却でも合意した。

その見返りとして、米側はこれまで輸出を規制していたAI（人工知能）の半導体・技術をサウジアラビアに惜しげなく提供したのだ。

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）^＊1とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが同日、サウジアラビアの政府系ファンドが所有するAIスタートアップ企業「ヒュメイン」（Humain）^＊2との業務提携を発表した。

エヌビディアはヒュメインに対し、最新鋭AI半導体「ブラックウェル・ウルトラ」1万8000個を納入、今後5年間に数十万個分の半導体を搭載したAIインフラを構築する。

（US tech firms Nvidia, AMD secure AI deals as Trump tours Gulf states | Reuters）

*1＝エヌビディアは、主にグラフィックス処理ユニット（GPU）の開発・製造で知られる半導体企業で、特にAI分野でGPUの高性能が注目されている。AI技術の進化を支える重要な企業として世界的な注目を集めている。

*2＝5月12日に設立されたサウジアラビアの国家主導のAI企業で最高指導者のムハンマド皇太子が会長を務める。CEO（最高経営責任者）にはアラムコ・デジタルの元CEOが就任している。

（PIF | HRH Crown Prince launches HUMAIN as global AI powerhouse | Public Investment Fund）

バイデン政権ではAI技術輸出はご法度

サウジアラビアに対するAI技術輸出については、ジョー・バイデン前大統領は慎重だった。

その理由は、サウジアラビアの人権抑圧政策やイスラエルに対する配慮からだった。背後には人権問題に厳しい民主党リベラル派やユダヤロビーが目を光らせていた。

（US Revokes Biden-Era AI Export Rule | Silicon UK Tech News）

ところが、トランプ政権は急遽、5月12日に商務省に輸出規制の廃止を命じ、13日のエヌビディアとヒュメインとの業務提携に道を開いていた。

一方、ハイテク産業の先端を走るエヌビディアのジェンスン・フアン（台湾系米国人）CEOなどは、バイデン政権の対応を激しく批判してきた。

「サウジアラビアに対する輸出規制は、AI技術開発、市場拡大を狙う中国の『華為技術』（ファーウェイ）との競争で不利だ」

（Jensen Huang – Wikipedia）

今回のトランプ氏の中東歴訪には、フアン氏はじめイーロン・マスク氏、グーグル、アマゾン・ドットコム、オープンAI、パランティア・テクノロジーズなどのハイテク企業やボーイングのCEOが同行していた。

トランプ氏が中東3か国の指導者と会談、即断即決で決まった取引をその場で具体化するという異例のビジネス・スタイルだった。

（Trump joined by dozens of CEOs during his Middle East trip）

企業トップ随行はまるで州知事の外遊

今回のトランプ氏の中東歴訪を、政治専門サイト「ポリティコ」は、こう皮肉った。

「大企業のトップを引き連れ、売買交渉、投資誘致を直談判するとは、大統領の外遊というよりも州知事の外遊のようだった」

ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、バラク・オバマ各大統領の国務省政策企画部長、国家安全保障会議（NSC）中東担当補佐官などを歴任したデニス・ロス氏は、こうコメントしている。

（Dennis Ross – Wikipedia）

「大統領がこれほど独特の優先事項を持って行った外遊はこれまでに見たことがない」

「通常、大統領は同盟国との関係強化とか、潜在的敵国との紛争・対立解決が主目的だが、ビジネスや取引を最優先にするとは前代未聞だ」

（Trump remakes the foreign trip – POLITICO）

国家をもコントロールするビッグ・テック

ところが、「事態はトランプ氏の外交スタイルよりもっと深刻だ」と警鐘を鳴らす政治学者がいる。

ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏だ。

（イアン・ブレマー – Wikipedia）

同氏は数年前から「テクノポラー」（Technopolar）という新語を使って、ビッグ・テック（Big Tech＝大手テクノロジー企業）が地政学的な影響力を及ぼす「テック企業極」を表現してきた。

Polarとは北極、南極の極。つまり巨大なテクノロジーを中心に動く世界のことだ。

まさに政府の権力の及ばない別世界。

ブレマー氏は外交専門誌の「フォーリン・アフェアーズ」（Foreign Affairs）の最新号（5月17日付）で「The Technopolar Paradox: the frighting Fusion of tech Power and Syaye Power」という論文を寄稿している。

要旨はこうだ。

一、テクノポラリティ（テック企業極）は2022年のロシアによるウクライナ侵攻でウクライナの政府・軍隊の司令塔が脅かされた時点から加速した。

二、イーロン・マスク氏はウクライナにロシア軍の動向を上空から探知できるスターリンクを供与したことでロシアの侵攻を鈍化させた。

ウクライナはスターリンクをクリミアにも展開するよう要請したが、マスク氏は戦争がエスカレートすることを理由にはこれを拒否した。米国防総省が要求してもマスク氏は断った。

三、選挙で選ばれたこともないハイテク企業の億万長者が戦争の軌道を変えてしまった。大統領、国防長官、NSCができないことをマスク氏はやっていた。まさにテクノポラリティが機能し始めたのである。

四、政府権力はビッグ・テックが経済、社会、政治各領域に影響力を及ぼす状況に反撃を試みたが、政府はクラウド・システムやサイバーセキュリティ・プラットフォーム、データセンターや衛星などに依存せざるを得なくなっていた。

ビッグ・テックは政府の中心的なインフラすらコントロールし始めていたのである。

（Ian Bremmer: The Frightening Fusion of Tech Power and State Power）

ビッグ・テックが牛耳る米国vsテック統制の中国

ブレマー氏は、さらにオンライン「GZERO」にこう書いている。

「ビッグ・テックは今や、AIから量子（Quantum）、バイオテクの領域まで進出し、戦略的な必要性から政府機関と連携する道を選んでいる」

「パランティアやオープンAIの共同創業者のピーター・ティール氏は『自由と民主主義が両立するとは思わない』と言っている」

「マスク氏は自らを『現代のスッラ』^＊3と名付けている」

＊3＝共和制ローマ後期の独裁者、ルキウス・コルネリウス・スッラ・フェリクス政務官のこと。

今回のトランプ氏の中東歴訪の「成果」も裏を返せば、ビッグ・テックの書いた筋書通り、トランプ氏を使ったサウジアラビアをはじめとするAI市場拡大とオイルマネー狙いだったと見れば、うなずける点が多々ある。

ブレマー氏は、これからの世界をこう予言すらしている。

「『ひと握りのビッグ・テックのリーダーたちが桁外れなパワーを手にした国家・米国』と『目標を達成するために国営テック企業を働かせる統制国家・中国』が競い合うテクノポラーになる」

（Why governments vs. Big Tech is the wrong question – GZERO Media）

今回のトランプ氏のビジネス歴訪は、その1ページ目ということか。

トランプ氏は伝統的な外交を排除し、官僚よりもテック企業の経営者たちの声に耳を傾けている。それこそ「トランプ革命」の真骨頂だ、と自画自賛している。

だが気づいてみたら、利用されているのは自分だった、ということになりはしないのか。

アメリカ合衆国はリスクいっぱいの航海を突き進んでいる。

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5/18The Gateway Pundit＜DOJ Confirms Plan to Make It Easier to Prosecute Corrupt Members of Congress＝司法省、腐敗した議員の訴追を容易にする計画を確認＞

議員の訴追を簡単にするのは良い、悪い奴らが多すぎるので。ただ政権政党の兵器化（バイデンは司法省を兵器化した）には反対。透明性と説得性が必要。

司法省は汚職政治家の訴追を容易にする計画を承認した。

現在作成中の計画によれば、司法省はPINと呼ばれる公共誠実性セクションの弁護士の承認なしに議会議員を起訴できるようになる。

この計画はワシントンポスト紙 が最初に報じ 、司法省当局者によって確認された。

ポスト 紙は 次のように解説している。

この提案によれば、捜査官や検察官は公務員に対する捜査の重要な段階で同課の弁護士に相談する必要もなく、選出公務員に対する捜査の実施方法を概説した司法省のマニュアルにある長年の規定が変更される。

この改正が採択されれば、公務員に対する訴訟が法的に正当であり、政治的動機によるものではないことを保証するための審査の層がなくなることになる。

公正誠実性課の専門検察官らが、NY市長のエリック・アダムス氏（民主党）と元民主党上院議員ボブ・メネンデス氏による汚職疑惑に関する刑事捜査を指導し、承認した。

司法省報道官はこの提案を認め、最終決定はまだ下されていないと述べた。提案に詳しい3人は、報復を恐れて匿名を条件に語った。

司法省の広報担当者によると、主な問題はPINに与えられた権限にあり、PINの検察官の数はバイデン政権下の30人からトランプ政権下ではわずか5人にまで大幅に縮小されている。

「この見直しの目的は、PINにすべての権限を集中させるのではなく、米国検事局の現場で平等な責任が果たされるようにすることだ」と彼らは説明した。

PIN は、ウォーターゲート事件を受けて、公務員の不正行為を取り締まる司法省の信頼性を強化することを目的として 1976 年に創設されました。

司法省のガイドラインによれば、公益部門の検察官は、議員の公務や選挙活動に関連した事件で議員を起訴する前に、意見を述べるだけでなく正式な承認を与えなければならない。

それでも、起訴を進めるかどうかの最終決定は司法長官に委ねられている。

この改正が実施されれば、カリフォルニア州選出のアダム・シフ上院議員や共和党元下院議員のリズ・チェイニー氏など腐敗した政治家を司法省が起訴しやすくなる可能性がある。両氏はトランプ大統領に反対する運動で失敗し、数々の犯罪を犯した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/doj-confirms-plan-make-it-easier-prosecute-corrupt/

https://x.com/i/status/1924138724863955338

https://x.com/i/status/1923543366538612960

https://x.com/i/status/1924129257770348726

5/19阿波羅新聞網＜多国哀嚎！谈判欠诚意国 关税回到解放日＝各国は嘆き悲しむ！交渉で誠意を欠けば、関税水準は解放記念日に戻る＞スコット・ベセント米財務長官は本日、貿易交渉に意欲を欠き、行動を起こさない国については、関税を4/2に発表された税率に戻すと述べた。これらの国には関税を明記した書簡が送付される予定であり、ベセント長官はすべての国が交渉に意欲を持って臨むと確信している。

スコット・ベセントはNBCの日曜政治トーク番組「ミート・ザ・プレス」で、スイスでの米中協議の結果について、双方とも譲らなかったが、現状は禁輸措置と同じで維持できないことを理解しており、口先で値切り交渉を続けるつもりはなかったため、双方とも115％分関税を引き下げたと述べた。したがって、2025年に米国は中国に30％の関税を課し、中国は米国に10％の関税を課すことになり、米国と中国の間には、対話を継続するためのメカニズムが存在している。

これまで、米国と多くの国との交渉の中で、貿易の枠組みや短期的な取り決めがあるのは英国と中国だけで、他国については、交渉に誠意が欠ける場合は相手方に関税率を明記した書簡を送ると強調し、全ての国が誠意を持って交渉に臨むと確信していると述べた。

善意に欠ける、あるいは行動を起こさない国々にどのような関税を課すかについて、ベセントは「4/2に発表された関税になるだろう。10％の国もあれば、もっと高い国もあるだろう。交渉はトランプ（米大統領）の発言通りになるだろう。もし話し合いを望まないのであれば、4/2に発表された関税に戻ることになるだろう」と述べた。

国際格付け会社ムーディーズは16日、政府債務と金利コストの継続的な増加を理由に、米国債の信用格付けを最高位のAaaからAa1に引き下げた。市場は再び米国債の信頼性を懸念しており、長期・短期米国債の利回りは再び急上昇した。

「ムーディーズは遅行指標であり、信用格付け機関がするのはそういう評価だと誰もが思っていると思う」とベセントは語った。 「ラリー・サマーズ元財務長官が過去に述べたことに私は必ずしも同意しないが、彼は2011年に、これは遅行指標であると同じようなことを言っていた。」

ベセントはさらに、ショーン・ダフィー運輸長官が航空管制システムについて語ったように、これらの問題は過去100日間によって引き起こされたのではなく、ジョー・バイデン大統領の政権と過去4年間の支出によって引き起こされたと説明した。トランプ政権は、国内総生産（GDP）の4.7％という不況と終戦以降の最高水準の債務負担を抱えており、支出を削減して景気を浮揚させることを決定した。

5/19の日経一面に「85年当時1200億ドル（約17兆円）だった米国の貿易赤字は2024年には1.2兆ドル、財政赤字は2100億ドルから1.8兆ドルへ、グローバル化の進展を映して桁違いに膨らんだ。」とあり、累積債務残高は36.2兆＄に上る。＄への信認のためにも双子の赤字は減らさないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220881.html

5/19阿波羅新聞網＜愁云惨雾！90天大限之后呢—“休战”90天 中国对美出口商乐观不起来＝暗澹たる状況！ 90 日間の期限が過ぎるとどうなるのか?中国の対米輸出業者は、90日間の「休戦」後も楽観視していない＞貿易「休戦」は祝うに値するが、鄧金玲は90日の期限後に事態がどう展開するかについて依然として懸念している。このため、彼女は20歳の娘を米国に派遣し、追加関税の可能性に備えて事前に備蓄できる倉庫を探させた。

義烏は世界最大の小商品卸売センターであり、鄧金玲の会社であるラッキーバード貿易公司は義烏に拠点を置いている。鄧金玲は「私が最も心配しているのは、トランプ大統領が今日言ったことを明日には忘れてしまうことだ」と述べた。

「不確実性は消せない」

これは間違いなく世界市場にとって人を鼓舞する良いニュースである。しかし、一部の中国メーカーは慎重な態度だ。結局のところ、90日後に状況がどのように展開するかは誰にも予測できない。リスク分散のため、新たに海外拠点を設置する企業もある。

年末の祝日が注目を集める

一部の中国メーカーにとって、米中貿易戦争で発表された「休戦」は、非常にタイミングが良い。毎年5月になると、米国の小売業者は年末のハロウィーン、感謝祭、クリスマスに向けて注文を出す。

華東地区でクリスマスツリー工場を経営する郭潔凱は、ツリーの出荷で忙しいと語った。「米国の顧客はクリスマスツリーの出荷をとても待ち望んでいるが、生産が追いついていかない。8月までしか生産を手配できない。結局、その頃には米中関係がどうなっているか誰にも分からないから」

中共の代替供給先を中南米で探せないのか？投資して1年後にできるように準備しないと、中共に注文が戻ることになる。

https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220859.html

5/19阿波羅新聞網＜北京疯了！突宣布对美征74.9%反倾销税—中美烟硝再起？对美征74.9%反倾销税＝北京はクレイジーだ！米国に対する74.9％の反ダンピング関税の突然の発表–米中の硝煙は再燃するのか？米国に74.9％の反ダンピング関税を課す＞中国商務部は18日、欧州連合、米国、日本、台湾からのPOM（POM copolymers）共重合体の輸入に対し、最高税率が74.9％となる反ダンピング関税を課すと発表した。

このうち、米国からの輸入品は74.9%という最も高い税率を課せられている。ヨーロッパ製品には34.5%の税率がかかる。

日本の輸入品には全体で35.5％の税率が課せられるが、旭化成は24.5％の特定企業税率を課せられる。

また、台湾からの輸入品には32.6％の反ダンピング関税が課せられたが、フォルモサ・プラスチックスとポリプラスチックス台湾はそれぞれ4％と3.8％という低い企業専属税率を適用された。

POMについて👇。米国からの輸出規模は分からない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB

https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220850.html

5/19阿波羅新聞網＜这场大战 中共真下场了—印度国防智库：中国直接参与了印巴冲突＝この戦争で中共は本当に退場するだろう–インドの防衛シンクタンク：中国はインド・パキスタン紛争に直接関与している＞パキスタン外相の中国訪問前夜、インド国防省シンクタンクの責任者はブルームバーグに対し、今月の印パ紛争で中国がパキスタンに防空支援と衛星支援を提供したと語り、「北京はこれまで明らかにされていたよりも紛争に直接関与している」ことを示唆した。

ブルームバーグは5/18、インド国防省傘下の研究グループが、今月のインドとパキスタンの紛争で中国がパキスタンに防空支援と衛星支援を提供したと述べ、北京がこれまで明らかにされていたよりもこの紛争に直接関与していたことを示唆したと報じた。

ニューデリーの統合戦争研究センター所長アショク・クマールは、中国がパキスタンのレーダーや防空システムの再構築を支援し、インド軍や兵器の展開をより効果的に探知できるようにしたと述べた。

同氏は、インド人観光客26人が死亡した4/22の虐殺から両国間の敵対行為勃発までの15日間、中国はパキスタンがインドに対する衛星通信範囲を調整するのを支援したとも述べた。 「これにより、彼らは防空レーダーを再配置することができ、我々が航空路上で行うあらゆる行動が彼らに知られるようになった」

インド政府はこの紛争への中国の関与について詳細を公表していない。しかしパキスタンは中国から供給された兵器を使用したと主張している。

クマールのこれらの評価が正しければ、中国の関与はさらに進んで、イスラマバードに兵站と情報支援を提供していることを示唆している。

中国の「兵器実験場」

中共はパキスタンの仏機撃墜をわざわざ宣伝させて、J-10を売り込もうとしているのでは。逆だったら、口を噤んでいたでしょう。インドはもっと西側寄りになった方が良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220920.html

何清漣 @HeQinglian 7m

ベセント：交渉でやる気のない国は、関税は「解放記念日」の水準に戻る https://rfi.my/BgGR.X via @RFI_TradCn

トランプ大統領は4/2、大半の輸入品に最大115％の関税を課すと発表したが、4/9には各国間の交渉期間を90日間設け、関税率を大半の国からの製品には10％、中国製品には30％と大幅に引き下げた。

ロイター通信は、ベセントがNBCの「ミート・ザ・プレス」番組で、トランプ政権は現在最も重要な貿易相手国18カ国に注力しており、これらの国が誠意を示さない場合は、適用される関税率を通知すると指摘したと報じた。 「それは彼らが誠意を持って交渉していないことを意味する。それだと、彼らは税率を記載した手紙を受け取ることになる。私は誰もが誠意を持って交渉することを期待している」

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 4h

最新ニュース：トランプはゼレンスキーが米国の支援金数十億ドルを「無駄にした」と非難。

引用

リーディングレポート @LeadingReport 　9ｈ

速報：トランプ大統領はゼレンスキー大統領が米国の援助金数十億ドルを「無駄にした」と非難した。

木村氏の記事では、氏（というか、グローバリストは全員）はトランプのデｲール外交を認めたくないが、実績（特に数字）が物語って、認めざるを得ない。ロ・ウ戦争とハマス・イスラエル戦争は未解決ですが、戦争の終結は時間がかかる。米国の実力を世界に再認識させたトランプは偉大な大統領として名を残すでしょう。今は腐敗した左翼のバッシングに遭っていますが、トランプ政権の司法省・FBIが不正・腐敗を暴き出していけば、世界の人々も左翼の酷さに幻滅するでしょう。

中露・米民主党は世界の人民の敵です。当然日本にとっても。でも戦争をして潰すわけにいかない。こちらも深手を負う。平和的手段（関税や広告・宣伝）を使って、経済的に締め上げていくしかない。

記事

2017年7月7日、ハンブルクで開催されたG20サミットでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話すトランプ大統領（写真：AP/アフロ）

（国際ジャーナリスト・木村正人）

「プーチン大統領と私が会談するまで何も起こらない」

［ロンドン発］英誌エコノミスト（5月14日付）は「ドナルド・トランプ米大統領は優れたディール（取引）メーカーか」と題し「慌ただしい動きの中でトランプ氏は米国を世界の“保証人”ではなく、“仲裁人”へと変貌させつつある」と分析している。

トルコでの5月15日のウクライナ和平交渉にウラジーミル・プーチン露大統領が出席しないことについて、湾岸諸国歴訪中のトランプ氏は米大統領専用機エアフォースワンの機中で「いいかい、プーチン大統領と私が会談するまで何も起こらない」と答えた。

「私がいないのであれば彼に来るつもりはなかったのは明らかだ。私が会談するまでは好むと好まざるとにかかわらず、何も起こらない。しかし、あまりにも多くの人が亡くなっている以上、この問題を解決しないわけにはいかない」とプーチン批判を避けた。

米国は、自由と民主主義を錦の御旗に掲げたジョー・バイデン前米大統領時代のようなウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の“保証人”ではなく、プーチンとゼレンスキー氏の“仲裁人”だとの立場をトランプ氏は強調した。トランプ氏の野心とエネルギーは本物だ。

「交渉の触媒役は得意だが、交渉をまとめるのは苦手」

「トランプ氏は米国と世界の関係を根本から変革したいと考えている。欧州、アジア、中東において驚くほど幅広い国際危機と交渉に取り組んでいる。米国の外交において当代で最も熾烈な戦いと言えるだろう。しかしトランプ氏は交渉の触媒役は得意だが、交渉をまとめるのは苦手だ」（エコノミスト誌）

目が回るようなトランプ外交を振り返っておこう。

・4月30日、リチウム、チタン、グラファイト、レアアースなどウクライナの未開発鉱物資源への米国の優先的なアクセスを認める協定を締結。50/50のパートナーシップ。

・5月6日、オマーンの仲介でイエメンの反政府勢力フーシ派と停戦合意。フーシ派は紅海などにおける米国と同盟国の船舶への攻撃を停止することを約束。

・5月8日（欧州戦勝記念日）、英国と経済繁栄協定の基礎となる合意。英国で生産される年間10万台の自動車への関税は27.5%から10%に、鉄鋼とアルミニウムの一部はゼロに引き下げられた。相互関税を発動後、米国と合意した最初の国になったが、中国は英国を批判。

5月8日、トランプ大統領と電話会談したイギリスのスターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

・5月10日、「核ミサイルの応酬ではなく貿易を」とインドとパキスタンの停戦合意を促進。パキスタンはトランプ氏の役割を評価。

トランプ氏のディールは事実と虚構を区別するのが難しい

・5月12日、対中貿易戦争の90日停戦を宣言。中国からの輸入品に対する米国の追加関税は145%から30%に、米国輸入品に対する中国の関税も125%から10%に引き下げられる。90日後に関税が復活しても米国の対中関税は54%、中国の対米関税は34%にとどまる。

・5月13日、トランプ氏がサウジアラビアを訪問。米国の人工知能（AI）データセンターやエネルギー分野、インフラ、航空、防衛など6000億ドル超の投資コミットメントを確保。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相は今後数カ月で1兆ドルに増額する計画だ。

・5月14日、「シリアには関心がない」と繰り返してきたトランプ氏だが、シリアのアハマド・シャラア暫定大統領とリヤドでサプライズ会談、関係正常化の可能性を模索していると発言。

・5月14日、カタールを訪問。航空や防衛、エネルギーなど1兆2000億ドル規模の経済交流を生み出すための協定に署名。カタール政府から提供される4億ドルの豪華ジャンボジェット機をエアフォースワンの暫定代替機として使用する計画が浮上。

カタールを訪問し、ビジネス円卓会議に出席したトランプ大統領。左はボーイング社のケリー・オルトバーグ社長兼CEO、右はGEエアロスペースのH・ローレンス・カルプ・ジュニア会長兼CEO（写真：ロイター/アフロ）

・5月15日、トランプ氏が「長期的な平和のためイランと非常に真剣な交渉を行っている。合意に近づいていると思う」と発言。

・5月15日、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問。総額2000億ドル超の取引を発表。UAEは3月に今後10年間で米国に1兆4000億ドルを投資することを約束。

5月15日、UAEを訪問し、ムハンマド・ビン・ザイド・アール・ナヒヤーン大統領と会談したトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）

トランプ氏のディールには誇張が多く、事実と虚構を区別するのが難しい。湾岸3カ国は合計3兆ドル以上の政府系ファンドを運用しており、トランプ氏のディールも合わせて3兆6000億ドルにのぼる。何よりディールを優先するトランプ外交の本領発揮というところか。

ドイツも国防費をGDPの5%に引き上げると表明

5月15日、ドイツのヨハン・ヴァーデフル外相はトルコで開催された北大西洋条約機構（NATO）外相会合でマルコ・ルビオ米国務長官と会談後、同盟国に対し国防費を国内総生産（GDP）の5%に増額するよう求めるトランプ氏に「従う」用意があると述べた。

NATOはGDPの2%を国防費に充てることを目標に掲げるが、ポルトガル1.55%、イタリア1.49%、カナダ1.37%、ベルギー1.3%、スペイン1.28%を含む同盟国の約3分の1が目標を達成していない。ドイツは現在、国防費をGDPの2.12%に引き上げている。

無制限の国防予算枠、今後10年で約1兆ユーロの借り入れによる歳出を可能にする基本法（憲法）改正を主導したフリードリヒ・メルツ独首相は1ポイント増えるごとに年450億ユーロの支出増になると言う。5%の言い出しっぺの超軍事大国・米国ですら3.38%である。

マルク・ルッテNATO事務総長は妥協案として従来の国防費を3.5%に増額し、残り1.5%を防衛関連インフラに投資することを提案。ルビオ氏は来月のNATO首脳会議までに同盟国は今後10年間で国防費を5%削減する「目標に合意するだろう」と力を込めた。

「広範かつ長期的な不安定さを助長するという代償を伴う」

ウクライナと欧州の安全保障を人質に取り、同盟国との信頼関係を傷つけたものの、ブッシュ（子）、オバマ政権を通じてなかなか重い腰を上げなかったドイツや欧州のNATO同盟国の“甘えの構造”を断ち切ったのは紛れもないトランプ外交の成果である。

戦争研究の第一人者、英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は自らのブログ（5月15日付）でトランプ外交について「世界をイデオロギーや政治的価値観の衝突という視点ではなく市場とディールを巡る争いと捉えている」と指摘している。

「地域大国としてのイランの急激な衰退、湾岸諸国の経済的台頭、イスラエルがハマスとの戦争という残酷な論理から抜け出せない現状がトランプ外交を形作っている。彼の地経学的見解は途方もないほどナイーブなレベルに単純化されがちだ」（フリードマン氏）

「国家にとっても個人にとっても権力は富に由来し、この権力はより豊かになるような取引を行うために利用できるという信念が根底にある。ビジネスのためのスペースを作るために政治分野はできるだけ早く解決すべき不都合な問題として捉えられている」（同）という。

自由と民主主義、人権を振りかざす価値の外交は聞こえこそ良いものの、権威主義国家が相手だと独善に陥りやすい弊害がある。

「エスカレートさせてから交渉するというトランプ氏の戦術は他国が米国はブラフを使っていると判断するにつれ効果は減ずるだろう。彼の交渉の一部は成功するだろうが、広範かつ長期的な不安定さを助長するという代償を伴う」と前出のエコノミスト誌は懸念している。

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5/17The Gateway Pundit＜J.D. Vance Still Runaway Favorite For 2028 GOP Nomination, All Rivals Stuck in Single Digits＝2028年共和党候補指名争いでJ・D・ヴァンス氏が依然として圧倒的な支持率、ライバル候補はいずれも1桁台＞

MAGAを次期大統領も引き継ぐとしたらヴァンスが一番良い。ヴァンスが8年やれば、世界の左翼は金欠病で動かなくなるのでは。

新たに発表された世論調査によると、J・D・ヴァンス副大統領は2028年共和党大統領候補指名争いで依然として最有力候補である。

JLパートナーズが5月に実施した調査によると、共和党登録有権者の46％が、ドナルド・トランプ大統領の後継者としてバンス氏を支持する用意があり、他の候補者を大きくリードしている。

この世論調査では他に二桁を超えた数字はなかった。

2024年の選挙で落選したフロリダ州知事ロン・デサンティス氏は、2度目の出馬の可能性があったが、わずか8％の支持しか得られなかった。

起業家でオハイオ州知事候補のビベック・ラマスワミ氏が7パーセントで僅差で続き、マルコ・ルビオ国務長官とテッド・クルーズ上院議員はそれぞれ6パーセントの支持を得た。

元国連大使でサウスカロライナ州知事のニッキ・ヘイリー氏の支持率は5％だった。

この結果は、共和党がトランプ政権後の時代を迎える中、ヴァンス氏が共和党支持者の間で早い段階で支持を固めつつあることを示唆している。

今月初めのインタビューで、トランプ氏は３期目を務める可能性を否定し、バンス氏とルビオ氏が後継者として適任であると示唆した。

「そう言うのはまだ時期尚早だが、私には副大統領がいるし、通常通りであればそうなるだろう。そしてＪＤは素晴らしい仕事をしている」とトランプ氏はＮＢＣのインタビューで語った。

「そうかもしれない。関わりたくない」と彼は言った。「彼は本当に素晴らしい、聡明な人だと思う」

「マルコは素晴らしい」とトランプ氏は付け加えた。「素晴らしい人はたくさんいる。そして、素晴らしい結束も見られる」

2月に行われたCPACの世論調査でも、草の根保守派の間ではヴァンス氏が圧倒的な支持率を獲得し、61パーセントの多数を獲得して勝利した。

トランプ前選挙対策本部長でウォー・ルームの司会者でもあるスティーブ・バノン氏は12％の得票率で2位、デサンティス氏は7％で3位となった。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/j-d-vance-still-runaway-favorite-2028-gop/

5/17The Gateway Pundit＜Poll Finds Democrat Voters See Either AOC or ‘No One’ as the Face of Their Party＝世論調査によると、民主党支持者はAOCか「誰もいない」のいずれかを党の顔とみなしている＞

AOCが大統領候補になると言うことは、民主党は正真正銘極左が牛耳る政党になる。

新たな世論調査によると、民主党と左派の有権者は、進歩派の下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスか「誰もいない」のいずれかを党の代表として見ている。

ジョー・バイデン氏の悲惨な大統領職とカマラ・ハリス氏の大統領選挙運動の失敗を受けて、同党は深刻なアイデンティティ危機に直面している。

新たに発表された約 1,400 人の有権者を対象としたCo/efficient世論調査では、次の結果が判明しました。

「現在、民主党内では党としてのコンセンサスが確立されていません。有権者の大多数がAOCに支持率を与えるか（26%）、あるいは支持率などないと単純に答えるか（26%）、どちらかです。バーニー・サンダースは大きく離されて2位につけており、その後に2桁の支持率に届かない候補者が数名続いています。」

NY州選出の女性下院議員が2028年の大統領選挙への出馬を準備しているのではないかという憶測が広がっている。

最近のAP/NORCの世論調査によると、民主党支持者の55%がオカシオ・コルテス氏に対して好意的な意見を持っていることがわかった。

AP通信は「民主党員の55％がNY州選出のオカシオ・コルテス下院議員に好意的な意見を持っているのに対し、共和党員ではわずか8％だ」と報じた。

インディペンデント紙は次のように報じている。

民主党予備選候補者同士の対決では、データ・フォー・プログレス社の世論調査によると、NYの民主党予備選投票者の75％が、チャック・シューマー氏を含む他の多くの候補者よりもオカシオ・コルテス氏を支持していることが判明した。

党の好感度はオカシオ・コルテス氏の積極的な反トランプ姿勢と関係がある可能性が高く、世論調査や資金調達では一貫して有権者がそれを望んでいることが示されている。

彼女は議会公聴会で一貫して共和党に反論し、ソーシャルメディアを使ってトランプ政権を批判し、最近では民主党の士気を高めるためにバーニー・サンダース上院議員とともにツアーに出発した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/poll-finds-democrat-voters-see-either-aoc-no/

https://1a-1791.com/video/fww1/2c/s8/2/1/f/a/L/1faLy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1923530134969254185

https://x.com/i/status/1923787524134093045

5/18阿波羅新聞網＜北京高兴太早！川普重锤还在后面呢—火星宏观：北京高兴太早？“外科手术式打击”还在后面呢＝北京が喜ぶのはまだ早い！トランプの痛烈な一撃はまだこれから—火星マクロ：北京が喜ぶのはまだ早すぎるのか？ 「外科手術的攻撃」はまだこれからだ＞

中国の輸出受注が急増？関税引き下げに惑わされてはいけない。外科手術的増税はまだこれからだ

米中貿易交渉後、表面上は関税が引き下げられたものの、実際の税率は依然として高く、中国から米国への税率は44％、米国から中国への税率は51％となっている。トランプ大統領はまた、医薬品や半導体などの戦略産業に的を絞った増税を実施する計画だ。メディアによる「受注急増」の誇張にはデータの裏付けがなく、高関税は輸入業者にサプライチェーンの転換を迫る。今後90日以内に交渉が失敗すれば、関税はさらに24％上昇する可能性があり、貿易の不確実性が高まり、企業はより厳しい課題に直面することになるだろう。

１．中国・米国・スイス貿易交渉の発表後、「中国の輸出受注が急増」という記事がセルフ・メディアでランキングを席巻した。

２．現行の関税水準は、輸出税還付（中国の輸出税還付率は最大13％）による中国製品の低価格競争力を完全に相殺しており、米国からの新規受注が減少しているのも事実である。

3.保留にした 24%の関税が迫る中、米国の輸入業者は、関税の低いサプライヤーに注文を移しながら様子を見るしかないだろう。・・・発注、製造準備（材料手当）、製造、検査、出荷、運搬のプロセスで、90日後、税率が変わるかもしれない。

４．関税の引き下げに惑わされないで。トランプによる特定産業への外科的増税はまだこれから。・・・輸入医薬品、半導体、カナダ産木材等。

https://www.aboluowang.com/2025/0518/2220566.html

5/18阿波羅新聞網＜出访中东3国大胜利! 川普 : 我把他们从中共那边拉了回来＝中東3カ国訪問は大勝利！トランプ：中共から彼らを引き戻した＞トランプ米大統領は、中東３カ国への訪問を終え、数千億ドル規模の協定を結んだ後、１６日に放送されたＦＯＸニュースの番組で、「中国はこれらの国を自国に傾けさせようと躍起になってきたが、この状況は起こらないだろう」と述べた。彼は状況を変えたと「確信」していた。

トランプはインタビューの中で何度も中国について言及した。中国を訪問したいかと問われると、トランプは「もちろん行きたい」と答えた。同氏は、米中関係は「極めて重要」だと付け加えた。

ブルームバーグは、トランプが中国と交渉したいという意向を表明したものの、今回の中東訪問はこれらの国々を中国の影響から遠ざけることが目的だったことも認めたと指摘した。

トランプは今回訪問したアラブ3カ国について語る際、その重要性を繰り返し述べた。この地域は極めて重要であり、世界のエネルギーの中心地であり、膨大な量のエネルギーやその他の戦略的資源を有している。

「ご覧の通り、私はこの3人のリーダー全員をよく知っている。私が立候補するずっと前から知っていた。彼らは皆素晴らしい人達だ。そして、この地域は素晴らしい地域である。バイデン政権によってこれまで一度も適切に扱われたことがなかった」

トランプはさらにこう述べた。「中国は、中国のエネルギー問題を永久に解決できるとして、彼らに接近していた。これは彼らにとって第一の選択肢ではなかったが、当時彼らはその方向へ進み、中国へ向かう計画を立てていた。しかし、この状況ではそれは実現しないだろう。」

同氏はまた、これらの国々が「我々の懐の中に留まることは非常に重要だ」とも述べた。

司会者は「この局面を変えたと思いますか？」と尋ねた。

トランプはさらにこう強調した。「いや、思っているのでなく、確信している。我々と彼らの関係はかつてないほど緊密になっており、この関係の変化は目に見えている」

https://www.aboluowang.com/2025/0518/2220536.html

5/18阿波羅新聞網＜对中共开战！美拉响警报全面备战 共军轰炸美B-21军工厂？＝中共に宣戦布告！米国は警鐘を鳴らし、全面的に戦争に備える。中国人民解放軍は米国のB-21軍事工場を爆撃するのか？＞アポロネット王篤若記者の報道：米中関係の緊張と台湾海峡の緊迫さの高まりを背景に、米軍は中共との長期戦争の可能性に全方位で備えており、中共が台湾を攻撃する場合、米国本土とカリフォルニア、グアムなどの戦略拠点が最初に打撃を受けるだろうと警告した。空軍准将ダグ・ウィッカートはカリフォルニア州での記者会見で、抑止力が機能しない場合、中共がB-21爆撃機工場などカリフォルニア州の軍事産業を直接攻撃する可能性があると警告し、サイバー攻撃への警戒を地方政府に呼び掛け、備えが強ければ強いほど習近平の意思決定に影響を与えることができると述べた。

米情報機関は、習近平が軍に対し、2027年までに台湾を攻撃する能力を持つよう求めているとみている。国防総省は中共に対する抑止力を主要戦略に挙げている。トランプ政権は台湾防衛を公に約束していないものの、台湾海峡を自国の中心的利益とみなしている。米軍高官は、米国が台湾海峡紛争に介入すれば戦争は短期間で終結しないだろうと述べた。

中共の「接近阻止・領域拒否」（A2AD）戦略に対抗するため、米軍は西太平洋で第二次世界大戦時の空港を再稼働させ、空軍の配備を分散させている。グアムは主な攻撃目標とみなされており、防衛システムの構築に70億ドルが投資されている。ピート・ヘグゼス国防長官は、同島への攻撃は本土への攻撃として扱われると述べたが、グアムのルー・レオン・ゲレロ知事は島の医療資源の不足を懸念している。

大西洋評議会の戦争ゲームシミュレーションでは、中共が台湾を攻撃した場合、北朝鮮が韓国に対して武力を使用するか、中共が北朝鮮の行動を利用して台湾を攻撃し、戦術核兵器の使用により紛争が激化する可能性があることが示された。米軍は兵站上の欠陥を露呈した。インド太平洋軍のサム・パパロ司令官は、中共の演習は封鎖や島嶼奪取を網羅しており、米軍の優位を脅かしていると指摘した。弾薬の備蓄は不足し、トマホークミサイルは急速に消費され、対艦ミサイルと魚雷の備蓄も少なくなっている。下院歳出委員会のトム・コール委員長は、弾薬は短期的な紛争にしか対応できないと警告した。

米軍は同盟国と協力して戦闘ネットワークの構築に取り組んでいる。ハワイで開催された「太平洋陸軍力会議」で、米国、日本、オーストラリア、フィリピンの将軍らが中共を封じ込めるための陸海連携について議論した。日本は地理的優位性を重視し、水陸両用部隊を設立し、大型揚陸艦を装備した。オーストラリアは長距離攻撃能力を強化するために新たな艦艇とHIMARSロケット発射装置を購入した。フィリピンは米軍との合同訓練を実施し、「ショルダー・トゥ・ショルダー」演習で「船舶迎撃システム」を配備し、海上における拒否力を強化した。米軍は、中共の勢力拡大に対抗するには同盟国との最前線での連携が鍵だと考えている。

https://www.aboluowang.com/2025/0518/2220529.html

何清漣 @HeQinglian 2h

最新の世論調査： 回答者の 54% が DOGE の件でマスクが入獄することを要求。

——これまでのところ、マスクのDOGEにおける行動はすべて職務行為であった。米国では公務を遂行して入獄した前例はあるのか？

韓国では多くの大統領が投獄されたり自殺したりした。先進民主主義国ではあるが、こうした政治的報復をするのは依然として発展途上国のレベルである。米国の政治がこのような状態に堕落しないことを望む。

引用

PoliticsVideoChannel　@politvidchannel　5月17日

速報：米国人の54％は、DOGEのせいでイーロン・マスクを刑務所に入れることを望んでいると新たな世論調査。

何清漣 @HeQinglian 3h

トランプはトゥルース・ソーシャルの投稿でウォルマートに対し「関税を負担しろ」と述べ、関税発効後は顧客に追加料金を請求しないよう指示した。ウォルマートは、サプライチェーン全体の価格上昇を関税のせいにするのをやめるべきだ。…ウォルマートは昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルの利益を上げた。ウォルマートと中国は、いわゆる「関税を負担」し、大切な顧客に一切の請求をすべきではない。

もっと見る

引用

フォーブス @Forbes 8ｈ

トランプ、小売りの値上げ発表後、ウォルマートに「関税を負担しろ」と警告 ― 値上げの可能性がある商品に関して

https://go.forbes.com/c/Ay1f

朝香氏の記事では、日本の左翼メデイアは、当然左翼の中共を応援する。勝敗論で言えば、ベセント（彼のXでの写真も）や何清漣が言うように米国の勝利と言える。そもそも中共が3600億＄/年の巨大な対米貿易黒字を持っていて、関税を掛け合えば、どちらが困るかはちょっと考えれば分かるはず。朝日も日経も不勉強と言うか、読者の無知をいいことに歪曲した記事を書いている。

朝香氏はいろんな例を挙げて、米中関税戦争で米国の勝利を主張し、また中国の輸出は見た目の数字以上に苦しくなっており（何清漣は30％でも中国は生死の間にあると）、中国の大変さを強調している。

これで中共が約束した市場開放（共産主義を放棄しないとできないレベルを要求している可能性もある。簡単にはできない）が履行されなければ、もっと関税率は上げられる。習と言うか、胡・温・胡の3老がどう判断を下すか。

記事

115％ずつ引き下げだが

米中関税交渉が行われ、双方の関税を115％ずつ引き下げることなどで合意されたことが報じられた。

このことを朝日新聞は、「関税戦争序盤、つまずいたトランプ政権　『正義の味方』で勝った中国」との表題を立て、米経済への悪影響が明らかになり、米側が折れざるを得なかった結果であり、関税戦争の序盤でつまずいた米国が威信を失った一方、「勝利」との見方も広がる中国は自信を深めそうだと報じた。

アメリカが負け、中国が勝ったという見方だ。

日本経済新聞も「レアアースの急所突いた中国　『巨大な勝利』の裏に毛沢東の持久戦論」との表題を立て、レアアースの生産で中国は世界シェアの6割、製錬では9割を占める中、レアアースの対米輸出規制というアメリカの急所を中国が突いた結果が今回の合意だとし、安易にアメリカに妥協しないで、長期戦で戦う姿勢を中国が示したことで、アメリカ側が折れざるをえなかったという見方を示した。

やはりアメリカが負け、中国が勝ったという見方だ。

こうした見方は、トランプが5月9日に「中国に対する関税は80％が適切だろう」とSNSに投稿していたのに、蓋を開けたら30％（ベースライン関税の10％＋フェンタニルの流入防止を目的とした20％の追加関税）にとどまったところに着目しているのだろうと思う。

しかしながら私は、この見方には賛同できない。勝ち負けをつけるなら、むしろ勝者はアメリカで、敗者が中国だと見た方が適切ではないかとさえ思う。

フェンタニル　by Gettyimages

一般には関税率が10％くらいであれば、為替の変動でもそのくらいになることはよくあることだから、まだ対応はできるだろう。

だが、関税率が30％にもなると、その苦しさは10％の時とは比較にならない。

関税率100％と比べたら、30％はかなり小さいと感じてしまうかもしれないが、30％の関税を掛けられても競争上の優位を占めるというのは、甚だ難しいと言わざるをえないのだ。30％で輸出ができなくなるとすれば、関税がそれ以上のどの水準になったところで、実質的な意味はないだろう。

しかもアメリカは、通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品・自動車・自動車部品に対して25％の関税をかけるとしながら、今回の関税交渉ではこの関税を撤廃していない。

平均関税率は39％

さらにアメリカは通商法301条に基づき、やはり一部の中国原産品に対しては別途に関税をかけている。例えばEVに対しては100％、太陽光電池、注射器・注射針、半導体については50％だ。

鉄鋼・アルミについては通商301条によっても25％の関税がかけられているので、通商拡大法232条による関税も加えると、関税率は50％となる。

ベースライン関税の10％とフェンタニルの流入防止を目的とした20％の追加関税の対象にはならないようだが、それでも50％の関税率は非常に厳しいものだと言えるだろう。

EVは自動車の枠内ではあるが、通商拡大法232条に基づく25％の関税の対象外とされる。さらにベースライン関税の10％とフェンタニルの流入防止を目的とした20％の追加関税の対象にもならないようだが、それでも関税率100％というのは、極めて厳しい関税だ。

こうしたことを含めた、中国製品に対する平均関税率は、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、39％だとのことだ。

125％だとか145％だとかという関税率からすれば、まだかなりましに見えるだろうが、これだけ高い関税率になると、中国製品の対米輸出はかなり厳しいものにならざるをえない。

対米輸出を考えている企業は、製造拠点を中国から別の場所に移転を考えるレベルの関税だと見るべきだ。

次に中国がアメリカに課している貿易制限について見てみよう。

アメリカ製品に対する関税率は10％に引き下げられた。先にも考えたように、30％の関税になると輸出はかなり苦しくなるが、10％の関税であればまだ耐えられる範囲だろう。

中国はアメリカに対してレアアースの事実上の輸出禁止を打ち出していたが、これが今回撤廃された。これはアメリカには大朗報だろう。

中国は大豆に対する15％の関税を維持している模様だが、アメリカ産大豆の輸入を止める動きはやめることにした。15％の関税はアメリカにとって小さいものではないが、まだ耐えられる痛みだろう。

他方で、アメリカが行ってきたNVIDIAなどの高性能AI向け半導体の中国への輸出禁止は、そのまま続けられることになっていて、撤廃はされていない。こうした点でも、アメリカの方が実利がある一方で、中国には実利がないのだ。

フェンタニルでの中国の譲歩

さて、もう一つ注目したいのが、合成麻薬フェンタニルに関する問題である。

中国はフェンタニルの原料をカナダやメキシコに輸出し、カナダやメキシコではこれに基づいてフェンタニルを合成してアメリカに密輸してきた。この結果、実に多くのアメリカ人が廃人となり、今やフェンタニルは18歳から45歳のアメリカ人の死因の第1位となっている。これほど深刻な影響をアメリカ社会に与えているのだ。

この問題を終わらせたいアメリカ側にすれば、何としてでもフェンタニルの取り締まりを中国側にさせたいのだが、中国はフェンタニルの取り締まりについて、長年「やる」と言いながら、ずっと真っ当な対応を取らずに来た。事実上泳がせてきたと見られても仕方ないだろう。

だが今回は、トランプが事前にとてつもない関税を吹っ掛けたことが功を奏して、中国側がかなり前向きな姿勢を示したようだ。

ベッセント米財務長官は「私にとってうれしい驚きだったのは、米国でのフェンタニル危機に対する、中国の関与のレベルの高さだった」と語っている。

このフェンタニル問題については、おそらく中国はカナダやメキシコからも様々な苦情をもらっているのではないかと思う。カナダやメキシコもフェンタニルに関して20％の追加関税を掛けられているからだ。

もちろん最終的には蓋を開けて見ないとわからないが、仮にこれでフェンタニル問題が解決するのであれば、トランプの関税交渉は大成功だったということになる。

また解決しなければ、中国に対する関税は現状維持どころか、再び引き上げられることになるかもしれない。

小口荷物価格への影響は大きいまま

さて、中国から郵便で送られる800ドル以下の荷物については、トランプ政権は荷物の価値の120％、もしくは1個当たり最低100ドル（6月以降は200ドル）を課税するとしていた。

それが今回の関税交渉を通じて、荷物の価値に対する関税は120％とされていたのを54％まで引き下げるとし、1個当たりの最低関税の100ドルが6月以降も続くことになった。

これについてアメリカが妥協したと言えば間違っているわけではないが、これは実質的には妥協と言えるほどのものなのだろうか。

例えば、10ドル（1500円程度）の商品を中国から輸入した時には、荷物の価値の54％が関税だということからすると、5.4ドルの関税ということになるが、１個当たりの関税は最低100ドルとなっているので、実際には5.4ドルではなく100ドルの関税がかかることになる。

そうすると、10ドルの商品なのに、輸入段階で110ドル、つまり11倍の価格になるということが起こるのだ。

交渉前の段階では、6月以降は1個当たりの最低関税額が200ドルに上がるとされていたので、10ドルの商品が21倍の210ドルになることになっていた。これが6月になっても110ドルでよくなったんだなんて話になっているのだが、210ドルだろうが110ドルだろうが、もともと10ドルのものだったら、絶対に買わないのではないか。

ではもっと高額の800ドルのものを輸入した時を考えてみよう。

この場合には以前の方針では120％の関税だったので、960ドルの関税がかかったことになる。だが今回の交渉を受けて、54％の関税に引き下げられたので、432ドルの関税にとどまることになる。

そうすると、120％の関税の時には、800ドルのものが1760ドルになったのだが、54％の関税になったことで1232ドルにまで下がったということになる。

だが、バイデン政権の時には800ドルで買えたものだったのだ。それが1760ドルにならずに1232ドルに下がったんだよと言われて、買う気になるだろうか。

値段は1.5倍以上上がっているのだ。

従って、この小口の取引においては、アメリカから関税について緩和処置があった、アメリカは妥協を強いられたと言ってみても、中国から輸出するのは極めて困難になったのは変わりないだろう。

中国のメンツを立てたが現実は厳しい中身

トランプは、一見ではアメリカ側が大きな妥協を強いられたかのように見えるようにして、習近平・中国のメンツを立てている。

だが、実質的にはアメリカから中国への輸出のダメージを最小限にとどめながら、中国からアメリカへの輸出にはかなり大きなダメージが加わることに成功したと見る方が、正しいのではないか。

さて、アメリカは、中国のファーウェイ製のAI半導体「Ascend（アセンド）」について、米国製技術がかなり使われていて、米国の輸出管理規則に違反するから、この半導体を使った商品を使うことは、世界中のどこであっても許さないとの方針を示した。

他方、アメリカのAI半導体が中国AIモデルの学習・推論に使用されることに伴う潜在的影響を考慮して、この規制を強化する姿勢も示している。

バイデン政権は表面的には中国に対して厳しそうな姿勢を示しながら、中国への抜け穴を色々と用意していた政権だったが、こういった点でもトランプ政権は、中国に対して甘い姿勢は見せていない。

この厳しいあり方が現実のトランプ政権の対中姿勢なのだ。

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5/16The Gateway Pundit＜‘Donald Trump Has Some Pretty Good Political Instincts’: CNN’s Harry Enten on President Trump’s Rising Approval Ratings (Video)＝「ドナルド・トランプは政治的に優れた本能を持っている」：CNNのハリー・エンテン記者がトランプ大統領の支持率上昇について語る（動画）＞

①本日のラスムセン世論調査の結果は、トランプ支持：不支持＝51：48。ネットで＋3。元々左翼メデイアはトランプを貶めるために、調査を操作して低い数字を出している。

②Russia Todayによると＜Trump ends tariff talks for most nations＝トランプ大統領、大半の国との関税交渉を終了＞各国の税率がどうなるのか分かりませんが、やはり関税戦争は中共を標的にしたものでは。

https://www.rt.com/news/617730-us-trump-tariff-letters/

CNNの上級データ記者、ハリー・エンテン氏は、トランプ大統領の支持率は下がるだろうと考えていた（期待していた？）民主党員と裏切り者の共和党員にとって残念なニュースを伝えた。実際には支持率は上がっている。

ハリー・エンテン：そろそろ現実を直視すべき時ではないでしょうか？ドナルド・トランプ氏の支持率、つまり純支持率は下がっているように見えました。まるで「アディオス・アミーゴス」のようでした。人々は彼の政治的な死亡記事を書いているようでした。

彼は死から蘇りつつある。これを見てください。こんにちは。有権者の間でのトランプ氏の純支持率です。これはロイター・イプソスの世論調査です。

4月下旬には、支持率は8ポイント下回っていました。しかし、最新の有権者による世論調査では、支持率は7ポイント上昇し、ネットの好感度はマイナス1ポイントとなっています。

これは、4月下旬に多くの人が想像していたような状況ではありません。多くの人が彼の支持率は下がり続けると予想していたと思いますが、少なくともロイター・イプソスによると、実際には上昇しています。

ジョン・バーマン：では、これをもっと広い視点で考えてみましょう、ハリー。

ハリー・エンテン：はい、わかりました。これはたった一つの世論調査ですよね？では、複数の世論調査をまとめて見てみましょう。何が見えるでしょうか？ドナルド・トランプ氏の現在の状況と4月下旬の状況、そして1期目のこの時点での状況を比較したいと思います。

ご覧の通り、6ポイント下がっています。イプソス／ロイターの世論調査では支持率が少し下がっていますが、4月下旬に9ポイント下回っていた時と比べるとかなり支持率は上がっています。さらに、これを見て下さい。最初の任期だった2017年5月16日と比べると、支持率は10ポイント近くも上がっています。

ドナルド・トランプ氏は、2025年4月下旬の時点よりも単に成績が良いというだけではないようです。第1期のこの時点ではかなり成績が良く、第1期のこの時点では約10ポイント良い成績です。

ジョン・バーマン：真空中ではマイナス6は良くないが、トランプ流に言えば、彼自身と比べると、政治的にはかなり良い立場にある。

ハリー・エンテン：その通りです。これは彼のこれまでの成績よりもかなり高い数字です。

ジョン・バーマン：ハリー、ここでの大きな疑問はなぜかということです。なぜ底を打ったのでしょうか？なぜ上昇している可能性があるのでしょうか？

ハリー・エンテン：では、なぜでしょうか？景気後退の可能性を見てください。実際、低下しています。JPモルガンによると、4月下旬には60%でした。今は50%未満です。ゴールドマン・サックスはどうでしょうか？同じく45%でしたが、今は35%に下がっています。

結局のところ、経済、経済、経済です。景気後退の可能性は低下し、少なくとも中国との貿易戦争は多少沈静化し、トランプ大統領は合意形成を目指しています。有権者もこれに反応していると私は考えています。そのため、トランプ大統領の支持率は上昇していると言えるでしょう。

ジョン・バーマン：関税はトランプ氏にとって大きな痛手だったので、彼は撤退しました。それが今、政治的に有利になっているのかもしれません。

ハリー・エンテン：ドナルド・トランプは時々、かなり優れた政治的本能を持っています。

https://x.com/i/status/1923363920711983372

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/donald-trump-has-some-pretty-good-political-instincts/

https://x.com/i/status/1923362641797382527

https://x.com/i/status/1923289740595318935

https://x.com/i/status/1923166533393551547

昨日の本ブログで右下の写真が本当か疑いましたが、本当のようです。

5/16Rasmussen Reports＜Records on Election Fraud, Epstein Scandal Should Be Released, Voters Say＝選挙不正とエプスタイン事件の記録を公開すべきだと有権者が主張＞

有権者の大多数は、ドナルド・トランプ大統領が、有罪判決を受けた性的人身売買業者ジェフリー・エプスタインに関する記録と2020年選挙における不正疑惑に関する記録を公開するという約束を守ることが重要だと考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%が、エプスタインとその仲間の活動に関するこれまで秘密にされていた記録を公開することは重要だと考えている。そのうち36%は「非常に重要」と回答している。一方、28%はエプスタインのファイルを公開することは重要ではないと考えている。2月、 パム・ボンディ司法長官は、2019年に刑務所内で自殺したとみられるエプスタイン事件に関連する記録の「第一段階」と称するものを公開した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/records_on_election_fraud_epstein_scandal_should_be_released_voters_say?utm_campaign=RR05162025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1923456752445497808

https://x.com/i/status/1923455719413584210

5/17阿波羅新聞網＜杀伤力极大！美提对台新法案 北京要炸＝極めて致命的！米国は台湾に関して新たな法案を提出し、北京はそれを攻撃したがっている＞米国の台湾に対する「6項目の保証」は、1982年にレーガン大統領が当時の米国台湾協会所長を通じて口頭で読み上げたものに由来する。米国のクリシュナモティ下院議員は16日、台湾に対する6項目の保証法案を提出し、米国の政策として明文化し、議会に審査メカニズムを設置することを義務付けた。

米民主党下院議員ラジャ・クリシュナムーティは「対台湾6項目の保証法案」を提案し、6項目の保証を米国の政策として明文化し、議会に審査メカニズムを設置することを要求した。将来の政府が議会の承認なしにこれらの原則を変更できないようにする。

この6項目の保証には、①米国が台湾への武器売却停止の期限を設定しないこと、②米国は「台湾関係法」の関連条項を改正しないこと、③米国が台湾への武器売却を決定する前に中国と協議しないこと、④米国が台湾と中国の仲介役を務めないこと、⑤米国が台湾の主権に関する立場を変更しないこと（これは中国自身が解決すべき問題である）、⑥米国が台湾に中国との交渉を強制しないこと、⑦米国が中国の台湾に対する主権を正式に承認しないことなどが含まれている。

6項目の保証法案は、下院と上院で一致した法案で可決され、その後大統領の署名を得る必要がある。

https://www.aboluowang.com/2025/0517/2220130.html

5/17阿波羅新聞網＜震撼！“美军将与台湾共同奋战，同生共死”！ —不容宝岛变香港 美退将：要让台湾知道我们会并肩作战同生共死＝衝撃！ 「米軍は台湾と共に戦い、共に生き、共に死ぬ」！ —台湾が香港になることを許さない　退役米将軍：「我々は共に戦い、共に生き、共に死ぬことを台湾に知らせなければならない」＞

退役した米軍のモンゴメリー将軍は台湾の人々にこう伝えたい。「米軍は台湾と共に戦い、共に生き、共に死ぬのだ！」画像：「米国と中共問題特別委員会」公聴会のYouTubeライブ放送から転載

下院の中共問題特別委員会は今朝、「高まる緊張の中での抑止力：台湾に対する中共の侵略の防止」に関する公聴会を開催した。証言に招かれたマーク・モンゴメリー退役米海軍少将は、米国は台湾に対し、共に戦い、共に生き、共に死ぬ姿勢を示す必要があると指摘した。

公聴会の最後に、委員長のジョン・ムーレナー下院議員（共和党）は、「米国は台湾問題でチベットや香港と同じ轍を踏むのをどうすれば避けることができるか」と質問した。

ムレナーは、25～20年前に米国人が中国について語るとき、物議を醸した話題はチベット、ダライ・ラマ、人権だったと指摘した。しかし、この話題は今日ではほとんど取り上げられない。中共はチベットで勝利し、彼らはあらゆる人権を抑圧し、人々を「再教育キャンプ」に送り込んで奴隷労働させている。多くの点で、彼らはチベットで勝利した。米国はもはやチベットについてほとんど語らない。

ムレナーは、香港を改めて見てみると、世界は香港の民主化運動をこれまで見、観察し、語ってきたが、今日ではすべてが異なっていると指摘した。香港は警察国家に身を落とした。香港において中国人がいろんなことをしたせいで、多くの香港人が香港を捨ててシンガポールや他の地域に移住した。しかし、最終的には中共当局が香港で勝利した。米国とその同盟国は、すべきことをしなかった。新疆では状況は少し異なるが、中国はチベットや香港で使用しているのと同じ戦術を使っている。

モンゴメリーは、米国のアフガニスタンからの撤退とウクライナへの支援不足は同盟国に懸念を引き起こしており、台湾も懸念しているはずと述べた。したがって、米軍と議会の任務は、武器システムと弾薬への合理的な投資を行うだけでなく、台湾に対して経済的、外交的に「我々は彼らと共に戦い、共に死ぬ覚悟がある」というシグナルを送るために、積極的に立法を行うことである。これは非常に強いシグナルとなる。米軍高官達はこれを信じており、こうして初めて、中国を抑止することになるだろうと確信している。

https://www.aboluowang.com/2025/0517/2220134.html

5/17阿波羅新聞網＜美国国务卿卢比欧目前已身兼4职 要大砍“这单位” —他连“兼职”都这么认真! 代理国安顾问 卢比欧要大砍“这单位”…＝ ルビオ米国務長官、現在4つの役職を兼務　「この部署」の削減を希望　「兼職の仕事」も真剣に捉えている！ルビオ国家安全保障担当大統領補佐官代行は「この部隊」に大ナタをふるいたいとしている…＞NBCによると、ルビオ米国務長官は、米国の国家安全保障上の決定に直接影響を与えることができる機関の国家安全保障会議に大きな調整を加える準備をしている。

NBCの報道によると、最近米大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任したルビオは、二つの面で国家安全保障会議に調整を加える予定だという。事情を直接知る４人によると、ルビオはこの機構の職員をさらにスリム化するつもりだという。以前、トランプ米大統領が就任した当初、国家安全保障会議には約300人のスタッフがいたが、すぐに150人にまで削減された。ルビオは今後、スタッフを50～60人に削減する可能性がある。

ルビオは、大幅な人員削減に加え、国家安全保障会議の機能を完全に変更する調整も行った。複数の政府省庁を調整し、外交および国家安全保障問題に関して大統領に助言する中核機関から、大統領の意志と指示を忠実に実行する執行機関へと生まれ変わらせている。

https://www.aboluowang.com/2025/0517/2220136.html

5/17阿波羅新聞網＜不想承认都不行！万斯骂的千真万确—虽然不想承认，但万斯这次恐怕说对了＝認めざるを得ない！ヴァンスの叱責はまさにその通りだった–認めたくはないが、今回はヴァンスの言う通りかもしれない＞米国のJ・D・ヴァンス副大統領が、ヨーロッパは言論の自由を保護していないと批判したとき、多くの人は彼を偽善者だと思ったが、残念ながら、今回はヴァンスの言う通りかもしれない。

エコノミスト誌は15日、欧州では確かに言論の自由に問題があると指摘した。

2019年、フィンランドの保守派国会議員のパイヴィ・ラサネンは、フィンランド・ルーテル教会がゲイパレードを後援することを疑問視する投稿をソーシャルメディアにアップした。彼女はこう書いている：「教会はこのようなイベントを支援すべきなのか？」。これは罪と恥に関する聖書の教えと矛盾するのでは？彼女はまた、写真を添付し​​、聖書の厳しい一節をいくつか引用して、自分の立場を表した。

その結果、その後6年間、ラサネンは警察の捜査を受け、起訴され、法廷に立たされ、さらにはそのような発言のせいで巨額の罰金を科せられることさえあった。彼女はかつてフィンランドの内務大臣だったが、今では警察から13時間連続で尋問を受けた容疑者となっている。

エコノミスト誌は、裁判所が2022年にラサネンに無罪判決を下し、彼女の意見は不快なものであったとしても犯罪には当たらないとしたが、その後の控訴でも彼女が勝訴したと指摘した。しかし、問題はここで終わらない。最高裁判所は検察側が新たな訴訟を再提起できるかどうかについて近く判決を下す予定だ。

ヨーロッパは常に、国民の基本的権利（もちろん言論の自由も含む）を保護する法律や制度を備えた自由で開かれた場所であることを誇りにしてきたが、ラサネンのケースは意外にも珍しいことではない。スペインからドイツまで、国王や権力者を批判した多くの人々が訴えられてきた；移民、新型コロナウイルス感染症、ガザ問題などの敏感な問題になると、自由な議論の場がしばしば「ポリコレ」意見しか表明できないほどに圧縮されてしまう。

グローバリストお得意の言論弾圧。

https://www.aboluowang.com/2025/0517/2220135.html

何清漣 @HeQinglian　8h

1. トランプ大統領の中東訪問は左派メディアやリベラルな神学者から高く評価された（図1）
2. トランプは、この時はもはやフェイクが流せない左翼メディアに感謝の意を表した。

左翼メディアを決して信用しないとよく言う「凡て派」の人たちはどう感じているのか？ 😂最近はペースについていけず、私にメッセージを寄こして不満をぶちまけることしかできないのが可哀想。

引用

ラピッド・レスポンス47 @RapidResponse47 5月15日

@POTUS：「ここに来てくださった皆様に感謝申し上げます。メディアにも感謝申し上げます。メディアは大変公平な対応をしてくれた。記録的なツアーなので、悪く言うのは難しいようである。これほど金を集めたツアーは今までなかった。

何清漣が再投稿

聯合早報 Lianhe Zaobao　@zaabaosg 13h

国際的な傾向として、マリファナなどの「ソフトドラッグ」は無害、愉快で、ファッショナブルなライフスタイルとしてパッケージ化される傾向があり、若者の間でドラッグに対する歪んだ認識につながっている。この問題に真剣かつ積極的に取り組み、麻薬中毒者の拡大や麻薬密売ネットワーク形成のリスクを排除することによってのみ、シンガポールの長期的な麻薬対策は挫折を免れることができる。

zaobao.com.sgより

何清漣 @HeQinglian　8h

米国の関税戦争におけるトランプの最大の勝利は、自らに打ち勝ったことだ。

私はトランプが勝ったと思う。それは、解放記念日に関税が発表された際、ミラノ計画で設定された目標を達成したという意味でも、中国に勝利したという意味でもないのは確かだ。この勝利は、初期段階に関税戦争で性急な決断を下した自身を打ち破り、損失を食い止めたことを意味する。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian　1h

これは深刻な問題で、このニュースに注目してください。もしこれがうまくいけば、中東外交における大きな成果となるだろう。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao　@zaabaosg 2h

トランプ政権は、最大100万人のパレスチナ人をガザ地区からリビアに恒久的に移住させる計画を策定していると、NBCニュースが金曜（5/16）、事情に詳しい5人の話を引用して報じた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250517-6403218?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1747437583

何清漣 @HeQinglian　40m

コメントを読んだネットユーザーは、現地の複雑な状況をある程度理解したようだ。私のツイートにある「うまくいけば」という部分にご注目ください。 😅

何清漣 @HeQinglian　54m

ドナルド・トランプ米大統領は、習近平と外交政策や経済問題を議論するために中国を訪問する用意があると述べた。

福島氏の記事では、トランプは「逆キッシンジャー戦略」まで考えていたとは思いませんが、E・ルトワックの言う露中離間が図れれば御の字と。露中がくっついたとしても、中共には関税・貿易問題で揺さぶりがかけられる。

また、トランプは今度の中東訪問で①ペトロダラーの信頼性確保②中東と連携・増産して原油価格下げ（米インフレ対策兼ロシア収入減）③中東を中国と科学分野で対抗できるようにするのを、うまくやったと思います。

露中の経済面で力を削ぐことは、侵略行為に対する警告になります。露中とも日本の敵国であることは間違いないので、経済的に豊かにさせないことが大事。日本政府と日本国民は分かっているのか？

記事

ロシアを訪問した中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領（右）（写真：ロイター/アフロ）

トランプ米大統領の「逆キッシンジャー戦略」は挫折するのだろうか。

そう思わせるにたる習近平のロシア訪問だった。

中国の習近平国家主席が5月7日から10日までロシアを公式訪問した。モスクワで開催されるソビエト連邦祖国防衛戦争勝利80周年記念式典に出席するためだ。赤の広場での軍事パレードには解放軍を含めて13カ国の軍が参加したが、習近平は主賓扱いで、これは中ロ軍事協力が今後進むことを予感させるものだった。

習近平のロシア訪問は就任以来11回目。国家主席としての外遊はロシアが最多だ。

今回の習近平訪ロおよび旧ソ連戦勝80周年記念のニュースは主に4つの点で国際メディアの注目を浴びていた。

まず、戦時下の戦争当事国による旧戦争勝利のアピールと軍事パレードに対してどれほどの国家が参加するか。結果的には30近い国・地域の首脳・高官が参加し、軍事パレードには13カ国の軍が参加。欧州連合（EU）からセルビアのヴチッチ大統領、スロバキアのフィツォ首相が参加しようとしてEUが阻止しようするなどの悶着もあった。トランプ大統領を含む欧米首脳も招待されていたが、当然不参加だ。

2つ目には、北朝鮮との関係。金正恩がロシアに現れるのではないかと多くの国際メディアが事前に騒いだが結局、来なかった。もっともロシアと北朝鮮の関係が、ワンランクアップしたことには間違いない。

北朝鮮は4月27日、ロシアとウクライナの戦争地域に軍隊を派遣したことを初めて公式に認めている。その前日、ロシアは北朝鮮軍の助けを借りてクルスク地方を奪還したと述べ、ロシアと北朝鮮が軍事同盟を結んでいることを強調していた。

3つ目は、ウクライナの反応だ。

ウクライナは猛反発

ロシアは、今回の式典に多くの国家元首を招待する一方で、5月8日から11日までの3日間の停戦をウクライナに申し出た。

これについてウクライナ側は、3日間の停戦は「単なるショー」であり、実質的な和平プロセスを推進するには不十分であるとして、米国が提案した「無条件で少なくとも30日間」の停戦の実施を主張。ゼレンスキーは「5月9日にロシアに行ったすべての国々に対して、我々の立場はシンプルだ。彼ら（ロシア側）の安全保障は彼ら（ロシア側）の責任であり、我々はいかなる保証も提供しない」と述べていた。

ゼレンスキーはさらに、ロシア側が放火や爆発などの「（あたかもウクライナの攻撃にみせかけた）偽装挑発行為」をし、その後にウクライナを非難する可能性があると警告していた。こうしたウクライナ側の姿勢に、親ロシア派のスロバキアのフィツォ首相は「もしゼレンスキー氏が、自分の暴言で外国の代表団をモスクワの式典に来させないことができると考えているのであれば、それは間違っている」と批判していた。

記念式でのパレードの様子（写真：新華社/アフロ）

今回の式典に参加した親ロシア国のこうした擁護を受けたこともあり、プーチンは停戦交渉の主導権を握ろうと15日にトルコで直接協議を行うことをウクライナに提案している。

また、中国のプレスリリースによると、プーチンは、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の客観的かつ公平な立場を高く評価しつつ、前提条件なしに和平協議を開く用意があることを表明したという。

そして4つ目の注目ポイントは、米中ロの関係だ。

中ロの蜜月ぶりをアピール

トランプは式典に招待されるも欠席しているが、米ロとも先の大戦の戦勝国同士。ジョージ・W・ブッシュは2005年、冷戦後のアメリカ大統領として初めてにして唯一、この行事に直接出席したこともある。

今回の80周年記念には、ロシアとウクライナの戦争を理由に、欧米の首脳は総じてこの行事をボイコットしている。だが、トランプはもともとロシアとウクライナの戦争に関してはロシアに融和的で、これは「逆キッシンジャー戦略」とみなされていた。

つまり、70年代に中国を自由主義陣営に引き込み、中ソの分断を利用して旧ソ連を崩壊させたキッシンジャーの戦略を応用する形で、今度はロシアを西側陣営に取り込み、中ロを分断させて中国共産党体制を崩壊させようというのがトランプの真の狙いである、という見方だ。

だが習近平、プーチンはそういうトランプの思惑を一蹴するかのように、中ロ蜜月ぶりをアピールした。プーチンは習近平を主賓と呼び、共同声明で、中ロがともにグローバルリーダーとして国際秩序を再構築していく姿勢を打ち出したのだ。

習近平はプーチンとの8日の会談で、「世界は新たな激動と変化の時代に入った」「中国とロシアが戦略的安定を維持し、戦略的協力を堅持する限り、いかなる力も、両国がそれぞれの発展と活性化、世代から世代への中ロ友好への人々の願い、世界の多極化と経済のグローバル化という画期的な流れを達成するのを止めることはできない。プーチン大統領との緊密な連絡を維持し、中ロ関係の舵取りを行い、グローバル・ガバナンスの推進に積極的に貢献することを望んでいる」と述べた。

また共同声明では、「ロシア軍と中国軍が緊密な関係を維持することは、両国が主権と国益をより強力に守り、伝統的および非伝統的な脅威と挑戦に効果的に対応する上で、特別な意義がある。両国は、中ロ両国民の利益のため、また世界と地域の安全保障の維持のために、軍事技術協力を引き続き強化していく。双方は、軍事分野における相互信頼と協力をさらに深め、合同軍事演習の規模と範囲を拡大し、海上と空中における定期的な合同巡航を組織し、二国間および多国間の枠組みにおける交流と協力を強化し、中ロ軍事協力のより高い水準への発展を促進する」と述べ、中ロの準軍事同盟化の方向も打ち出していた。

さらに、「日本政府は、歴史の中で犯した残虐な犯罪から教訓を引き出し、靖国神社のような歴史問題での言動に慎重であるべきであり、世界の人々と日本自体に深い災いをもたらした軍国主義と決別すべきである」という中国の主張も共同声明に取り込み、「第2次世界大戦中のナチス・ドイツと日本軍国主義の犯罪に関する証拠や歴史的資料をさらに調査・研究し、第2次世界大戦の歴史の流れを変えた出来事が起きた場所で、共同で記念活動を行う」とした。

また、「ロシアは一中原則の堅持を再確認し、台湾は中華人民共和国の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は中国全体の唯一の合法的政府であることを承認する。ロシアは、いかなる形態の『台湾独立』にも反対であり、国家主権と領土保全を守り、民族統一を達成するために中国政府がとるイニシアティブを断固として支持する」と中国の台湾併呑（へいどん）を支持した。

「逆キッシンジャー戦略」は挫折

習近平・プーチン会談後の記者会見で、習近平国家主席は「日本の侵略に対する中国人民の抵抗戦争、大祖国戦争におけるソビエト連邦の勝利、国際連合創設80周年を記念し、新時代における中ロ包括的戦略的協力パートナーシップのさらなる深化に関する中華人民共和国とロシア連邦の共同宣言に共同署名し、両国の関係部門間で多くの協力文書の交換に立ち会った」と述べている。

さらに「80年前、軍国主義とナチズムの魔手に直面し、中ロ両国の人民と軍隊は共に戦い、歴史に壮大で記念すべき一章を記した」「血と炎の坩堝（るつぼ）の中で築かれた両国民の偉大な友情は、両国関係のハイレベルな発展のための強固な基礎を築いた。中国とロシアは、政治的相互信頼と緊密な戦略的協力を深め、両国関係をより成熟した、より強靭な明日に向けて促進すべきである」

「我々は調和と連帯の原則を堅持し、グローバル・ガバナンスのリーダーでなければならない。世界の未来と運命はすべての国々が共同で管理すべきであり、世界の発展の果実はすべての国々が共有すべきである」

「中国とロシアは、世界の大国として、また重要な新興市場国として、グローバル・ガバナンスをより公正で合理的な方向に発展させるという崇高な使命を共有している。双方は、国連、上海協力機構、BRICSなどの多国間プラットフォームにおける協力を強化し、真の多国間主義を堅持し、グローバル・ガバナンスを正しい方向に導き、包摂的な経済グローバル化を推進すべきである」

「国際情勢の変化と混迷に直面する中、中ロ両国は恒久的な善隣、包括的戦略協力、互恵協力、ウィンウィンの精神を堅持し、共に荒波と山を越え、中ロ関係の高さ、次元、強靭さを全面的に高め、世界の平和と安全により多くの安定を注入し、世界の発展と繁栄により強い原動力を与えるべきだ」などと述べていた。

こうした状況を考えるに、トランプ政権の中ロを離反させて、ロシアを西側に引き込んで中国共産党体制を崩壊させるという逆キッシンジャー戦略は挫折した、とみるべきだろう。そもそも、ロシアからすれば大統領が変わるたびに米国の対ロ姿勢が180度変わるような状況で、この逆キッシンジャー戦略に乗るのは、リスクが高すぎるだろう。これは予想の範疇（はんちゅう）かもしれない。

日本にとってマズイ状況に

ただ、中国とロシアの関係も微妙だ。当然大国同士が6000キロ以上の国境を接しているのだから、双方の警戒が完全になくなることはまずない。本当に中国がロシアとの蜜月を決定的にし、ウクライナとの戦争に直接的な軍事支援を行えば、戦況はもっとロシアに有利になっていたはずだ。

だが、ロシアに軍を派遣したのは北朝鮮であり、中国はせいぜい軍民両用物資を民用物資として提供するぐらいの支援しかしていない。これは、中国にとってはロシアが戦争によって弱体化するのが望ましい状況であったからに他ならない。そしてロシアもそれがわかっている。

中国にとっての最大の懸念は、ロシアと北朝鮮の急接近だ。将来的には中国vsロシア・北朝鮮という対立構造が、新冷戦とも言われる状況において東側の陣営内で生まれる可能性は依然としてあるだろう。

さて、中ロが本当に手を携えて、米国を中心とする西側陣営に対する新しい国際秩序圏を形成できるかどうかは、共同声明にも打ち出されている決済システムや、エネルギー協力、ウクライナ問題の和平交渉などの策定が、本当に実効的なものになるか、という点が一つの目安だろう。また、ほぼ同時期に合意に至った米中関税交渉の90日間モラトリアムが今後、どうなっていくかも大きな要因だ。

私は、トランプ政権のようなあからさまな戦略とは違う形で、日本は独自に中ロの蜜月を突き崩していく外交努力が必要ではないかと改めて思った。

なぜなら、今回の中ロ共同声明で打ち出された中ロ反日姿勢の強化は放置できない事態だからだ。これは、中国がロシアに寄り添う立場をとったことに対するロシア側の「返礼」としての反日姿勢強化と見ることができるが、今後、もし、中国が日本の尖閣や沖縄を狙う場合、ロシアとの共闘につながる可能性をはらむ。

中国は秋の抗日戦争世界反ファシスズム戦争勝利80周年記念式典で、プーチンに「尖閣諸島（釣魚島）」を中国の領土と発言することを望むかもしれない。そうなれば北方領土問題、尖閣問題、台湾問題がリンクして、日本の主権や安全保障を脅かすかもしれない。

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5/15The Gateway Pundit＜Supreme Court Justice Clarence Thomas Drops Perfect Line During Oral Arguments Over Nationwide Injunctions (AUDIO)＝クラレンス・トーマス最高裁判事、全国規模の差し止め命令をめぐる口頭弁論で完璧な発言（音声）＞

司法の拡張主義は立法行為にならないか？選挙で選ぶ議会を軽んじることになる。判決の効果は原告だけに及ぶとしないと。

保守派の最高裁判事クラレンス・トーマス氏は木曜日、全国規模の差し止め命令に関する口頭弁論で、極めて重要な発言をした。

米最高裁判所は木曜日、全国規模の差し止め命令に焦点を当てたトランプ大統領の出生による市民権訴訟の口頭弁論を行った。

トランプ政権は以前、最高裁判所に対し、下級裁判所が全国規模で差し止め命令を出すのを阻止するよう要請していた。

連邦判事４人がトランプ大統領の出生地主義市民権に関する大統領令を阻止した。

トランプ大統領の命令によると、左派は憲法修正第14条を誤解し、「アンカーベイビー」に市民権を与えようとしている。

クラレンス・トーマス氏は、地方裁判所の判事と控訴裁判所が全国規模の差し止め命令に介入し、発令することで権限を逸脱しているとのトランプ政権の立場に同意した。

「主任、普遍的差止命令が最初に使用されたのはいつですか？」トーマス判事は米国主任法務官ジョン・ザウアーに尋ねた。

ジョン・ザウアー氏は、全国規模の最初の差し止め命令は1940年に出されたと主張する者もいるが、判決は1963年のものだと信じていると述べた。

ザウアー氏は、以前の「包括的差止命令」の問題は裁判所によって対処されており、救済は原告に限定されなければならないと一貫して述べていると主張した。

クラレンス・トーマスは完璧なセリフを言った。「だから我々は普遍的な命令なしに1960年代まで生き延びたのだ。」

「まさにその通りです。実際、そういったものは非常に限られており、非常に稀少です。1960年代でさえも。2007年に爆発的に増加しました…」とジョン・ザウアーは語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/supreme-court-justice-clarence-thomas-drops-perfect-line/

5/13PJ Media＜Supreme Court Set to End Era of Nationwide Judicial Injunctions＝最高裁判所、全国規模の司法差し止め命令の時代を終結させる準備＞

地方裁判所の判事が行政権を乗っ取る時代は、ついに終わりを迎えるかもしれない。木曜日、最高裁判所は、トランプ大統領が発令した、米国で不法移民の子女の出生による市民権を剥奪する大統領令を阻止した下級裁判所の判決に異議を唱える、統合訴訟「トランプ対CASA」の審理を開始する。移民問題に関して行政府に憲法で認められている権限にもかかわらず、3人の地方判事が、この大統領令の差し止めを求める包括的な全国規模の差し止め命令を出した。今、最高裁判所は司法の行き過ぎを抑制し、政府間の均衡を取り戻すチャンスを得るかもしれない。

トランプ大統領が2期目に入って以来、リベラル派の判事らは最初の数か月だけで、なんと17回もトランプ大統領の政権に対する全国的な差し止め命令を武器にしてきた。しかも、これは2025年3月下旬までの期間のみを数えたものだ。もちろん、これは目新しいことではない。

ニューズウィーク誌ですら、最高裁がトランプ政権の側に立つだろうと信じているようだ。

近年、一部の判事は普遍的差止命令に対する批判を表明している。

最高裁の保守派の一人であるニール・ゴーサッチ判事は、2020年の賛成意見で、差し止め命令は「特定の訴訟で特定の原告が被った損害を救済することを目的としている」と主張した。

同氏は「普遍的差止命令の日常的な発令は明らかに機能せず、訴訟当事者、政府、裁判所、そしてこれらの矛盾する判決の影響を受けるすべての人々に混乱を招いている」とし、裁判所はこれに対処しなければならないと述べた。

同氏はまた、全国規模の差し止め命令は原告が自分たちの主張に最も同情してくれそうな裁判官を探し回れることを意味すると指摘した。

「原告は、通常、自分が当事者でない訴訟の不利な判決に拘束されないため、全国規模で勝利を確保するために友好的な法廷を探す機会はほぼ無限にある」とゴーサッチ氏は記した。

最高裁のリベラル派判事３人のうちの１人であるエレナ・ケーガン判事でさえ、全国規模の広範な差止命令や、原告が制度を悪用するために用いる露骨な判事ショッピング戦術を批判している。

これは党派的な問題ではないはずだ。なぜなら、ジョー・バイデン氏の退任する司法長官エリザベス・プレロガー氏も、この判決がトランプ氏に利益をもたらすことを知りながら、最高裁にこうした広範な命令を制限するよう求める意見書を2024年12月に提出しているからだ。

「トランプ政権時代には、人々はカリフォルニア北部地区に集まっていたが、バイデン政権下ではテキサスに集まっている」とケーガン氏は2022年に述べた。「一人の地裁判事が全国規模の政策を即座に阻止し、通常の手続きにかかる何年もの間、政策を停止したままにしておくというのは、到底許されないことだ」

正直に言おう。全国規模の差し止め命令は、司法による監督を目的としたものではない。活動的な判事を通してトランプ大統領の政策を阻止するための、左派の頼みの綱だったのだ。たった一つの判決で、国内の何百人もの地方裁判所判事の誰もが、気に入らない連邦政策を無効にすることができるのだ。

今、左派はパニックに陥っている。こうした司法の近道がなくなると、選りすぐりの味方判事の前でではなく、本案に基づいて主張しなければならなくなる。Voxでさえ、こうした差し止め命令が「抵抗の核心」であることを認めている。

しかし、その時代は終わりを迎えつつあるかもしれない。最高裁判所は、権力の濫用を抑制し、憲法上の均衡を取り戻す準備を整えているようだ。法廷闘争ではなく法を信じる者にとって、この瞬間が早く来ることを切望する。

司法活動主義と憲法秩序回復のための闘いについて、ありのままの真実を知りたいですか？ PJ Media VIPで、最高裁判所の画期的な判例に関する独占分析と内部からの視点を入手できます。コード「FIGHT」を使って今すぐ登録して60%オフ！司法の行き過ぎを暴く私たちの使命を支援してください。活動的な裁判官に保守派の声を封じ込めさせないでください！

https://pjmedia.com/matt-margolis/2025/05/13/supreme-court-set-to-end-era-of-nationwide-judicial-injunctions-n4939722

https://x.com/i/status/1922766960691118393

https://x.com/i/status/1922694242973122575

5/15Rasmussen Reports＜Despite U.K. Trade Deal, 50% Rate Trump Policy Failure＝英国との貿易協定にもかかわらず、トランプ政策の失敗率は50％＞

有権者の大半は最近発表された英国との貿易協定を支持しているが、全体としては依然として半数がドナルド・トランプ大統領の関税政策は失敗だと考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%がトランプ大統領の政策はこれまでのところ成功だと考えている一方、50%が関税政策は失敗だと考えているが、12%はどちらとも言えないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/despite_u_k_trade_deal_50_rate_trump_policy_failure?utm_campaign=RR05152025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

選挙で選ばれてないバイデン非嫡出大統領の自動ペンによる恩赦は無効と。

民主党は不正選挙で勝利するため、いろんな手を利用したということ。

https://x.com/i/status/1923091956369871235

5/16阿波羅新聞網＜美中谁跪了？这照片太生动 看了你就明白了—美中瑞士谈判谁跪下，照片露端倪？＝米国と中国、跪いているのはどちらか？この写真は非常に鮮明なので、見ればすぐに分かる–米中のスイスでの交渉で誰が跪くのか？写真を見れば顛末が分かる？＞

リチャード・フル @RICHARDFULL2019

🚨米中スイス会談の写真に写っているボディランゲージから、どちらが優勢なのか推測できそうだ🤣🤣🤣👇

リチャード・フル @RICHARDFULL2019 5月13日

🚨中国にとって、この90日間は単に休息をとるための言い訳に過ぎない。トランプ陣営の最初の攻撃があまりにも激しかったからだ🔥

中共が国内市場を開放し、非関税障壁を撤廃することについて、あなたは信じるか?中国の最良の資源と最も利益の高い市場は、ほぼすべて国有企業によって独占されている。独占が崩壊し、市場が開放されると、職務を遂行しない腐敗した団体（国営企業）の運命は想像に難くない。中共は自らの基盤を破壊するのか？何を考えているのか！

打ち合わせを外でやるか？でも市場開放は中共崩壊の端緒になる。

https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219672.html

5/16阿波羅新聞網＜北京惨成最大输家！川普掀世界大变革＝北京が最大の敗者に！トランプは世界に大きな変化をもたらしている＞アポロネット王篤若記者の報道：トランプ米大統領が中東を訪問し、中東の同盟国へのAIチップの輸出規制を緩和した。エヌビディアは、サウジアラビア政府系ファンド傘下のAIインフラ企業Humainに、最新のBlackwellチップ1万8000個を販売する予定で、アラブ首長国連邦（UAE）にも100万～150万個のエヌビディア製チップを販売することを検討している。アナリストは、米・サウジの半導体協定は世界的なAI競争における分水嶺となり、中東はAI分野で大きな優位性を獲得したが、一方で中国は低性能のチップしか入手できず、最大の敗者となり、この新たな協定により、米中貿易交渉もさらに複雑化すると述べた。

フォーチュン誌は、NvidiaがサウジアラビアのHumainに18,000個のBlackwellチップを提供し、AMDもHumainに、サウジ全土から米国のデータセンターへ送るチップとソフトウェアを供給する100億ドルの計画に参加したと報じた。アマゾンはサウジにAIゾーンを構築するために50億ドル以上を投資しており、シスコはサウジと協力してAIインフラを構築している。ウェドブッシュ証券のマネージングディレクター、アイバーソンは、米国とサウジの合意により中東はAI競争で中国より一歩先を行き、今後10年間でAI市場に1兆ドルのビジネスチャンスをもたらす可能性があると述べた。

アイバーソンは、エヌビディアはアルファベットやアマゾンなど米国の顧客を優先しており、AIやデータセンターへの投資は2025年に3200億ドルに達すると予想されているが、サウジは米国以外の他の国よりも優遇されていると指摘した。中国は、Blackwellより性能がはるかに劣る、ダウングレードされたH20チップ（現在、中国への輸入は禁止されている）しか受け入れることができない。アイバーソンは、中国の半導体の品質の低劣さと米・サウジ合意によって、貿易交渉は複雑になり、中国が最大の敗者になったと率直に述べた。華為は中国におけるNVIDIAの主な競争相手だが、アイバーソンは、華為が米国の技術的優位性に匹敵するのは困難であり、AI革命では依然としてNVIDIAが優位に立つだろうと考えている。

サウジからの対米投資１兆ドルは困難な見通しと報道されている。サウジのGDPは1.068兆＄（2023年）なので、それは無理。米国投資よりサウジ国内投資優先でしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219629.html

5/16阿波羅新聞網＜惊天阴谋大曝光！俄密购中共武器 幕后寡头抓到了—跨国金融阴谋曝光！俄靠中亚银行密购中共武器 幕后黑手竟是遭制裁寡头＝衝撃の陰謀を暴露！ロシアが中共から秘密裏に武器を購入、その背後で暗躍する寡頭政治家がキャッチされる – 国際的な金融陰謀が暴露される！ロシアは中央アジアの銀行を通じて中国から秘密裏に武器を購入していたが、その黒幕は制裁を受けたオリガルヒだったことが判明した＞米英欧の複数のメディアによる合同調査で、ロシアが西側諸国の制裁を逃れ、高度な国際金融ネットワークを通じて中国の武器購入代金を秘密裏に支払っていたことが明らかになった。このネットワークの背後にある主要機関の一つがキルギスの中央アジア資本銀行だった。

国際メディアの調査によると、このネットワークはキルギスの「中央アジア資本銀行」を中心としており、ロシア軍に供給される中国製兵器の支払いを担当するロシア国防省の主要協力銀行であるロシア産業銀行（PSB）と連携している。このネットワークは、ロシアが制裁を回避し、武器を入手し続けることを支援する重要な経路であると言われている。

欧州連合はロシアに対し、敵対行為を直ちに停止するよう要求し、さもなければ新たな制裁措置に直面すると警告した。

制裁逃れを許してはダメ。

https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219656.html

5/16阿波羅新聞網＜中南海场景诡异！王沪宁僭越习大位？—王沪宁像总书记胡春华出大招“当权者”放信号？＝中南海の光景が変わって見える！王滬寧は習近平の王位を奪取するのか？ ――王滬寧は胡春華総書記を打ち出して「実権者」にシグナルを送っているのか？＞アポロネット王篤若記者の報道：最近、北京の政治情勢は異常に活発だ。習近平国家主席はラテンアメリカにおける米国の主導的地位に対抗するため、ラテンアメリカの指導者らと会談した。王滬寧、韓正、胡春華らが盛大に外国の賓客と会見し、注目を集めた。

同時に、北京大学の張穎婕准教授は習近平国家主席を公然と批判し、政治改革を求めた。分析では、王滬寧達高官が前面に出て来たり、張穎婕の記事は、「実権者」が発した政治的シグナルであり、習近平の権力が揺らいでいる可能性を示唆していることを示している。

米国在住の政治評論家の陳破空は、習近平は国家主席として、ブラジル、コロンビア、チリの大統領、ジンバブエ下院議長と接見し、表面上は輝かしい存在に見えるが、実際に注目を集めていたのは王滬寧、韓正、胡春華だったと指摘した。王滬寧はコロンビア大統領、ジンバブエ下院議長と異例の会談を行い、総書記代理の立場に立ったようだ。韓正は国家副主席としてチリ大統領と会談したことは不必要であり、彼の立場を超えたものだった。胡春華は王滬寧に同席して外国の賓客と会見し、内モンゴル、安徽省を視察し、アフリカを目立つように訪問しており、昇進の可能性を示唆している。陳破空は、王滬寧が総書記代理、韓正が国家主席代理を務めているようで、習近平の権力は限られていることを示唆していると考えている。

4中全会が楽しみ。

https://www.aboluowang.com/2025/0516/2219630.html

何清漣 @HeQinglian 7h

トランプ大統領は国際関係を再構築するために2つの大きな戦略を持っている：1.関税戦争を通じて国際関係と各国の役割を再構築する。ゲームの途中の結果は、開始時とあまり変わらず、せいぜい若干の調整がある程度である。 2. トランプ大統領は現在、新たな政治的バランスゲームを繰り広げている。国内の大学は「反ユダヤ主義」に反対し、ハーバード大学とコロンビア大学が真っ先に矢面に立たされている。中東はカラー革命を諦め、経済協力（主に米国への投資資金の誘致）は比較的成功している。次のステップはガザの停戦で、これに成功して初めて硬骨漢と言える。

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引用

何清漣 @HeQinglian 21h

トランプの中東訪問に対する国内の反応はすぐに現れた。 x.com/thehill/status…

篠田氏の記事では、今度の印パ戦争は中共が対米関税戦争中、米国の目を攪乱するために、裏で糸を引いたという説もあるくらい、何故このタイミングでテロが起きたのか良く分からない。世界には戦争や革命が好きな連中がたくさんいると言うこと。庶民は戦争や革命なぞ望んでいない。平和でなければ、自分の好きなことは出来なくなってしまう。

印パが停戦できたのだから、ロ・ウやイスラエル・ガザも早く停戦になってほしい。人命が関わるので、強欲は慎むべき。

記事

インドとパキスタンの武力衝突が、5月10日に停戦合意に至った。5月7日にインドがテロ組織の施設を狙ったという攻撃を仕掛けて、パキスタンが応酬していた。アメリカ、中国、イランなどが調停の働きかけをしていたことがわかっている。

インドは間もなく名目GDPでも世界第3位になる21世紀の超大国と言っていい存在だ。日本にとっての外交的重要性も増す一方だ。カシミール紛争は、インドの未来に刺さったトゲと言ってもいいものだが、大局的視野を持って、注視していく必要がある。

トランプ大統領の謎の言葉

話題を呼んでいるのが、トランプ大統領のSNS投稿だ。アメリカの調停努力が功を奏したかのような文脈で、インドとパキスタン両国の指導者の判断を称え、「1,000年にわたる紛争」の解決を目指したいと書いたのだ。実はトランプ大統領は、4月22日にカシミール地方パハルガムでテロ事件が起こって観光客ら26名が殺害された直後にも、紛争は1,000年にわたって行われている、といった発言をしていた。

これについてネット上で、失笑が広がっている。インドとパキスタンが独立したのは1947年だ。独立時からずっと紛争が続いているとしても、せいぜい78年ではないか、というわけである。トランプ大統領は正気ではない、といった揶揄も飛び交っている。

しかし、トランプ大統領は、さすがに現在のインドとパキスタンという国家の仕組みが1,000年前にできた、と本気で主張したいわけではないだろう。なにか別のことを言っていると考えるのが自然である。

トランプ大統領は何を言ったのか

1,000年前と言えば、現在のインドの北部地域に、イスラム教の勢力が侵入し始めたのが、ちょうどその頃である。その侵入路は、高原のカシミールから見下ろすインダス川流域の平野部だ。遂に、トルコ系のゴール朝の部将クトゥブッディーン・アイバクが、1192年にデリーを征服し、インドに最初のイスラム教の政権と言われる「奴隷王朝」を確立したのが1206年のことである。カシミール地方から、現在のパキスタンとインド北部にかけてのインダス川およびガンジス川流域の肥沃人口密集地帯に、一大帝国を築いた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E7%8E%8B%E6%9C%9D#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Map_of_the_Mamluk_Dynasty.png

奴隷王朝の領域は、現在のパキスタンの領土と重なり合いながら、カシミール地方を境界にして存在していた。これはカシミールから高原になってヒマラヤ山脈に至る地理的条件で、当地の範囲が決まっていたのだ。つまり千年ほど前、カシミールの目の前の交通路を通って、イスラム勢力が侵攻を繰り返した挙句に、遂にヒンドゥー教徒が住むインドを制圧して一大王朝を築いた。

トランプ大統領は、カシミール紛争は宗教的背景を持った歴史的争いだ、と認識しているのだろう。そのため、1,000年前から紛争の火種が続いている、と言っているのだと思われる。

そもそもインドとパキスタンは、大英帝国の植民地支配から脱して独立する際に、ヒンドゥー教徒の地域とイスラム教徒の地域を区分けする形で二つの別の国として独立した。異なる宗教を持つ住民間の確執の問題は、大英帝国以前から存在していた。

カシミール紛争の宗教的な起源と近代国家の理念

大英帝国の植民地支配の歪さが、今日のカシミール紛争を生んだ、と言われるときがある。確かに、二つの独立国家を宗教ごとに作る際、山岳過疎部の宗派混合地域にまで、綺麗に明瞭な境界線を引くことができなかった。そのために、今日まで続く領土紛争が生まれた。したがって、大英帝国の支配の清算が難しかったためにカシミール紛争が起こった、と言うのは正しい。しかし宗教に根差した社会対立をイギリス人が作り出した、とまで考えるのは誇張だろう。

ヒンドゥー教は、イスラム教徒の支配が始まる前から長期にわたってインドに住む人々の土着の最大宗教であった。しかし「奴隷王朝」以降も、インドにおけるイスラム教勢力の支配は続いた。被支配階層の一般民衆の宗教がヒンドゥー教のまま、支配者層がイスラム教徒である政治体制が続いた。19世紀にムガール帝国を倒したのは、欧州から来たイギリス人であった。そのため、大英帝国の植民地支配を20世紀に終わらせるにあたって、インドを、庶民が信じるヒンドゥー教徒の国にするのか、長期にわたって支配者層を形成していたイスラム教の国にするのかは、大問題となった。抽象理論としては、大英帝国の統治を引き継いで宗教を超越した世俗国家にする、といった方法もありえたわけだが、それは人々の願いとは合致していなかった。

近代国家は、「民族」の自律的統一性を持った存在を前提として、「（民族）自決権」にもとづいて「民族国家（nation-state）」として独立するのが、原則だ。近代国家の原理が導入されてくる前には、そのような考え方はなかった。だからイスラム教徒の支配の下で、ヒンドゥー教徒が多数派のまま暮らしていたのである。

しかし近代国家の理念を知ってしまった20世紀の人々は、民族国家の存在に、宗教と社会文化が不可分に関わらざるをえないことを覚知していた。そこでヒンドゥー教徒がインド人、イスラム教徒がパキスタン人である、という区分けになった。そして領土の区分けも、全てその考え方にそって行おうとした。ただし、そのような欧州起源の新しい考え方を、山岳の宗教混在地にまで適用して国境線を引くことは、至難の業だった。

交通路を見下ろす高台としてのカシミール

もっとも、カシミールが複雑な歴史を背負うようになったのは、単に境界線を引くのが難しい山岳地帯であったことだけが理由ではない。古代から巨大な文明が繁栄してきた肥沃な平野部に至る戦略的に重要な要衝をにらむ高台に位置している場所であるだけに、争いが激しくなる。

地政学理論の始祖として知られるハルフォード・マッキンダーは、1919年の著作における帝国の興亡を論じた部分で、インドはヒマラヤ山脈の自然の障壁に守られているため、外敵が容易には侵入できず、文明が繁栄しやすい、と指摘した。しかし、歴史を通じて露呈した例外的な侵入路がある、とも指摘して、次のように述べていた。

「（侵入路は）イラン高原からインドへの道に二つある。一つは、ヒンドゥークシュの高く狭い尾根を越えてカブール渓谷を下り、カイバール峠を越えてアトックでインダス川に至る道である。もう一つは、ヘラートとカンダハールを通り、アフガニスタンの山脈の端を回り、ボラン峡谷を下ってインダスに至る道である。インダス川のすぐ東にはインド砂漠が広がり、大海からヒマラヤまでの短い距離を占めている。そのため、ボランとカイバールから来た道は、いずれもパンジャブの控の間を通って、砂漠と山脈の間にようやく残されたインドの内陸への出入口路で合流する。そこにジュムナ-ガンジス川の航行の起点に立つデリーがある。デリーもまた、中国の西安や北京と同様に、ハートランドからの征服者によって設立された都市である。この狭くて困難な道を通じて、中国とインドは何度もハートランドから侵略されてきたが、そのように設立された帝国は通常すぐに草原の人々の支配から切り離されてしまう。」（Halford Mackinder, Democratic Ideals and Reality [1919], pp. 73-74.）

マッキンダーが指摘している例外的な陸の侵入路の最初のルートが、カシミールの目の前を通ってインダス川流域及びガンジス川流域の人口過密肥沃地帯に入るものだ。カシミールと言えば国境の山岳地帯というイメージだが、その急斜面を下った麓では、世界有数の肥沃な大平原が広がっている。文明の歴史豊かなインダス川流域とガンジス川流域には、現在でもそれぞれ2億5千万人と4億9千万人が住んでおり、両者をあわせた人口は、世界人口の9％以上だ。インドもパキスタンも、それぞれの首都を含み大都市を、この流域に持っている。カシミールは、両国の生存にとって戦略的に重要な意味を持っている。

なおイスラマバードを通ってデリーに至る平野部の交通路を、西に戻ると、アフガニスタンの首都カブールにたどり着く。そこからさらに北上してヒンドゥークシュの通行可能な峠にぶつかる地点が、アフガニスタンで最も軍事的に重要だとみなされる空軍基地があるバグラムだ。アメリカは、トランプ政権第一期を含めて、バグラム空軍基地を約20年間にわたって接収管理していた。

かつて19世紀に、イギリスは、南下政策をとるロシアと、しばしばアフガニスタンで激突して戦争を起こした。なぜなら、アフガニスタンを掌握されると、やがて必ず帝国運営の要であった大英帝国インド領が脅かされてしまうからであった。大英帝国インド領の防衛とは、ロシアの南下をアフガニスタンのカブール以北で止めることと同義だった。

私は、トランプ大統領は実は南アジアの歴史に精通している、などといったことを言いたいわけではない。ただ、トランプ大統領は、アフガニスタンの米軍の撤退につながる2020年「ドーハ合意」を、タリバン勢力と交渉した経験を持つ。トランプ大統領は、時折そのことを思い出しながら、「タリバンにバグラム基地を返してほしいと思っている」と呟いたりすることもある人物なのだ。アフガニスタンの歴史において、タリバンの伝統的な後ろ盾がパキスタンで、インドはそれを警戒してアフガニスタン情勢に関与していた。おそらくトランプ大統領は、アフガニスタンの経験のレンズを通して、カシミールをめぐるパキスタンとインドの関係も見ているのだと思われる。

対テロ戦争の文脈

4月22日パハルガム・テロ事件の犯行声明を出した「抵抗戦線（TRF）」は、「LeT（ラシュカレ・タイバ：「敬虔な者の軍隊」の意味）」というイスラム原理主義武装勢力の分派と言われる。このLeTは、アフガニスタンで「ムジャヒディーン」と呼ばれたイスラム主義者たちが政府軍やソ連軍と戦っていた際に、彼らと共闘するために生まれた組織だ。1980年代当時のアメリカは、ムジャヒディーン勢力を武器支援してソ連と戦わせていたことは、周知のとおりである。

LeTは、過去にインド国内で起こったテロ事件に関与していた組織だとみなされている。ただしカシミールで一般市民を狙ったテロ事件を起こすのは、過去にあまり類例がない。双方の軍組織が展開しているカシミールでは、過去には軍事要員あるいは少なくとも政府関係者・施設・組織が狙われるのが通例であった。たとえば2019年に発生した「テロ」事件は、インド治安部隊の車列に爆弾を積んだ車が突っ込み、隊員ら約40人が死亡した自爆テロであった。

より伝統的な反インド組織であるジャンムー・カシミール解放戦線（JKLF）などは、カシミールの独立を目指した運動を行っていた。しかしアフガニスタンからソ連が撤退し、ムジャヒディーン兵士がパキスタンに流れてきたと指摘された1989年頃から、テロ攻撃による過激な活動が増え始めた。2019年の事件に犯行声明を出した「ジャイシェ・ムハンマド」などは、LeTとともに、1980年代末以降に勢力を伸長させた組織だ。これらの組織の構成員は、主にパキスタン人やアラブ人などで、土着のカシミールの住民ではないと言われている。

だがそれでも一般市民を狙う大規模テロ事件が頻発したわけではなかったのは、インド支配地域ジャンムー・カシミール州の住民の大多数がイスラム教徒だったからだ。したがって、なぜ攻撃パターンが変わったのか、と聞けば、住民構成が変わってきたから、という答えが出てくるだろう。

2019年に、インド政府は、インド憲法第370条を撤廃して、ジャンムー・カシミール州の「特別地位（自治権）」を剥奪して、ジャンムー・カシミール連邦直轄領とラダック連邦直轄領に再編した。これにより、他州の住民も土地取得・定住・雇用の権利を得ることになったため、ヒンドゥー教徒の定住促進による住民構成の変更が進んでいると言われている。

もともと人口はインド14億人に対して、パキスタンは2.4億人だ。経済水準も、近年のインドの画期的な経済成長と、パキスタンの経済低迷で、差が開く一方だ。一人当たりGDP（名目）は、2023年の段階で、インドの2,480ドルに対して、パキスタンは1,365ドルと、インドはパキスタンの2倍近い水準になっている。2005年までは、むしろパキスタンのほうが一人当たりGDPは高かった。インドは、20年前にパキスタンを抜いてから、どんどん差をつけている流れである。両国のGDP（名目）総額について言えば、インドの3兆5千7百億ドルに対して、パキスタンは3千3百億ドルにとどまる。つまりインドのGDPは、パキスタンの10倍近い水準である。

図1：インドとパキスタンの一人当たりGDPの推移（1960年～2023年）https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD?end=2023&locations=IN-PK&start=1960

図２：：インドとパキスタンのGDPの推移（1960年～2023年）https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?locations=IN-PK

この圧倒的な人口・経済格差を見れば、全般的な国力において、パキスタンが劣勢であることは隠しようがない。しかも経済低迷を反映して、パキスタンの国内政治情勢はここ数年さらに不安定な傾向を見せている。相対的に軍部の力も強まっているが、汚職の疑いで服役中のカーン元首相に近かった諜報部門ISIの元局長が逮捕されるなど、エリート層の間の確執も目立つ。国民の目を国内の不満からそらさせて対外関係に向けさせたい、という観点では、カシミール問題でインドと対立して民族意識を高揚させることは、即効性がある。

現状は、いわばヒンドゥー教徒の「入植」に反発して、国力に劣るパキスタン側が、一般市民を狙ったテロ活動に訴える動機を強めている流れだ。パキスタンとしては、非対称戦争／限定戦争を仕掛けたうえで、イスラム諸国や、中国の関心を引き寄せたいだろう。インドは「非同盟主義」を貫徹する国で、裏を返せば、孤高に振る舞う傾向がある。近年はイスラエル寄りだと見られて、イスラム圏では評判が悪い。だが、それにもかかわらず、飛躍的な経済成長を続け、21世紀の第三の超大国としての地位を目指そうというインドに、公然と不要なまでに敵対的姿勢を見せたい国が存在しているわけでもない。インドは、中国やイランとは、BRICSやSCO（上海協力機構）でつながっている。

現状を見れば、この状況は少なくともまだしばらくは継続する。格差は広がっていき続ける。今後のカシミール紛争は、それを前提にして進んでいくだろう。インドは今の政策を続け、むしろ強化するだろう。そうなると、逆にパキスタン側の組織が、非対称な暴力的手段に訴える場面が増える恐れがある。

今回の事件で、インド・パキスタンの関係は深刻に悪化した。武力衝突事態は3日間で停戦に至った。長年の紛争状態から得た経験則にもとづいた危機管理能力が、双方の側で働いた結果だと言える。だが永遠に同じレベルの危機管理能力が機能し続けるという保証はない。平時からの信頼醸成の重要性が高まっている。

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5/14The Gateway Pundit＜Pfizergate: Top European Court Slams Corrupt Globalist EU Chief Von der Leyen in Bombshell Ruling Over Secret Covid-19 Vaccine Procurement Texts＝ファイザーゲート：欧州最高裁判所、腐敗したグローバリストのフォン・デア・ライエンEU委員長を、COVID-19ワクチンの秘密調達文書に関する衝撃的な判決で激しく非難＞

グローバリストの欺瞞と権力を握った後のやりたい放題は、米国民主党とそれに連なる官僚と全く同じやり方。

欧州連合の腐敗した基盤を揺るがす判決で、EUの最高裁判所は、EUが史上最大のワクチン取引を締結しようとしていたまさにその矢先に、欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンがファイザーCEOアルバート・ブーラと交換した秘密のテキストメッセージを隠蔽し、透明性規則に違反したと宣言した。

欧州司法裁判所（ECJ）が下したこの判決は、国民の信頼を著しく裏切ったことを明らかにしたものであり、評論家が「ファイザーゲート」と呼ぶ事件に対する非難の高まりに拍車をかけている。このスキャンダルは、責任を負わないEU官僚機構、大手製薬会社の政策への支配、フォンデアライエンの腐敗した独裁的な統治スタイルのあらゆる誤りを浮き彫りにしている。

グローバリストたちはいまだに「命を救う」という使い古された物語に固執しているが、今や明らかにされた現実は、EU委員長が監視や記録なしに数十億ユーロに上る密室取引を結んだということだ。この取引により加盟国は、副作用や性急な検査、データ隠蔽への懸念にまみれた製品であるファイザーとビオンテックの実験的なCOVID-19ワクチンを最大18億回分購入することを余儀なくされた。

欧州委員会は当初、メッセージは存在しないと主張し、隠蔽しようとしたが、2021年のNYT紙の インタビューで存在が明らかになった。その記事の中で、ブーラ氏はフォン・デア・ライエン氏との親密な会話がいかに「深い信頼」を築いたかを熱弁した。EU史上最大のワクチン契約が締結される直前のことだ。

裁判所は隠蔽工作を容認しなかった。ECJは痛烈な判決を下し、委員会が文書を保管せず、公式文書として扱わなかった理由を「納得のいく形で説明できなかった」と断定した。言い換えれば、EU自身​​の監視機関が、疑り深い人達がこの取引は文書による記録もなく、説明責任もなく、国民の知る権利も軽視され、水面下で練り上げられたとずっと前から知っていたことを認めたことになる。

普段はおとなしい欧州オンブズマンでさえ、これを「失政」と呼んだ。これは官僚が腐敗を呼ぶ言葉だ。

かつてブリュッセルの黄金の娘と呼ばれたフォン・デア・ライエン氏は、今やEU史上数十年ぶりの透明性スキャンダルの中心人物となっている。右派の批判者、さらにはリベラル左派の一部からも、民主主義、透明性、説明責任、そして「法の支配」を説きながら責任逃れをしているとして、彼女を激しく非難している。

オランダの欧州議会議員ラケル・ガルシア・エルミダ＝ファン・デル・ヴァーレ氏は、この判決を「透明性の決定打」と呼び、「たとえテキストメッセージで行われたとしても、人々は決定がどのようになされるかを知る権利がある」と明白な事実を指摘した。

アイルランドの無所属欧州議会議員マイケル・マクナマラ氏も言葉を濁さず、フォンデアライエン氏の行動は彼女が透明性に全くコミットしていないことを示していると述べた。

https://twitter.com/i/status/1922565907676582305

そして忘れてはならないのは、この女性こそが、EUをまるで私領地のように統治し、さらに5年間の任期を確保するためにあらゆる手を尽くした人物であるということです。一方、彼女の政権は文書を隠蔽し、反対意見を封じ込め、政治的な敵対者に対しては著しい偏見と公平性の原則を無視した対応をし、何も知らない国民に実験的な攻撃を仕掛けています。

フォン・デア・ライエンの言い訳は？ メッセージには「重要な」情報は含まれていなかった、というものだ。これは皮肉な話だ。誕生日のお祝いなどではなく、当時も今もなお物議を醸しているワクチンで数十億ドルの利益を上げる製薬会社のCEOとの直接交渉だった。実際、この合意によってEUは未使用のワクチンを再販または寄付できるようになり、EUは大手製薬会社の仲介役になった。「重要な」情報ではない。ああ、そうだな…

ファイザーの契約条件は今もなお、大幅に修正されたままです。加盟国は自らの権利を放棄し、責任を負い、今では多くの人が有効性だけでなく安全性にも疑問を抱くワクチンに法外な費用を支払ってきました。そして、国民が答えを求めていた時、沈黙が守られました。メッセージは削除されました。法的逃れです。

この判決はフォン・デア・ライエン氏の秘密文書だけの問題ではない。ブリュッセルの選挙で選ばれていない官僚たちが密室で巨大企業と共謀し、同意も結果も伴わずに何百万人もの人々に過激な政策を押し付けるという、破綻したシステムの問題なのだ。

それは、ロックダウン、デジタルワクチンパスポート、実験的なmRNAテクノロジーを宗教的な熱意で推進し、反対意見を封じ、あえて質問する者を悪魔化したグローバリストのエリートについての話です。

そして今、法廷が常識ある国民が長年知っていた事実に追いつくにつれ、EUの道徳的権威は崩壊している。

委員会はいつも通り、当たり障りのない広報活動で応じた。「透明性は常に最優先事項である」と声明で主張した。これほど腹立たしくなければ、滑稽な話だろう。

フォンデアライエン氏は「次のステップは自分で決める」と述べたが、結果は明らかだ。欧州の人々は、選挙で選ばれていないテクノクラートや大手製薬会社のボスではなく、有権者に答えるリーダーを必要としている。

この判決は、欧州構想にとって画期的な出来事であり、その根底にある傲慢さ、秘密主義、そして腐敗を改めて認識させるものである。フォン・デア・ライエン氏のような欧州官僚は、あまりにも長い間、法を超越し、監視を免れてきた。今、その仮面が剥がれ落ちつつある。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/pfizergate-top-european-court-slams-corrupt-globalist-eu/

https://1a-1791.com/video/fww1/84/s8/2/z/3/k/K/z3kKy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/14Rasmussen Reports＜GOP Leads on National Security, But Tied on Taxes＝共和党は国家安全保障ではリードするが、税制では互角＞

有権者は依然として国家安全保障の問題に関しては共和党をより信頼しているが、税金の問題に関しては、有権者の信頼という点では民主党が共和党と並んでいる。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が国家安全保障問題への対応において共和党への信頼度が高いと回答し、42%が民主党への信頼度が高いと回答、12%がどちらとも言えないと回答しました。この結果は 、この問題で共和党が民主党を45%対41%でリードしていた2023年4月以来、実質的に変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/gop_leads_on_national_security_but_tied_on_taxes?utm_campaign=RR05142025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/15阿波羅新聞網＜四座皆惊！川普无意中印证习失权？—川普无意中泄露“机密” 印证习近平失权事实？＝みんなびっくり！トランプはうっかり習の権力喪失を認めてしまったのだろうか？ ――トランプがうっかり「秘密」を漏らし、習近平の権力喪失を証明？＞アポロネット王篤若記者の報道：トランプ米大統領が最近、米中貿易について語った際に「うっかり秘密を漏らし」たことで、世論に激震を起こした。同氏は、米国は中国との「非常に強力な」貿易協定の青写真を作成し、その中で中国は貿易およびその他すべての分野を米国に開放することに同意したと述べた。トランプ大統領は詳細を述べなかったが、外界は中共がこっそり姿勢を緩め、あるいは転向したと一般的に解釈され、習の実権が他者の手に渡りつつある兆候がさらに裏付けられている。

米国と中国は数日前、ジュネーブでの交渉後、90日以内は相互に関税を大幅に撤廃すると発表した。注目すべきは、中国代表団には何立峰副首相のほか、廖岷財政副部長、李成剛商務副部長、徐大彤公安副部長らも含まれていることだ。 3人とも習の側近ではない。李成剛は最近、王受文に代わって国際貿易交渉代表に就任し、「脱習化」粛清の一環であると考えられている。

時事評論家の李大宇は、今回の交渉代表者の構成は習派の経済的・外交的優位性の弱体化を浮き彫りにしていると指摘した。こうした中、トランプの「オープンな」発言は、反習派が米国に好意を示し、習近平を介さずに合意を進めていると解釈された。

同時に、昨年の3中全会で習近平の脳卒中が伝わって以降、軍政体制は絶えず混乱している。苗華、何衛東、王厚斌、林向陽といった軍高官が次々と失脚し、軍権はほとんど失われた。政治の分野では、習近平の側近である李干傑が中央組織部から異動となり、中央党建設小組副組長に任命された石泰峰が最近後任となったが、これは「中央規律検査委員会の乗っ取り」の前兆とみられている。陳破空は、石泰峰は反習派を代表しており、その体制は胡錦濤、温家宝、胡徳平の3人の「1942年生まれの老人」によって率いられている可能性があると分析した。

習近平はなぜここに至ったのか？時事評論家の唐靖遠は、根本的な原因は習近平の共産主義への盲目的な信仰にあると考えている。同氏は、習近平は党を守るために歴史の流れに逆らい、自ら経済の道を断ち切り、最終的に自分に噛みつくことになったと指摘した。

米国在住の学者、袁紅氷は、習近平主席との数々の個人的な接触の中で、習が酔って「中国の人口は少なすぎる。世界を支配するには40億人が必要だ」と発言するのを聞いていた。また、毛沢東による長津湖の戦いで数万人の兵士たちを凍死させたことを擁護し、「そのほとんどは国民党の残兵であり、適切な処置が行われた」と述べた。こうした発言は、暴力革命と世界的な共産主義支配に対する彼の執念を明らかにした。

唐靖遠は、習近平はもともと手に良いカードを持っていたが、誤った考えと盲目的な統治のせいで死地に陥ってしまったと結論づけた。彼の衰退は、中共体制内の「党を守るためには手段を選ばない」という論理に対する警告だ。トランプがうっかり発したシグナルは、習近平の権力の大きな変化を外界に知らしめただけでなく、党の最高指導部にも「党の保護者」はいずれ国民の支持を失うことになるだろうと認識させた。

習に対する権力剥奪で、関税戦での対米約束が守られるかどうか？

https://www.aboluowang.com/2025/0515/2219226.html

5/14阿波羅新聞網＜中国制逆变器暗藏幽灵装置 可远端摇控恐引发大停电— 想在电力设施搞鬼？中国制变流器惊见可疑通信模块＝中国製インバータには遠隔操作可能なゴーストデバイスが隠されており、大規模な停電を引き起こす可能性がある – 電力施設にいたずらをしたいのか?中国製インバータに不審な通信モジュール発見＞ロイター通信は事情に詳しい関係者の話として、再生可能エネルギーインフラに不明な通信モジュールが設置されているのが発見されたことを受け、米エネルギー当局は中国製機器がもたらす潜在的な安全保障上のリスクを再評価していると述べた。

インバータは太陽電池パネルと電力会社の電力網に接続するのに使われる。電力会社はリモート操作を防ぐファイアウオールを備えているが、「ゴースト」通信モジュールはすり抜けるとのこと。日本はどうなっているのか？

https://www.aboluowang.com/2025/0514/2219021.html

5/14阿波羅新聞網＜杜钢建院长火大发了 研究成果: 马克思是中国人 全网抨击＝杜鋼建学学院長が大火事を起こす　研究結果：マルクスは中国人である　ネット全体は攻撃＞

最近、湖南大学教授で汕頭大学法学院元院長の杜鋼建の公式アカウントに5/5掲載された文が人気を博している。その文は研究結果を発表したもので、マルクスは中国人で、さらにマルクスは回族のイスラム教徒であり、その先祖は元朝から西征したモンゴル軍に従った中国人であり、周朝のユダヤ人にまで遡ることができるとまで述べた。

田中英道教授の縄文時代の日本にユダヤ人が渡来したというのを思い出すが、元朝の西征と周朝では大分時間が空く。

https://www.aboluowang.com/2025/0514/2219002.html

何清漣 @HeQinglian 11h

リヤドでのトランプ大統領の演説のハイライト：中東の繁栄した未来への道筋を描く

1. トランプ1.0がイスラエルへの確固たる支持を表明するために在イスラエル米国大使館をエルサレムに移転したときとは全く対照的に、イスラエルは今回の中東訪問には全く関係がない（少しだけ視線を向けながら）、「私は過去の紛争を終わらせ、新たなパートナーシップを確立する用意がある」

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何清漣 @HeQinglian 7h

今日、私は「米国の関税戦争：トランプは一体どこで勝利したのか？」というタイトルの記事を書き終えた。結論としては、少しだけ戦果があった、最終的に彼を勝たせたのは、第一段階で状況が不利なときに戦略的撤退を成し遂げることができた彼自身の執念であった。

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何清漣 @HeQinglian 8h

これは良いニュースである。

引用

WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 　12時間

数十年にわたって、クラウス・シュワブはダボスの王として君臨していた。しかし、先日の金曜日の午後、彼は世界経済フォーラムの理事会に送った電子メールで、自身の統治の終わりを告げた。 https://buff.ly/zPRe6Ep

何清漣 @HeQinglian 8h

【しかし、この依存関係があるため、どれだけ穏やかなデカップリングであっても、必ず痛みを伴う。トランプの関税に関する譲歩は、米国人の痛みに対する許容度が限られていることを示している。 】

この文章で、FB や X 上で「凡て派」が地団駄踏んでいるのを見て、私は思わず笑ってしまった。なぜなら、それが敗者の感情のはけ口だからだ。彼らの偶像は舵を切り、彼らはとても不快なので、汚物を吐き出すことしかできない。

引用

WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 9 ｈ

コラムニストのグレッグ・イップは、その結果は皮肉なものだと書いた。米国は、中国への依存は国家安全保障上の脅威となるとして、長らく警告しており、関税を課す根拠もこれに由来する。しかし、この依存関係があるため、どれだけ穏やかなデカップリングであっても、必ず痛みを伴う。トランプの関税に関する譲歩は、米国人の痛みに対する許容度が限られていることを示している。 https://buff.ly/3rlJRLo

何清漣 @HeQinglian 10h

イスラエルが顔色を窺うだろうという以前の噂は根拠のないものではなかった。

ある分析によると、トランプのネタニヤフに対する最大の不満は、彼が米国の中東政策を常に利用し、操作しようとしていることにあるという。

引用

WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 12時間

ドナルド・トランプ米大統領はWHに戻って以来初の中東歴訪に出発したが、同地域における米国の最も近い同盟国であるイスラエルを訪問する予定はない。

この動きは、トランプ政権によるイスラエルを軽視したり、対処する時間を与えないことをしたりする一連の発言は、中東の最も困難な課題のいくつかに対処する上で両国が完全に同じ考えを持っているのかどうかという懸念をイスラエルに生じさせている。 https://buff.ly/iZfWy8b

何清漣 @HeQinglian 3h

トランプ大統領の中東訪問に対する国内の反応はすぐに現れた。

引用

ザ・ヒル @thehill 4ｈ

世論調査によると、ユダヤ人有権者の64％がトランプ大統領の反ユダヤ主義との闘いの取り組みに反対している。https://trib.al/uIYo9t5

WSJの記事では、麻薬を撲滅したいと思っても、需要があれば生産することになる。況してや生産地が貧しければ、代替作物を作らせようとしても、麻薬の方が儲かるので、嫌がる。ミャンマーの黄金の三角地帯では罌粟が栽培されていて、ヘロインの原料となる。一時、日本が支援して蕎麦を植えさせようとしたがうまくいかなかった。今ミャンマーは罌粟だけでなく、合成麻薬も作っているとのこと。

やはり、儲けが大きいから、流通業者はいろんな運搬手段を通じて、見つからないように運ぶようになる。中共がフェンタニルの原料を作っているのは米国を弱体化させるためでしょう。中国国内ではアヘン戦争があったため、麻薬は厳禁で、個人は簡単に最高刑の死刑になる。

記事

Photo:picture alliance/gettyimages

【ミカイ渓谷（コロンビア）】急拡大するコカインの流通経路の一つは、コロンビア南西部カウカ県の山岳地帯から始まる。この地域では、耕作可能な土地のほぼ全てでコカの葉が栽培されている。

セサール・ロセロさん（64）の約4ヘクタールの農地にはコカの木が整然と並び、1.8メートルの高さにまで成長した木もある。「この植物には本当に感謝している」と、ロセロさんは畑を歩きながら、鮮やかな緑の葉を優しくなでて語った。

ロセロさんら地元のコカ栽培農家は、自分たちの植物が害虫に強く、世界でおよそ2000万人ものコカイン使用者を引き付ける精神活性アルカロイド化合物の収量が多いと自慢げに語る。ロセロさんによると、乾燥コカ葉25ポンド（約11.3キログラム）の標準的な袋から生産できるアルカロイドは25グラム。かつては18グラムだったという。

「科学と技術が進歩したおかげで収量が上がった」と彼は述べた。

米国と国連の麻薬取締機関によると、コカインの供給量は世界的に過去最高水準にある。国連は昨秋、コロンビアの年間コカイン生産量を3000トンと推定した。これは取り締まりが最も厳しかった2012年の約8倍となる。

コロンビアにおける麻薬取り締まりの緩和に加え、コカの栽培拡大、サプライチェーン（供給網）の改善、強い消費者需要が相まって、コカイン取引は新たな高みに押し上げられている。

ミカイ渓谷および他の同様のコカ栽培地域14カ所は、コロンビアのコカイン生産量の40％を占めている。ここで収穫される作物は世界最高品質のコカインを生み出すだけでなく、生産量も増加している。ロセロさんは年に5回収穫している。昔は3回だったという。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）は昨年、コロンビアのコカの栽培面積が約25万3000ヘクタールに達し、2000年と比べて55％増加したと報告した。コロンビアは2000年に米国と共同で「プラン・コロンビア」と呼ばれる麻薬撲滅プログラムを開始した。航空機から化学薬品を散布してコカの作物を枯らす積極的な取り組みだったが、世論の圧力を受けてコロンビアは15年にこれを終了した。

米国と国連の麻薬取締機関によると、供給量がその後大幅に増加したため、コカの葉の価格は過去最低水準にある。

しかし記録的な供給量にもかかわらず、コカイン1キロ当たりの末端価格は特に香港やサウジアラビアなど世界の遠く離れた地域で高騰している。オーストラリアではコカイン1キロが20万ドル（約2900万円）以上で取引されており、これは米フロリダ州マイアミでの価格の8～10倍だと研究者らは指摘する。

供給網を強化するため、組織犯罪グループとその協力者らは「コカイン艦隊」を構築し、より大量の貨物をさらに長距離輸送できる半潜水艇を使用している。

米沿岸警備隊は昨年10月、全長約27メートルの半潜水艇から5トンのコカインを押収した。この船はコロンビアからオーストラリアまでの約1万4500キロメートルを航海中で、海面をすべるように進んでいた。当局によると、積み荷の価値は数億ドルに上る。

「そのため密輸業者はより大きなリスクを取り、8トン、9トンといった大規模な押収が見られるようになった」と話すのは、米麻薬取締局（DEA）の元グローバル作戦責任者マット・ドナヒュー氏だ。「麻薬を失うことは彼らにとってもはや問題ではない。それほど大量にあるからだ」

コカイン取引の再拡大は、中南米諸国から米国への違法薬物の流入を阻止に取り組むトランプ政権にとって課題となっている。米税関・国境警備局（CBP）によると、3月末までの6カ月間で米国境で押収されたコカインは10トンと、22年度通年の12.5トンに迫る。

米国人のコカイン使用は過去10年ほど横ばい状態だが、販売方法と成分が変化している。ディーラーはテキストメッセージで注文を受け、自宅配達を行う。また、DEAのデレク・マルツ長官代行によると、路上で販売されているコカインの4分の1に、非常に中毒性の高い合成オピオイドであるフェンタニルが含まれていることが政府の研究所の検査で判明した。

生産の拡大

コロンビアのミカイ渓谷でロセロさんらが収穫したコカは屋外の製造施設に運ばれる。乾燥させたコカの葉は、より強力な派生物であるコカベースまたはコカペーストと呼ばれる混合物に変えられる。

ある道路脇の施設では、ゴム長靴を履いた男性たちが葉を足で踏みつぶしている。それをガソリン、石灰、硫酸、その他の成分とドラム缶の中で混ぜ合わせ、アルカロイドを抽出する。「ガソリンがアルカロイドを引き出すんだ」と作業員のダイメル・モスケラさん（41）は話した。

太平洋沿岸の高度な設備を持つ製造施設では、化学者がコカベースをコカイン粉末に精製する。以前はコロンビアの製造施設では、コカイン1キロを作るのにコカベース3キロが必要だった。現在ではコカベース1キロで済む。

世界の麻薬取締当局は、生産技術の進歩がコロンビア以外に広がることを懸念している。国連によると、メキシコ、グアテマラ、ホンジュラスの人里離れた地域で小規模なコカ栽培が確認されている。

コカイン精製施設はセネガル、ニジェール、ベルギー、スペインなどで見つかっている。密輸業者はコカベースを日用品（衣類、動物の皮、ゴム、蜜ろう、肥料、さらには塗料にまで）に化学的に溶かし込んで運ぶ方法を学んだ。麻薬組織に雇われた化学者らが後にそれを抽出する。

米国は依然としてコカインの最大消費国だが、生産技術と流通網はアジア、アフリカなどの新たな顧客にも広がっている。UNODCが23年に発表した報告書によると、22年にコカインを使用した人は推定2300万人だった。これは入手可能な最新データだ。16年は1800万人だった。

合法的作物への転換

コロンビアの現政権は、コカイン精製施設と輸送網を標的にしていると述べている。同国軍によると、米国の支援を受け、昨年のコカイン押収量は過去最高の883トンだった。

コロンビア当局者らは、政府の補助金と技術指導を活用して、推定23万世帯をコカ栽培から合法的な作物の栽培へと転換させたいとしている。しかし、同国の作物代替プログラム責任者を務めるグロリア・ミランダ氏は、コカの葉の販売に依存する全ての農家を支援する手段はまだないと語った。「時間がかかるだろう」 　ミカイ渓谷にある複数の町は経済をほぼコカイン取引のみに依存しており、これがホテル、オートバイ販売店、農業関連事業を支えている。

押し寄せるコカインの波

コロンビアから流出するコカインの波は、アルゼンチンのロサリオやウルグアイのモンテビデオなど他の南米の都市にも押し寄せている。麻薬組織が積み荷を巡って争い、地域社会の安全を脅かしている。

国連とオーストラリア犯罪情報委員会によると、オーストラリアでのコカイン使用は22年から23年にかけて19％増加した。

オーストラリアの警察と国境警備隊は、公海上で違法薬物を運ぶコンテナ船や漁船、半潜水艇の阻止に注力している。

海洋密輸船は最近では、コロンビアの太平洋沿岸の河口や、ベネズエラ、ガイアナ、エクアドル、ブラジルで建造されている。これらの船舶は大西洋を5600キロメートルほど横断し、西アフリカや欧州にコカインを運んでいる。アゾレス諸島の海域では、6.5トンのコカインを積んだ半潜水艇1隻がポルトガル海軍に阻止された。

コロンビア海軍は昨年、オーストラリアに向かう麻薬密輸用潜水艇2隻を押収し、当局は太平洋で放棄された3隻目の船体の一部を発見した。密輸船がオーストラリアの海岸に近づくと、コカインはプレジャーボートや漁船に移し替えられて最後の行程を進む。

コロンビア海軍の調査担当チームのゴンサレス大佐は「かつては危険を冒してカリブ海を通過する船1隻の活動だったものが、今でははるかに国際化されたネットワークになっている。経験豊富な密輸業者や違法漁業船団の船長など、はるかに多くの人物が関与している」と述べた。

新しい麻薬密輸用潜水艇は、それを追跡する側にとっても印象的だ。

「驚きは尽きない」とゴンサレス氏は語った。「非常に高い収益がある限り、彼らはどんな手段でも考え出すことができる」

（The Wall Street Journal／Juan Forero /Photographs by Carlos Villalon for WSJ）

※この記事はWSJにて2025年5月13日 06:21 JSTに配信されたものです。

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5/13The Gateway Pundit＜President Trump Says EU “Nastier Than China,” Vows to End Europe’s Free Ride on American Prosperity＝トランプ大統領はEUを「中国よりもひどい」と述べ、米国の繁栄にただ乗りする欧州の姿勢を終わらせると誓う＞

EUはグローバリストが跋扈している組織。トランプは左翼の共産主義とグローバリズムを終わらせようとしているとずっと言ってきましたが、関税を武器にそれを実行しようとしている。

ドナルド・トランプ大統領は今週、グローバリスト主導の欧州連合を批判し、「中国よりもひどい」と宣言し、米国の労働者と産業を何十年も置き去りにしてきた不公平な貿易慣行を暴露した。

5月12日月曜日、WHで演説したトランプ大統領は、一切の妥協を許さなかった。テレグラフ紙の報道によると、トランプ大統領は「欧州連合は多くの点で中国よりもひどい」ときっぱりと断言した。

「彼らとの取引は始まったばかりだ。彼らは1300万台の車を売ってくれるが、私たちは彼らに一台も売っていない。彼らは農産物で市場を飽和させているが、私たちの農産物は入らない。彼らは私たちの製品を受け取らない。私たちはあらゆる面で優位に立っている。」

トランプ大統領の激しい発言は、米国消費者の処方薬価格を大幅に引き下げる包括的な大統領令の発表と重なった。この計画は、米国民が欧州の国営医療制度に補助金を出すのを阻止することを目的としている。

「欧州連合（EU）は残酷だ」とトランプ氏は述べた。「製薬会社は恐ろしい話を聞かせてくれた。我々はもうヨーロッパの安い医薬品にお金を払うのは終わりだ。ヨーロッパはもっと負担しなければならなくなり、米国ははるかに少ない負担しか負わなくなるだろう」

この政策は、大手製薬会社に自主的な価格引き下げを強いるか、連邦政府からの圧力に直面するかのどちらかとなるだろう。「これが米国市場の力だ」とトランプ氏は強調した。「我々はもう搾取されることはない」

EUの執行機関である欧州委員会は先週、貿易交渉が決裂した場合、最大950億ユーロ（1060億ドル）相当の米国製品に報復関税を課すと警告した。トランプ氏の支持者らは、これはブラフだと述べている。WHの通商顧問ピーター・ナバロ氏は、EUの警告を「重大な過ち」と非難し、甚大な逆効果を及ぼすだろうと警告した。

「欧州はあまりにも長い間、双方の立場を巧みに利用してきた」とナバロ氏は述べた。「彼らは我々に民主主義について説教しながら、一方的な規制で我々の産業を脅迫し、企業を訴え、我々が反論すると泣き言を言うのだ。」

トランプ大統領は最近、EU委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長を「素晴らしい」と評したが、今期は同委員長と直接会ったことがなく、今後の会談は欧州側が真剣な合意を交渉のテーブルにつけるかどうかにかかっているようだ。

一方フォンデアライエン氏は、「具体的な」貿易提案がなされた場合のみ交渉に応じると述べたが、トランプ大統領は米国の条件でそれを実行する用意が十分にあるように思われる。

EUの金属と自動車に既に関税が課されており、さらに追加関税が課される可能性もある中、トランプ大統領は、米国がもはや世界のATM（自動資金移動サービス）の役割を果たさないことを示唆している。10%の基本関税と25%の自動車関税は、数十年にわたる海外生産の転換と国内製造業の活性化を目指す、より広範な戦略の一環だ。

「グローバリストは我々の雇用を海外に移転させ、EUはそれを支持した」とトランプ氏は記者団に語った。「しかし、今は我々が主導権を握っている。これで終わりだ」

興味深いことに、トランプ大統領のEU批判は、中国との関係修復を試みている最中に行われた。スイスでの緊迫した貿易交渉の後、米中は相互関税の縮小で合意し、米国は中国製品に対する関税を145%から30%に引き下げ、中国も対抗措置を125%から10%に削減した。90日間の関税削減は、双方に一息つく時間を与えることになる。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/president-trump-says-eu-nastier-than-china-vows/

5/13The Gateway Pundit＜MUST-READ: Welcome to a Tri-Polar World – There Are No Longer Neutral States　by John Mills＝必読：三極世界へようこそ ― もはや中立国は存在しない　ジョン・ミルズ著＞

トランプは偉大なり。

第二次世界大戦から 1990 年代まで、世界の大部分はソ連とアメリカ合衆国の将来に関するイデオロギー的見解の衝突に巻き込まれていました。

ソ連は国家主義と専制政治を体現していました。米国は個人の権利を重視した自由主義的かつ民主主義的な制度を基盤として、西側諸国を率いていました。

ウィンストン・チャーチルは、解体されつつある大英帝国の首相として（トランプ大統領と同じように）行政指導の任期の間を旅していたとき、二極化した世界を指摘した最も有名な演説の一つを行った。

1946年3月5日、ミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学で、チャーチルの有名な言葉「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで、鉄のカーテンが大陸を横切って降りた」が冷戦の始まりとなり 、その後50年間の地政学的展望を決定づけた。

核戦争の危機に染まった日々が続いたが、突然ベルリンの壁が崩壊し、ソビエト共産主義が崩壊した。

そして、1990年代から2020年代初頭にかけて、世界は一極中心の世界なのか、それともグローバリストの世界なのかが不明瞭な時期に入りました。

フランシス・フクヤマは、1989年のミスターXのような主張の中で「歴史の終わり」を有名に（あるいは悪名高く）宣言しました。

残念ながら、これはより良いものではなく、より邪悪な方向への出口となってしまった。ネオコン主義、グローバリズム、そして共産主義中国の台頭が促進されたのだ。

米国の共和党と民主党のエリート層が主導し、終わりのない戦争と国家主権の放棄が続いた。彼らは、アメリカ合衆国と世界経済フォーラムの融合を目指す一党独裁体制を築いた。ドナルド・J・トランプが登場するまでは。

その時点から、現代​​のポピュリズムが発達し、成長し始めました。

次の重要な世界的出来事は、2022年2月の「ノーリミット・パートナーシップ」でした。ロシアは中国と連携し、西側諸国に対抗しました。この時点から、三極世界が誕生しました。

現在、世界の三つの権力の中心は中国、グローバリスト、そしてポピュリストです。もはや「中立」国家は存在しません。

国と国民は、どの陣営に所属するかを決めなければなりません。

中国共産党主導の世界秩序

 中国の習近平国家主席は、意義の有無に関わらず同盟国を増やし続けている。ロシアは当初中国の側近だったが、今や北朝鮮、イラン、ベネズエラ、ジンバブエ、キューバ、パキスタン、南アフリカが、あらゆる手段を用いて米国を排除しようとする国家主義勢力の仲間入りを果たした。

これらの国は全体主義、ファシスト、あるいは共産主義でしょうか？答えはイエスです。

このクラブでは、政権の安全保障が最優先です。これらの国々は政府に対抗し、強硬な姿勢を貫いています。個人の権利は存在せず、事実上中国の植民地となっています。

中国とその手下であるこの悪党どもは、世界の準備通貨として世界の経済を支配する万能の米ドルをはじめとする米国の世界秩序を軽蔑している。

中国は、国連、国際海事機関、標準化団体、その他世界的な影響力を持つあらゆる会議を含むすべての国際組織を支配することを優先事項としている。

中国中心主義の国々は、グローバリストと共謀してドナルド・J・トランプを大統領の座から引きずり下ろそうと躍起になった。彼らはトランプの復帰を阻止するために、あらゆる防波堤を敷いた。

トランプは、止めることのできない新たな勢力、ポピュリストの代表者だった。あらゆる悪質な法戦争や政治戦争にもかかわらず、彼らは失敗した。

習近平は国内で深刻な食糧不足に直面し、輸出は急激に停止し、自国の将軍や提督を恐れて、IRGC（イスラム革命防衛隊）の指導者よりも早く今週消そうとしている。

中国の下位パートナーであるロシアは、ウクライナ問題で泥沼にはまっている。確かに勢いはあるが、中国の援助がなければ存在し得なかっただろう。

グローバリストのユートピア

ソ連を睨みつけた西側諸国の残党は混乱に陥っている。米国はポピュリストとなり、国連や北大西洋条約機構といった旧来の制度に疑問を呈したり、拒絶したりしている。

グローバリスト諸国は、これらのフォーラムが明らかに腐敗しているにもかかわらず、それに固執している。欧州連合（EU）は、非政府組織である世界経済フォーラム（WEF）と並んで、グローバリズムにおける支配的な勢力となっている。

WEFはトランプの凱旋帰国後、習近平国家主席とその最新の将軍よりも早くクラウス・シュワブを裏切り、彼を犠牲にした。ドナルド・トランプに屈服し、慈悲を乞うWEFは、犠牲を必要としていた。

グローバリストは三極世界の中で最も弱い存在です。彼らの富、権力、そして影響力は衰えつつあり、彼らは国境開放という国家の自滅行為を選択しました。

彼らは中国に立ち向かうふりをしているが、中国が自分たちの仲間にならなかったことに憤慨している。彼らにとって、近代中国は自分たちが創ったものだ。

グローバリストたちは中国の社会統制を称賛している。クラウス氏が追放される前、彼は中国を世界の「ロールモデル」と称していた。中国のハイテク権威主義があれば、15分圏内の都市で市民に虫を食べさせることははるかに容易だ。

MAGAモデルに基づくポピュリズム

 中国とグローバリストたちはトランプに激怒している。もし彼がいなければ、彼らは世界を支配し、どちらかがもう一方を支配することになるだろう。トランプは人類史上、これほどの規模で前例のない事態を象徴している。

大胆に国家主義的であり、国民を第一に考えることに重点を置いた国民中心の国民国家。

グローバリストは理解していないが、これは征服に固執する好戦的な国家を意味するのではなく、国民国家の利益を主張するために情熱的だが平和的に活動する指導者と統治システムを意味するのだ。

世界は、主権国家が国民と国の利益を最優先し、相違点を平和的に解決するときに最もうまく機能します。

DJTはアメリカでこのモデルをしっかりと確立したが、アルゼンチンのミレイ大統領やエルサルバドルのブケレ大統領のように速い国もあれば、現代のチャーチルとしてナイジェル・ファラージに向かって進んでいるイギリスのように遅い国もある。

台湾、イタリア、インド、オランダ、日本、シンガポール、イスラエル、さらにはパナマなどの他の国々も、共産主義のクーデターが公然と起こっている中で生き残りをかけて戦っている韓国と同様に、この連続線上にいる。

これらの国々は、国境、強力な防衛、経済成長、無駄な政府官僚機構の容赦ない排除、そして国民の権利を信じています。

ポピュリズムが台頭し、中国は崩壊し、グローバリズムは失敗した。

トランプ大統領は、初の海外公務で世界経済フォーラムを徹底的に叩きのめしながら、「過去72時間に世界が目撃したのは、まさに常識の革命だ」と述べた。

ポピュリズムが勝利しているのは、それが単純に常識に基づいているからであり、その常識には中国もグローバリズムも太刀打ちできない。

すべての視点は個人的なものであり、いかなる組織の視点も反映するものではありません。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/welcome-temporarily-tri-polar-world/

5/13Rasmussen Reports＜41% Give Congress ‘Poor’ Rating＝41％が議会を「悪い」と評価＞

議会の職務遂行方法に否定的な見方を持つ有権者は減少しているものの、共和党の女性下院議員による連邦議会の共和党多数派に対する批判には大多数が賛同している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の33%が議会の活動を「良い」または「非常に良い」と評価しており、  2024年3月の15%から増加しています。 議会の活動が不十分だと考える人は41%で、昨年春の59%から減少しています。

ジョージア州選出のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は 最近、「共和党議員は米国民から与えられた責務を果たしていない」と述べた。有権者の61%がこの発言に賛同し、そのうち33%は「強く賛同」と回答した。一方、27%はグリーン議員の発言に反対し、11%は「わからない」と回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/mood_of_america_archive/congressional_performance/41_give_congress_poor_rating?utm_campaign=RR05132025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/14阿波羅新聞網＜傻眼！中共领到关税实为55%起跳！—中国关税战晚一个领“低消” 财经网美批“习近平30%、赖清德32%”说法几近文盲＝バカ！中共が実際に課せられた関税は55％から始まっている！–中国の関税戦争は遅れて「最低消費ルール（飲食店の場合）」を得る　財経網は「習近平30％、頼清徳32％」という発言をほとんど文盲だと批判＞財経網の胡采蘋は本日（13日）、自身のフェイスブックファンページ「エミードラマタイム」で、トランプ大統領と習近平国家主席という「双子座の老人」の関税対決を例に、米中関税闘争についてユーモラスなコメントを投稿した：彼女は「習近平30％、頼清徳32％」という爆笑メッセージに言及し、笑いながら関税問題は複雑で理解しにくいと語り、全体像を理解せずに数字をでっち上げる人たちを「基本的に無学だ」と批判した。

胡采蘋は米中関税紛争の全容を説明した。米国は4/2から世界各国に対して相互関税を実施している。トランプ大統領は各国に対し報復措置を取らないよう要求しており、さもなければ後々厳しい報復措置に直面することになるとしている；4/9には、すべての国が90日以内に10％の基本関税を適用することが発表された。しかし、トランプが世界的な相互関税を発表した時点では、米国の対中関税はもともと34%だった。中国が大々的に報復関税を発表したため、トランプは4/8に関税を84％に引き上げ、4/9には125％まで引き上げた。

胡采蘋は、過度に高い関税は輸入即賠償と同じで意味がないが、緊迫した貿易交渉にちょっとしたユーモアを添えていると笑って言った。最終的に、5/12、米国と中国は共同声明を発表し、米国は中国に対する関税を34％から10％に引き下げ、残りの24％を90日間停止するとした。中国は最終的に、他の国々と同じ10％の「最低消費ルール」を認められた。しかし、この10％は「追加課税」であり、フェンタニル問題により今年2月と3月にすでに課せられた20％の関税に基づいて計算され、合計30％となる。

さらに、トランプ大統領による2018年の最初の関税戦争では、中国製品への関税が25％に引き上げられたため、今回の30％の「最低消費額」は実際には55％から始まることになる。それに比べて、他の国は10％の関税しか負担しない。日本、韓国、インドなどの首脳は交渉の難しさを訴えているが、中国の55％に比べれば比較的軽い。胡采蘋は、中国はようやく「最低消費ルール」を達成したが、それは55％であり、最終的な関税は90日後に発表されなければならない、「習近平30％、頼清徳32％」というネットユーザーの発言は完全な誤解だと揶揄した。

中国の関税については、いろんな数字が出てますが、敵国で高く扱われているのは確か。

https://www.aboluowang.com/2025/0514/2218685.html

何清漣 @HeQinglian 9h

多くの人が中国の実際の関税率を計算している。

これについては気にしない。私は両国の発表を事実としてそのまま受け入れるつもりである。中国がそれが高すぎだと感じ、交渉材料を持っているなら、米国と交渉するだろう。今では日本でさえ10％の一般関税を受け入れたくないので、中国も同意しないかもしれない。

引用

フランク @Frank33557393　 21ｈ

返信先：@HeQinglian

ある研究機関の試算によれば、実際の税率は43.8％となっている。

何清漣 @HeQinglian 9h

認知戦争の要諦は、事実は重要ではなく、それがどのように解釈されるかが重要である。

いずれにしても、国が滅ぶリスクがないので、認知戦争を戦うのは面白いゲームである。

例えば、米国人の中には、関税戦争は他国から金を集めるためだけのものであり、自分たちとは何の関係もないと考える人が多くいる。他国が関税に反対するのは、商品の価格が高騰して競争力が低下し、供給と生産量に影響が出るからであり、他国が関税を負担するからではなく、消費者が関税を負担するからだということを彼らは知らない。

引用

Eason Mao ☢@KELMAND1　16ｈ

大乗仏教の勝利の科学：インドは現在、この勝利の結果をインド国民全員に知ってもらうことを目的に、13日から23日までの10日間にわたる「シンドゥール作戦の成果を全国に伝えるツアー」を開始する準備をしている。

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何清漣 @HeQinglian 9h

重要な点は、会議で何が議論されたかということである。確認してみると、米国の声明では1文しか触れられていなかった（英語の声明は麻薬禁止について、中国語の声明はフェンタニルについてだったが、声明の全内容は英語に基づいていた）。中国当局はフェンタニルに対する懲罰関税については言及していない。つまり、情報は明らかではないということ。

引用

WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 　15ｈ

米国と中国が関税の大幅削減で合意したと発表した翌日、中国外交部は、米国へのフェンタニルの流入の責任は中国ではなく米国自身にあるとし、フェンタニル問題で米国が中国に追加関税を課すのは不当であり、麻薬取締り分野での中米間の対話と協力に深刻な影響を与えると述べた。 https://cn.wsj.com/articles/WP-WSJS-0002639073

何清漣 @HeQinglian 9h

これに最も熱心なのが、米国のバイデン前大統領だ。民主的な経済を構築し、それを非民主的な経済から分離することを目的として、2回世界民主主義会議が開催された。ブリンケンはこれを、ダイニングテーブルを2つ作ることに例えた。

もし頼清徳が、バイデンが成し遂げられなかったことができれば、それはまさに人類史上の偉大な功績となるだろう。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 16h

台湾の頼清徳総統は、中国の不公平な貿易慣行に対抗し、自由貿易体制の継続的な運用を確保するため、民主陣営による非赤色サプライチェーンの構築を提唱している。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250513-6331015?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1747118084

何清漣が再投稿

WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 10 ｈ

トランプ米大統領はこれまで、米国の製造業の復活を目標に世界的な貿易戦争を起こした。しかし、関税紛争が始まってわずか数週間で、トランプは譲歩した。

アップダウンの激しい市場と不安に怯える同盟国に直面し、トランプは強硬な発言を和らげ、自身と最高顧問らが同盟国や敵対国との貿易協定締結を目指している。

cn.wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 8h

《米英協定は「戦略的不確実性」か、それとも戦略的後退か？ 》https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=230046 全世界が米中関税交渉に注目し、米中交渉に劣らず重要な米英貿易協定を完全に無視している。この協定の調印は、トランプ大統領の関税戦争の深刻なジレンマを反映している：1.トランプ大統領は、関税戦争で貿易赤字を解消することは不可能だと実は分かっていた。2.他の国々は様子見で、英国のやり方を見せて、トランプの手の内を世界に知らしめた。

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何清漣 @HeQinglian 8h

ツイ友の皆さん、米中関税戦争以降の私の分析を簡単に振り返ってみる：

冒頭、私は米中間の関税戦争は4つの側面の競争であると主張した：1. 両国の力比べで米国が優位に立っている； 2. リーダーの決意； 3. 企業の引き受ける力； 4. 両国民の苦痛に耐える能力。

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何清漣 @HeQinglian 3h

このツイートメッセージはトランプ支持者たちが最も読むのに耐えられないものだ。これと極左が二極管の 2つの極を形成する。エデンの東をブロックするのを忘れていたに違いない。

何清漣 @HeQinglian 3h

あなたの愚かさは、トランプが何を正しく行い、何を間違えたのか、共和党が政権維持に妨害したことをあなたが分からないことにある。トランプの行動が正しくとも、何もできない。

MAGA 内部で MAGA 右派に対する批判をご存知か?

あなたに同意した人もブロックした。あなた方に時間を費やしたくない。

引用

エデンの東 @JunChu79779487 6h

返信先：@HeQinglian

何先生、あなたは米国人である。そして私もそう。米国が私に与えてくれた自由、尊厳、物質的な恵みなど、すべてに感謝している。米国が平和になり、正義が実現されることを願っている。トランプとそのグループ以外に、米国を救い正しい軌道に戻すことができるのは誰か？あなたはトランプが失敗することを望んでいると思う。あなたは、大小を問わずあらゆる出来事に対して極めて悲観的な予測を立て、彼の動機を疑い、彼の能力を軽蔑している。なぜ？今回失敗したら、米国の次の希望はどこにあるのか？

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川口氏の記事では、ドイツの選挙で所謂保守のメルツがやったことを日本に置き換えて言えば、自民党政権の与党内に日共を入れるようなもの。愚かとしか言いようがない。EUはグローバリストの巣窟だから、真の保守はAfDしかない。でも保守政党を極右と呼んで、国民に間違った印象を与える。国民のレベルが問われる話。メルツは中共との関係を深めていくのだろうか？深めれば、トランプが激怒して関税を上げるかもしれない。川口氏の言う「首相として何をしたいかが全然伝わってこなかった人物が、本当に首相になってしまった」というのは、日本の石破と全く同じ。無能な政治家は首相になるなと言いたい。両方とも首相に選んだ議員の質が問われる。

記事

凍てついた議場

5月6日、10時6分、連邦議会でクリョックナー議長が、深刻な面持ちで言い渡した。

「フリードリヒ・メルツ氏は必要最小限の票数316票を満たすことができませんでした。よって首相には選ばれませんでした」

その瞬間、議場は凍りついた――。

2月末の総選挙が終わって2ヵ月半、CDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）と社民党の連立交渉がようやく纏まり、熾烈な権力争いの結果、閣僚ポストも決定。この日の投票は単に形式的なものであり、首相選出はつつがなく終わると、皆が信じていた。フリードリヒ・メルツ（CDU） 氏にとっては、自分の名がついにドイツ歴代の首相の列に加わるはずの待ちに待った晴れの日だ。

当初の予定では午前9時に投票、10時過ぎにはその結果が発表され、11時前には大統領官邸で、メルツ氏がドイツ連邦共和国の首相に任命される。そして、そのあとは祝宴。メルツ氏は、地元のザールランド州の10リットルのビール樽を、この日、自ら車のトランクに積んで議場に運んできていたという。

翌日には、パリとワルシャワへの表敬訪問。首相としての初仕事がすでに詰まっている。一方、議員たちも皆、これから始まる4年間の任期を前に、それぞれの思いを胸に秘めていただろう。

つまり、そんな晴れやかな朝、突然、予想外の事態が起きたわけだ。メルツ氏はもちろん、与党となるはずのCDU、CSU、社民党の議員が皆、雷に打たれたかのように呆然となった。CDU/CSUと社民党という、本来なら相容れない連立を組もうとしたことの弊害が、さっそく露呈してしまったのか。

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身内から18名もの造反者が！

クリョックナー議長は直ちに議会の一時閉鎖を宣言。いつ2度目の投票があるかは告げられなかった。メルツ氏は何も言わずに立ち上がり、真っ先に議場を退出。その後に、金縛りから覚めた議員たちがゾロゾロと続いた。

結果から言うと、議会は5時間ほど中断され、CDU/CSUと社民党の幹部による必死の調整が続いた。そして、2度目の投票ではメルツ氏は325票を得て、ようやく念願の首相となることができた。

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その夜、あちこちのテレビ番組に招かれたメルツ氏、および与党の幹部らは、この失態を過小化しようと必死だった。しかし、首相選出で躓くなど戦後史上初の出来事。どう見ても政府の敗北であり、野党はここぞとばかりに厳しく評価した。また、海外メディアでも仮借ない批評が満艦飾となり、午前中に下がった株価は夕方になっても回復しなかった。

いったい1回目の投票では、何が起こったのか？　現在、連邦議会の議席数は630。つまり過半数は316票で、CDU/CSUと社民党の議員を合わせた328名の与党議員が全員メルツ氏に投票していれば、氏は余裕で選挙をクリアできていたはずだった。

ところが、メルツ氏に投票したのは310名。過半数に6票も足りなかったことは言うまでもないが、本当に深刻なのは、身内から18名もの造反者が出たという厳然たる事実だった。ただ、罰しようにも無記名投票なので、本人が言わない限り、それが誰だかは分からない。

つまり新政権の頭上には初日から、深い不信感が黒雲のように垂れ下がることになった。当然、これが深い傷として長く尾を引くことが懸念された。

しかし、最大の問題は、実は別のところにあった。1回目と2回目の投票の間に、メルツ氏は、自身の過半数獲得に力を貸してほしいということを、緑の党だけでなく、左派党にまで頼み込んだのだ。

ドイツの政治スペクトルに起きた大変動

左派党は旧東独の独裁政党であったSED（ドイツ社会主義統一党）の流れを引く党だ。これは、東独という国家の周りに“資本主義から自国民を守るため”の壁を築き、秘密警察シュタージを駆使して政府に従わない人物を弾圧、逃亡を試みた者は壁際で容赦なく射殺していた悪名高き政党だ。

そして、その思想を受け継いだ左派党の思想は、いまもほぼ共産主義。つい先日も、若い共同党首の一人が、「自分たちはラディカルだ。ラディカルの何が悪い！？」「資本主義を潰せ！」と叫んでいた（右派の政治家がこんなことを言ったなら、たちまち国家転覆の容疑で拘束されるだろう）。

つまり、ドイツ統一以来これまで、CDU/CSUが左派党を極左と見做し、絶対に協働しないという方針を貫いてきたのは、決して理由のないことではなかった。ところが、何が何でも首相になりたいメルツ氏は、この日、それをあっさりと放り投げたのだ。

メルツ氏が、首相の座を得るためならどんなディールにも応じ、公約破棄さえ厭わないことは、それ以前の2ヵ月半の社民党との連立交渉の間に十分に証明されていた。なぜ、公約破棄まで犯して社民党の要求を飲んだかというと、第2党であるAfDを極右だ、ナチだと言って閉め出している間に、社民党との連立以外に政権に辿り着く手立てがなくなってしまったからだ。

ただ、社民党とて総選挙での得票率はたったの16%。これだけでは足りず、メルツ氏はしばしば緑の党の協力も必要とした。緑の党も、社民党と同じく左の党である。ところが、この日、メルツ氏は藁をもつかむ気持ちで、これまで極左として排斥し続けてきた泡沫政党である左派党にまで跪いた。

その瞬間、何が起こったか？　左派党は“極左”から“中道”に移動し、突然、“普通の党”に格付けが変わった。つまりドイツの政治スペクトルにおいて、大変動が起こったわけだ。

そして誕生した「不信の内閣」

その夜、与党のCDU、CSU、社民党の代表は皆、新政権発足の挨拶の中で、正式に緑の党と左派党への感謝の意を述べていた。結党以来30年間（何度か党の名称は変わったものの）、独裁政党の後継の極左政党として常に阻害されてきた左派党にとって、これ以上の成功は考えられなかっただろう。

その結果、メルツ政権は今や、全ての左派の政党に首根っこを押さえられた状態で始動することになった。CDUの言では、政権は「全ての民主主義政党の信頼を得て」樹立されたのだそうだ。

そして、この文言には、「AfDは民主主義政権ではない」という意味がこれ見よがしに込められていた。AfDは現在、唯一の真の野党であるが、左翼カルテルと化した現ドイツ政権にとっては目の上の巨大なたんこぶだ。今後、AfDに対する弾圧がさらに激しくなることは容易に想像できた。

こうして始まったメルツ政権だが、黒雲は垂れ込めたまま。新政権を一言で言い表すなら、「不信の内閣」である。CDU/CSUも社民党も、「過去のことはもう追及しない。前進あるのみ」などと言っているが、裏切り者は誰か、そして、その目的は何だったかという疑問はもちろん去らない。水面下での追及は続くと思われる。

メルツ氏は元々、CDU内で人気がない上、特にここ2ヵ月半の間は、国民も党もほったらかしで、自分が首相になることしか考えていない様子が顕著だったため、不信任票が、それに反発したCDUの保守議員から出たことは十分考えられる。また、組閣人事に不満を持った議員の嫌がらせだったとすれば、大臣職から古参議員をほぼ退けた社民党もかなり怪しかった。

ただ、これで弱体化したのは間違いなくCDUであるため、社民党がメルツ氏の評判を傷つけて自党の立場をさらに強くするため、ポーカーフェイスで仕組んだのではないかという穿った見方をする評論家もいた。その他、憶測はたくさんあるが、公共メディアはいつも通り政府の応援団なので、疑心暗鬼はさておいて、新政府の希望溢れるスタートを演出している。

「極右だ」と叩き続けてきたはずなのに

現在、政権が発足して5日が過ぎた。メルツ首相は第2日目の7日、予定通りフランスとポーランドを訪問。8日はドイツの終戦記念日で、80周年記念のさまざまな公式行事があったが、その傍でトランプ氏との初の電話会談。9日にはブリュッセルでEUとNATOを訪問。

翌10日午前には、マクロン仏大統領、スターマー英首相、ポーランドのトゥスク首相と共に列車でキーウに到着。和平交渉の主導権を、トランプ大統領の手からヨーロッパ勢の手に取り戻そうということだろうが、フランスもイギリスも武力強硬派なので要注意だ。メルツ首相もタウルス巡航ミサイルのウクライナへの供与をずっと主張している。

左からドイツ・メルツ首相、フランス・マクロン大統領、ウクライナ・ゼレンスキー大統領、イギリス・スターマー首相、ポーランド・トゥスク首相　photo by gettyimages

なお、今回の総選挙で国内最大の争点の一つであった難民政策に関しては、CSUの新しい内務大臣が、国境検査を徹底し、不法移民の入国を禁止しようとしているが、それに反対する社民党のあいだで、早くも不協和音が生じている。ただ、メルツ氏が社民党に対して強く出られないのは、先に述べた理由によりすでに明らかで、同様のことが今後、エネルギー政策や気候政策においても起こると思われる。

選挙戦で保守回帰を謳い、社民党に勝ったCDUだったが、左派の政党に周りを固められ、首根っこを押さえられている限り、どれも実現は容易ではないだろう。そもそも、今、CDUがやろうとしていることは、AfDのここ10年間の主張の受け売りだ。しかも、それはメルツ氏がこれまで、「極右だ」「反民主主義だ」と叩き続けてきた主張なのだ。

AfDの締め出しを「防火壁」と名付けて党是としてきたCDUだが、結局、今や八方塞がり。防火壁の内側で大火事になっているのはCDUの方だ。

ちなみに、最新の複数のアンケートによる政党の支持率（平均）は、CDU/CSUが25.9%、AfDが24.2%、社民党がわずか15.5%。新政権の最大の目的は、これまでの社民党政権のカオスを修正しようというものだったが、15.5%の社民党が再び政府内で権力を握りそうだから、果たして改善が期待できるのかどうか。

なお、私が新政権の最大の問題だと思っているのは、首相になることが人生の最大目的で、しかし、首相として何をしたいかが全然伝わってこなかった人物が、本当に首相になってしまったことだ。現在、船長は至極ご機嫌だが、ドイツ丸はいったいどこへ流れていくのかが、この船長の得意満面の表情からは全く見えない。

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5/12The Gateway Pundit＜RFK Jr. Says Trump Just Did What No Democrat Ever Had the Guts to Do (VIDEO)＝ケネディ・ジュニア氏、トランプ氏は民主党員には到底できないことをやったと発言（動画）＞

米国民第一のトランプ。

このストーリーは元々vigilantfox.comに掲載され、許可を得て再公開されました。

トランプ大統領は、他の政治家が話するだけのことを実行した。大手製薬会社に強烈な打撃を与えたのだ。ペンを一振りするだけで、薬価を最大 90%も引き下げる可能性のある大統領令に署名したのだ。

そして、RFKジュニアが立ち上がり、なぜ他の誰も、バーニー・サンダースさえも、この提案を実行できなかったのかを明らかにした。

それは何十年も忘れられない瞬間だった。トランプ大統領は記者団と医療チームを前に、米国史上最も大胆な薬価引き上げを発表した。その計画とは？ 処方薬のコストを最大90%削減するというものだ。長年にわたり米国の家庭を食い物にしてきた業界への直接的な打撃となる。

「本日をもって、米国はこれまで行ってきたように、外国の医療費を補助することをやめる」とトランプ氏は述べた。「米国は他国の医療費を補助していた。米国が何倍も高い金額を払っているのと同じ薬に対して、他国がほんのわずかな金額しか支払っていない国に補助金を出していたのだ。」

これは単に企業の強欲を抑制するためだけのことではなかった。トランプ氏は明確にこう述べた。これは世界的な詐欺であり、そのツケを払うのは米国だ。

「そして、我々は大手製薬会社による不当利得と価格つり上げをもはや容認しません」と彼は付け加えた。「しかし、繰り返しますが、大手製薬会社に、率直に言って、彼らが本当に快く思っていたかどうかは分かりませんが、それを許してきたのは、実際には各国です。これらの国々、特に欧州連合は、残酷です。本当に残酷です。」

トランプ氏はそれを変えると約束した。「長年で初めて、処方薬の価格を大幅に引き下げ、米国に公平性をもたらす」

どれくらい安くなるのでしょうか？「10倍も高価な薬を思い浮かべると、59%よりはるかに安くなります。59%から80%の間、もしかしたら90%になるかもしれません。」

苦境に立たされた家族にとって、これは単なる改革ではなく、真の救済でした。

そして、全てを変える事実が明らかになった。保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアが大統領の隣に立ち、ワシントンの最も厳重に守られた秘密の一つを暴露したのだ。それは単なる汚職ではなく、裏切りだった。

「今日は特別な日です」とケネディ氏は切り出した。「これは、ご存知の通り、私が民主党で育った問題であり、過去20年間、主要な民主党指導者全員が米国民にこの約束をしてきたのです。」

彼は、薬価問題を大統領選挙運動の中核に据えたバーニー・サンダース氏を真っ向から指差した。「バーニー・サンダース氏が大統領選に出馬した際、ヨーロッパと米国の間のこの乖離をなくすという姿勢が、まさに彼の主張の柱でした。」

しかし、実際にそれを修正するつもりだった人は誰もいませんでした。

「結局のところ、誰もそれをしていませんでした。これは、政治家が有権者に対して、 決してそれをする必要がないと知りながら立てる約束の一つなのです。」

なぜダメなのか？それは、このシステムはそもそも修正されることを想定していなかったからです。

「下院議員一人、連邦議会上院議員一人、最高裁判所判事一人につき、少なくとも製薬業界のロビイストがいる」と ケネディ氏は語った。

「ドナルド・トランプ大統領ほど、寡頭政治家たちに立ち向かう意志を持った大統領はかつてなかった」と彼は付け加えた。「大統領、私はあなたの勇気を、本当に、本当に誇りに思います。失礼な言い方をしたくないので、あえて言わせていただきますが、あなたの不屈の精神、不屈の精神、そして米国民のために立ち上がる意志を。」

たった一言で、RFKジュニアは超党派の茶番劇を打ち砕き、民主党員には声に出して言う勇気のなかった功績をトランプに与えたのだ。

するとオズ博士が衝撃的な言葉を放った。

「これは我が国の歴史上、薬局の価格と医療に関する最も強力な大統領令です。」

彼は、米国人がヨーロッパ人よりも全く同じ薬に対して 5〜10倍ものお金を払わなければならなかったこと、そしてそれが今や終わる理由を説明した。

「大統領令が発表され次第、激しい批判やロビー活動が起きるだろうが、それに耐えるだけの勇気と忍耐力を持った大統領がいるからこそ、このようなことが起こっているのだ」とCMSの責任者は語った。

オズ博士は個人的な思いを語った。「フィラデルフィアで月1,000ドルの薬を服用している子供や、ロサンゼルスで血液凝固抑制剤を買えない高齢の女性に代わって、トランプ大統領に感謝します。この業界に立ち向かう勇気をお持ちのあなたに、神のご加護がありますように。」

同氏は、トランプ大統領の計画はNATOの場合と同様に、他の国々に公平な負担を強いることになるだろうと述べた。

「トランプ大統領がもう少し負担を増やすべきだと言った時、彼らはその問題に取り組みました。ここでも同じことが起こると私たちは考えています。」

製薬会社との交渉は30日後に開始されます。史上初めて、薬価は国際基準に連動することになります。

「私たちは製薬業界を救済し、最終的に適切な金額を支払うことができるようになるでしょう。」

その後、NIH のジェイ・バッタチャリア所長がマイクを手に取り、この問題はずっと前から必要とされていたものだと発言した。

「トランプ大統領が行ったことはずっと前に行われるべきだった歴史的な措置だ」

彼はこの詐欺の背後にある経済学を説明した。「経済学において実に単純なことは、二国間で同じ製品の価格差が継続的に存在する場合、何か深刻な問題があるということです。」

バッタチャリヤ氏は、米国人は世界的な研究開発に資金提供するために利用されてきたが、それは今や終わると述べた。

「現在、米国民が、高額な医薬品価格を支払うことで、世界中の製薬会社の研究開発努力をかなりの部分補助している状況が起こっている 。」

「この新たな秩序により、 欧州はその負担を分担することになるだろう。」

これは新しい情報ではありませんでした。事実は何十年も前から知られていました。しかし、今まで誰も行動を起こしませんでした。

「私たちは、あまりにも長い間、あまりにも高い価格を支払い続けてきた米国の消費者のために立ち上がっている。」

「そして、この瞬間までそれについては何も行われていません。

彼は大統領の方を向いてこう言った。「トランプ大統領、あなたがこれを成し遂げたことを本当に誇りに思います。私もこれに加わることができて本当に誇りに思いますし、これからの取り組みを楽しみにしています。」

そして署名直前、報道陣は署名を妨害しようとした。トランプ氏は、民主党が今や厳しい立場に置かれていると明言した。

「減税や規制緩和など、あらゆる施策が行われている中で、 今度は薬の価格が60%、70%、80%も下がると言っているのに、反対票を投じるつもりですか？」

「多くの民主党員は、彼らの指導者たちがやめるよう懇願していることをやらざるを得なくなるだろう。それは、この法案に賛成票を投じることだ」

「どうして彼らが反対票を投じることができるのか分からない」

そのときABCはカタールからのジェット機について質問し、それがトランプ大統領への個人的な贈り物であることを示唆した。

トランプ氏は間髪入れずに反論した。「ABCのフェイクニュースだろ？」

「言っておきますが、そんな質問をするのは恥ずかしいはずです。彼らは私たちに無料でジェット機をくれるんです。私は「いや、いやいや、やめて。くれないで。10億ドルでも4億ドルでも、いくらでも払います。あるいは、どうもありがとうございますと言うこともできます。」

彼女が再度迫ると、トランプ氏はさらに強く攻撃した。

「これは私への贈り物ではなく、国防総省への贈り物です。あなたはもっとよく知っているはずです。 あなたはすでに十分に恥をかいているし、あなたのネットワークも同様です。」

「あなた方のネットワークは大惨事だ。ABCも大惨事だ」とトランプ氏は付け加えた。

ついにトランプは大統領令を掲げ、ケネディを隣に呼び寄せた。「ボビー、大統領令だ、こっちへ来い」

メディアはこの瞬間を台無しにしようとしたが、できなかった。この出来事はあまりにも大きく、あまりにも影響力があり、そして紛れもなく米国民にとって好ましいものだった。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/rfk-jr-says-trump-just-did-what-no/

https://x.com/i/status/1921933687672709179

https://x.com/i/status/1921901451061715227

中共は2020年大統領選で民主党勝利に加担したのだから、バイデンが要求できる訳もない。

5/12Rasmussen Reports＜Can’t Hate the Media Enough, Most Republicans Say＝メディアを憎んでも憎めない、と共和党員の大半が言う＞

メデイアはグローバリストの手先。

有権者のほぼ半数がニュースメディアは民主党に偏っていると考えており、共和党員の大半はメディアを過度に嫌うことは不可能だと考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、政治報道に関して、ほとんどの報道機関が民主党に偏っていると回答しています。メディアが共和党に偏っていると考える人はわずか23%で、19%はほとんどのメディアが政治報道においてほぼ客観的かつ中立的であると考えており、10%はどちらとも言えないと回答しています。 昨年10月には、50%がメディアは民主党に偏っていると回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/can_t_hate_the_media_enough_most_republicans_say?utm_campaign=RR05122025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/13日経で秋田浩之が「実際、トランプ氏は逆風にさらされている。米リアル•クリア•ポリティクスが集計した各種世論調査の平均値では、就任100日の支持率が46％にまで落ちた。

レーガン氏以降、就任100日 時点の支持率が50%を割った大統領は、トランプ氏だけだ。共和党 の支持は底堅いが、無党派の人々が離れつつある」と。民主党に偏った世論調査を使うと、判断を間違える。リアル•クリア•ポリティクスに掲載されている世論調査会社は2024年大統領選で殆ど予想を外した。意図的に操作しているとしか思えない。的中させたラスムセン調査を信じた方が良い。

5/13阿波羅新聞網＜美中战术性暂停只为1目的 川普可随时发难＝米中間の戦術的休止は、ただ一つの目的のためだけにある。トランプはいつでも攻撃できる＞米国と中国は互いの製品に対する関税を一時的に引き下げた。日本の古参メディア人でインド太平洋戦略シンクタンクのCEOである矢板明夫は、「矢板明夫クラブ」のフェイスブックのファンに向け、「長い交渉期間を経て、米国と中国はついに関税問題で合意に達し、しばらく休戦すると決定した」と述べた。今後90日間で、米国の関税は145％から30％に引き下げられ、中国も報復関税を125％から10％に引き下げる予定だ。これは両国間の関税戦争の終結を意味するものではなく、むしろ戦術的な休止を意味するものである。

「表面上は双方が譲歩し合っているように見えるが、実際は水面下で算盤を弾いている」と矢板明夫は言う。この全面対決の波はあまりにも突然に起こったため、どちらの側も準備ができていなかった。物価、失業率、株式市場はいずれも大きな影響を受けている。したがって、今回の和解によっていかなる矛盾も解決していない。むしろ、次の正面衝突に備えるための時間を稼ぐためだ。

同氏は、少なくとも今後90日間は世界のサプライチェーンは一息つき、株式市場は持ち直し、貿易船団は毎日長い迂回をする必要がなくなるだろうと述べた。

しかし、矢板明夫は、確かなことは、米国と中国の間の関税交渉の主導権は今日でも依然として米国側にあるということだと述べた。トランプ米大統領は今後もいつでも攻撃を仕掛ける可能性があるが、中国にはいい切り札がない。中国が本当にビジネスをうまく行いたいのであれば、国内製品輸出メーカーへの秘密の補助金支給、環境破壊、知的財産権の尊重の欠如などに、多くの改革を行う必要がある。 「中国が反省し悔い改めなければ、次の関税戦争の波がすぐにやってくるだろう」

トランプは選挙公約で中国に60％関税をかけると言っていたから、準備不足はありえないと思う。市場開放（どの分野かは不明）の約束が果たされるかを見る戦術的休止では。

https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218293.html

5/13阿波羅新聞網＜川普称中共做出两大让步，会给予北京奖励＝トランプ、中共は2大譲歩をしたので、北京に報奨を与えると発言＞トランプ米大統領は１２日（月）、米中が関税の大部分を一時的に削減することで合意したことを受け、「中国は市場開放に同意した」と述べた。同氏は、この約束は先週末スイスのジュネーブで行われた高官級貿易協議の「最も重要な成果」となる可能性が高いと強調した。

トランプは、中国の市場開放の内容や範囲については明言しなかったものの、WHで医薬品価格に関する大統領令に署名する前にメディアに対し、「まだ協議書に書き込む必要があるが、彼らは中国市場を開放することに同意した」と語った。

米国と中国の当局者はこれに先立ち、両国が水曜日から90日間、ほとんどの関税とその他の貿易障壁を停止することで合意したと発表した。合意の一環として、米国は中国製品への関税を145％から30％に引き下げ、中国は米国製品への関税を125％から10％に引き下げることを約束した。

しかしトランプは、90日以内に長期合意に達しない場合、関税は145％に戻ることはないが、「それでも大幅に増加するだろう」とも述べた。

約束破りの名人・中国人だから。

https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218209.html

5/13阿波羅新聞網＜罕见泄密！习近平遭“隐姓埋名” 李强取而代之＝稀な機密漏洩！習近平は「隠」され、李強が取って代わる＞アポロネット王篤若記者の報道：最近、中共国の何立峰副首相は5/9にスイスを訪問し、スイスのカリン・ケラー＝ズッター大統領と会談したが、「中共の指導者」からの挨拶を伝え、李強首相の署名入りの親書を手渡しただけだった。新華社通信の5 /10の報道では習近平について全く触れられていなかったため、時事評論家の李大宇は「何立峰は習近平の側近だ。もし習近平がまだ権力の座にいたら、『習近平の挨拶』を言うのは難しくはないだろう」と疑問を呈した。これは、政権に実質的な変化が起こったことを明らかにした可能性のある、まれな「機密漏洩」であると彼は考えている。

ほぼ習の無権は決まったのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218128.html

5/13阿波羅新聞網＜【微博精粹】爱因斯泰一时兴起 给日本艺妓写了两个天价便签＝【Weibo精髄】アインシュタイン、一時の感興で日本の芸者に高額なメモを2枚送る＞【アインシュタインのチップ】 1922年、アインシュタインは日本を訪れた際、酒を飲んだ後のチップ用の現金を忘れた。彼は 2 枚のメモを取り、数行書いてこう言った。「これは将来チップになるかもしれない・・・.」

2017年に、この2枚の紙幣はそれぞれ156万ドルと24万ドルで競り落とされた。最初の1枚はこう書かれている。「長い間夢見てきた目標が必ずしも幸福を保証するわけではないLong-dreamt goal did not necessarily guarantee happiness」

2 枚目は、「意志あるところに道は開けるWhere there is a will, there is a way」である。

https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218230.html

何清漣 @HeQinglian 3h

私のツイートを読んでもいないのに、コメントを書き始めた人がたくさんいた。

ここで言っているのは関税戦争「米国 VS 75カ国」におけるトランプの勝利について述べている。かつてはWTOルール、互恵の原則、平均2.5％の関税に基づいていた。今回トランプは、この10％の基本関税は今後も維持されるが、一部の国は含まれないと述べた。

10%-2.5%=7.5%である。もし関税戦争や中国に対する高税率がなければ、10%を徴収するのは難しかっただろう。日本は今これに反対している。

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引用

何清漣 @HeQinglian 12h

返信先：@HeQinglian

全体的には、米国が勝利し、平均で 7.5% 多く稼いだ。以前は2.5％だったが、現在は一般課税が10％になっている。相互関税には高い税率が適用されるため、誰もが 10% で利益を得たと感じており、その実施に障害はない。

こうすれば、米国の消費者の負担はそれほど増えず、国内の反対も最小限に抑えられるだろう。

何清漣 @HeQinglian 12h

米国と中国は、相互の関税を10％と30％に引き下げる共同声明を発表した。

米国と中国は追加関税を90日間停止することで合意し、相互関税は115％削減される。両国は月曜日に共同声明を発表し、水曜日までに相互の関税を引き下げると発表した。中国の米国からの輸入は125％から10％に減少し、米国の中国からの輸入は145％から30％に減少する。追加関税の実施は4月2日から90日間停止される。

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何清漣 @HeQinglian 12h

全体的には、米国が勝利し、平均で 7.5% 多く稼いだ。以前は2.5％だったが、現在は一般課税が10％になっている。相互関税には高い税率が適用されるため、誰もが 10% で利益を得たと感じており、その実施に障害はない。

こうすれば、米国の消費者の負担はそれほど増えず、国内の反対も最小限に抑えられるだろう。

何清漣 @HeQinglian 3h

この動きは非常に大きく、第二次世界大戦以後のすべての米国政府の政策に反するものである。 😅😅米国のユダヤ人エリートたちはこれに対処できない。

しかし、関税戦争を通じて、トランプは最後まで一つの道を貫くタイプの人間ではないことが分かった（「凡て派」のトランプ支持者よりずっと）。彼はこの小さな勝利の後に撤兵させ、損失を抑えるだろう。そのため、待って鉄板が硬すぎると感じたら、やめてもよい。

引用

Eason Mao ☢@KELMAND1　19ｈ

トランプは、ネタニヤフ首相との関係断絶を決定

トルコのアナドル通信は9日、トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との直接の接触を断つことを決めたと報じた。このニュースはイスラエル軍ラジオのコジン記者から伝えられた。同氏は８日、トランプはネタニヤフが彼を操ろうとしていると考えておりネタニヤフとの接触を断ったと側近から聞いた。

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何清漣 @HeQinglian 3h

WHファクトシートを見る：https://whitehouse.gov/fact-sheets/2025/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-a-historic-trade-win-for-the-united-states/

中国語訳があり、非常にわかりやすく書かれている。

引用

何清漣 @HeQinglian 3h

返信先：@victordu311

この件を再度確認してください。WHは、145%にはトランプ1.0時代の20%も含まれているとの特別補足声明を発表した。私はこれを非常に鮮明に覚えている。

中国にとって、30％の関税は生死に関わる問題だ。

何清漣 @HeQinglian 19m

1. 75カ国（おそらくはそれ以上）に10％の基本関税が課せられており、これはWTOの特恵関税2.5％から7.5％の増加である。
2. 双方傷つく関税戦争は、長引かせるより終わらせる方が良い。

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引用

デイブ・サン@DaveSun83066108　 2ｈ

返信先：@HeQinglian

国家は大混乱に陥ったが、最終的に関税は基本の10％に戻された。何先生はなぜトランプが小さな勝利を収めたと考えているのか?小さな勝利だからこそ、勝利の果実を自分のポケットに入れるべきだ。なぜ損を止めることについて話す必要があるのか?

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何清漣 @HeQinglian 5h

私の👇の要約に満足していない人は多いが、2028年に民主党が政権を握る可能性が一時的に35％に下がったため、私は満足している。多くの人が以下のことに不満を抱いていることは承知している。

1. トランプは凡て派が「我らの皇帝は神聖にして英明なる者なり」と叫び続けるのが少々恥ずかしいと覚えている。少なくとも、より優雅に歩けるように階段に赤いカーペットを敷くべきで、そうすれば、彼らはもう「神聖で英明」の類を叫ぶことはできない。
2. 冷戦派はデカップリングが再び失敗したことに不満を抱いている。

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引用

何清漣 @HeQinglian 5h

1. 75カ国（おそらくはそれ以上）に10％の基本関税が課せられており、これはWTOの特恵関税2.5％から7.5％の増加である。
2. 双方傷つく関税戦争は、長引かせるより終わらせる方が良い。

x.com/DaveSun8306610…

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樋口氏の記事では、米軍のGFO削減は頭でっかちの指揮命令系統をすっきりさせるので良いのでは。また中共の台湾侵攻抑止を最優先とするのも諸手を挙げて賛成する。日本は米国の期待を裏切らないように行動しなければならない。

記事

ピート・ヘグセス国防長官（4月30日撮影、写真：AP/アフロ）

米国防長官、「将軍を減らし、GIを増やす」

ピート・ヘグセス米国防長官は5月5日、「将官・旗将官削減（General/Flag Officer Reductions）」と題したメモを国防省内に示し、米軍の4つ星将官（Four-Star General）の20％削減と将官（General Officer）全体の10％削減を指示した。

その中には、陸軍州兵と空軍州兵の将官を20%削減することも含まれている。

なお、米軍では、陸軍、空軍、海兵隊、そして宇宙軍の最上級将校は将官（General）と呼ばれ、海軍の最上級将校は旗将官（Flag Officer）と呼ばれている。

以下、将官・旗将官（General/Flag Officer）を、総称して「GFO」と表現する。

現今の国際情勢は、米国と中国およびロシアとの「大国間競争」「戦略的競争」が激化し、「ならず者国家」と名指しされるイランおよび北朝鮮が両大国と同調する構図の下、世界各地でリスクが高まり、世界大戦への発展さえ議論される「危機の時代」の只中にある。

このような戦後最大の安全保障・防衛の試練を迎え、トランプ政権が米軍の将官・旗将官（GFO）を削減するという。

なぜ、そのような決定に至ったのだろうか。そこには、2つの大きな要因が挙げられよう。

第1は、トランプ政権の目玉である、政府効率化省（DOGE）が中心となって進めている歳出削減や規制緩和、省庁再編の方針に沿って、国防総省もほかの政府機関と同様に、組織・体制の見直しを迫られていることにある。

これに関連し、ドナルド・トランプ大統領は1月27日、「米軍から過激なジェンダー主義を排除する」とした大統領令に署名した。

同政権は、バイデン前政権が取り組んだ多様性・公平性・包摂性（DEI）重視の取り組みが軍を弱体化させたとして見直しを進めている。

軍内のDEIの推進に尽力し、あるいはそれによって登用されたと見られたチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長（黒人）と海軍のリサ・フランチェッティ作戦部長（女性）といった米軍最上級幹部を解任した。

併せて、国防省傘下の国家安全保障局（NSA）のティモシー・ホーク局長（サイバー軍司令官兼務、空軍大将）などを、政権に批判的という理由から解任した。

また、ヘグセス国防長官は、心と体の性が異なるトランスジェンダーの兵士らに6月6日までの自主的な離職を求め、応じなければ強制的に排除する措置を取るとしている。

国防省の組織・体制の見直しとともに、反DEIの強まりが今後の将官級の人事にも影響を及ぼすことになりそうだ。

他方、ヘグセス長官は、軍の最高幹部が多すぎると指摘し、「将軍を減らし、GIを増やす」と主張していることが、2つ目の要因の一角である。

（注：GIとはGovernment Issue＝官給品の略で、米陸軍の兵士一般を指す言葉として定着している）

このような指摘は、トランプ政権によって始まったわけではない。

しかし、歴代政権下で、米軍の部隊規模に比し将官級のポストが多くなったのではないかとの議論は長く行われてきた。

また、第2次トランプ政権になって、先般ヘグセス国防長官による「暫定国防戦略指針（Interim National Defense Strategic Guidance）」が発出され、「中国による台湾占拠の抑止」と「米国本土防衛の強化」に焦点を当てるとされた。

この大きな戦略転換に基づき、戦闘軍（Combatant Command）に対する任務付与、計画策定、訓練、作戦責任、そして地理的責任範囲を割り当てる「統合軍計画（Unified Command Plan）」を再検証・見直し、それに併せて将官級の削減を踏まえた人事管理の最適化について検討しようとするものだ。

統合軍計画は、統合参謀本部議長によって2年ごとに起草される機密文書である。

ヘグセス長官はXに投稿した動画で、「これは、統合参謀本部と協力して、将官・旗将官の階級を慎重に削減することで、戦略的即応性と作戦効果を最大化するという一つの目標に向けて、熟慮を重ねたプロセスです」と述べている。

つまり、米軍の組織再編とGFO削減は一体的取り組みが求められる問題ということだ。

冷戦後に将官・旗将官（GFO）比率増加

歴史的経緯：

現在、陸軍、空軍、海軍・海兵隊、宇宙軍など米軍内の将官は約800人であり、そのうち最高位の4つ星将官は44人である。

米議会調査局の資料「過去50年間の現役GFOの数とGFOが全軍に占める割合の概要」（2024年3月8日）によると、4つ星将官（大将・提督）の数が2.8%、3つ星将官（中将）の数が11%、それぞれ増加している。

一方、2つ星（少将）および1つ星将官（准将）の数は約43.3%減少している。

この間、総兵力は1965年9月30日の266万人から2023年9月30日の129万人へと約51.5%減少した。

1965年にGFOは総兵力の約0.048%を占めていたが、2023年には約0.063%となり、全兵力に占めるGFOの割合が31ポイント増加している。

このGFO増加の歴史的傾向は、前記の通り、4つ星将官と3つ星将官により顕著である。

他方、全兵力に占める将校の割合は、1965年の12.76%から2023年には18.22%に増加し、将校が占める全兵力の割合は42.8%増加している。

つまり、GFOの増加は、全兵力に占める将校団全体の割合が増加した動きと軌を一にしているのも事実である。

なぜGFOは増加したのか：

そのような歴史的経緯の中で、なぜ総兵力に比較しGFOの割合が増加したのだろうか。

その理由としては、以下4つの事項が、これまでの米議会のGFO認可に関する審査の過程で指摘されている。

① 連合作戦の増加

第1は、米国が共通の安全保障目標を達成するために他国との連合関係の構築を重視するようになったことである。

その例には、イラクやアフガニスタンに加え、ボスニア、ハイチ、コソボ、ソマリア、シリアにおける多くの国との連合作戦が挙げられる。

このような連合作戦は、当事国の軍隊を含む数十カ国の軍隊が参加することが多く、参加国の部隊と協調的な計画立案、訓練、作戦遂行への要求が高まり、多くの場合GFOによって指揮された。

GFOの経験と階級に固有の権限は、複雑な作戦の成功にとって重要な要素と考えられる。

また、作戦が行われる外国の軍や民間の上級指導者と交流することが求められるため、政治的、外交的な配慮も重要な条件となるからだ。

② 軍の兵力削減と直結しないGFOの割合

2つ目は、前述のように、過去50年間にわたるGFOの割合の増加はGFO数の増加によるものではなく、軍全体の兵力規模の大幅な縮小によって相対的に増加したことである。

軍の兵力規模が大きいか小さいかにかかわらず、特定のGFO職は欠かせない。

例えば、ベトナム戦争のピーク時には空軍に約90万人いた兵員が、現在では約31万5000人に削減されているが、空軍のトップである参謀総長は不可欠である。

また、統合参謀本部、各軍参謀本部、戦闘司令部、および特定の国防機関に勤務する多くのGFOについても同様である。

一方、陸軍1個師団が廃止された場合、約1万5000人の兵士が削減されるが、そのうち将官はわずか3人だけであり、軍の兵力削減とGFO削減の割合は必ずしも一致しない現実がある。

③ 技術の進歩に伴う新たな人的・組織的要求

3つ目は、技術の進歩によって米国の戦い方が変化し、新しい組織の創設を促したからである。

現代の兵器システムは、旧来のものよりもはるかに自動化され、精密で破壊力があり、それに伴いより少ない人員でより大きな戦闘効果を発揮できる。

したがって、洗練された装備の導入によって人員が削減された部隊編成が可能となるが、その分、兵器システムの殺傷力が部隊の価値を高め、上級の軍人によって部隊が率いられる正当性を与える。

さらに、宇宙やサイバーなどの新しい作戦領域・空間の出現と発展は、それらの環境での利点を活用し脆弱性を防御するための宇宙軍やサイバー軍のような新しい組織の創設につながっている。

④部隊の資産価値の高まりと責任の増大

その4は、兵器の高度化に伴い、部隊の資産価値は高まり、その管理・運用に対する責任も増大する。

このような兵器の整備には国防予算の増加が伴い、それによる部隊の資産価値の高まりに対する責任を負うには、より上級レベルの管理が必要になると考えられたからである。

続いてきたGFO増加見直しへの動き：

しかしながら、GFO増加に対する批判が根強く存在し、長年にわたり議論の的となってきた。

その最たるものは、GFOの増加が最高意思決定段階と最下層の間に新たな管理層を追加し、GFOが多すぎると意思決定プロセスが遅延するという主張である。

中には、GFOの雇用は下級将校の雇用に比べてコストが増加するという指摘もある。

ジョージ・W・ブッシュ大統領の2期目とバラク・オバマ大統領の1期目で国防長官を務めたロバート・ゲーツ元国防長官は2010年の演説で、GFOと上級文民の増加が国防省をトップヘビーで過度に官僚的な組織にしていると批判した。

ジェラルド・R・フォード大統領とジョージ・W・ブッシュ大統領時代に国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルド国防長官は、自分と一線級の将校の間に17階層ものスタッフの差があると嘆いたという。

GFO見直しへの動きはバイデン政権の時もあり、決してトランプ政権によって始まったものではない。

しかし、暫定国防戦略指針が示す中国との全面対決への戦略的転換が、GFO削減を伴う「統合軍計画」の再検証・見直しを喫緊の課題とし、早急な解決を迫っているのである。

日本への影響：日米共同防衛体制強化は必至

ヘグセス国防長官は、今回の新たな動きは「1986年のゴールドウォーター・ニコルズ国防省再編法以来、最も包括的な見直しとなるだろう。これは、戦闘軍構造、計画、訓練、地理的責任範囲、任務、作戦責任における世代交代だ」と述べた。

ゴールドウォーター・ニコルズ国防省再編法は、米軍における「統合の強化」を目的に制定され、以来、米軍の統合は大きな進展を遂げた。

今回は、全世界を対象にした米軍の組織再編であり、戦略的即応性と作戦効果を最大化するというのが最大の目標である。

欧州：

欧州では、すでにその動きがある。

前掲の暫定国防戦略指針では、「モスクワからの脅威には主に欧州の同盟国が関与する」と記されている。

3月19日付のブルムバーグは、米国がNATO（北大西洋条約機構）欧州連合軍最高司令官のポストの放棄を検討していると伝えた。

英紙フィナンシャル・タイムズは5月7日、エルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）が英軍に対し、インド太平洋地域への関与を減らし、欧州・大西洋地域に戦力を集中させるよう要請したと報じた。

NATOは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応を優先すべきだとの認識が背景にあるとみられる。

また、米CNNテレビは、ヨーロッパを管轄する米欧州軍とアフリカを管轄する米アフリカ軍の司令部の統合が検討されていると伝えている。

ドイツのシュトゥットガルトに司令部を置く米欧州軍司令官を務めているのはクリストファー・カボリ陸軍大将であり、同将軍は欧州連合軍最高司令官（SACEUR）の役割を兼務している。

米アフリカ軍司令官は、マイケル・ラングレー海兵隊大将であり、司令部の所在地は欧州軍と同じドイツのシュトゥットガルトである。

前記の諸報道を勘案すると、同じドイツのシュトゥットガルトに司令部を置く欧州軍とアフリカ軍を統合して1人の大将に指揮させるのは有力な一案である。

この際、NATO欧州連合軍最高司令官のポストを放棄し、在欧米軍を縮小することになれば、大将ではなく中将に格下げすることもあり得ないことではない。

そうすれば、大将枠を2つ削減することにもつながるのではなかろうか。

インド太平洋：

一方、暫定国防戦略指針は、「中国は国防省にとって唯一のペース配分の脅威であり、中国による台湾の既成事実化を阻止する」とし、対中戦略において米国の戦略的優位を維持・強化して中国の覇権的拡大の抑止・対処を最重視する構えである。

同地域を管轄するインド太平洋軍の総兵力は約13万人。

その主力は在日米軍約5.5万人（約43％）であり、日本はインド太平洋において最重要戦略拠点となっている。

現在、スティーブンF. ジョスト空軍中将が在日米軍司令官を務めているが、自衛隊が2024年度に部隊運用を一元的に担う常設統合司令部を設置したことに併せ、同司令部を統合軍司令部に改編・権限強化し、自衛隊との連携を深化する方針が再確認されている。

一方、在韓米軍は、約2.8万人の陣容で、主として北朝鮮の侵攻に備えており、米陸軍第8軍司令官、米韓連合軍司令官および国連軍司令官を兼務するザビエル・ブランソン陸軍大将が司令官を務めている。

その韓国では、台湾を中国の脅威から防御することを米軍の優先順位とし、在日米軍が対中抑止・対処を主導することになれば、現在3つ星の在日米軍司令官が4つ星に格上げされ、在韓米軍司令官が3つ星に格下げされるのではないかとの見方が出ている。

その背景には、米韓は2018年、戦時作戦統制権の韓国への移管後に韓国軍司令官が米韓連合司令官を引き受け、米軍を含む連合司令部を指揮することに合意したことがある。

それは、米韓軍の連合防衛体制から韓国軍が主導し米軍が支援する新たな防衛体制に移行することを意味している。

もし、韓国の見方通りに進めば、GFOの削減にはつながらないものの、焦点のインド太平洋では在日米軍と在韓米軍の地位の逆転が生じる可能性がある。

そのほか、イランとの核合意の進展や中東における対テロ戦の脅威低下などの見極め次第では、米フロリダ州タンパのマクディール空軍基地に司令部を置き、マイケル・クリラ陸軍大将が司令官を務める中央軍の見直しがあるかもしれない。

トランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランド獲得を望む考えを繰り返し表明している。

米国CNNテレビは5月10日、トランプ米政権の当局者が、グリーンランドにおける米国の安全保障上の利益に関する任務をこれまでの欧州軍の管轄地域から外し、米本土防衛を主任務とする北方軍へ移管することを検討している旨伝えた。

このようなプロセスを経て、米国内外の組織・部隊でGFOの見直しが進められ、例えば4つ星将官については9人のポストが消えることになる。

いずれにしても、米国が対中国を最優先し、全世界を対象にした米軍の組織再編が行われることから、日本の地政学的重要性に照らせば、米国との共同防衛体制が強化されることはあっても、弱体化するとは考えられず、この方向性は変わらないだろう。

一方、欧州や中東などへの米国のコミットメントが低下し、NATO/EUが欧州防衛に集中すればするだけ、これまで強化してきた対中国の安全保障連携を弱める恐れもあり、日本および周辺諸国に対する一層の防衛努力の要求が高まるのは避けられないだろう。

ヘグセス国防長官のメモには、GFO削減の取り組みに関するタイムラインは示されておらず、削減の仕組みも不明である。

また、同国防長官は5月1日、第2次トランプ政権初となる国家防衛戦略（NDS）の最終案を8月31日までに提出するよう指示しており、今後のトランプ政権の安全保障・国防戦略・政策の動向については、注意深い観察が必要であり、目を離すわけにはいかない。

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5/11The Gateway Pundit＜BREAKING: Treasury Secretary Scott Bessent Strikes Breakthrough Trade Deal with China＝速報：スコット・ベセント財務長官、中国との画期的な貿易協定を締結＞

元米国貿易交渉官のスティーブン・オルソンは「米中貿易関係を悩ませている構造的な摩擦は、短期間で解決される可能性は低い。ジュネーブは結局、『率直な対話が行われた』と述べ、『コミュニケーションを継続する意思』を表明するだけの当たり障りのない声明を出すだけになるかもしれない」と。トランプは関税80％（この水準でもデカップリングは進む）まで認める発言をしていましたが・・・。

中国は約束しても反故にする。それでいて相手には遵守を求める。「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」という民族。トランプは協定締結しても、期限を決め約束が守られなかったら、元の関税に戻すような仕組みにしておかないとダメ。中国人を信じるのはナイーブ。

スコット・ベセント米財務長官は中国との重要な貿易協定を締結したと報じられており、二大経済大国間の長期にわたる関税戦争に終止符が打たれる可能性を示唆している。

週末、ジュネーブでベセント長官、米国通商代表ジェイミーソン・グリア氏、中国の何立峰副首相による高官協議が行われた。

土曜日の会談は8時間続いた。中国側は一時休憩を取ったが、その後すぐに協議が再開された。協議は日曜日に再開される。

トランプ氏は土曜日、Truth Socialに次のように投稿した。「本日、スイスで中国と非常に良い会談ができた。多くの点が議論され、多くの点で合意に至った。友好的でありながら建設的な形で、全面的な関係再構築に向けた交渉が行われた。中国と米国双方の利益のために、米国企業への中国の開放を期待している。大きな進展だ!!!」

協議は、米国が中国製品に最大145％の関税を課し、中国が米国製品に125％の関税で報復するなど、激化する貿易戦争に対処することを目的としていた。

日曜日の2回目の会合後、ベセント長官は大きな進展があったと述べ、双方とも議論は生産的であったと述べた。

合意の具体的な詳細は明らかにされていないが、当局者は月曜日にさらなる情報が発表されると示唆した。

ベセント長官：
「これが、私たちがこれまで見てきた大きな成果につながったと思います。詳細は明日お伝えしますが、協議は実りあるものだったと断言できます。副首相、そして重要な役割を担った2人の副大臣、ジェイミソン大使、そして私自身が出席しました。私はトランプ大統領と、昨夜ジェイミソン大使と話をしました。大統領には現状について報告済みです。明日の朝、詳細な説明が行われます。」

https://twitter.com/i/status/1921597140784013614

トランプ大統領の米国通商代表部ジェイミソン・グリア氏は、新たに締結された協定が二大国間の進行中の関税戦争を終わらせる上で重要な役割を果たす可能性があると示唆した。

ジェイミソン・グリア米国通商代表部（USTR）:
スイス政府に関して、長官の発言に同調したいと思います。スイス政府は大変歓迎してくれ、今回の会合を主催し、すべてが滞りなく進められました。感謝申し上げます。

改めて、非常に熱心に取り組んでくれた中国の交渉担当者の方々に感謝申し上げます。彼らは非常にタフな交渉担当者です。彼らのうち数人とは以前から知り合いで、過去にもやり取りがありました。

長官が指摘されたように、非常に建設的な2日間でした。いかに迅速に合意に至ったかを理解することが重要であり、これはおそらく、意見の相違が当初考えられていたほど大きくなかったことを反映していると言えるでしょう。とはいえ、この2日間には多くの準備作業が必要でした。

そもそも私たちがここにいる理由を思い出してください。アメリカ合衆国は1兆2000億ドルという巨額の貿易赤字を抱えています。大統領は国家非常事態を宣言し、関税を課しました。私たちは、中国のパートナーと合意した協定が、この国家非常事態の解決に向けて取り組む上で役立つと確信しています。

https://twitter.com/i/status/1921597758911267219

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/just-treasury-secretary-scott-bessent-strikes-breakthrough-trade/

https://x.com/i/status/1921260570382414020

5/12阿波羅新聞網＜中共官媒恶搞习近平没文化！＝中共官営メディアが習近平を無教養だと悪く解釈！＞アポロネット王篤若記者の報道：今週日曜日（5/11）は毎年恒例の母の日だが、中国のインターネット上では「文化防衛戦争」が勃発している。 「小ピンク」のグループは、母の日が「西洋の祝日」であり、中国の伝統では旧暦の6月6日が「本当の母の日」であるべきだと主張し、この日を自発的にボイコットした。彼らはまた、国民に対し「西洋の祭り」への参加を拒否し、「商業文化に惑わされない」よう呼びかけた。

WeiboやDouyinなどのプラットフォームには、「我々は炎黄の子孫なので、西洋の祭りを祝うべきではない」、「贈り物にお金を使うのはよしなさい。これは外国の祭りに関する誇大宣伝だ」、「中国人は外国の祭りを祝わない」などのスローガンが溢れている。

中には、「今日が母の日だって？フン！無知な人だけが祝うのよ」と悪態をつく小ピンクもいた。

小ピンクが話し終えるよりも前に、中共農業農村部の機関紙『農民日報』はその夜、習近平が高齢の母親、斉心と写真を撮っている写真を微博（ウェイボー）に投稿し、温かい言葉で母の日を祝った。「一枚一枚の写真が、習近平国家主席と母への温かい気持ちの証を捉えている。この特別な日に、世界中のすべての母親が幸せで健康でありますように！」。これは習近平の顔に「無教養」というレッテルを直接貼るのと同じことだ。

小ピンクのnational chauvinismが愚かさを露呈。

https://f.video.weibocdn.com/o0/49asnKRHlx08oaoHyUG4010412004Xmv0E010.mp4?label=mp4_hd&template=540×960.24.0&ori=0&ps=1CwnkDw1GXwCQx&Expires=1747012387&ssig=LMRhtY1g8N&KID=unistore,video

https://www.aboluowang.com/2025/0512/2217646.html

5/11阿波羅新聞網＜教宗大热门意外落选 梵中密约遭批魔鬼交易＝次期教皇候補が予想外に落選、バチカンと中国の秘密協定は悪魔の取引と批判される＞2025年5月、ロバート・プレボストが、バチカンと中国の司教協定を主導したパロリン枢機卿を予想外に破り、新教皇に就任した。外国メディアは、北京がローマ法王の不在を利用して中国の司教を恣意的に任命したと報じ、論争を巻き起こした。WSJ紙はこの合意を「悪魔の取引」と批判した。

《アジアニュース》は先週火曜日（29日）、元全国政治協商会議委員で上海教区補佐司教の呉建林が、わずかな反対票で補佐司教に選出されたと報じた。上海教区は中国最大のカトリック教区で、ローマ教皇庁に認められた元補佐司教の馬達欽は、2012年の司教叙階式で愛国教会から脱退し、現在は佘山修道院に「隔離」されている。

当局はまた、李建林を河南省新郷教区の司教に指名した。李建林は、河南省が未成年者のミサ参加を禁じた通知に署名した一人だった。同教区の初代地下司教である張維柱は、バチカンへの忠誠を主張し、中国天主教愛国協会への加入を拒否し、聖職者を目指す信者のための修道院を設立したため、近年何度も逮捕・投獄されている。

WSJは、新教皇はおそらく北京との司教協議を認めるはずだが、実際にはファウスト的な「悪魔の取引」であることを認識すべきだと主張する社説を掲載した。

プレボスト枢機卿はパロリン枢機卿よりマシなだけ。中共の司教任命権の問題は解決できないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217521.html

5/11阿波羅新聞網＜收到最后通牒，普京怂了＝最後通牒を受け、プーチンは譲歩した＞ウクライナは、欧州の主要同盟国、米国とともに、土曜日にロシアに対し最後通牒を発し、月曜日から始まる30日間の「完全かつ無条件の」停戦を受け入れなければ、西側諸国から新たな「大規模な制裁」を受けると警告した。クレムリンは欧州の停戦提案を「検討する」と述べた。

この発表は、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相、英国のスターマー首相、ポーランドのトゥスク首相によるキエフへの合同訪問中に行われ、彼らはトランプ米大統領の支持を得たと述べ、ここ数週間でまれに見る西側諸国の結束を示した。

是非停戦→和平に繋げてほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217389.html

5/11阿波羅新聞網＜天上掉宝！印度收到中共军事谍报大礼包＝空からお宝が降ってくる！インドは中国の軍事情報という巨大な贈り物を受け取った＞インドとパキスタンがカシミール地方の紛争で空中戦を繰り広げる中、中国製のPL-15空対空ミサイルの完全な未爆発写真が公開された。

ウォーゾーン誌は、インドとパキスタンの国境で激しい空中戦が勃発し、中国製のPL-15Eレーダー誘導空対空ミサイルの尾部やその他の残骸がインド領内に落下したと報じた。これはPL-15シリーズのミサイルが実戦で用いられた初めての記録である。

中国の最新鋭空対空ミサイルの一つであるこのミサイルの残骸は、ほぼ無傷のまま残っており、インドのみならずその同盟国やパートナー国にとっても高い情報価値を持っている。

パキスタン当局は、中国製のJ-10戦闘機とJF-17戦闘機、そして米国から供給されたF-16バイパー戦闘機が空中戦に参加したと述べた。また、PL-15Eミサイルが発射されたことも明確に指摘した。

パキスタンは、自国の戦闘機42機がインドの戦闘機72機と対峙し、フランス製のラファール3機、ロシア製のSu-30MKI1機、MiG-29戦闘機1機、無人機1機を含むインド軍用機5機（無人機は入れない？）を撃墜したと主張した。

パキスタンは、インドがパキスタンの戦闘機を撃墜したという主張を完全に否定している。

PL-15Eミサイルの残骸1つがインドのパンジャブ州のある村に落下した。現場の写真やビデオでは、ミサイル後部はほぼ無傷で、近くに誘導装置と思われる破片が散乱している様子が見られた。

https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217327.html

何清漣 @HeQinglian 1h

WHのウェブサイト：スイスで行われた米中会談は実りあるものとなり、合意が締結され、詳細は明日発表される。

ベセント財務長官：「米国と中国がこの非常に重要な貿易交渉において大きな進展を遂げたことを報告できて嬉しく思う。ジェイミソン代表と私は昨夜トランプ大統領と話し合っており、大統領も状況を十分に把握している。そのため、明日の朝に詳細なブリーフィングを行う予定である」

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何清漣 @HeQinglian 1h

新華社通信、ジュネーブ、5/11全文：中国と米国は5/10～11まで、スイスのジュネーブで高官レベルの経済貿易協議を行った。中国代表団は記者会見で、双方が共通の関心事である経済・貿易問題について突っ込んだ意見交換を行ったと述べた。会談の雰囲気は率直で、深く掘り下げた建設的なものとなり、大きな進展が見られ、重要な合意に達した。双方は米中協力体制を構築することで合意した。経済貿易協議メカニズムを構築し、双方の調整役を特定する。

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何清漣 @HeQinglian 2h

インド・パキスタン紛争激化の背景：武器貿易は米中対立を反映 https://cn.nytimes.com/world/20250508/india-pakistan-weapons/ 推薦：この記事は一読の価値あり。両国の緊密な安全保障関係は過去10年間で大きく変化し、インドは米国に、パキスタンは中国に接近している。元米国国防高官で、現在はオブザーバー・リサーチ財団のシニアフェローを務めるリンゼイ・フォード氏は、これが現実だと述べた。

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cn.nytimes.comより

木村氏の記事では、個人的には宗教が世俗の政治に容喙するのは如何なものかという気がする。「法の支配」の法は神が定めたものではなく、人間が定めたもの。法を守らせようとする領域に、神が入ってくるのはどうか？勿論、法には悪法もあり、教会は神ではなく人間が作ったものですが。宗教は政治から離れて、個人の心に寄り添うものであってほしいと思っています。14億人も信者がいれば、いろんな問題が起き、利害調整も大変だろうとは思いますが・・・。勿論、政治も宗教から離れているのが良い関係を産みます。

記事

ローマ・カトリック教会の第267代教皇に選出された教皇レオ14世（写真：AP/アフロ）

「米国人の教皇が誕生するなんて誰も思っていなかった」

［ロンドン発］世界に信者14億人を擁するローマ・カトリック教会の頂点に立つ新ローマ教皇を決める選挙（コンクラーベ）がバチカンで行われ、5月8日、第267代教皇に米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（69）が選ばれた。新教皇は「レオ14世」を名乗る。

「米国人の教皇が誕生するなんて誰も思っていなかったので、本当に驚き、涙が止まりませんでした」。レオ14世の出身地である米イリノイ州シカゴに住むフランス語教師メアリー・シモンズ氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル（5月8日付）に驚きと喜びを語っている。

カトリックの枢機卿たちは約2000年の歴史で初めて米国人を教皇に選出した。世界の超大国・米国と親密な関係にあるように映ることを教会が警戒し、米国人が教皇になることはないというこれまでの常識を覆した。誰が教皇になるかは誰にも分からない。それがコンクラーベだ。

「コンクラーベはプレボスト枢機卿を選出することで米国と世界の教皇という混在したアイデンティティーが混乱と変遷の時代を航海する教会のトップとして有益という考えに賭けたように見える」とWSJ紙は分析している。

「開かれた教会であり続けるべきだ」

米国と南米ペルーの国籍を持ち、ペルーでの宣教活動を通じグローバルな視点を持つレオ14世は前教皇フランシスコに招かれ、司教候補者の審査を担当する司教省長官の重職を担っていた。教会内の改革派と保守派の対立、フランシスコ路線の継承といった難題に直面する。

2023年9月30日、バチカンのサン・ピエトロ広場で、司教省長官に新しく選出されたロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（右、現在のレオ14世）。フランシスコ教皇からビレッタ（枢機卿帽）を授けられた（写真：AP/アフロ）

レオ14世はサン・ピエトロ大聖堂のバルコニーから信者に「平和があなたたちと共にありますように。この平和のあいさつがあなたたちの心とすべての民族、そして世界全体に届くことを願います。神は私たちすべてを愛しています。悪は勝利しません」と呼びかけた。

「対話と出会いによる努力が私たちに橋を築かせ、平和裏に1つの民となる道を拓いてくれます。両腕を広げてあらゆる人々を受け入れ、橋を架け、対話し、私たちの慈善、存在、対話、愛を必要とするすべての人々に開かれた教会であり続けるべきです」（レオ14世）

カトリック・ヘラルド紙の元編集長ダミアン・トンプソン氏は英大衆紙デーリー・メールへの寄稿（同日付）で「驚きは初の米国人というだけではない。社会正義や気候変動という進歩的な焦点から脱却したかったカトリックの伝統主義者を失望させるだろう」と指摘する。

伝統回帰を切望する信者たちへのジェスチャー

レオ14世は2023年、フランシスコに司教省長官に任命されてから進歩的な司教たちを誕生させてきた。その一方で「4回という少ない投票で選出されたことは彼がバチカン内のさまざまな派閥に働きかける能力を持っていることを示している」とトンプソン氏は解説する。

中道派と穏健保守派の枢機卿たちを説得できなかったら133人の3分の2以上に当たる89票を獲得できなかった。「レオ14世」という名を選んだことやフランシスコとは異なり正装でバルコニーに現れたことは伝統回帰を切望する信者たちへのメッセージと受け止められている。

レオ1世（在位440～461年）は教会初期の歴史において最も影響力のある教皇の1人だ。ゲルマン民族の大移動による西ローマ帝国の崩壊、政治的不安定の時代を生き抜いた。レオ13世（同1878～1903年）は回勅で資本と労働の社会問題に取り組むことを指示した。

レオ14世を名乗ることは精神的権威に根差した伝統的で知的な教皇のアイデンティティーに立ち戻るとともに、激動の時代における道徳的リーダーシップ、フランシスコ路線を踏襲して改革の継続を表明したと受け止めることができるだろう。

「愛の秩序」の教えに関するバンス米副大統領の誤った解釈

4月20日、生前のフランシスコはイタリアを訪問したJDバンス米副大統領と質素な住まいで会った。バンス氏はカトリックに改宗した熱心な信者だが、両者はトランプ政権の移民政策、特に大規模な強制送還措置を巡り対立してきた。

4月20日、米国のバンス副大統領の訪問を受けたフランシスコ教皇（提供：Vatican Media/­ロイター/アフロ）

レオ14世は「愛の秩序」の教えに関するバンス氏の誤った解釈を批判する「イエスは私たちに他者への愛を順位付けするよう求めてはいない」と題した米紙ナショナル・カトリック・レポーターの寄稿（2月1日付）をX（旧ツイッター）で共有している。

バンス氏は1月29日、米FOXニュースで「キリスト教には、まず家族を、次に隣人を、次に地域社会を、そして同胞を愛し、最後に世界の残りの部分を優先するという考え方がある。しかし極左の多くはそれを完全に逆転させている」と発言し、オンライン上の議論を二分した。

寄稿した神学者は「イエスが家族について語る時、それは血縁や国境ではなく、神における親族関係によって定義される。私たちが『隣人とは誰なのか』と自問するなら、すでに本質を見失っている。より適切な問いは『どうすれば限りなく愛せるのか』だ」と説いている。

橋を架けることを考えずに壁をつくる人はキリスト教徒ではない

教皇就任直前には「ドナルド・トランプ米大統領とエルサルバドル大統領が米国居住者を不法に国外追放している。エルサルバドルからの不法入国者だったワシントンDCの補佐司教は『苦しみが見えないのか。良心が痛まないのか。なぜ黙っていられるのか』と問いかける」という投稿を共有している。

過去の投稿からは社会的に疎外された人や貧困層への深い関心、国民の福祉を保障する政府の役割というテーマが浮かび上がる。銃乱射への無策や死刑を非難し、コロナ危機では社会的弱者へのケアとしてワクチン接種を勧めた。トランプ氏の政策が環境に与える影響に懸念を示す。

2016年米大統領選でメキシコ国境に壁をつくると公約したトランプ氏をフランシスコは「橋を架けることを考えずに壁をつくる人はキリスト教徒ではない」と批判した。トランプ氏は「バチカンが過激派組織ISに攻撃されたらISの戦利品になるだろう」と侮辱の言葉で応じた。

フランシスコの逝去に際しトランプ氏は自らが創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」で「神様が彼と彼を愛したすべての人を祝福しますように」と追悼した。レオ14世が初の米国人教皇となったことを受け「米国にとって大きな栄誉」と称えた。

教皇の威光を利用しようとしているのか、トランプ氏の意図は分からない。

新教皇の路線はフランシスコの改革を深化させる

レオ14世は女性の役割など教会内で最も分裂する問題については公の場でほとんど発言していない。前出のトンプソン氏は「フランシスコほどLGBTQ+のロビーへの歩み寄りに積極的ではないようだが、同性カップルへの非公式な祝福には穏やかな支持を示している」という。

米フォーダム大学宗教文化センターのデービッド・ギブソン所長は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿（5月8日付）で新教皇の路線は穏やかではあるが確実にフランシスコ改革を深化させるものであり、保守派との対立も引き継がれる可能性が高いと論じている。

ギブソン所長によると、伝統主義のカトリック教徒、特にフランシスコに対する反対勢力の拠点だった米国のカトリック教徒は、フランシスコが権威を共有し、誰もが意見を表明できる、より包括的な教会を築くために行った改革を抑制し、覆すような保守派の教皇を切望していた。

「保守派が学ぶべき教訓は多様性の価値だ。これを受け入れることが多様性と複雑さを特徴とするグローバルな教会として成長し、1つであり続ける唯一の道」と説くが、難民や不法移民への嫌悪は米国だけでなく欧州にも広がる。

政治同様、宗教界でも改革派と保守派の先鋭的な対立が続くのは避けられそうにない。

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5/10The Gateway Pundit＜Rumors Swirl After Prediction That Trump Will Recognize Palestinian State, Fundamentally Change Balance of Power in Middle East＝トランプ大統領がパレスチナ国家を承認し、中東の勢力バランスを根本的に変えるとの予測が広まり、噂が飛び交う＞

トランプはパレスチナを是非承認して、中東和平の道を確立してほしい。

ドナルド・トランプ大統領は、中東歴訪中にパレスチナを正式に独立国家として承認する可能性があるのだろうか？アラブメディア界では、トランプ大統領が海外でどこまで踏み込むのかをめぐり、活発な議論が巻き起こる中、一部のアナリストはそう予測している。

トランプ大統領の中東歴訪（サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦への訪問を含む）は、政権とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の完全な調和の時期には行われないだろうという兆候はすでにあった。

イスラエルのヘブライ語メディアは木曜日、ネタニヤフ首相が元国家安全保障問題担当大統領補佐官のマイク・ウォルツ氏に対し、イスラエルによるイランに対する全面的な軍事行動の承認を迫ったことを受け、「米大統領はネタニヤフ首相に失望している」と報じた。

ワシントン・ポスト紙はまた、3月にＷＨで行われたトランプ大統領とネタニヤフ首相の会談を前に、ウォルツ氏は「イランに対する軍事的選択肢についてネタニヤフ首相と緊密に調整していた」ように見えたが、トランプ大統領はこれに反対していたと報じた。

情報筋によると、ウォルツ氏は「米国が外交的解決を試みなかったため、トランプ大統領が納得できない方向に米国の政策を進めようとした。（中略）それがトランプ大統領に伝わり、大統領は満足していなかった」という。

そのため、トランプ大統領が、いくつかの条件付きではあるもののパレスチナを合法的な国家とみなしている国連加盟国147カ国に加わる機会を得るのではないかと多くの人が疑問を抱いている。

これに最も近い報告は、米国に拠点を置く中東中心のニュースメディア「ザ・メディア・ライン」に匿名で語った、名前を明かさない「湾岸外交筋」からのものであり、その結果を予測することに自信があると語っていた。

「ドナルド・トランプ大統領はパレスチナ国家と米国カの承認に関する宣言を発し、ハマスが存在しないパレスチナ国家が樹立されるだろう」と同氏は金曜夜に発表した記事で述べた。

「米国がパレスチナ国家を承認する発表が行われれば、それは中東の勢力バランスを変える最も重要な宣言となり、より多くの国がアブラハム合意に加わることになるだろう。」

他の情報源はこれに反対しており、その中には米国がパレスチナ国家の承認を予測する匿名の情報源とは異なり、公式に発言することをいとわない元湾岸外交官も含まれている。

元外交官のアハメド・アル・イブラヒム氏は、これは関税と貿易に関する問題になるだろうと語った。

「パレスチナに関するものではないと予想している」と情報筋は語った。

「エジプトのアブドルファッターハ・エルシーシ大統領とヨルダンのアブドラ2世国王は招待されていません。両国はパレスチナに最も近い国であり、このようなイベントには必ず出席していただくことが重要になります。」

その他、連絡を取ったメディアラインも同意した。

「これはサウジアラビア王国で行われる主要な経済取引に関するものです。ドナルド・トランプ米大統領が米国民に対し、『2日以内に大きな発表をする前に、今すぐ株を買ってください』と呼びかけたのは、おそらくこの点を示唆していたのでしょう」と、サウジアラビアの政治アナリスト、アハメド・ブシュキ氏は述べた。

つまり、これは誰を信じるかによって決まる。匿名だが事情を知っている情報源か、あるいはこの地域には詳しいが外交には関わっていないアナリストか。

当然ながら、このような取引の問題点となるのは、ハマスがパレスチナ自治政府の半分（小さい方の半分だが、より厄介な方）を支配し、民間インフラと絡み合った軍事インフラを構築してきており、イスラエルが屈服して何千人もの罪のない民間人の殺害と強姦を存亡の危機と見なさないという賭けのもと、自国民を人質に取る覚悟が必要になる点だ。

彼らは人命を賭けて負け、ガザの人々は彼らの指導者たちのせいで極めて残酷な苦しみを味わってきた。しかし、このような賭けに出るほどの悪質な指導者たちは、まだ数枚のカード――今回の場合は自国民の命、そして数十人のイスラエル人人質――を握っている限り、決して屈しないだろう。

ガザ地区の徹底的かつ検証可能な非ハマス化、そしてヨルダン川西岸地区の崩壊したファタハ指導部の交代は言うまでもなく、人命軽視という点ではそれほど有害ではないものの、外国の支援者からの資金をファタハの多数の太守たちの潤沢な懐にほぼ直接流し込むという機能以外では、同様に機能不全であることが証明されている。これが米国によるパレスチナ承認の前提条件となるだろう。しかし、それはラファの小さな子供たちが一斉に手を叩くのと同じくらい実現しそうにない。

だが、トランプ氏は、まったく不可能に思える場面でもそのような拍手を起こすことができる人物であることを証明してきた。そして、ここでも、一致団結した拍手は多くの人を驚かせることができるだろう。これは大統領が好んで行うことだ。

しかし、米国民は、地球上の自治権が著しく機能不全に陥っている一角を米国が認める前に、大統領だけでなく私たち全員が一斉に拍手喝采を聞けるように要求すべきだ 。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/rumors-swirl-prediction-trump-will-recognize-palestinian-state/

https://x.com/i/status/1920911607682544081

日本の大学にもスパイ組織は当然ある。スパイ防止法のない日本はスパイ天国。

https://x.com/i/status/1921243045779173522

AIPAC＝American Israel Public Affairs Committee。

5/11阿波羅新聞網＜掏空中共国！一重要数据疯狂飙升—中国一季度海外投资飙升 贸易战压力下加速出海布局＝中共を空洞化せよ！重要なデータが急上昇 – 中国の海外投資は第1四半期に急増し、貿易戦争の圧力を受けて海外展開を加速＞アポロネット王篤若の報道：中共の2025年第1四半期の新規海外資産は前年同期比28％増加し、米中貿易戦争の圧力の下、中国企業が海外展開を加速していることがわかった。中国国家外為管理局が5/9に発表した暫定データによると、中国の第1四半期の直接投資資産は約480億ドルで、前年同期比28％増加した。

ブルームバーグは、米国の関税圧力、国内競争の激化、貿易封鎖のリスクの高まりを背景に、中国企業は海外投資を通じて雇用と経済成長の拠点を創出し、外部からの圧力を緩和していると分析した。トランプ米大統領は貿易交渉を利用して東南アジアや欧州などの国々に圧力をかけ、中国とのビジネス取引を制限し、余剰生産能力製品の移転を阻止しようとしている。中国政府は、資本流出が人民元為替レートへの圧力になるため、国際展開する企業への監視を強化している。中国国家外為管理局のデータによると、第1四半期の直接投資負債は147億ドルで、前年同期比32%以上増加した。

中国国外から迂回輸出しようとしても米国は高関税を課すのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217318.html

5/11阿波羅新聞網＜又一大国对中国小额包裹征税了＝またしても大国が中国からの少額小包に課税＞米国だけでなくフランスでも少額小包には税金が課せられる。

米国は5/2から、中国からの低価格輸入品を関税から除外する「少額免除」政策を廃止した。

「少額免除」とは何か?

「少額免除」は1938年に遡り、当初の目的は5ドル（現在の109ドルに相当）未満の小包の通関手続きを簡素化するために設けられた。

2016年までに、その基準額は800ドルに引き上げられた。しかし、近年の中国の越境電子商取引の急速な発展に伴い、米国などの国々はいわゆる「脅威」を感じ始めている。

米国が中国やその他の国からの少額小包に税金を課し始めれば、必然的に萎縮効果を引き起こすことになる。

その理由は非常に単純で、安価で低価値の少額小包に関税がかからなければ、他国の市場に影響を与え、他国の市場における製造業を危険にさらすことが容易になる。特に、米国が少額小包に関税を課し始めると、米国に次ぐ購買力を持つ欧州市場への少額小包の流入がさらに増える可能性がある。

これを踏まえて、欧州も行動を起こし始めた。

フランスの会計大臣と財務大臣は4/29、中国の電子商取引プラットフォームからフランスに送られる150ユーロ未満のすべての少額小包に数ユーロの手数料を課すことを欧州連合に提案すると共同で発表した。

フランスの動きは主に中国のファストファッションブランドSHEIN、越境ショッピングプラットフォームTemu、そしてアリババのプラットフォームをターゲットにするだろう。

EUは現在、150ユーロ未満の荷物に対する免税措置を2028年に完全に廃止する計画だ。フランス自身も早期に導入し、経過措置として手数料を導入したいと考えている。

https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217224.html

2024年11月28日日経＜1万円以下の貨物輸入､免税を見直し　越境EC増で政府方針＞

政府・与党は少額貨物の輸入時に消費税などを免税する制度を見直す方針だ。中国などから安価な品が流入し、国内で不当な低価格競争を招いているとの指摘がある。諸外国は免税の縮小や廃止に動いており、日本でも同様の方法での課税を検討する。

政府が与党の税制調査会で基本方針を示した。与党税調での議論を経て、12月の与党税制改正大綱で見直し方針を示す。26年度以降の制度改正を目指す。

日本は遅すぎ。経過措置として手数料を徴収すればよい。

5/11阿波羅新聞網＜面临大规模新制裁！克宫提出停火新条件＝新たな大規模な制裁に直面！クレムリンは停戦の新たな条件を提示した。トランプ米大統領はロシアとウクライナの停戦を強く推進しているが、今のところ目立った成果は得られておらず、トランプ大統領の忍耐も徐々に尽きつつある。ロシアのクレムリン報道官ペスコフは米メディアとの独占インタビューで、停戦合意には西側諸国がウクライナへの軍事支援を停止するという条件が必ず含まれるべきだと述べ、交渉の前提条件を改めて設定する意向のようだ。

ロイター通信は、ドミトリー・ペスコフがABCとの独占インタビューで、停戦合意には米国と欧州諸国がウクライナへの武器供与を停止するという条件が含まれなければならないと述べ、「さもなければ、ウクライナにとってより有利な状況が生まれ、ウクライナは引き続き全面動員を行い、より多くの戦闘部隊を前線に送り込むことになるだろう」と語ったと報じた。

ペスコフは、「ウクライナは停戦を利用して新たな軍人を訓練し、前線の戦闘部隊に休息を与える。なぜウクライナにそのような優勢を与えなければならないのか」と強調した。

ロシアが後出し条件を言ってくるのは、和平に関心がないから。

https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217235.html

5/11阿波羅新聞網＜含台湾在内共20个国家 川普政府启动新一轮贸易谈判＝トランプ政権、台湾を含む20カ国と新たな貿易交渉を開始＞米国政府は最近、主要輸出国から小国まで幅広い国々を対象とする新たな貿易交渉ラウンドを開始した。ブルームバーグが関係筋の話として伝えたところによると、米国は現在約20カ国の貿易相手国を初期交渉相手として特定しており、米通商代表部（USTR）が議会に進捗状況を報告したという。

ブルームバーグは、リストには日本、韓国、ベトナムなど米国への輸出量が多い国だけでなく、フィジー、レソト、モーリシャスなど比較的経済規模の小さい国も含まれていると報じた。スコット・ベセント米財務長官は18カ国と連絡を取ったことを確認したが、完全なリストは公表しなかった。一方、米国と中国は今週末に交渉を再開する予定だが、二国間対話は他の交渉プロセスとは別のプロセスとして扱われている。

ハワード・ラトニック米商務長官は、今回の交渉の主目的は、将来の交渉をより効率的にするため、貿易協定の枠組みとして再現可能な「テンプレート」を確立することだと述べた。 「他の交渉が迅速に進むような取引モデルを確立したい」とラトニックはブルームバーグテレビのインタビューで語った。

上記の20カ国に加え、米国当局はブラジル、フィリピン、欧州連合を含む他の国々とも非公式協議を行っている。台湾、マレーシア、インドネシア、スイス、イスラエル、アルゼンチン、カンボジア、オーストラリアも優先リストに載っている。このうちアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はトランプ大統領と良好な関係にあり、「最前線候補」と目されている。一方、スイスはトランプ大統領による関税停止措置の期限が7月に切れた後、延長を受けられる可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217234.html

何清漣 @HeQinglian 3h

英国は対米貿易黒字国ではなく（貿易相手国上位10カ国の中で唯一貿易赤字国）、締結した協定の内容は極めて狭く、交渉のサンプルとなるには不十分である。トランプでさえも、これを今後の交渉のモデルとしては使わないと述べた。唯一の意義は、10％の関税が原則となることである。

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 20h

ドナルド・トランプ米大統領は金曜日（5/9）、貿易相手国に対し「常に」少なくとも10％の基本関税を課すと述べたが、その直後に「例外はあるかもしれない」と付け加えた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250510-6319995?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1746849110

何清漣 @HeQinglian 3h

会議後のニュース：交渉の初日が終了した。10時間に及ぶ交渉で何が話し合われたかをどちらの側も外部に公表していない。日曜日に続く。

この記事の内容はすべて推測と分析である。

cnbc.comより

何清漣 @HeQinglian 22h

スイスでの米中会談では、双方の期待と開催国の期待とは異なっていた。

1. 開催国スイスのギー・パルムラン副大統領兼経済大臣は、両国が交渉中に相互関税を停止する可能性があると慎重ながらも楽観的な見方を示した（情報源は明らかにしなかった）。

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何清漣 @HeQinglian 2h

英国は今、再び友人を探し始めている。

小久保氏の記事では、中国国内での低価格路線で競争相手を潰す方法を国外にも応用し、過剰生産し、政府補助金までつけてダンピングし、世界的にデフレを引き起こすやり方は持続不可能と言うこと。必ずや自国産業保護の動きが出ると言うことである。

増上慢の中共は反撃を予想していなかったか、反撃しても145％関税までは行かないと想定していたのでは。トランプはやはり取引の名人である。80％でも145％でもデカップリング効果は同じで、このまま関税を続けてほしい。中共の軍拡予算を稼がせるようなことは、自由主義国はしないように。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

トランプ米大統領が打ち出した中国製品に対する広範な関税と、少額輸入品に対する免税措置の適用除外が、中国発の電子商取引（EC）プラットフォーム、「Temu（テム）」と「SHEIN（シーイン）」のビジネスモデルを根底から揺さぶっている。

両社はコスト増に対応するため相次いで値上げを発表したほか、テムは広告費の大幅削減に踏み切り、シーインのサプライチェーン（供給網）には動揺が広がっている。安価な輸入品に依存してきたビジネスモデルは大きな岐路に立たされている。

高関税・デミニミス停止でコスト増　両社値上げ発表、Temuは広告急減

トランプ政権は、中国から米国へ発送される荷物に対し、145％という高関税を課した。さらに、これまで、テムやシーインが低価格戦略の柱として活用してきた、価格800ドル（約12万円）以下の小口貨物を関税なしで輸入できる「デミニミス・ルール（De minimis rule）」について、2025年5月2日に中国への適用を停止した。この「法の抜け穴」とも指摘されてきた制度の適用除外が、両社のコスト構造に直接的な打撃を与える形となった。

これに先立つ4月中旬、テムとシーインはほぼ同一内容の告知をウェブサイトに掲載。「最近の世界的な貿易ルールと関税の変更により運営コストが上昇した」として、価格を引き上げると発表した。低価格を武器に米国市場で急速にシェアを拡大してきた両社にとって、価格転嫁は大きなリスクを伴う。

特にテムへの影響は顕著だ。米経済ニュース局CNBCの報道によると、テムは「億万長者のように買い物を」というキャッチコピーで、米プロフットボールNFLの「スーパーボウル」にも広告を出すなど、派手なマーケティング攻勢で認知度を高めてきた。だが、関税導入後は米国内でのオンライン広告費を大幅に削減した。イスラエルのウェブアクセス分析企業、シミラーウェブ（Similarweb）の調査では、テムは米アップルの「App Store」における無料アプリダウンロードランキングで過去2年間首位を維持してきたが、最近はダウンロード件数が62％減少し、順位も急落した。かつて検索結果やSNS（交流サイト）を席巻した激安商品の広告は、ほとんど見られなくなった。

SHEIN供給網に動揺、広州「シーイン村」苦悩　関税回避のベトナム移転に壁

一方、超ファストファッションで世界を席巻するシーインの生産拠点、中国・広東省広州市郊外の「シーイン村」と呼ばれるサプライヤー集積地（番禺区）にも暗い影が落ちている。英ロイター通信によると、現地の複数の工場経営者は、シーインからの受注が今年に入って半減したと証言。その理由として、シーインが関税回避のために、生産拠点の移転・多様化を図っていることを挙げる。

「トランプ大統領が就任してから、シーインは多くの取引先にベトナムでの工場開設を働きかけている」と、あるサプライヤーは語る。最低発注量の保証などを条件に、一部の有力サプライヤーにはベトナム移転へのインセンティブが提示されているとの情報もある。

しかし、シーインにとって生産拠点の移転は容易ではない。広州のサプライチェーンは、数千もの新しいデザインを少量・短納期で生産し、世界中の消費者に低価格で直送するというシーイン独自のビジネスモデルの心臓部だ。「このモデル全体を移転すれば、納期やコストに間違いなく支障が出る」と専門家は指摘する。ベトナムでの生産は、関税面でのメリットは期待できるものの、「中国に比べて労働生産性が低い」（工場経営者）との指摘もあり、コスト高につながる可能性が高い。そのコストを消費者に転嫁すれば、シーイン最大の武器である価格競争力が失われかねない。

シーイン側は公式声明で、サプライチェーンの中国国外移転を「事実ではない」と否定し、中国国内でのサプライヤー拡大や大規模投資計画（広州・増城区のサプライチェーンハブなど）を強調している。しかし、現場のサプライヤーからは悲鳴に近い声が上がっており、「倒産するか、ベトナムに行くかの二択しかない」と語る経営者もいる。

米国の狙いとEC各社の試練　ビジネスモデル転換迫られ、消費者にも影響

今回のトランプ政権の措置は、テムやシーインだけでなく、米アマゾン・ドット・コムやTikTok Shop（ティックトック・ショップ）上で中国製品を販売する多くの事業者にも影響を及ぼしており、値上げの動きが広がっている。

米政府には、デミニミス・ルールを利用した中国発ECの急拡大に歯止めをかけ、国内産業を保護する狙いがある。テムやシーインにとっては、単なる価格調整にとどまらず、サプライチェーンの再構築を含めたビジネスモデルそのものの見直しを迫られる可能性がある。「調達基盤の多様化とビジネスモデルの大幅な変更を同時に進めなければならない」（米デラウェア大学、シェン・ルー教授）との指摘もあり、両社がこの難局をどう乗り越えるのか、その戦略が注目される。

消費者にとっては、これまで享受してきた超低価格時代の終焉（しゅうえん）を意味する。米中間の貿易摩擦と技術覇権争いが、消費者の日常的な買い物にも直接的な影響を及ぼし始めた。

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