4/9The Gateway Pundit＜President Trump Reacts to Biggest Market Rally in 5 Years as He Turns the World Against China in Epic Tariff War (VIDEO)＝トランプ大統領は、5年ぶりの株価上昇に反応し、大規模な関税戦争で世界を中国に敵対させる（動画）＞
ベセントを財務長官にした意味が分かった。関税戦争はシナリオができていて、その通り展開している。狙いは中共とのデカップリングを通じて崩壊させる。
トランプ大統領は、90日間の報復関税停止を発表して世界を中国に敵対させた後、5年ぶりの大幅株価上昇に反応した。
火曜日、トランプ大統領が当初中国に課した104%の関税に対し、中国政府は報復としてアメリカ製品への関税を34%から84%に引き上げると発表した。
トランプ大統領は水曜日に賭け金を引き上げ、中国に対する関税引き上げを発表した。
トランプ大統領は、中国に対する関税を即時125%に引き上げると発表した。同時に、関税を90日間一時停止し、75カ国以上に対する相互関税を引き下げた。
トランプ大統領が関税戦争を利用して中国を潰そうとしているため、事実上、世界は今や中国と対立している。
中国が世界市場に対して示してきた敬意の欠如に基づき、私はここに米国が中国に課している関税を125%に引き上げ、即時発効する。近い将来、願わくば近い将来、中国は米国やその他の国々を搾取してきた時代がもはや持続可能でも容認できるものでもないことに気づくだろう。逆に、75か国以上が商務省、財務省、USTRを含む米国代表に対し、貿易、貿易障壁、関税、為替操作、非通貨関税に関する議論の解決策を交渉するために電話をかけてきたこと、そしてこれらの国々が私の強い勧告にもかかわらず、米国に対していかなる形でも報復措置を取らなかったことを踏まえ、私は90日間の一時停止と、この期間中の相互関税を大幅に引き下げた10%の即時発効を承認する。ご清聴ありがとうございました。 「この件については！」とトランプ氏はTruth Socialで述べた。
ダウ平均株価は即座に2,800ポイント以上急騰し、ナスダック総合指数は水曜の午後に10％以上急騰した。
「S&P500は9.1%急騰し、5年ぶりの大幅な日次上昇となる見込みだ。ダウ工業株30種平均は2,861ポイント（7.4%）上昇し、こちらも2020年以来の大幅な上昇となった。ナスダック総合指数は11.7%上昇し、日次上昇率としては数十年ぶりの大きさとなった」とCNBCは報じた。
「2500ポイント上昇。誰も聞いたことがない！記録だ」とトランプ大統領は水曜日、ワシントンD.C.で述べた。
https://x.com/i/status/1910047662835220654
ジム・クレイマーの「ブラックマンデー」予測はこれで終わりだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/president-trump-reacts-biggest-market-rally-5-years/
4/9The Gateway Pundit＜Bombshell Report from Sec. of Defense Confirms Gateway Pundit Was Correct — Seven Americans Contracted COVID-19-Like Symptoms in Wuhan as Early as October 2019, Months Before the Official Pandemic Timeline＝国防長官からの衝撃的な報告書は、ゲートウェイの専門家の正しさを裏付けている—公式のパンデミックタイムラインの数ヶ月前、2019年10月という早い時期に、武漢で7人の米国人がCOVID-19のような症状を発症していた。＞
武漢肺炎は中共、DS、民主党の合作。
2019 CISMミリタリーワールドゲームズ 開会式 DVD
長らく埋もれていた国防総省の報告書からの新たな非難報告書は、ゲートウェイ・パンディットが 長年報じてきたことを今まさに確認した。中国の武漢で開催された2019年世界軍事競技大会に参加した米軍人は、中共と世界保健機関がこの致死的なウイルスの発生を公式に認める数か月前の2019年10月にはすでにCOVID-19のような症状を示していた。
ワシントン・フリー・ビーコンが入手した文書によると、2022年12月に完成したこの報告書は、議会により2022年半ばまでに公表するよう義務付けられていたが、バイデン政権によって保留され、2025年3月下旬に国防総省のウェブサイトにひっそりと掲載された。
2022会計年度国防権限法第1068条により義務付けられたこの報告書は、2019年10月18日から27日まで開催された武漢大会への263人の米国人選手とスタッフ（軍人219人を含む）の参加について詳述している。
このグループのうち、7人の勇敢な軍人が2019年10月18日から2020年1月21日の間に、COVID-19と不気味なほど一致する不可解な症状を発症した。
国防総省はこれらの症状が「他の呼吸器感染症によって引き起こされた可能性もある」と控えめに述べているが、発生時期と発生場所は保守派が長らく疑っていたことを如実に物語っている。つまり、中共はこれまで認めてきたよりもずっと早くこの疫病を世界に蔓延させ、米国政府は真実を隠蔽したのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/bombshell-report-sec-defense-confirms-gateway-pundit-was/
https://x.com/i/status/1909761698761744857
https://x.com/i/status/1909781728698487280
4/9Rasmussen Reports＜Secretary of State Marco Rubio’s Favorability at 45%＝マルコ・ルビオ国務長官の好感度は45％＞
マルコ・ルビオ国務長官は就任からほぼ3か月が経過したが、多数の有権者から好意的な評価を維持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がルビオ国務長官に好意的な印象を持っており、そのうち25%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、41%はルビオ国務長官に好意的な印象を持っておらず、そのうち24%は「非常に好意的でない印象」と回答しています。15%は「どちらともいえない」と回答しています。
4/10希望之声＜贝森特警告各国不要与中共结盟 否则「无异于自取灭亡」＝ベセント、各国に中共との同盟を断つよう警告、さもなければ「自滅に等しくなる」＞スコット・ベセント米財務長官は水曜日（4/9）、中共が米国に報復関税を課す中、他国は貿易問題で中共と同盟を結ばないよう警告した。
ワシントンで開催された全米銀行協会での講演で、ベセントは北京との緊密な関係を求めるのは「自滅に等しくなる」と警告した。同氏は、関税が実施されている間に、ある国が中共に目を向けることを選択した場合、トランプ政権がどのような措置を取る可能性があるかについては詳しく述べなかった。
石破は良く噛み締めて。
https://www.soundofhope.org/post/880706
何清漣 @HeQinglian 10 時間
トランプを支持するすべての人々にとって、トランのMAGA米国を支持することは何も悪いことはない。これは、去勢文化、DEI文化、不法移民が米国に流入することを知っていた民主党員とは異なる。なぜなら、トランプは経済発展、インフレ抑制、米国への製造業の回帰を約束しながらも、有権者に対してショック療法を実施するとは言わなかった。
事前に言ったらショックでなくなる。
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引用
トルタイガー 🐯 @SZMyxbElWJLF12S 10 時間
返信先：@HeQinglian
では、あなたが支持するトランプの次の大きな手は何か?
何清漣 @HeQinglian 10 時間
中国の輸出産業に打撃を与える関税引き上げの影響伝播メカニズムは、価格が上昇することで消費者の購入量が減少するというものである。関税が100％上昇した場合、その負担は製造業者、販売業者、消費者の間で分担されることになる。メーカーの利益率は元々低く、10％程度と言われている。 10% の分担を要求されると、生存空間がなくなる。
トランプ大統領は世界経済の二つのエンジンにショック療法を施している。 😟
引用
Q X @QX2981131564392 19時間前
返信先：@HeQinglian
服を100元で販売して10元の利益を得ているとき、10元の利益を維持するためには200元以上で販売する必要があるということか？
https://x.com/i/status/1909644540551844289
何清漣 @HeQinglian 10 時間
願いは美しく、要求はより合理的で、私は支持する。
しかし、ローマは一日にして成らず。現在の構造は、30年以上にわたる経済のグローバル化の結果である。過去30年間、米国が主導し世界が参加してきたグローバリゼーションの成果を、一夜にして潰して再構築しなければならない、いわば「ショック療法」である。
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引用
rick awsb ($people, $people) @rickawsb 4月9日
最新！
トランプ大統領の関税政策の背後にあるトップシンクタンクであり、WHの経済顧問であり、マール・アー・ラーゴ合意の立案者でもある――
スティーブン・ミラン
本日ハドソン研究所で行った私の最新スピーチの全文：
この関税戦争の考え方を詳しく説明した、これは間違いなく歴史の転換点における重要な演説である！
これは収蔵して保存する必要がある重要な理論文献である。トランプ氏が新しい政策を導入するたびに、私たちはそれを比較対照してそのロジックを理解することができる。 x.com/rickawsb/statu…
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
米国の対中関税104％（実質129％）が9日午前0時に発効した。中国の報復は対等ではないものの、米国と中国の経済のハードデカップリングは始まっている。トランプ大統領の世界経済に対する「ショック療法」が正式に始まった。
今後、米国と中国が必死に競争するのは、国力、両国指導者の決意、市場の受容度、消費者の忍耐力である。
世界中のすべての国の人々に幸運を祈る。
何清漣 @HeQinglian 6 時間
ニュース：米国は対中関税を即時125%に引き上げる。
コメント：限界利益はマイナスになる。双方がさらに上げて、まるで子供同士の喧嘩のような状態になり、最後には闘う気になった。いずれにせよ、米中の経済デカップリングはすぐで、中国は製造業大国として、自国の製品を米国へ輸出するためにお金を払っている。これはまさに精神を病んだ国である。
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引用
Disclose.tv @disclosetv 6時間
速報 – 米国が中国に対する関税を125%に引き上げ、即時発効。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
欧州連合は恐る恐る報復に向けて小さな一歩を踏み出した：9日のポリティコによると、欧州委員会は一部の米国製品に25％の関税を課すことを検討しているという。関税は大豆、肉、タバコ、鉄鋼、アルミニウムなど幅広い品目に適用される。 2024年のEUの輸入量に基づくと、影響を受ける商品の価値は約221億ユーロとなる。
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
politico.euより
何清漣 @HeQinglian 2時間
あなたはトランプが大好きすぎて、文字も読めないようである。ずっと前から言っているが、裾を切るためチャイナ+1をターゲットにするということ。あなたはこうした経済用語を理解していないので、当然、私が言っていることも理解できない。いわゆる「ショック療法」は、米国経済そのものではなく、二国間投資を含む米中貿易などの経済関係の強力なデカップリングを指す。
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引用
《北米保守評論》NACR @NAConservative9 5時間
返信先：@HeQinglian
あなたは米中貿易構造を頑なに昔の儘で理解しているので、「ショック療法」という奇妙なアイデアを思いついたのも不思議ではない。あなたの主張をする前に、米国が中国からの輸入に極端に依存しているかどうか再度議論しても遅くはない事を理解してほしい。 2024年の米国の商品輸入総額は3兆ドルを超えるだろう。同年、中国からの輸入額は約4,390億ドルに達した。
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何清漣 @HeQinglian 6 時間
私は長年にわたりウォール街で多くの混乱を見てきたが、それは当時の経済環境によるものだった。数日前、私たちは第二次世界大戦後初の「ウォール街の政策大虐殺」（時価総額5兆ドル以上が消失）を経験した。今度は間違いなくまたも流血戦となるだろうが、流血の規模は小さくなるだろう。
引用
Liuping Xu @LPX2019 11時間
速報：ベセント米財務長官は、トランプ大統領が米国株式市場からすべての中国企業の上場廃止を検討していると述べた。
米国と中国は全面的なデカップリングを加速させており、双方は徐々に1980年代以前の状態に戻りつつある。この悪循環は中国国民が克服できない呪いとなっている。
何清漣 @HeQinglian 2時間
トランプ米大統領は関税について交渉するため、中国の習近平国家主席と会談することを提案した。
就任式招待同様、また習を困らす手を使った。習が逃げたら、トランプは農場主に言い訳できる。習が逃げなくても、トランプは習に農作物を購入するよう要求するでしょう。3600億＄の対中貿易赤字を減らすために。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 3時間
速報：🇺🇸🇨🇳 トランプ米大統領は関税交渉のため中国の習近平国家主席と会談することを提案。
何清漣 @HeQinglian 2時間
米国は米中経済関係にショック療法を施した後、一時的に手を緩め、次はEUの番だ。
引用
ブルームバーグ @ビジネス 4月8日
ドナルド・トランプ大統領は、米国との工業製品の二国間貿易に対する関税を撤廃するという欧州連合（EU）の提案を拒否した。これにより、EUからの輸入品すべてに課される20%の関税が水曜日から発効することになる。https://bloomberg.com/news/articles/2025-04-08/trump-dismisses-last-gasp-eu-push-to-stop-tariffs-kicking-in?taid=67f4c97e2263bc0001300679&utm_campaign=trueanthem&utm_medium=social&utm_source=twitter
中共だけでなく左翼（グローバリスト）潰しも狙っていた！
何清漣 @HeQinglian 2時間
常識のある人なら、この二つのニュースをまとめれば、ショック療法で米中経済貿易関係を病院送りにしたトランプ米大統領が、何を実現しようとしているのか理解できるはずだ。中国の習近平国家主席が枉げて米国を訪れ、WHでのゼレンスキーと同じ待遇を受け、屈辱的な条約に署名するのかどうか、今や推測できる。
引用
何清漣 @HeQinglian 2時間
トランプ米大統領は関税について交渉するため、中国の習近平国家主席と会談することを提案した。 x.com/BRICSinfo/stat…
何清漣 @HeQinglian 2時間
トランプ大統領がずっと望んできた、誕生日が1日違いである習近平国家主席との6月の会談を含むトランプ・習会談は、ずっと北京側から返答がない模様だ。習近平の親族が海外に数百万ドルの資産を保有しているという事実を暴露しても、期待された反応は得られなかった。今このやり方だと、山のような圧力がかかる。来なくてはならなくなった？
なぜすべてのことを話し合うために直接会わなければならないのか?これが私の興味があるところである。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
【でも、私の記憶が正しければ、あなたは香港を離れた後、長い間カナダに住んでいた。それを否定することはできない。】カナダとの関係は、2015年4月から5月にかけて、合計5日間にわたり会議のためカナダに出張した。デマを捏造しないで。
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引用
Silenceserver @silenceserver 1時間
返信先：@HeQinglian
何先生、質問して明らかにする必要なく、あなたのWeChatアカウントにはトランプを称賛する記事が多すぎる。基本的に、トランプがやることはすべて正しく、バイデンがやることはすべて間違っている。ヴァンスがゼレンスキーを公然と侮辱したことさえも、あなたは選択的に無視してきた。あなたがどこにいたかという点については、私は確認できないが、私の記憶が正しければ、あなたは香港を離れた後、長い間カナダに住んでいた。それを否定することはできない。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
ヴァンスによるゼレンスキーへの侮辱について、私が選択的に無視してきたと—元々、私は全世界を相手に生活しているが、すべてが私に関係しているということか？コメントするのが面倒なことはたくさんある。どの職業にも専門分野がある。
あなたによると、私は Twitter 上のすべてのゴシップやくだらないことに関与すべきなのか?
何清漣 @HeQinglian 27 分
米国人は時々とてもユーモラスである。習近平がどんな本を熱心に勉強しているのか注目してください。 😂
引用
リズ・チャーチル @liz_churchill10 10時間
😂😂😂
何清漣 @HeQinglian 34 分
元々「転送するだけで、コメントはしないのは、自分の味を出さない」ということ。
よく考えてみると、この人たちはただ愚かなふりをしているだけだ。こう言わせてもらいたい。ショック療法の後、米中の経済貿易関係は病院送りになった。その後、両国は緊急チームを派遣し、生き返らせるための薬を与えることを協議したが、メンツの問題で、一方が他方に薬を乞うふりをするよう要求し、もう一方はそれは相手方が起こしたことだから薬代を相手が払わなければならないとし、ためにずっと入院しなければならなかった。
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引用
ジャック船長マクロ戦略（公式アカウント） @yanbojack 22時間
関連報道によると、中国と米国の経済貿易チームは4/9早朝、シンガポールで14時間に及ぶ非公開協議を開始した。関係筋によると、米国側は「段階的な関税撤回」案を提案した。つまり、まず中国が34％の関税を撤回、米国は50％の追加関税の実施を一時停止するというものだ。両国は９０日以内に半導体や新エネルギー分野で「関税免除ホワイトリスト」を締結する見通しだ。しかし、中国は「相互主義の原則」を主張し、米国が同時に34％の基礎関税を取り消すよう要求した。
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中共に妥協してはダメ。騙されるだけ。対中貿易赤字ゼロを要求し続けるべき。
篠田氏の記事で、ハミルトンは連邦主義者で、大規模農園経営者の代表はジェファーソンだった。2つの考えの違いが南北戦争に繋がった。
氏の説明は分かり易く、偏りがない。左翼リベラルな米メデイアの影響を受けた評論家では、トランプ政策をまともに説明できないでしょう。保守派のメデイアを読んでいると、如何にグローバリストメデイアや米民主党が腐っているかが分かる。しかし日本の評論家はそれに触れない。政治家や官僚も偏った情報では、正しい対策はできない。トランプの狙い（左翼潰し）を正確につかむことです。
記事
伝統に根差した「アメリカン・システム」のトランプ関税を甘く見てはいけない
37年前、まだ40歳をこえたばかりのトランプ大統領が、高率関税の意義について熱心に説明している動画が、話題だ。トランプ大統領の長年にわたる関税に対する人一倍強い思いを示しているためだ。そこで、トランプ大統領は、「自分はアメリカン・システムのファンだ」と述べていた。
ここで「アメリカン・システム」という概念について、ほとんどの人が、気にも留めず聞き流すかもしれない。何かトランプ氏がフワッと、アメリカが好きだ、といった程度のことを言っているのではないか、と思ってしまうかもしれない。
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しかし「アメリカン・システム」とは、19世紀にアメリカの経済システムを指してアメリカ人自身が使っていた、長い歴史を持つ確立された用語だ。その「アメリカン・システム」は、まさに高率関税によって製造業を保護・育成する経済政策のことであった。
トランプ大統領は、19世紀のアメリカを、最もアメリカが偉大だった時代、と呼んでいる。そしてマッキンリー大統領ら、19世紀に高率関税を推進する政策をとっていた大統領を、賞賛する発言をしてきている。かなり本気の19世紀「アメリカ・システム」のファンなのである。
巷では、トランプ大統領は、バカで、気まぐれで、首尾一貫性がない人物だと描写する評論家であふれている。そのように断定している方々は、トランプ大統領の「自分はアメリカ・システムのファン」といった発言をふまえたうえで、トランプ大統領を否定したりはしない。「とにかくトランプはバカだ、ただそれだけだ」といったことを繰り返している。
その際に基準となっているのは、評論家の方々の勝手なアメリカ大統領への期待だ。しかし、トランプ大統領は、なぜ自分の説明と自分の行動の一貫性をまず認めてもらえないのか。評論家の願望と自分との間のギャップで、揶揄され、否定されなければならないのか。
私はことさらトランプ大統領を擁護したいつもりでもない。だが、あまりにその場の雰囲気だけのトランプ大統領の揶揄だけを繰り返していると、やがて評価者のほうが現実から乖離してしまい、自分だけの独りよがりの世界に陥ってしまいがちになるのではないかと危惧する。日本の評論家層は、そして日本政府もまた、今、そのような危険に陥っているのではないだろうか？
ハミルトン初代財務長官の高率関税の勧め
アメリカの高率関税の歴史は、少なくとも建国すぐの連邦政府初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンにさかのぼる。ハミルトンが財務長官時代に議会に提出した「製造業に関する報告書」は、合衆国の歴史の中で大きな影響力を放った文書である。
当時は、南部州の有力者たちを中心に、アメリカは主要産業は農業である、国際的な分業体制の中で、相対優位は、大規模農園の経営にある、欧州諸国に太刀打ちできない製造業に深入りするべきではない、という議論が根強かった。奴隷交易を前提にした大西洋貿易システムの支柱の一つを形成していた大規模農園経営者たちは、そこで低率関税を望んだ。
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これに対して北部知識人層は、欧州列強に対抗できる製造業の育成を政策課題として掲げた。その代表的人物が、ニューヨーク出身のハミルトンだ。彼は、製造業の発展なくして、健全な国家の発展はない、と主張した。もし現在の合衆国の製造業が極めて脆弱であるならば、国家介入をしてでも製造業を育成しなければならない、と説いた。そこでハミルトンは、製造業を育成するための具体的な政策を列挙したが、その筆頭が、高率関税だった。
ハミルトンは、製造業育成のための施策として、保護関税、競合品の輸入禁止あるいはそれに等しい関税、製造業原料の輸出禁止、製造業原料の国内業者に対する関税免除などをあげたうえで、「国内市場をもっぱら自国の製造業者に独占させること」は、「分配的正義の原則の、そしてまさに、わが市民に利益の互恵性を保証するよう努めるべき義務の命ずるところである」とさえ述べた。（『アレクサンダー・ハミルトン製造業に関する報告書』［田島恵児・濵文章・松野尾裕訳］［未来社、1990年］、79－89頁。）
高率関税「アメリカン・システム」の確立
1824年下院の大物議員ヘンリー・クレイは、「『純アメリカ的政策』の採用」と呼ばれる有名な議会演説を行い、国内市場中心の政策を提唱して高率関税の必要性を主張した。当時、政治家や著述家の間で「The American System」という用語が広まった。それは国内製造業を保護する経済政策の主張のことであったが、つまり「ハミルトン経済学派」とも呼ばれる高率関税主義者であった。
19世紀ドイツ「関税同盟」の理論的支柱となる「国民経済学」者として有名なフリードリヒ・リストは、アメリカに亡命していた時代がある。亡命中のリストが執筆した著作『アメリカ経済学綱要』（1827年）には、後の主著『政治経済学の国民的体系』（1835年）につながる着想が書かれている。それは高率関税を柱にした「アメリカン・システム」のことだった。
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アメリカの関税率の平均は、19世紀を通じて、20％を割ることがなかった。そして製造業を基盤にして、驚異的な経済成長を遂げた。19世紀末には、工業力において、欧州諸国を凌駕するほどの勢いを見せるようになった。南北戦争後の共和党主導の時代の象徴の一人であり、トランプ大統領が敬愛の念を表明しているマッキンリー大統領の名をとった「マッキンリー関税」と呼ばれる1890年の法律は、関税率が平均で50％を記録するほどのものであった。
高率関税にこだわりを見せるトランプ大統領が、「自分はアメリカン・システムのファンだ」と言うとき、参照しているのは、この19世紀アメリカの経済政策のことである。この19世紀のアメリカの飛躍的な発展と密接不可分な関係にある経済政策は、トランプ大統領のみならず、彼の強力な支持者層である「保守主義」の支持者が好む思想にも裏付けられているだろう。
図：19世紀から20世紀にかけてのアメリカの関税率の推移。https://en.wikipedia.org/wiki/Smoot%E2%80%93Hawley_Tariff_Act#/media/File:Average_Tariff_Rates_in_USA_(1821-2016).png
「アメリカン・システム」と北部と南部の対立
19世紀のアメリカに、関税政策をめぐって、論争が全くなかったわけではない。むしろ注目政策であったからこそ、具体的な税率をめぐる論争は絶えなかった。北部諸州の製造業重視の保護主義者は、さらなる高率関税を望んだ。それに対して奴隷制を前提にした輸出農業が産業基盤の南部諸州は、低率関税を主張した。
北部諸州の意向をくんだ保護主義的政策は、連邦政府が推進する経済政策の中に深く入り込む思想となっていた。ジェイムズ・モンロー大統領の「モンロー氏の宣言」が出て、アメリカの「モンロー・ドクトリン」の外交政策が確立され始めていくのは、1823年だったが、欧州との「錯綜関係の回避」の原則は、高率関税政策と合致する外交政策であった。
（拙稿「アメリカ「トランプの外交」を理解するために絶対に欠かせない「モンロー・ドクトリン」に対する「誤解」と「三つの特徴」」、「現代ビジネス」2025年3月31日）
他方、当時のアメリカの農業は、奴隷輸入と欧州向け輸出に依存する大西洋貿易システムの中に組み込まれたものだったので、南部諸州は、高率関税政策に批判的で、強く関税引き下げを求め続けた。
この北部と南部の間の対立は、結局、1860年代まで持ち越されて南北戦争によって決着をつける構造的なものであった。南北戦争とは、南部の分離独立権をめぐる争いであり、奴隷制度をめぐる争いであったと同時に、関税政策をめぐる争いでもあった。
19世紀は、大農園の奴隷の労働力が、低率関税を要求する大西洋貿易システムの基盤であった。北部諸州は、こうした産業構造それ自体を問題視していた。現在では、トランプ大統領の世界観では、低率関税は自由貿易を通じたグローバル化の象徴だが、そこには、国内外の安い労働力、つまり途上国の住人または不法移民などが関わっていることが想起できるだろう。
帝国主義政策下の高率関税
トランプ大統領が、自らの関税政策を説明する際に言及するのは、マッキンリー大統領である。高率関税の唱道者として有名な19世紀末のマッキンリー大統領は、南北戦争後の北部を地盤とした共和党の全盛時代を代表する共和党の大統領である。ハワイの併合や、米西戦争を通じたフィリピンの保護国化など、太平洋で領土を拡張させた帝国主義的な傾向が強い大統領でもあった。
19世紀最後の大統領であるマッキンリー大統領の在職時期は、世界有数の産業基盤を確立したアメリカが、世界の大国の一角を占めるようになっていた時代であった。そして帝国主義的拡張主義をとるようになっていた時代であった。その点で、マッキンリーの時代の高率関税は、製造業未発達の時代のハミルトンの高率関税論とは少し性格が異なる。帝国主義国家アメリカの高率関税は、小国に対する威嚇として働いた。
たとえば1854年の日米修好通商条約で、いわゆる関税自主権を放棄した日本は、それを回復するのに半世紀以上の時間を費やした。アメリカとの間で日米通商航海条約を結んで関税自主権を獲得するのは、ようやく1911年のことであった。それまで日本は、あるいは他の多くの小国は、自国では高率関税政策を採っているアメリカなどに、低率関税を押し付けられていた。そして欧米製品の流入を許さざるを得なかった。
マッキンリー大統領の時代の高率関税は、アメリカの製品のための新市場の帝国主義的な開拓と一体の関係にあった。21世紀の新古典派経済学の自由貿易理論などは、まったく 通用しない世界であった。民主党の優位の時代になり、所得税を導入して戦争に備えた第一次世界大戦時のウッドロー・ウィルソン大統領や、ニューディール政策で第二次世界大戦にも勝ち抜いたフランクリン・ローズベルト大統領が活躍するよりも前の時代だ。
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現在、トランプ大統領は、アメリカ国内の製造業の復活を目指すと述べつつ（ハミルトン主義）、アメリカが一方的に決めた関税率を受け入れてアメリカの貿易赤字の削減に協力するように世界の諸国に強く要請している。この帝国主義的とも形容できる姿勢は、マッキンリー主義と呼べるようなものであろう。
トランプ大統領の高率関税政策に、もう一つの超大国・中国は激しく反発して報復関税の導入を宣言している。EUも報復関税を検討しているが、中国よりは柔らかである。残りの経済的に大国とは言えない諸国は、アメリカとの全面対立は避けたいのが本音だ。報復関税はとらない。これらは、基本的に、アメリカとの相対的な国力の格差がもたらす態度の相違だと言うことができる。
「アメリカン・システム」を導入することの歴史的意味
さて「アメリカン・システム」が、トランプ大統領の単なる個人的な思いつきというよりは、19世紀アメリカの政治思想に深く根差した伝統を持っているとして、それを21世紀に導入することの意味は何だろうか。
もちろん大きく言えば、「アメリカン・システム」が時代遅れになった20世紀の状況を、あらためて否定し直すことだ。それは二度の世界大戦をへて、アメリカが覇権国として、国際社会の自由貿易主義を原則とした国際制度の運営者であった時代が終わる、ということでもある。グローバル化自由貿易主義の終焉、あるいは経済制度面での自由主義の普遍主義の終焉、といった言い方でまとめてもいいだろう。
もともとアメリカが20世紀に特別な地位を得てしまったのは、間に世界恐慌をはさむ二度の世界大戦という特殊な時代を経た後の特別事情があればこそであった。また1947年にGATT「関税および貿易に関する一般協定」体制が構築されたのは、冷戦が始まったときだ。自由貿易主義の制度の導入は、自由主義諸国全体の国力を、護送船団方式で守って、発展させていこうとする、冷戦を勝ち抜きたいアメリカの意向が働いていた。
冷戦が終わった後、自由貿易主義は、一つの時代の節目を迎えた。しかし、しばらくはアメリカの国力が圧倒的に優位だという前提で、ロシアや中国をはじめとする旧共産主義国を自由貿易体制に組み込んで、新しい国際秩序を維持することが、アメリカの利益でもある、という考え方が強かった。
しかしその時代は終わった。共産党一党独裁が続く中国やその他の途上国の商品がアメリカ社会を席巻する時代となった。アメリカが、巨額の貿易赤字を、中国や、ベトナムなどの新興諸国との間に抱え込む時代に変わった。欧州諸国などの軍事同盟諸国を、経済的にも擁護してあげなければならない時代も、とっくの昔に終わっている。刷新が必要だ、とアメリカの大統領が言うのであれば、そういうことも言えるかもしれない。その際、20世紀の前提が消滅したのだから、アメリカは19世紀のやり方を取り戻す、と大統領が言うのであれば、それも一つの考え方である。
21世紀「アメリカン・システム」で念頭に置いておくべきこと
この時代認識の観点から、トランプ大統領の行動を見てみるならが、さらには以下の三つのことを指摘しておくことができるだろう。
第一に、アメリカは、アメリカの国益を守り、推進するために、行動している、という当然の事実を見据えるべきだ。アメリカは、国際社会の盟主としての地位を維持したり、護送船団方式で他の同盟国と冷戦を勝ち抜いたりするために、高率関税などの政策的措置をとっているわけではない、ということだ。
第二に、アメリカは、自国の社会産業の構造を、自らが望ましいと思うものに変えるために、行動している。アメリカが安全保障の観点から大切だと思う産業、社会的価値の維持のために必須だと思う産業が存在すると信じ、その産業が発展するかどうかに、重きを置く。仮に経済学者たちが、アメリカは製造業を捨て去るほうが経済的に合理性の高い行動をとれる、と主張したとしても、トランプ大統領は、まったく心を動かされない。
第三に、したがってGDP（国民総生産）の向上だけを至高の目的にした行動を、アメリカはとっていない。アメリカ人が、アメリカの社会に誇りを持ち、夢を持って経済活動をすることが目標である。もともとGDPという概念は、20世紀半ばに発明されたものでしかない。共通基準で、諸国の経済力を横並びで比較するために、用いられるようになった。しかし国民の生活水準の向上と、GDPが一致しないことは、アメリカのように甚大な経済格差や移民問題を抱える国では、特に切実な問題だ。19世紀に戻るための所得税の廃止、といった考えを目標にしてみるのも、GDPだけを至上の価値に置いていないことの証左だ。
トランプ大統領を侮蔑し続けても何も生まれない
そして高率関税の政策である。それを経済学の指標の充足ではなく、政治目的を達成するための交渉の道具として導入していることは、トランプ大統領が明確に説明していることだ。
「アメリカン・システム」の思想は、そのマッキンリーの帝国主義的な応用の部分も含めて、現代の新古典派経済学者には、全く受け入れられないものだろう。だが事実としては、トランプ大統領は、そのような思想を持っている。そして、おそらくはトランプ大統領のＭＡＧＡ政策の強烈な岩盤支持者層も、同じ思想傾向を持っている。
トランプ大統領の高率関税政策を、気まぐれの思い付きとみなすことは、単にトランプ大統領の政策の性質の理解を妨げてしまうだけではない。もしそれを「思い付き」だと信じすぎると、明日にでも撤回してくれるのではないか、という期待を持ってしまいがちになる。そうなると対応するこちら側の政策の検討も、後手後手あるいは的外れなものになりがちだ。実際に、日本政府のトランプ関税に対する対応は、よく準備されたものとは言えない。
日本では朝から晩まで「トランプはバカだ」の大合唱が繰り返されている。「識者」と言われる方々が交代で現れては、「とにかくトランプはバカだ、ただそれだけだ」と繰り返している。だが仮にそうだとして、そのようなことを言い続けているうちに、何か日本のためになることが起こってくるのだろうか。「もし日本にとって良くないことが起こったら、それは俺のせいではない、全部トランプのせいだ」という非生産的な言い訳を用意する以外に、何か意味があるのだろうか。
単にトランプ大統領を安易な侮蔑するだけでなく、冷静な分析をすることを心掛けていかないと、いずれ大きなリスクが日本側に訪れてくることになりかねない。
あるいは本当に時代が変わったのかもしれない。そうした意識で緊張感を持って、事態を分析し、対処する方法を考えたほうが、むしろ望ましい。
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