12/22The Gateway Pundit＜Vice President JD Vance Wins TPUSA Straw Poll for 2028 GOP Presidential Nominee, Read the Full Results＝2028年共和党大統領候補指名をめぐるTPUSA予備選挙で、JD・ヴァンス副大統領が勝利。全結果はこちら＞
2028年共和党大統領候補はJD・ヴァンスで決まりみたい。民主党は玉がないので2028はJD・ヴァンスが大統領になるかも。パム・ボンディ司法長官の支持率が最低なのはわかる。不正選挙の起訴が遅すぎ。
ターニングポイントUSAが実施した2028年共和党大統領候補の最も支持される候補者に関する世論調査で、JD・ヴァンス副大統領がトップに立った。
チャーリー・カーク・ショーのプロデューサー、ブラック・ネフはXで世論調査の結果を発表し、それによるとJD・ヴァンスが84.2%の票を獲得した。
大きく差をつけて2位になったのはマルコ・ルビオで4.8%、ロン・デサンティスが2.9%だった。
この世論調査は、週末に開催されたTPUSAのアメリカフェスト中に実施された。
フォックスニュースによると：
今週末、ターニングポイントUSAのアメリカフェストで行われた世論調査では、広報担当者の表現によれば、保守派は2028年の大統領選に出馬するJ・D・ヴァンス副大統領を「全面的に支持」していることが明らかになった。
2028年の共和党大統領候補として誰を指名してほしいかとの質問に対し、回答者の84.2%がJ・D・ヴァンス副大統領を挙げました。ヴァンス氏に大きく差をつけられたのは、ルビオ氏が4.8%、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏が2.9%でした。
TPUSAの広報担当者アンドリュー・コルベット氏はフォックスニュースデジタルに対し、この世論調査は保守運動の現状を明確に表していると語った。
コルベット氏は、回答から「2028年にはJ・D・ヴァンス氏を全面的に支持する運動が起こっており、世論調査史上最多の支持を獲得している」ことは明らかだと述べた。
完全な結果:
- JDヴァンス – 84.2%
- マルコ・ルビオ – 4.8%
- ロン・デサンティス – 2.9%
- ドナルド・トランプ・ジュニア -1.8%
- グレン・ヤングキン – 0.4%
- テッド・クルーズ – 0.3%
- その他（記入欄） – 3.1%
- 未定 – 2.5%
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように 、イベント中、TPUSAのCEOであるエリカ・カーク氏は、JD・ヴァンス氏を2028年の共和党大統領候補として全面的に支持した。
アメリカフェストで行われた世論調査のその他の注目すべき結果では、ピート・ヘグゼス陸軍長官の支持率が83.3%でトランプ政権の閣僚の中で最も高かったことが明らかになった。
ヘグゼス氏に続いて、保健福祉長官のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が80.8%、国務長官のマルコ・ルビオ氏が78.6%だった。
パム・ボンディ司法長官の支持率は32.9%で最も低かった。
イスラエルに関しては、イベント参加者の33.3％が同国を米国の最大の同盟国とみなした一方、53.4％はイスラエルを多くの同盟国のうちの一つとみなした。
イスラエルを全く同盟国ではないと考える人はわずか13.3％だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/vice-president-jd-vance-wins-tpusa-straw-poll/
https://x.com/i/status/2003163093287788593
https://x.com/i/status/2002477681237954593
https://x.com/i/status/1841104894947688878
12/23看中国＜美国“三杀招”绞杀中共野心 2027攻台彻底死局(图)＝米国の「三大必殺技」は中共の野望を阻む；2027年の台湾攻撃は完全な行き詰まり（写真付き）＞
トランプ大統領が最近署名した9010億ドル規模の2026年度国防権限法（NDAA）は、依然として議論を呼んでいる。コメンテーターのジェイソンは、これらの措置を米国による中共に対する「三大必殺技」と総括し、2027年の台湾侵攻は膠着状態になったと直接的に指摘した。国立台湾大学政治学部名誉教授の明居正は、米中は「冷戦」の段階に入ったと考えている。台湾の民主主義、半導体産業、台湾の戦略的価値こそが、その不可欠性を決定づけている。米国は台湾を「売り渡す」ことはない。中共の2027年の軍事統一構想は単なる煙幕に過ぎず、リスクは2026年に前倒しされる可能性がある。時事評論家の秦鵬は、台湾への111億ドル規模の武器売却リストの中で、中共にとって最も「肝を冷やす」2種類の兵器について分析し、「3日で台湾を壊滅させる」という中共の幻想を完全に打ち砕き、台湾に今後10年間の戦略的主導権を与えると指摘する。
ジェイソンは、米国のこれら3つの必殺技は、互いの影響を増幅させるだけでなく、タイミングも正確に重なっていると強調した。2026年6月の中共最高幹部の資産報告書の強制公開と、2027年3～4月の詳細な投資制限の発表は、習近平が台湾攻撃能力を有すると主張した時機と完全に一致している。中共がこのリスクを冒し続けるならば、内部正統性の崩壊、科学技術資金の縮小、そして台湾の90日生存システムの完成という、3つの打撃を同時に受けることになるだろう。 「これは博奕ではない。膠着だ！」
第一の必殺技：銅の壁の構築
ジェイソンは最初の一手を「銅の壁の構築」と呼ぶ。その核心は、国防権限法における「台湾安全保障協力構想」への資金を3億ドルから10億ドルに増額し、その使途を全面的に拡大することだ。
(1) 承認された資金は、医療機器、物資備蓄、戦闘傷病者治療能力に充てられる。
(2) 第1237条は、米国と台湾によるドローンと対ドローンシステムの共同展開を認可しており、これは米インド太平洋軍の「地獄の光景」戦略、すなわち数千機の安価なドローンと無人水上艦艇を台湾海峡に展開し、中共の上陸作戦を遅らせる戦略を想起させるものだ。ジェイソンは、無人システムの利点は「消耗性」にあると強調した。つまり、損失が世論の津波を引き起こすことはないし、中共のスケジュールを混乱させ、米軍の到着に貴重な時間を稼ぐことができるのだ。
(3) 第1238条は、台湾の海底光ファイバーケーブル、クラウドコンピューティング、その他のデジタルインフラの保護に関する評価を義務付けている。ジェイソンは「インターネットの遮断は食料の遮断よりも致命的だ」と率直に述べた。これらの施設は、台湾の指揮統制と偽情報対策の中枢となっている。
第二の必殺技：供給の遮断
ジェイソンはこれを「供給の遮断」と呼んだ。この国防法案は、バイデン大統領の暫定大統領令を総合外国投資国家安全保障法に格上げし、米中資本の分離を「可逆的な政策」から「不可逆的な法的現実」へと変えるものだ。どの大統領もこれを容易に撤回することはできない。
ジェイソンは、新法の3大拡張点について詳細な分析を行った。第一に、適用範囲が中共、香港、マカオから、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラといった同盟国にまで拡大され、迂回融資を全部精査する必要がある。第二に、機密事項に極超音速システムやスーパーコンピューターが加わり、中共の数少ない優位性を削ぐ狙いがある。第三に、精査の定義が「息苦しいほど」詳細で、株式、債券、合弁事業、土地リース、さらには「ホワイトグローブ」エージェントやオフショア構造にまで及ぶ。法案は執行チームの設立に1億5000万ドルを充当し、違反に対する罰金は取引額の最大2倍、最低38万ドルに上る。
第三の必殺技：急所を突く。
ジェイソンはこれを「究極の一手」と見ている。この法案は、国家情報長官に対し、中共の最高幹部（習近平、政治局常務委員、中央政治局員、中央規律検査委員会委員、省党書記など数100人とその近親者）の資産報告書を180日以内（2026年6月まで）に公式ウェブサイトで公表することを義務付けており、国内外の不動産、企業保有資産、海外口座、そして「ホワイトグローブ」で隠蔽された資産など、視覚的な証拠も必要としている。
ジェイソンは、メディアの「トランプ・ディール」論を否定し、法案の全体的な青写真に注目するよう呼びかけた：国家安全保障戦略は「頭脳」、国防法は「骨格、筋肉、予算」、そして武器売却は「拳」を提供する。これは、中共を完全に封じ込めることを目指す包括的な戦略である。
ジェイソンの言う通り、トランプは言葉でなく、台湾を守ろうとしている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/23/1092401.html
12/23阿波羅新聞網＜风向变了！上海女地铁车厢高喊：“打倒共产党”！没有任何阻挡—上海女地铁车厢喊冤：“打倒共产党”＝ 風向きが変わった！上海の女性、地下鉄車内で「共産党を打倒せよ！」と叫ぶ！妨害なし――上海の女性、地下鉄車内で「共産党を打倒せよ！」と叫ぶ＞
中共統治は「ゴミの時間」に入ったと言われており、ネット上でも現実世界でも、抵抗の声を抑えることがますます難しくなっている。上海市民が、地下鉄車内で「共産党を打倒せよ！」と叫ぶ女性を撮影した。
早く中共が潰れることを願う。
https://www.ganjingworld.com/channel/1fhehqitpejdV1cs9Q49Bu6Io1d70c
https://www.aboluowang.com/2025/1223/2324154.html
12/23阿波羅新聞網＜吃小孩! 中企慌忙发声明—传涉胚胎干细胞提取、抽幼儿骨髓! 柬“生命科学研究院”遭点名中企急撇清＝子供を食べる！中国企業が慌てて声明を発表 ― 胚性幹細胞抽出と子供の骨髄採取の噂！カンボジアの「生命科学研究所」が特定されるも、中国企業は即座に責任を否定＞
カンボジア生命科学研究所は最近、中国の医療機関や地元の通信詐欺産業団地と連携して、数々の非人道的な医学研究を実施したとして非難されている。（画像：Xより引用）
タイとカンボジアの紛争は激化の一途を辿っており、最近、カンボジアの複数の通信詐欺拠点がタイ軍によって爆撃され、国際的な議論を巻き起こしている。その中でも、「カンボジア生命科学研究所」と呼ばれる機関が大きな注目を集めている。 Xアカウント「亜軍＆王歪嘴」によると、この研究所の株主は、湖南省医学院、湘雅病院、慈善総会、「鍾南山ウイルスチーム」など、中国の複数の医療関連団体と関係があるとされている。
しかし、新浪財経によると、湖南省衡陽市にある南華大学第二付属病院は12/15に厳しい声明を発表し、「カンボジア生命科学研究所」が許可なく同病院の名称と病院ロゴを公然と悪用し、虚偽の協力情報を公開したと主張した。両者には一切の関連性はないと。
朱に交われば赤くなる典型例。
https://www.aboluowang.com/2025/1223/2324166.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
これは少々ブラックユーモアだと思う。彼らは自らの行動を反省するどころか、「私と同じような人もいる」と示唆している。しかし、私は選択的な情報開示には反対である。
クリントンに関しては、今回の暴露は実際にはほとんど悪影響を与えなかった。事前に多くの噂が飛び交い、写真も大量にあった（普通の人には本物と偽物の区別がつかないほどだ）。公開されたのは流れていた写真だけだったので、却って多くの人が「結局、彼はそれほど悪くなかった」と考えたのだ。
引用
NiKITa🇺🇦 @NiKiTa_32156 6ｈ
ビル・クリントン元大統領は、トランプ政権に対し、エプスタイン事件のファイルに関して完全な透明性を確保し、恣意的に公開しないよう要求している。
最近公開されたファイルと写真で最も傷ついたのは、間違いなく民主党のクリントン元大統領だ。現大統領のトランプは、たとえ公開内容が重要でなくても、彼を「守っている」ように見える。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
南京塩ダック（彼女はホーチョルNY州知事の副首席補佐官で中国駐NY総領事に塩ダックをねだり、家に届けさせていた）の名声を博した孫雯事件は、暫定的な結論に達した。 WSJ：「中国代理人として起訴された孫雯の裁判は審理無効に」。孫雯（41歳）は、中国代理人登録の不履行、詐欺、贈賄などの罪に問われている。彼女と43歳の夫、胡驍は共に裁判にかけられており、胡驍は詐欺と脱税の罪に問われている。しかし、陪審は全員一致の評決に達することができなかった。
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cn.wsj.comより
小塚氏の記事では、「日刊ゲンダイ」はオールドメデイアの典型。小沢のヨイショ記事と自民党の悪口しか書いてこなかったイエローペーパーでは。今回もご多分に漏れず、高支持率の高市内閣を何とか腐そうとしている。
高市内閣は、欧米メデイアや自民党内野党（左翼）の言うことは気にせず、思っている日本人ファーストの政策をドンドン推し進めていってほしい。維新や国民民主、参政は野党のままで、保守派（国民第一）の政策を自民党に突き付けて実現していってほしい。与党になると自民党リベラルの政策に反対しずらいし、内閣も少数与党だから党内に我慢を説得できるメリットがある。何より公明党が連立離脱したお蔭で、国交省は対中共で強い態度を取れる可能性を持つようになった。
記事
高支持率を維持する高市早苗首相だが、課題は山積している（写真：共同通信社）
目次
- 6～7割台を維持する高支持率の理由
- 「与党的プレーヤー」と化した国民民主
- 【死角その1】唯我独尊で調整役不在
- 【死角その2】金融市場の懸念
- 【死角その3】失言と健康不安
- 【死角その4】維新とギクシャク
自民党と日本維新の会の新たな連立枠組みで高市早苗政権が発足して2カ月。自民党結党以来、初めての衆参少数与党という厳しい船出だったが、高い内閣支持率の世論の後押しを受け、臨時国会を乗り切った。一方で、台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会答弁し、外交問題に発展するなど危うさも見え隠れする。高市政権は来年も安定した政権運営を続けられるのか。顕在化してきた“4つの死角”について、「日刊ゲンダイ」第一編集局長の小塚かおる氏がレポートする。
6～7割台を維持する高支持率の理由
なぜ高市内閣はこれほど支持率が高いのか？――。
そんな疑問をよく投げかけられる。報道各社の12月の世論調査でも6～7割台を維持している。
注目は、支持の理由で「指導力がある」「実行力がある」が高いことだ。例えば共同通信の調査では、発足直後と1カ月後を比較すると「首相に指導力がある」が10ポイントも増えていた。
そこには、岸田文雄政権、石破茂政権からの反動もあるのではないか。特に就任前、党内野党的な立場で歯に衣着せぬ発言を繰り出し世論人気の高かった石破前首相が、「この人なら何か変えてくれそう」という期待を裏切ったことが大きいように思う。
高市政権はそんな高支持率を追い風に自民党内の不満分子を黙らせ、維新を除名された無所属議員を取り込んで、衆議院は11月末に過半数の233議席を回復。参議院はまだ過半数（125）に6議席足りないものの、18兆3000億円規模となった今年度の補正予算案は、すんなり成立した。
自民と維新の与党に加え、国民民主党と公明党がそれぞれ、自党の要望が盛り込まれたとして賛成したからだ。
臨時国会が閉幕し、記者会見する高市首相（2025年12月17日、写真：共同通信社）
「与党的プレーヤー」と化した国民民主
国民民主についてはそれだけで終わらなかった。
昨年来の懸案だったいわゆる「年収の壁」について、所得税の課税最低ラインを178万円に引き上げることで合意。高市首相の「政治決断」という形で決着をつけ、国民民主・玉木雄一郎代表は「共に関所を乗り越えることができた」と満面の笑みだった。
2025年12月18日、国会内で会談し「年収の壁」引き上げを巡る合意書を手にする高市首相（奥右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）／写真：共同通信社
合意書には来年度予算を「年度内の早期に成立させる」との一文が明記されている。これで国民民主が来年度の当初予算案の賛成に回ることは確実。予算案の中身が出てもいない時点で成立に協力とは、立憲民主党の野田佳彦代表が指摘していたが、国民民主はもはや「完全に与党」のようなものだ。自維国の3党が協力すれば、来年度予算の確実な成立が見込めることになる。
党首討論で高市首相に質問する立憲民主党の野田佳彦代表（2025年11月26日、写真：共同通信社）
自民党が少数政党であることは昨年と変わらないのに、政権運営に苦しんだ石破前首相とは打って変わって、気づけば高市首相は「強い政権」を手に入れたと言える。
公明党が急転直下で連立を解消し、維新と電撃的な連立合意をしたものの、合意事項である「衆議院議員の定数1割削減」が難航すると、高市自民は維新サイドから連立離脱の揺さぶりをかけられた。ひとまず定数削減法案は来年の通常国会に先送りとなったが、そんな“視界不良”の自維連立政権に国民民主という与党的プレーヤーが現れたのである。
維新と国民民主は、これまでも互いに「ゆ党」として政権に協力し、政策実現で張り合ってきた関係だ。国民民主が事実上の与党となったことで、高市首相は維新と国民民主を競わせつつ、両天秤にかけ、多数派を形成した政権運営ができるようになったわけだ。
補正予算成立時、自維党首会談後の共同記者会見、自国党首会談後の合意書サイン……と、高市首相の笑顔は“高笑い”にも見えた。
だが、しかし。そんな高市政権にも死角はある。
【死角その1】唯我独尊で調整役不在
一匹狼で会食嫌い。宿舎にこもって資料を読み込む勉強家――。高市首相は就任前からそんな評判だった。自民党の閣僚経験者などベテラン議員らからは次のような話を聞いた。
「高市さんは、すべて自分で背負い込み、人に渡せない性格。閣僚や政調会長の時もそうでしたが、いくらなんでも総理になったらそれではダメだと分かっているかと思ったら、そうじゃなかった。木原稔官房長官など、ごく限られた人とだけで何でもやってしまうので、官邸の秘書官ら官僚たちも何も言えず、遠巻きに様子見している状況です」
「高市さんは好き嫌いがものすごく激しい。この人は、となれば信用するが、嫌いな人とは口もきかないし、寄せ付けない」
内閣支持率が高いので、表立って不満は出ないが、自民党内が挙党一致で全力で高市首相を支える雰囲気かというと、そうではない。
本来なら総裁と二人三脚のはずの幹事長や執行部の存在感は希薄だ。維新が「改革のセンターピン」とした定数削減法案で、鈴木俊一幹事長や梶山弘志国会対策委員長、加藤勝信政治制度改革本部長が積極的に調整に動いた形跡はない。
維新サイドと法案をまとめるにあたっては、連立合意文書作成でも中心的な役割を果たした木原官房長官に萩生田光一幹事長代行が加わる形だった。党において、高市首相の後ろ盾は麻生太郎副総裁ではあるものの、しっかりとした調整役はいないのだ。
高市首相が信頼を置くのは木原官房長官だけという状況下で、首相官邸内は総裁選直後から囁かれてきた「安倍官邸」回帰が進む。すでに第2次安倍晋三政権で首相の筆頭秘書官を務めた経済産業省出身の今井尚哉氏を内閣官房参与に起用しているが、さらに同じく経済産業省出身で安倍元首相の秘書官を務めた佐伯耕三氏を年明け1月4日付で内閣広報官に就ける人事を決定した。佐伯氏は評判最悪だった「アベノマスク」の生みの親とされる。
高市首相が最も信頼を寄せる木原稔官房長官（写真右／共同通信社）
すべてを自ら抱え込み、周囲を好き嫌いで固める高市首相の性格は、政権のアキレス腱になる可能性がある。
内閣官房参与に起用された今井尚哉氏（写真：共同通信社）
【死角その2】金融市場の懸念
臨時国会閉会にともない12月17日に行われた高市首相の記者会見。就任後初の国会を振り返ってさまざまな成果や課題を挙げたが、一番力を込めたのは「責任ある積極財政」で、次のように発言した。
「さて、日本に今、必要なことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることです。次の世代のためにも、成長する経済により、企業収益の改善と賃金上昇に伴う個人所得の増加を生み出すことにより、経済の好循環を実現し、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくっていくことで、財政の持続可能性を実現してまいります」
まさにアベノミクス再びである。しかし、賃金がたいして上がらないまま円安と物価高で国民生活を苦しめることになったアベノミクスは失敗だった。そうではないという意見に百歩譲っても、第2次安倍政権発足時はデフレだったが、今はインフレだ。経済状況がまったく違う。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが12月19日に2％台をつけた。高市政権発足以降、長期金利が継続的に上昇していくのは、金融市場の懸念の表れだ。高市政権はコロナ禍後で最大の18兆円超の補正予算を組み、その6割を借金である国債で賄う。高市首相がどんなに「責任ある積極財政」と唱えても、金融市場は“放漫財政”と見ている。
海外メディアは高市政権の経済政策に対して辛辣だ。英ロイター通信は「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と書き、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」と断じ、米ブルームバーグ通信は、日本から他国に資金が流出する「資本逃避」が起きかねないと指摘したと報じられた。
来年度の当初予算案は120兆円規模と過去最大になる見通し。放漫財政への懸念はますます高まる。
【死角その3】失言と健康不安
台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会答弁した一件は、立憲民主党の辻元清美参議院議員の質問主意書への政府回答により、高市首相の「アドリブ答弁」だったことが明らかになった。首相自身の持論だとしても、結果的に日中関係を深刻に悪化させた。
党首討論での「そんなことよりも、定数削減をやりましょうよ」という発言は、その前段の議論が「企業・団体献金の見直し」を求められたものだったため、「政治とカネ」問題の軽視と論点すり替えが際立つことになった。
高市首相に対し批判的な向きからは、「自らの非を決して認めず、屁理屈を重ねて謝罪を拒否する『謝ったら死ぬ病』じゃないか」という揶揄も飛ぶが、ごまかしたり、居直ったりして、その場を取りなす場面は過去の国会答弁でも度々あった。
象徴的なのは、総務大臣時代の放送法をめぐる文書について追及された際のこと。「まったくの捏造文書だ」と言い放ち、「捏造ではない場合は大臣も議員も辞めるか」と詰められると、「結構ですよ」と啖呵を切った。ちなみに総務省は行政文書だと認めている。
この先もこうした失言が繰り返される恐れは否定できない。
そして、何でも抱え込む首相に対し、健康状態を心配する声が官邸周辺や自民党内にある。
「高市首相は、関節リウマチの持病があり、薬剤で進行を止めている状況だと国会答弁で自ら明かしている。首相の激務にストレスが重なって病気が悪化。潰瘍性大腸炎の持病が悪化し、1年で退陣した第1次安倍政権を思い出させる。第1次の安倍さんは『美しい国』だとか右寄りの持論を前面に出していた。そこも似ている」（自民党の閣僚経験者）
【死角その4】維新とギクシャク
維新の存在は高市首相にとって、政権を支える与党として大事な「数」であると同時に、ストレス要因でもある。
議員定数の削減法案で自分たちの主張ばかり突きつける維新に対し、自民党内の不信感が高まっている。来年度の当初予算案については国民民主の協力を取り付けたとはいえ、あくまで連立政権の与党は維新だ。年明け以降もギクシャクした関係が続くだろう。
維新との連立は早くもギクシャクしている（右は日本維新の会の吉村洋文代表／写真：共同通信社）
高市首相にも苛立ちはあるようで、国会答弁で維新の議員に対し「本来だったら、内閣の中で一緒に責任を担っていただきたい」と訴え、現状の「閣外協力」への不満を見せた。
高い支持率を除けば、高市政権の土台は存外、不安定だ。
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