『中国・習近平独裁がさらに強化?それとも…四中全会で見えてくる軍幹部「大量粛清」の意味 台湾侵攻の本気度を映す人事』(10/22JBプレス 福島 香織)について

https://rumble.com/v70li4k-trump-set-to-shatter-deportation-record-by-end-of-2025.html

10/21Rasmussen Reports<Daily Presidential Tracking Poll=大統領の毎日の支持率追跡調査>

ラスムセン・リポートが火曜日に毎日実施している大統領追跡調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領の職務遂行を評価しており、50%が不支持と回答した。

最新の統計によると、トランプ大統領の職務を「強く支持する」と回答した人は34%、「強く不支持する」と回答した人は41%でした。これにより、大統領支持指数は-7となりました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/prez_track_oct21?utm_campaign=RR10212025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/22阿波羅新聞網<北京封锁了一条重磅消息=北京、重大情報をブロック>レアアース戦争は明確な勝者のいない激しい戦いになる。両国はそれぞれ武器を持ち、お互い譲歩を拒み、自国の優位性を活かして相手を屈服させようとしている。しかし現実的には、米国は先進的な半導体で中国を締め上げており、中国が窮地を打開するには数十年かかる可能性があり、技術面で追いつくかは不透明だ。一方、中国はレアアースをカードにしているので、米国、オーストラリア、日本、カナダ、インド、そしてG7諸国の協力で突破口を模索するよう促している。

中国のレアアース優位性はわずか2年しか続かない。貿易戦争が続けば、中国は圧倒的な市場の大きさを除けば、カードは米国に比べ多くはない。中国が米国に対する姿勢を突然強硬にしたのは、米国の半導体市場における締め付けがさらに強まり、悪化するだけであり、多くの人は失策だと考えている。

事情に詳しい専門家は、中国の希土類の影響力は2年しか続かないと指摘する。主な理由は、米国が現在、先進的なミサイル、戦闘機、レーダー、電気自動車、風力発電などに利用するために、中国から毎月平均600トン、年間合計7,200トンの希土類永久磁石などを輸入していることだ。来年3月までに、米国の永久磁石の生産能力はカリフォルニア州マウンテンパス(MP)の1,000トンとVACの2,000トンを含めて3,000トンに達し、中国の輸入量の40%を代替するのに十分な量となる。2028年までに、MPは1万トン、VACは2,000トン増産し、合計1万5,000トンとなる予定で、米国の需要を満たすだけでなく、同盟国への供給にも十分な量となる。さらに、Oveon、USAR、JK Linkの生産開始により、米国は2年以内に中国への希土類元素依存から脱却できるだろう。

希土類鉱物は多くの国で埋蔵されているが、その鍵となるのは精製技術と深刻な汚染だ。採掘された希土類元素1トンあたり約2,000トンの有毒廃棄物が発生する。20年以上にわたり、各国は希土類鉱物を精製のために中国に輸出してきた結果、世界の希土類元素製品の90%を中国が独占するに至った。しかし、中国は大きな代償を払ってきた。内モンゴル自治区と江西省の希土類鉱山地域は、広範囲にわたる汚染に悩まされ、内モンゴル自治区では、多数の「汚染池」が形成されている。汚染された泥水には、鉛、カドミウム、トリウムなどの重金属や放射性元素が含まれており、汚染された水は土壌や地下水に浸透している。黄河からわずか100キロのところにある巨大な人造湖から、黄河に水が流れ込んでいる疑いがある;地元の羊が水を飲んで歯が抜け、住民が頻繁に脱毛症に悩まされているという報告もある。しかし、中共はこれらの情報を隠蔽し、報道を禁止している。

中国のレアアース製品の輸出はそんなに儲からないが、永久磁石金属を輸出すると、海外で高級製品に加工して中国に高値になって戻って来る。2015年には、中国のレアアース鉱石、分離製品、永久磁石の輸出の輸入価格は輸出価格の2~3倍だった。2022年には、この価格は3~9倍に拡大し、事実上、わずかな利益のために環境と人民の健康を犠牲にして加工している。現在、レアアースは貿易戦争の交渉材料として利用されている。 12月から、外国企業は中国産レアアースを製品総価値の0.1%を超える量で使用する場合、または中国のレアアース抽出、製錬、関連技術を利用する場合、中国からの輸出許可を申請することが義務付けられる。米国の「ロングアーム管轄権」を模倣しようとする試みは、より強力な報復を招き、最終的には割に合わない結果を招く可能性がある。

米国を筆頭とする西側諸国は利害を共有している。北京のレアアース対決に直面し、技術力と鉱物資源の優位性を持つ国々は、中国に対抗するために結束している。オランダのASMLは、半導体製造において最も重要な装置であるリソグラフィー装置の中国への販売を長年禁止してきた。数ヶ月前、オランダは中国における既存リソグラフィー装置の一部に対する保守サービスの提供を停止した。

中共は福島原発の処理水を汚染水と言い張っている。日本のメデイアはレアアース汚染水について報道したらどうか?ヘタレ報道機関。

https://www.aboluowang.com/2025/1022/2294483.html

10/22阿波羅新聞網<新华社发四中社评 习近平要打仗?—新华社发四中社评 关键词曝习正为台海战争铺路=新華社通信、四中全会に関する社説を発表:習近平は戦争に向かうのか? 新華社通信、四中全会に関する社説を発表、キーワードから習近平が両岸戦争への道を切り開いていることがわかる>中共四中全会が北京で開催されている。国営新華社通信は同日、「継続的な闘争の中で中国式近代化の新たな章を刻む」と題する社説を発表し、「安全保障第一、戦争への備え」を強調した。独立調査ジャーナリストの趙蘭健は、これを自身の長期予測の重要な証拠と解釈した。

趙蘭健は、習近平が2023年以降に開始した軍高官および政治幹部の「大粛清」は権力闘争ではなく、むしろ両岸戦争に向けた組織的な準備と動員であると主張している。この見方は国際的な注目を集め、北京の対台湾政策における戦時体制への転換を浮き彫りにしている。

社説は「発展と安全保障の両翼」に焦点を当て、珍しく「改革開放」への言及をほとんど省略し、「発展と安全保障の協調」、「総動員と全面配置」、「激動期の重大な試練への対応」を強調している。

趙蘭健はこれを、1950年の人民日報による北朝鮮支援表明や、1978年の光明日報による11期3中全会の論調を決定づけたのと同様に、中共史上典型的な「事前リリース」戦術であると分析した。この社説は、第15次五カ年計画に戦時中の文言を吹き込み、軍事衝突を「国家復興の必要な段階」と描写し、台湾海峡を越えた行動のイデオロギー的基盤を築いている。国際的な観測筋は、この動きは四中全会の真のテーマが経済ではなく戦争動員であることを示唆しており、習近平による最近の軍事改革と一致すると指摘している。

でも、戦争は機械がするものでなく、人がするもの。軍を粛清でガタガタにしてきて、戦えると習は思っているのか?

https://www.aboluowang.com/2025/1022/2294479.html

10/21看中国<传习行动自由受限 张又侠任军委主席 胡春华为储君(图)=習近平の行動制限の噂:張又侠が中央軍事委員会主席に、胡春華が皇太子に(写真)>中共第20期四中全会が開催中であり、外界は中共指導部の大規模な人事異動に注目している。一方、インターネット上では様々なリーク情報が拡散している。習近平が中央軍事委員会(CMC)主席の職を解任されるという報道がある。7人からなる新たな中央軍事委員会の名簿が公開され、張又侠が後任に就任する。また、習近平の行動の自由が制限され、反習派が彼への対処策として2つのプランを用意しているとの報道もある。

習近平が中央軍事委員会主席を辞任、新たな中央軍事委員会名簿が発表

習近平は総書記を辞任しない。汪洋は表向きはどのように統治するのだろうか?

習近平の自由は制限される。彼への対処策は2つある。

国家安全委員会は斉喬喬が水面下で掌握している。

深圳における習近平一族の権力は大きな打撃を受けた。

今まで軍歴しかない人間が軍事委員会主席になることはなかったのでは?単なる噂話かも?

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/21/1089681.html

何清漣 @HeQinglian 10h

個人的に見ると、この記事は故人への温かく懐かしく思う気持ちであり、慈愛に満ちている。

著者による万潤南の描写は実に的確である:【中国近代史において、皇帝の権力に仕える者でもなければ、権力の敵でもない人物がいた。理想と現実の狭間に橋を架け、渡し守のような存在である。万潤南はまさにそのような人物である。

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引用

Cai Chu @caichu88 11時間前

姜福禎:万潤南:橋、火、そして郷愁

中国近代史において、皇帝の権力に仕える者でもなければ、権力の敵でもない人物がいた。理想と現実の狭間に橋を架け、渡し守のような存在である。万潤南はまさにそのような人物である。

彼は生まれながらの革命家でもなければ、旗を高く掲げる指導者でもなかった。元々はただのエンジニアだった。

https://x.com/i/status/1980682629902135378

何清漣 @HeQinglian 2h

翻訳:【トランプ大統領、Truth Socialに投稿:すべての犯罪者に責任を負わせなければならない!!!「これはすべての米国民に衝撃を与えるはずだ。

こんなことは言いたくはないが、バラク・オバマ大統領は、彼が2016年に米国民の意志を覆し、米国政府を転覆させようとした扇動的な陰謀の先鋒であったという、今や反駁の余地のない証拠がある。

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引用

Svetlana Lokhova @RealSLokhova 7h

トランプ大統領、Truth Socialに投稿:すべての犯罪者に責任を負わせなければならない!!!「これはすべての米国民に衝撃を与えるはずだ。

こんなことは言いたくはないが、バラク・オバマ大統領は、彼が2016年に米国民の意志を覆し、米国政府を転覆させようとした扇動的な陰謀の先鋒であったという、今や反駁の余地のない証拠がある。

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福島氏の記事では、「政権は銃口から生まれる」と毛沢東が言ったように、軍権を持たない指導者はあり得ない。習が昇進させた軍の腹心達を忠誠心に疑いを持ったからという理由で、習が簡単・自発的に軍籍・党籍剥奪をするかどうか?後任の指名もない。氏の言う通り、軍事委委員の定数削減をして命令がすぐいきわたる様にしたのかもしれませんが。でも、南京軍区出身、福建省第31集団軍の腹心を切ったのであれば、軍の経験の少ない習は軍内でよって立つ基盤がない。誰も命令を聞かなくなるのでは。台湾侵攻もそんな状況でできるとは思えない。

記事

四中全会で習近平国家主席と軍との関係が見えてくる(写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国で10月20日から3日間の日程で四中全会が始まった。今回の四中全会の注目点は中国経済の行方を占う第15回五カ年計画の審議、そして何より人事だろう。特に大量粛清が起きた解放軍人事の内容によっては中台、日中関係の緊張が一層高まる可能性もあるだろう。

四中全会開幕の比較的直前の17日、中央軍事委員会副主席だった何衛東、政治工作部主任だった苗華ら9人の軍高官がついに党籍、軍籍をはく奪され、深刻な党規律違反と職務違反の疑いで立件された。中国国防部の張暁剛報道官が正式に発表した。

党軍籍がはく奪された軍高官は、何衛東、苗華のほか、苗華の部下に当たる何宏軍(元政治工作部副主任)、何衛東の部下に当たる王秀斌(中央軍事委員会作戦指揮センター元常務副主任)、同じく林向陽(東部戦区元司令)、秦樹桐(陸軍元政治委員)、袁華智(海軍元政治委員)、王厚斌(ロケット軍元司令)、王春寧(武装警察元司令)。基本的に習近平が気に入って抜擢した苗華、何衛東らとその信頼した部下たちで、習近平派とみられていた軍人たちだ。

この9人は、深刻な党規律違反、深刻な職務犯罪に関与し、影響が深刻で極めて悪質であることから、関連の法律によって党籍はく奪処分となり、軍事検察当局により、多くの犯罪にかかわったとして起訴された、という。四中全会で彼らの処分が追認されることになった。

張暁剛は「中央軍事委員会が断固として反腐敗闘争を最後までやるという固い決心をもち、軍が腐敗分子の隠れ蓑になることを絶対に許さない。これは党と軍の反腐敗闘争の重大な成果であり、人民軍隊が純潔をさらに統合して、よりパワフルで結束力のある戦闘力をもつことができた」と強調した。

苗華は昨年11月28日に失脚が国防部から発表され、何衛東は今年の全人代直後から動静不明になっていた。彼らの処分が決定するまで、党中央は相当の時間をかけて取り調べをしていたことになる。

おそらくこの9人は苗華の取り調べの過程で、「腐敗」に関与していたことが発覚し、芋づる式に粛清されていったのだ。この過程で、一時、欧米メディアが「失脚」と報じたこともあった国防部長の董軍は、なにがしかの情報提供などの交換条件で連座を免れた可能性がある。

だが、連座を免れたからといって、習近平の信頼を勝ち得ているかは別で、彼らの後任にどういった人物が抜擢されるか、四中全会人事で注目すべきは、中央軍事委員会の新メンバーの顔触れだ。

習近平vs軍制服組?

特に、以前に一度失脚の噂が流れた董軍が中央軍事委員会入りできるのか、という点が気になるところだ。

今回失脚した軍高官たちは南京軍区出身、あるいは福建省第31集団軍出身者が多く、習近平の台湾侵攻計画を遂行するために抜擢された、と言われている。海軍出身の董軍も、台湾侵攻計画に参与するメンバーと言われており、その彼が失脚せずに、今回、中央軍事委員会入りを果たしたとなれば、習近平の台湾侵攻意欲はまだ衰えていない、とみることができるだろう。

董軍は2023年12月、現役国防部長の李尚福の失脚により、国防部長を引き継いだ。だがいまだに中央軍事委員会入りできていない。彼が国防部長に抜擢されたのに、中央軍事委員会に入れない理由については、やはり董軍にも何か、まだ失脚する可能性の疑惑が残っているという見方がある。

また中央軍事委員会メンバーの人数についても注目だ。

習近平は第19回党大会で、中央軍事委員会メンバーをそれまでの11人から習近平を含む7人に減らし、中央軍事委員会主席たる習近平により忠実な側近メンバーを抜擢。目的は軍の意思決定力を習近平に集中し、シビリアン(文民)の習近平の決定や命令が、軍制服組に干渉されにくくするためだ。

その数を減らした中央軍事委員会制服組の6人のうち現在3人が失脚したまま欠員状況になっている。現在残る中央軍事委員会の制服メンバーは副主席の張又侠(制服組トップ)、劉振立(連合参謀部参謀長)、張昇民(中央軍事委員会規律検査委員会書記)だ。

それに新たに3人の委員が補充されて中央軍事委員会7人態勢が維持されるのか。さらに定数が減るのか。もし定数が減るとなれば、習近平の指示、命令がよりダイレクトに解放軍を動かすことになる。

今回、党籍軍籍はく奪処分が発表された中で、武装警察司令だった王春寧の失脚は9月12日の全人代代表権はく奪の発表により一足早く判明していた。王春寧、張林(中央軍事委員会後勤保障部長)、高大光(中央軍事委員会聯勤保障部隊政治委員)、ロケット軍規律委員会書記の汪志斌の4人の軍の人民代表が一気に失脚している。

王春寧は昨年末から重要な会議の場で姿を見せておらず、失脚説がでていた。王春寧ほか3人の中将も、いわゆる習近平人事の軍人たちだ。これに伴い党中央委員の大量入れ替えも起きるが、それも2017年以来の規模とみられる。

軍人の大量失脚の謎、2つの見方

さて、これだけの大量軍人の失脚の原因については、主に2つの見方がある。

中央軍事委員会の制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と、習近平が対立しており、習近平のお気に入りを張又侠が排除したのが、苗華以降の芋づる式粛清だという見方だ。

2023年に失脚した魏鳳和、李玉超、李尚福らロケット軍系、軍工系軍人は、実は張又侠が選んだ人材を習近平が了承したもので、彼らは本音では台湾武力侵攻に消極的であったことから、習近平の信頼を失い、最終的には「汚職」と「不忠誠」などが理由で失脚することになった。これに張又侠が不満を募らせたので、張又侠が軍の掌握に動き、習近平派の軍人、つまり苗華や何衛東、王春寧らを全面的に排除した、という。

もう一つの見方は、魏鳳和らロケット軍や軍工系列から2024年以降の苗華、何衛東、林向陽ら福建省第31集団軍出身の軍人たちの失脚すべてが、習近平の軍に対する不信感から起きているという考え方だ。

習近平は自分でお気に入りの軍人を抜擢しておきながら、その後、忠誠心に疑いをもち、自ら粛清するというやり方を繰り返した。その結果、軍全体に習近平への不信感が膨れ、さらに習近平の親友として、習近平から請われて引退年齢をこえてまで中央軍事委員会副主席の任についた張又侠も、現在習近平に対し不信感を募らせ、対立関係が深刻化している、という見方だ。

だから、張又侠が軍を掌握しているともいえず、今のところは人事、指揮権を習近平が掌握している。だが、軍人たちが習近平を信頼し忠誠を誓っているとも言えない、という状況だ。

この結果、もっとも懸念されるのは、軍内政治と軍事指揮中枢の二分化現象、軍事委員会システムの麻痺だといわれている。つまり軍人は政治的権限から完全に排除され、軍はシビリアンたる習近平の判断だけに従わざるを得なくなる。その一方で、軍の兵士、兵器の運用、指揮はプロフェッショナルな軍人でしかできない。

本来、中央軍事委員会はシビリアンの習近平と制服軍人が協議して政治的判断と軍事力の可能性を総合的に判断、決定するためのシステムである。だが、このシステムがすでに機能せず、政治的判断と軍事力が二分化されてしまう可能性がある。

特に軍の人事を担う政治工作部のトップだった苗華が失脚し、軍の副主席の何衛東も失脚し、現在、このポジションが空白の状態で、誰が新たな軍の人事権を握るのか。

習近平の独裁体制は強化されるのか

仮に、習近平vs張又侠の権力闘争が背景にあり、軍の人事や指揮権を張又侠が把握しており何衛東の後任が張又侠派の人物であれば、台湾有事は少し遠のくかもしれない。失脚した魏鳳和ら張又侠に近しい軍人たちは、台湾武力統一計画に消極的であったと言われているからだ。

一方、董軍が中央軍事委員会入りし、中央軍事委員会メンバーの補充がされず、メンバーが7人から5人に減らされた場合、それは習近平の軍に対する影響力がよりダイレクトになるという意味で、日本や台湾の危機感は増すことになるだろう。
とにかく今回は中国の改革開放以来、一度に最も多くの高級将校が党籍・軍籍をはく奪され、さらには中央軍事委員会副主席が汚職犯罪で立件されるという前代未聞の事態が起きている。

BBCによれば、アジアソサエティ政策研究所の中国政治専門家、ネイル・トーマスは、「習近平は権力の誇示を目的とした人事異動によって、党の上層部を粛清している。習近平の考えでは、腐敗した幹部や不誠実な幹部の粛清は、長期支配のための清潔で規律正しく効率的な組織を作ることを目的とした党の“自己革命”である」と分析していた。

習近平独裁がより強まり、長期支配に向かうのか、それとも軍内、党内でアンチ習近平派の力が強まって、習近平が妥協せざるを得なくなるのか、それを見極めるヒントが四中全会後に見えてくるだろう。

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『揺れる中国人民解放軍、習近平主席が引き立てた「福建閥」の最高幹部が次々失脚で監獄行き 東アジア「深層取材ノート」(第302回)』(10/20JBプレス 近藤大介)について

10/20The Gateway Pundit<CNN Data Analyst Says Shutdown is Not Affecting Trump’s Popularity — Approval Ratings Even Drifting Upward! (VIDEO)=CNNのデータ分析者、政府閉鎖はトランプの人気に影響を与えず、支持率は上昇傾向にあると指摘!(動画)>

民主党が不法移民の医療保険付保を取引材料にしているのを知ったら、普通怒るでしょう。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、政府閉鎖はトランプ大統領の全体的な支持率には影響を及ぼしていないと述べた。

政府閉鎖が3週目に突入する中、民主党とそのメディア同盟は、この状況がトランプ大統領の人気に打撃を与えることを期待している。

しかし、実際はそうではないようで、彼の支持率は1ポイント上昇している。

「今回の政府閉鎖はドナルド・トランプ氏の支持率を全く損なっていない」とエンテン氏は述べた。「国民からの支持という点では、彼の純支持率はむしろ1ポイント上昇している。」

「つまり、結論はこうです。トランプ大統領の最初の任期である2018年と2019年の最初の政府閉鎖は、ドナルド・トランプ氏に打撃を与えました。今回の閉鎖は全く彼を傷つけていません。」

「少なくとも国民の支持に関して言えば、ドナルド・トランプ氏が『政府閉鎖から抜け出したい』と言う本当の理由はない」

エンテン氏は続けた。

結局は責任転嫁のゲームです。若い頃よくやっていたゲームです。

画面のこちら側に来て、これを見てください。まるで別世界です。全く別世界です。米国人の48%が、今回の政府閉鎖についてトランプ大統領を強く非難しています。

つまり、2018年と2019年と比べて3ポイント、5ポイント以上も後退したことになります。13ポイントの半分以下の減少です。繰り返しますが、ドナルド・トランプ氏がこの時点で政府閉鎖を見てこう言うのも無理はありません。

実際のところ、彼が受ける責任が減り、政府閉鎖中に違うことをやっているため、政治的に私に大きな害は及んでいない。

https://x.com/i/status/1980278938044694817

政府閉鎖の主な理由は、膨らみ続ける財政赤字の削減を目的とした実質的な支出削減を民主党が拒否したことにある。

この状況は、国境警備隊、航空管制官、連邦消防士、FBI捜査官、運輸保安局の検査官など、多くの重要な労働者が、事態が始まって以来、給料を支払われていないことを意味している。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnn-data-analyst-says-shutdown-is-not-affecting/

10/20Rasmussen Reports<Democrats Fall Behind GOP in Favorability=民主党の支持率は共和党に遅れをとる>

民主党から共和党に鞍替えしている人が増えたのでは。

ドナルド・トランプ大統領の2期目が始まって9ヶ月が経過した現在、有権者の民主党に対する好感度は共和党に対する好感度よりもわずかに低下している。ラスムセン・リポーツによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が共和党に好印象を持ち、45%が民主党に好印象を持っている。民主党への好感度は 7月以降2ポイント低下している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/democrats_fall_behind_gop_in_favorability?utm_campaign=RR10202025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/21阿波羅新聞網<这么快!川普曝北京最新动向=速すぎる!トランプは北京の最新動向を暴露>アポロネット王篤若の報道:トランプ米大統領は20日(月)、WHで来訪したオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と会談した。会談前の記者会見で、トランプは「中国への招待を受けており、来年早々に訪問する予定だ。これはほぼ確定した」と述べた。さらに、今月下旬に開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で習近平と会談し、次の訪問に向けた準備を進める計画を​​明らかにした。

今回の会談は、貿易と地政学的な問題をめぐる米中関係の緊張が続く中で行われた。中国は最近、希土類(レアアース)の輸出を制限し、トランプは中国に100%の関税を課すと警告している。こうした状況下で、トランプの中国への訪問は、両国関係の緩和に向けた重要なシグナルと見られている。しかし、中国が米中貿易協定と引き換えに台湾独立を支持しないよう米国に圧力をかける可能性があるという噂について問われると、トランプは「私は中国に良くありたい。習近平との関係は良好で、良い関係を築いている。中国とはうまくやっていけると思う。中国は(台湾侵攻を)望んでいない」と述べた。さらに、米国の軍事力に敢えて挑戦する者はいないと付け加えた。

中共外交部はこれに対し、「台湾問題を中国封じ込めの交渉材料として利用しないよう」米国に強く求め、「火遊びをしないよう」警告した。

同日、米国とオーストラリアは、希土類元素処理における協力強化と中国への依存軽減を目的とした、85億ドル規模の重要鉱物資源協定に署名した。トランプは、オーストラリアと英国の三国間安全保障協定(AUKUS)への支持を改めて表明したが、オーストラリアが国防費を増額する必要があるかどうかについては言及しなかった。

アポロ・ネットの王篤然評論員は、習近平が米国に対して強硬な姿勢を取るよう命じられていた李成剛を解任したことは、中共の「強硬」路線が失敗に終わり、後退して「穏健」な路線に転換せざるを得なくなったことを示していると述べた。その後、トランプは来年初めに北京を訪問する計画を発表し、台湾問題には言葉を慎しみ、今後数ヶ月の米中関係の基調を決定づけた。中共は米国との正面衝突のコストを負担できないことを十分に認識しており、トランプは貿易や地政学的な対立が米国中間選挙に影響を与えることを望まない。強硬と抑制の間で揺れ動く両国の姿勢は、新たな「表面的な緩和と水面下での取っ組み合い」の序章と言えるだろう。

トランプの会談相手は変わるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2025/1021/2293891.html

10/21阿波羅新聞網<四中全会开幕无图!血雨腥风大戏上演?=四中全会開会式、写真なし!血みどろのドラマが展開?>本日(10/20)、中南海での権力闘争と全国的な民衆支配の下で、中共中央四中全会が開会された。慣例によれば会議の焦点は人事だが、開会に当たっては経済計画の説明が行われ、活気のある雰囲気の一方で、権力闘争の危険性と荒廃を覆い隠すことはできなかった。

北京時間午後2時時点で、党メディアによる開会式報道はわずか100語の文章のみだった。「習近平国家主席が活動報告を行った」…写真は一枚も掲載されていない。

党メディアが控えめに報道しているように、外界から見ると、高官レベルの権力闘争は血みどろの出来事となっている。

異例。

https://www.aboluowang.com/2025/1021/2294045.html

10/21阿波羅新聞網<一日撤换七大使!四中前大震荡=一日で7人の大使が置き換わる!四中全会を前に大幅刷新>中共中央四中全会前夜に、共産党内の権力闘争と派閥争いが激化し、外交と軍事という二大中核体制において大規模な人事異動が起きた。10/20、中共外交部は「戦狼」外交官の李成剛を含む7カ国の大使の同時交代を発表した。同時に、軍の将軍9名が正式に解任された。

異例。

https://www.aboluowang.com/2025/1021/2294049.html

10/21阿波羅新聞網<四中全会 习在“枪口下”做最后挣扎=四中全会:習近平は銃口を突きつけられ最後のあがき>10/20、中共中央四中全会が北京で開催された。会議前夜、習近平派の将軍9人が粛清された。ある分析では、この会議は銃口を突きつけられた状態で行われ、反習派が先に行動を起こし、その後当局に報告するという形で行われたと指摘し、中共指導者の習近平は依然として最後のあがきをしていると指摘した。

1年間延期されていた四中全会は、20日朝、北京で開催された。この会議で世界が注目したのは、いわゆる「第15次五カ年計画」ではなく、人事異動だった。

会議開催のわずか3日前(10/17)、中共国防部報道官は、中央軍事委員会副主席の何衛東や中央軍事委員会政治工作部の苗華ら9人の将軍が軍と党から追放されたことは、何衛東の失脚の噂を裏付けるものとなった。

軍の行動は「クーデター」あるいは「反乱」の匂いがプンプンすると言う声もある。これら9人の将軍はいずれも習近平によって昇進させられた人物であり、軍内部における習近平の影響力が徹底的に排除されたことは疑いようもない。

異例。

https://www.aboluowang.com/2025/1021/2293915.html

10/20看中国<“中共垮台”视频疯传 中国人民期盼多年的场景出现了(图)=「中共崩壊」動画が拡散:中国人民が待ち望んでいた光景がついに到来(写真)>中国出身の俳優于朦朧の事件は依然として発酵し続け、中共当局の人命と世論の軽視に対する国民の怒りが強まっている。その結果、危険を顧みずに体制に反抗する攻撃が頻発している。最近では、中共崩壊後の中国の様子を描いた動画がインターネット上で拡散している。人民はついに自由、人権、そして選挙権を手に入れ、その映像は感動的である。多くの中国の人々は、中共が速やかに崩壊し、人民が待ち望んでいた民主主義と自由を享受できるようになることを願っている。

10/20、YouTubeブロガー「Financial Cold Eyes」がこの動画をリポストしました。動画は、中国人が長年切望してきた光景、そして自由世界が既に現れた光景を描いている。

異例。

https://www.youtube.com/shorts/1lYM8lFa49Q?feature=share

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/20/1089643.html

何清漣 @HeQinglian 4h

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何清漣 @HeQinglian 4h

翻訳:速報:今週土曜日、10/18、「Against the King 2.0」が世界中で開催される。主催者は「王と億万長者」に反対すると主張している。しかし、@peterschweizer

のチームによる「Riot, Inc.」に関する最新の調査によると、この騒乱の背後には複数の億万長者がいることが明らかになった。 (ネットユーザーは写真をご覧ください)

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シーマス・ブルーナー @seamusbruner 10月17日

🚨速報:今週土曜日、10/18、- 「No Kings 2.0」が世界規模で展開される。主催者は「王様や億万長者」に反対すると主張している。しかし、@peterschweizer チームの「Riot, Inc.」に関する新たな調査によると、この騒乱は数十億人の資金によって賄われていることが明らかになった。🔥 🧵

https://x.com/i/status/1976047416278208715

何清漣 @HeQinglian 4h

シーマス・ブルーナーは先日、WHに招待され、トランプ大統領とその側近(スージー・ワイルズ、スティーブン・ミラー、パム・ボンディ、カシュ・パテル)、そしてアンディ・ンゴを含むアンティファを取材してきた独立系ジャーナリストらとアンティファについて議論した。彼は声明全文で、「これは暴力の問題だけでなく、金銭の問題でもある。ピーターと私は…

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引用

シーマス・ブルーナー @seamusbruner 10月9日

🚨アンティファに関する@POTUSと@WhiteHouseの円卓会議への私の声明全文🚨 x.com/seamusbruner/s…

10/21NHKみみより解説<中国共産党の重要会議「四中全会」に異変?>

まあ普通に考えて、習が本当に軍権を握っているなら何衛東や苗華の代わりを送り込むでしょう。それができないと言うことは誰かに取って代わられたと言うことでは。NHKでも報道したのは大きい。習の一部ポストが外れるのを予想しているのでは。

https://www.web.nhk/tv/pl/series-tep-X67KZLM3P6/ep/E76951QJJR

近藤氏の記事では、上のNHK記事で書いたように、習の軍権は剥奪されており、解放軍のトップがリスクの高い台湾侵攻はさせない意図で、9人の将軍を落馬させたと思われる。

トランプは習を助けるようなことをしないように。

記事

2025年3月7日、北京で開催された第14期全国人民代表大会(全人代)第3回会議において、人民解放軍と人民武装警察部隊の代表団による全体会議に出席した習近平主席(写真:新華社/アフロ)

日本は10月21日に、難産の末に高市早苗政権が誕生する運びとなったが、この一週間あまりは、政治が「大揺れ」だった。

だが、隣の中国も、人民解放軍が「大揺れ」である。17日午後、国防部の張暁剛報道官(大校)が、突然、ある処分を発表した。その要旨は以下の通りだ。

党籍除名、軍籍除名

「(中国共産)党の第18回大会(2012年11月に開催し、習近平総書記を選出)以来、全軍と武警部隊は党中央委員会、中央軍事委員会の政策指示を決然と貫徹してきた。また、禁止区域なし、全カバー、ゼロ容認を堅持し、腐敗は鉄拳で征伐し、軍隊の反腐敗闘争を不断に縦横に深く推進してきた。

 党中央、中央軍事委の批准を経て、中央軍事委紀律委監察委は引き続き、9人の立件審査調査を進める。党中央政治局委員・中央軍事委副主席の何衛東、中央軍事委委員・軍委政治工作部元主任の苗華、軍委政治工作部元常務副主任の何宏軍、軍委連合合作戦指揮中心元常務副主任の王秀斌、東部戦区元司令員の林向陽、陸軍元政治委員の秦樹桐、海軍元政治委員の袁華智、ロケット軍元司令員の王厚斌、武警部隊元司令員の王春寧である。

 審査調査を経て、この9人は党の紀律に著しく違反し、著しい職務犯罪の嫌疑がかかっている。金額は特別に莫大で、性質は極めて重く、影響は極めて悪烈である。関係する党内法規と法律法規によって、党中央は9人を党籍除名処分とする。また犯罪問題の嫌疑で、(身柄を)軍事検察機関に移送し、法によって審査起訴する。(中略)中央軍事委員会はすでに、9人を軍籍除名処分とすることを決定した。

 何衛東、苗華、何宏軍らに対して厳粛な調査処分を行うことで、党中央、中央軍事委が反腐敗闘争を徹底的に決然と決心して行うことを表明した。軍の中に絶対に腐敗分子が隠れることを許さないという鮮明な態度を示した。これは党と軍隊の反腐敗闘争における重要な成果であり、人民軍隊はさらに純潔、強固なものとなり、さらに強大な団結力と戦闘力を有していく」

折りしも、20日から23日まで、中国共産党の中央会議「4中全会」(中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議)を北京で開催中である。その直前に発表し、4中全会でこの決定を追認するという形にしたのだ。

それにしても、人民解放軍の高官がこれほど一斉に「落馬」(ルオマー=失脚)とは驚きである。軍ナンバー2の中央軍事委副主席に、トップ7の同委員、部門トップの司令員(日本の幕僚長に相当)3人など、錚々(そうそう)たるメンバーたちが、獄中に入るのである。

2022年10月に開いた第20回中国共産党大会で、習近平総書記は強引に、異例の3選を果たした。その時、「ほしいがままの党人事」を行い、トップ7(中央委員会政治局常務委員)を決めたことは、広く報道された。

だがこの時、200万人の人民解放軍を統括する中央軍事委員会のトップ7も、「ほしいがままの軍人事」を行ったことは、あまり報じられなかった。それは具体的に、以下の通りだ。

「仲間」を幹部に引き立てた習主席

軍事委主席:習近平、副主席:張又侠、何衛東、委員:李尚福、劉振立、苗華、張昇民

ちなみに、それまで5年間のトップ7は、こうなっていた。

軍事委主席:習近平、副主席:許其亮、張又侠、委員:魏鳳和、李作成、苗華、張昇民

つまり、3人を引退させて、3人を引き上げた。引退させられた3人は、いずれも叩き上げで、実力・人望ともにあった。

許其亮副主席は空軍出身で、戦闘機の近代化などに尽力した。魏鳳和委員はロケット軍(旧第二砲兵部隊)出身で、国防部長(防衛相)を務めていた「軍の顔」。李作成委員は陸軍出身で、ベトナム紛争で活躍して「ベトナムの虎」と言われ、連合参謀部参謀長まで務めた。

こうした「勇士」たちを、あっさり「お役御免」にしてしまったのである。しかも魏鳳和元国防部長は,昨年6月に共産党籍を除籍処分にされてしまったので、今頃は獄中だろう。

それで、新たに引き上げた幹部は、いずれも習近平主席の「お仲間」だった。習主席が福建省勤務時代に知己を得た軍人、もしくはそれに連なる「福建閥」が多い。

軍部における習近平主席の威信低下の象徴なのか

何衛東副主席は陸軍出身で、習主席が福建省勤務時代に、同省で任務にあたっており、習近平時代になって大出世した。だが、今年3月11日の全国人民代表大会(国会)の閉幕式以降、動向が途絶えていた。

中国の習近平国家主席(左)と何衛東・中央軍事委員会副主席=2025年3月(写真:共同通信社)

李尚福委員は、父親の李紹珠元軍鉄道兵西南指揮部副司令員が、習主席の父親・習仲勲元副首相の部下で、やはり古くからの知己だ。2023年3月に国務委員(副首相級)兼国防部長に抜擢されたが、同年8月頃に失脚。昨年7月に、党除籍処分となった。やはり現在獄中の身だ。

苗華委員は、中央軍事委員会委員に抜擢されたのは2017年だが、福建省出身で、同省の軍の政治部畑(共産党思想工作担当)を歩き、やはり福建省時代の習近平氏と知り合った。だが昨年11月、突如として重大な嫌疑により職務停止になったと発表された。続いて今年6月27日には、中央軍事委員の身分を剥奪された。

2019年10月14日、北朝鮮を訪問した中国中央軍事委の政治工作部主任(当時)の苗華氏(手前右)=(写真:共同通信社)

こうした結果、3年前に7人で発足した中央軍事委員会は、すでに4人になってしまった。しかも重ねて言うが、「落馬」した3人はいずれも、習近平主席の「お仲間」である。

3年前に実力者3人を排した結果がこれなので、人民解放軍内部で、習主席の権威が低下していることが推察される。または、そうした「ほしいがままの人事」に軍幹部たちが反発しているとも言われる。

台湾政策にも影響必至

もう一つ私が驚いたのは、台湾を武力統一する際の現場責任者となる林向陽東部戦区司令員まで「落馬」したことだ。林司令員もまた、福建省出身の「福建閥」だ。

今年3月14日、台湾への武力侵攻を容認する法律「反国家分裂法」施行20周年座談会が行われたが、この時も林司令員が吠えた。

「もしも『台湾独立』分裂分子が一人勝手に危険な道に進むなら、もしも外部勢力が故意に両岸関係の緊張と動乱をもたらすなら、人民軍隊は台湾人民を含む全国人民と一体になって、一切の必要な措置を取り、強力な阻止のための征伐を与える。

 東部戦区は(習近平)新時代の共産党の台湾問題解決の総合的な戦略を決然と貫徹し、歴史が付与した栄光の使命を決然とやり抜いていく。常に戦争待機の状態を保持し、いつでも戦争できるよう高度の警戒準備をし、さらなる可能な手段、強大な能力を鍛錬していく。祖国の完全統一を維持、保護するために、できることはすべて行って、軍事的な一手を準備しておく」

こうしたいわば「台湾武力統一の象徴」までもが「落馬」したことは、一定程度、台湾武力統一の準備に支障をきたすだろう。これだけ「福建閥」が凋落して、福建省と海峡を挟んだ台湾を、いますぐ武力で統一しようとするとは考えにくいからだ。

その意味では、今回の発表に、台湾の頼清徳総統はほくそ笑んだかもしれない。ちなみに頼総統は今月10日の「双十節」(建国記念日)のスピーチで、「2026年度の防衛費はNATO基準でGDPの3%超とし、2030年までにGDPの5%まで引き上げる」と宣言した。

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『米国の「ゴールデンドーム」に続け、「台湾ドーム」の緊急整備を決めた台湾 「ヤマアラシ戦略」と呼ばれる台湾の新しい防空体制の中身とは』(10/18JBプレス 樋口 譲次)について

10/19The Gateway Pundit<China’s Mineral Power Play Will Succeed—Until It Doesn’t=中国の鉱物資源開発は成功するだろう ― 失敗するまでは>

中共は今まで西側の技術を吸収(盗みも含む)してきた恩義を忘れて、仇で返す行為。中国人は忘恩の徒。信用してはならない。

この記事は元々Real Clear Wireで公開されました。

アンドリュー・レイサム

トランプ大統領が関税引き上げを示唆したことで、関税が再び話題になっている。しかし今回は貿易戦争の舞台ではない。争点はスプレッドシートから生産能力の増強へ、玩具や繊維の価格からハードパワーの中核へと移った。中国は戦略鉱物と、それらを戦闘力へと変えるノウハウ、すなわち希土類酸化物や磁石の原料、電池用グラファイト、そしてそれらを管理する加工装置やライセンスへの締め付けを強化している。したがって、ワシントンの関税措置は歳入の問題ではなく、即応体制、つまり生産スケジュール、生産速度、そしてミサイルが飛来した際に生産を増強する能力の問題である。これは大国間の競争の時代における力の均衡、そして生き残りに関わる問題である。

この焦点の転換が重要なのは、北京が何か新しいことを明らかにしているのではなく、既存のツールキットに組み込まれている管理メカニズムを強化しているからだ。輸出許可の拡大、分離技術や磁石製造技術の遮断、そして中国製部品を含む外国産品への管轄権拡大によって、中国は市場シェアを影響力に変えている。これらは単なる官僚的な脚注ではない。精密誘導兵器AESAレーダー航空機アクチュエーター電動駆動装置、そして海底システムといった部品に使われる材料に対する的を絞った制約であり、西側諸国の産業界に「生産ペースは我々の書類処理次第だ」という露骨なメッセージを送っているのである。

経緯明らかだ。2023年、北京はガリウムとゲルマニウムの採掘許可証を発行し、天然および合成グラファイトの許可審査を開始した。同年12月下旬には、希土類元素の抽出、分離、磁石製造技術の輸出も禁止した。今秋、政府はさらに動き、リサイクルおよび磁石関連機器の許可要件を厳格化し、半導体関連の使用についてはケースバイケースの精査を追加し、外国の軍事最終用途に関連する申請は大部分が拒否されるだろうと示唆した。重要なのは、新措置が原材料だけでなく、それらを加工する技術や工具も対象としており、中国製のコンテンツや中国起源のノウハウを組み込んだ外国産磁石にも適用できる点だ(FDPRスタイルのルールセット)。鉱物資源をめぐる政略が鍵となる。つまり、ボトルネックを兵器化し、中国国外への移転を遅らせ、加工の優位性を交渉力に転換することだ。特に西側諸国の再軍備計画にかかわる部分ではそうだ。

短期的な影響は、西側諸国が最も脆弱な領域、すなわち時間に影響する。希土類元素とグラファイト資源の供給網は、価格だけでなく時間も重要だ。数日から数週間に及ぶライセンスは、重希土類酸化物とネオジム磁石に依存するプログラム(スマート兵器、AESAレーダー、駆動モーター、照準レーザー、静粛海底システムなど)の生産速度の遅れに波及する。加工ツールや技術支援に対する規制は、中国以外の工場の稼働を遅らせ、運転資金を安全在庫に閉じ込める。分離、金属製造、磁化の各段階でわずかな遅延が生じても、まさに加速が必要な時に再軍備を停滞させかねない。北京が圧迫しているのはまさにこの点だ。つまり、スケジュールリスクを課し、信頼を損ない、工場が実際に生産しない限り「回復力」は単なるレトリックに過ぎないことを皆に思い知らせるのだ。

しかし、難所を背景に構築された戦略は、同時にその解毒剤をも拡散させる。圧力は人々の意識を集中させる。ワシントンとその同盟国は、「回復力」をスローガンから実力へと転換させつつある。公的資本、長期にわたるオフテイク、そして長期にわたる量的コミットメントを伴う調達に支えられた鉱山から磁石までのエコシステムの構築だ。国防当局は酸化物回収、金属・合金生産、そして国内磁石ラインに資金を提供し、複数年にわたる調達がこれらの増強と整合し始めている。また、リサイクルによって産業廃棄物や電子廃棄物が補助的な原料へと変換されている。すべてのプロジェクトが成功を収めるわけではないが、それぞれのプロジェクトが始動するごとに、単一の輸出許可の影響力は弱まる。

関税はこの場合の促進剤として適している。

関税だけでは、磁石のような魅力は生まれない。防衛需要と実際の引き取り手と相まって、脆弱な供給ラインへの固執を抑制しつつ、北米の生産能力が拡大するための時間を稼ぐ。重要なのは防衛そのものではなく、テンポの変化だ。新たな生産能力がアンカー顧客を必要とするまさにその瞬間に、関税によって依存コストが上昇すれば、代替が加速し、交渉力もそれに応じて変化する。このように、貿易手段は限定的かつ道具的に利用され、抑止力を強化する。

北米は、鉱石から配向磁石まで、あらゆる供給網を整備し、それらを実戦に耐えうるプラットフォームに組み込むことができるため、この転換の屋台骨となっている。米国では、許可促進策、輸出金融ツール、そして国防生産法(DPA)の助成により、グラファイト、レアアース、そして磁石の生産能力が、開発段階から製造現場へと引き上げられている。カナダでは、連邦政府による重要鉱物資源、基盤インフラ整備、そして国境を越えた連携強化への真剣な取り組みにより、地質学が戦略へと転換しつつある。その論理は大陸共通である。すなわち、共有市場、補完的な資源基盤、そして競合ではなく複合的な安全保障上のインセンティブである。

Graphiteは、その戦略を縮小して示している。北京が2023年に導入した許可制度、そして今秋発表された延長措置により、バッテリーと無人システムは格好の標的となった。その答えは単純明快だ。アラスカからアノードまでのサプライチェーンを加速し、許可を迅速化し、信用支援と長期のオフテイクを組み合わせ、貿易風が変わった際に軍事需要を満たす国内のアノード生産を確保する。同じ論理が重希土類元素や磁石合金にも当てはまる。鉱石供給源を多様化し、国内での分離技術を習得し、金属と磁石の工程を国内で確立し、リサイクルを利用して需要の急増を緩和する。これらはどれも華やかなものではない。これらすべてが「サプライチェーンの安全性」を、鉄鋼、ワイヤー、火薬といった、いざという時に抑止力が信頼できるかどうかを左右するありふれた材料へと変換するのだ。

磁石はもう一つの蝶番です。国内のネオジム鉄ボロン生産能力がなければ、精密兵器、電動駆動装置、アクチュエーターなどあらゆる用途の供給源は外国の規制に頼ることになります。しかし、状況は変わりつつあります。政策支援と確約された需要が米国の磁石工場を支え、一方で国防関連契約は国家安全保障用途の永久磁石生産を拡大しています。一部のプロジェクトは遅延するでしょうが、他のプロジェクトは静かに地図を変えるでしょう。重要なのは方向性とペースです。試運転が積み重なるにつれて、連合軍の行動の自由度は高まります。

批判者たちは、関税と防衛生産を組み合わせることは短期的な痛みを伴うと警告しているが、それは間違いではない。コスト上昇、国内回帰に伴う摩擦、そして長らくアウトソーシングされてきた生産工程の再構築に伴う避けられない学習曲線などだ。その痛みは現実のものだ。それはまた、サプライチェーンが戦場の一部となっている世界において、行動の自由を取り戻すための代償でもある。戦略とは、どの痛みをいつ受け入れるかを選択することだ。信頼できるパートナーと永続的な能力を構築する条件で、早期に痛みを受け入れることは、北京で設定された危機のタイムラインに沿って後から受け入れるよりも優れている。

より深い点は、この競争における支配力は流動的なフロンティアであるということです。今日の優位性は、加工における優位性と根付いたノウハウにかかっています。明日の優位性は、各国がいかに迅速に適応し、稼働を開始し、そしてコミットするかにかかっています。米国とカナダが、関税と調達によってインセンティブを同期させながら、許可証を工場に、覚書を磁石に変え続けるならば、短期的には痛手となるかもしれませんが、長期的には脆弱性から脱却するでしょう。この変化こそが勝負です。なぜなら、交渉力はライバルのライセンスデスクから、我が国の産業の背骨へと移行するからです。

このように解釈すると、トランプ大統領の関税脅威は、騒々しい余興ではない。現代軍の活動を支える資源への締め付けを打破するための、より大規模な戦略における一つの手段に過ぎない。限定的に使用され、明確な防衛成果と結び付けられることで、代替手段が構築される間、依存を罰する。北京の鉱物資源に関する国家戦略は合理的であり、しばらくの間は効果的である。しかし、依存のコストを即時かつ目に見える形で示すことで、中国の力を弱めることになる多様化を加速させている。適応率で測られる長期戦において、勝利を収めるのは、最初に「十分な規模」に到達し、それを継続する連合軍である。北米が直面する課題は、決意を生産力に変え、レジリエンスに関するレトリックを抑止力を現実のものとする金属、磁石、陽極へと転換することである。

アンドリュー・レイサム博士は、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター大学の終身教授です。また、オタワの平和外交研究所の上級ワシントンフェロー、そしてワシントンD.C.のシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」の非常勤研究員でもあります。

この記事はもともと RealClearDefense によって公開され、RealClearWire を通じて公開されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/chinas-mineral-power-play-will-succeed-until-it/

10/20阿波羅新聞網<张又侠“清君侧” 习近平军权归零?=張又侠「君側を粛清」:習近平の軍権はゼロになるのか?>

奇妙なことに、この9人の将軍の粛清の衝撃的なニュースは、党のメディアである新華社通信と人民日報の一面にわずか数時間掲載された後、急に、そしてこっそり世間の目から消えていった。翌日の10/18午前7時、人民解放軍報は「軍の反腐敗運動を断固として最後まで遂行する」と題する社説を掲載した。新華社通信はこの記事を転載したものの、掲載は数時間のみで、人民日報は完全に無視した。

一方、中共の軍のウェブサイトと新聞は、関連記事を24時間体制で集中的に掲載している

党と軍のメディア間のこの明らかな不調和は、最高権力構造における深い分裂と潜在的な亀裂を浮き彫りにするだけでなく、張又侠が軍の機関紙を通じて習近平の側近の失脚に関するニュースを積極的に発信し、先んずれば制すで、四中全会前に綿密な戦略を練っていたことを示唆している。

一方、習近平は蔡奇が掌握する党のメディアシステムを活用し、自らの軍権喪失という厳しい現実を極力軽視し、隠蔽しようとしているように見え、粘り強い抵抗を示している。

四中全会が始まりましたが、人事がどうなるか?

https://www.aboluowang.com/2025/1020/2293525.html

10/20阿波羅新聞網<秦刚大变样!失踪两年多之后首亮相—传秦刚露面 安全“落地”?= 秦剛は大分変った!2年以上行方不明でやっと登場――秦剛登場の噂、無事着地した?>ソーシャルメディア上で、秦剛元中国外相が最近、公の場に姿を現し、一団と写真撮影に応じる写真が拡散した。秦剛は第28回北京国際音楽祭のイベントに出席しているようで、ダークスーツに赤いネクタイを着用し、ふっくらしたように見えた。星島日報は、この情報が事実であれば、2年以上前の「失踪」から、秦剛が初めて公の場に姿を現したことになるだろうと報じた。

ソーシャルメディア上で拡散している、北京国際音楽祭のイベントに出席した秦剛と思われる写真には、彼が数人と写真撮影に応じる様子が写っている。彼の背後にある大型スクリーンには、2025年10月17日の日付が表示されていた。

公開情報によると、今年の北京国際音楽祭は10/10から24まで北京で開催される。写真に写っている男性は秦剛とみられ、「ロマンを辿り、モダンに至る」と題されたコンサートに出席していた。コンサートには、華人系英国女性ピアニストも出演予定だった。

真ん中の人物ですが、秦剛には見えない。

https://www.aboluowang.com/2025/1020/2293417.html

何清漣 @HeQinglian 23分

「なぜ中国はレアアースカードをこれほど巧みに使いこなしているのか?」。現在の米中関税(貿易)戦争において、米国の切り札は主に最先端チップと、他国(オランダのASML社など)を動員して中国を排除する能力であり、中国の切り札はレアアースである。中国の政治に反対する人は、これは民主主義と独裁主義の闘いだと考えているが、国際社会のコンセンサスは、両国が奪い合いしているのは、実際には経済関係における主導権で、中国の現在の対抗措置は…に基づいているというものだ。

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何清漣 @HeQinglian 2h

トランプはゼレンスキーにロシアの戦争終結条件の受け入れを強く求める https://rfi.my/C6tk.X @RFI_Cnより

FT紙は日曜日、ドナルド・トランプ米大統領が金曜日のWHでの会談で、ウクライナのゼレンスキーにロシアの戦争終結条件の受け入れを強く求め、合意に至らなければロシアのプーチン大統領がウクライナを「破壊する」と警告したと報じた。

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rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 4h

米国左派の今後の国際関係と未来社会の在り方を理解するには、NYTの記事「西洋は『より少なく』と『よりダメになる』を受け入れることを学ぶべき時だ」をお勧めする。この記事では、西洋社会における広範な「損失」がどのようにしてできたのか、内省の欠如と外への責任転嫁によってとしている。

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樋口氏の記事で、氏の言う「日本ドーム(Jドーム)」の構築を急いでやるべき。幸い、高市自民党保守政権+維新の連立、それに国民の安全第一と考える参政党や日本保守党、国民民主党が加わってこの構想を現実のものにしてほしい。

記事

米カリフォルニア州にあるバンデンバーグ宇宙軍基地から発射された大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」。約6800キロ離れたマーシャル諸島にある米陸軍宇宙ミサイル防衛司令部の弾道ミサイル防衛試験場に正確に着弾した(8月11日、米陸軍のサイトより)

台湾総統が「台湾ドーム」構築発表

台湾の頼清徳総統は、「台湾の盾(台湾ドーム:Tドーム)」と称される新たな防空システムを構築する方針を発表した。

中国軍の航空機等による威嚇や攻撃的行動が常態化し、極超音速ミサイルを含む長距離ミサイルや航空機・ヘリコプター、無人航空機(UAV、ドローン)など「中国の経空脅威は日を追って増している」ことを踏まえたものだ。

同発表は、台湾国防部が10月9日、最新の国防報告書を公表した翌日に行われた。

台湾の既存の防空システムは、主として早期警戒システムと地対空ミサイルから構成されている。

米国と共同開発した早期警戒システムの中心は、標高約2600メートルの台湾西側山中に設置されたフェーズドアレイ早期警戒レーダーシステム(「ペーブポーズ」)で、約5600キロ先の中国内陸奥部からの弾道ミサイルの発射や航空機の脅威を探知できる。

地対空ミサイルは、米国製ミサイルの導入と自主開発した国産ミサイルによる。

米国製ミサイルでは、地対空ミサイルシステム「パトリオット」(射程約160キロ)と個人携帯用対空ミサイル「スティンガー」(射程約5キロ)を保有している。

国産ミサイルでは、地対空弾道弾迎撃用の天弓2号(射程約150キロ)と天弓3号(射程約200キロ)を運用している。

以上に加え、Tドームは中高度防衛を強化することを目指している。

米国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)は2024年10月末、台湾へ先進中距離地対空ミサイルシステム(NASAMS)、センチネル・レーダー (AN/MPQ-64F1)および2種類の新型防空レーダーと100発以上の射程延長型先進中距離空対空ミサイル(AMRAAM-ER)などの売却を発表している。

また今後、地上配備型の終末高高度防衛(THAAD)システムやイージスシステムの売却・導入に発展する可能性も否定できない。

国産では、「天弓」シリーズなどのミサイル生産を増強する計画である。

台湾は、防衛固守(断固たる防衛)・重層抑止(縦深防御)の軍事戦略を採用しており、そのため、非対称戦と統合強化の作戦構想を掲げる中、特に非対称戦を重視している。

非対称戦は、戦いにおいて相手より優位に立つため、相手との違いを活用する戦い方をいう。

これは、敵の強みを逃れ、弱点を利用する戦い方であり、戦力の質量で台湾をはるかに上回る中国軍に対し、全土にくまなく配備した分散型の各種兵器によって深刻な痛みを与え、断じて占領を許さない決意を示すものである。

台湾では「ヤマアラシ戦略」と呼ばれている。

そのため頼清徳総統は、「我々はTドームの構築を加速させ、多層防衛、高度な探知、効果的な迎撃を備えた厳格な防空システムを台湾に確立し、国民の生命と財産を守る安全網を(全土に)張り巡らせる」(括弧は筆者)と述べている。

ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争において民間人や重要インフラに深刻な犠牲や損害を与えている悲劇的な状況を踏まえ、大量の防空ミサイルを配備するTドームは台湾の抑止力の強化はもとより、国民に心理的な安心感を与える狙いがあると見られる。

このように、Tドームは、「非対称戦」「ヤマアラシ戦略」の一環としてイスラエルの国土防衛用ミサイル防衛システム「アイアンドーム(Iron Dome)」の台湾版を目指しているのは間違いなかろう。

アイアンドームは、イスラエル・ハマス戦争において、ハマスによる数千発の短距離ロケットや、イランによる一挙に約300発のミサイルとドローンによる飽和攻撃に対する迎撃において有効性を実証した。

台湾のTドームも、それに匹敵するものになるという。

台湾の顧立雄国防部長は英ロイター通信に対し、このシステムは「センサーから射撃まで(sensor-to-shooter)」の統合モデルに基づき、レーダーセンサーとミサイル発射システム間の連携を迅速かつ効率的に行い、迎撃精度を向上させる仕組みである」と述べた。

台湾の2025年度国防費は、前年度比7.7%増の国内総生産(GDP)比2.45%に相当する。頼清徳総統によれば、来年には3.32%へ、そして2030年までに5%に達する見通しだという。

Tドームと国防費の増額によって、台湾は自力で防衛を遂行できる体制を構築し、「防衛固守(断固たる防衛)」の決意を示そうとしている。

これに対し、中国共産党は早速、頼清徳総統の発表を批判したが、台湾の大陸委員会はこれに次のように反論、中国の軍事的威嚇を非難した。

「(中国の行動が)東シナ海、台湾海峡、南シナ海で繰り返し問題を引き起こしている」

米国が推進する「ゴールデンドーム」

米国のドナルド・トランプ米大統領は 2025年1月27日付の大統領令で、「ゴールデンドーム(Golden Dome)」への取組みを導入した。

同大統領令では、中国、ロシア、北朝鮮およびイランを念頭に「弾道ミサイル、極超音速ミサイル、巡航ミサイル、その他の先進的な航空攻撃による攻撃の脅威は、依然として米国が直面する最も壊滅的な脅威である」と述べている。

こうした脅威に対抗するため、同大統領令は「米国は、本土への外国によるあらゆる航空攻撃(aerial attack)を抑止し、自国民と重要インフラを防衛する」と規定している。

米国防総省のプレスリリース(2025年5月)によると、ゴールデンドームは、いわゆる統合防空ミサイル防衛システム(IAMD)開発の取組みである。

「米国を『あらゆる敵からの空襲』から守るための『システム・オブ・システムズ』を構築するため、様々な能力を統合する」とされている。

米国は現在、宇宙、空中、地上、海上に複数のセンシング専用能力を保有している。

これらの中には、長距離識別レーダー(LRDR)、改良型早期警戒レーダー(UEWR)、陸海軍可搬型レーダー(AN/TPY-2)、海上配備型Xバンドレーダー(SBX-1)、宇宙配備型赤外線システム(SBIRS)が含まれ、その中には宇宙領域認識(SDA)能力を備えたものもある。

迎撃手段としては、巡航ミサイル、極超音速兵器、大型ドローンといった非弾道ミサイル脅威を迎撃する能力を備えた、様々な運動エネルギー(ヒット・トゥ・キル)弾道ミサイル防衛能力を保有している。

これらの能力には、アラスカとカリフォルニアに迎撃基地を有する地上配備型中間過程防衛システム(GMD)、艦艇配備型および地上配備型のイージスシステム、地上配備型の終末高高度防衛(THAAD)システム、およびパトリオットミサイル防衛システムが含まれる。

さらに、米国は、ワシントンD.C.を含む首都圏は、有人航空機に加え、中距離および短距離の防空システムによって防衛されている。

このように、巡航ミサイルやその他の低空飛行の脅威から特定の場所や資産を防衛するポイント防衛能力も備えており、電子戦やサイバー能力などの米国の非運動能力も、現在のミサイル防衛体制に組み込まれている。

その上で、2026年度国防権限法案では、「ゴールデンドーム」に関するテーマとして以下の項目が盛り込まれているという。

  • ますます複雑化する弾道ミサイル、極超音速滑空ミサイル、巡航ミサイル、その他の高度な航空脅威(経空脅威)による外国からの攻撃から米国市民と重要インフラを防衛すること。

すなわち、本土へのあらゆる外国による航空攻撃(経空攻撃)の抑止と防衛に関すること。

  • 米国の第2撃能力の保証。
  • 同盟国およびパートナー国の住民と海外に駐留する米軍の防衛を支援するために同盟国およびパートナー国と協力すること。

他方、大統領令では、宇宙配備型迎撃ミサイルの導入など、いくつかの具体策が発表されており、今後、宇宙空間への戦力展開が強化されることになろう。

これに対し、国防総省の新設局である「ゴールデンドーム・フォー・アメリカ」の直属プログラムマネージャーに任命された宇宙軍副作戦司令官マイケル・グートライン大将は、「ゴールデンドームを実現するために必要な技術はすべて現在存在している」と述べている。

しかし、ミサイル防衛は、システムがミサイル、デブリ、デコイをどの程度区別できるか、巡航ミサイルや無人機などの低空飛行の脅威を迎撃するために十分な警告を提供できるか、そして同時に発生する多様な脅威に対処できるかなど、他の技術的課題にも直面している。

また、米国の戦略的競争相手との核抑止関係を不安定化させたり、核兵器搭載ミサイルの競争を助長したりすることで、米国の戦略的安定性に悪影響を及ぼす可能性について考慮しなければならない。

さらに、トランプ大統領は、3年間のタイムラインに沿ってゴールデンドームを建設する目標を示しており、コスト、スケジュール、調達、防衛産業基盤の整備など、ゴールデンドームの推進にはクリアーしなければならない課題の存在も指摘されている。

それにつけても、ゴールデンドームは、トランプ政権の国家安全保障戦略(NSS)、国家防衛戦略(NDS)そして国家軍事戦略(NMS)の中で、特に国土防衛上最重視されるテーマであることには疑いようがない。

日本にも「Jドーム」が必要では?

日本に対するミサイルの脅威は、米国以上に、また台湾と同様に切実かつ重大である。

日本は、米国から見た対等国のロシア、近対等国の中国およびならず者国家の北朝鮮に隣接し、これら周辺国からの「眼前の脅威」に日々曝されているからだ。

周辺国は近年、多弾頭・機動弾頭を搭載する弾道ミサイルや高速化・長射程化した巡航ミサイル、有人・無人航空機のステルス化・マルチロール化といった能力向上に加え、対艦弾道ミサイル、極超音速滑空兵器(HGV)などを装備している。

経空脅威は多様化・複雑化・強大化している。

そのため、日本は、弾道ミサイル防衛(BMD)システムを整備し、イージス艦による上層での迎撃とパトリオットミサイル「PAC-3」による下層での迎撃を、自動警戒管制システム(JADGE)により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としている。

これは、「全般防空」と言われているようで、その防空体制の下、各自衛隊は自らの防衛行動に必要な「自隊防空」の能力を備えている。

ロシアは、ウクライナの電力網などのインフラを含めたミサイル攻撃を国土全体に及ぼし、長期にわたり過激化させており、ウクライナの防空装備・システムの不足・弱体が同国に深刻な人的・物的被害をもたらしている。

イランは、イスラエルに対し一挙に約300発のミサイルとドローンによる飽和攻撃を仕掛けたが、イスラエルはアイアンドームのおかげで、幸い被害を局限することができた。

この世界の現実を直視し、果たして日本は長期の激烈な経空攻撃に耐え得るのか、あるいは数百といった同時ミサイル・ドローンによる飽和攻撃に同時対処できるのか、国土全体に及ぶ攻撃から国民の生命と財産を守れるのか、今一度、現BMDシステムを真剣に検証することが必要である。

我が国の防空体制は、前掲の通り、全般防空と自隊防空から構成されているようであるが、政経中枢、防衛・産業基盤および自衛隊の作戦行動に必要な能力に限られていると見られている。

また、航空から宇宙空間へと作戦領域が拡大し、新たな課題となった宇宙戦への取組みは、ようやく緒に就いたばかりである。

しかし、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争で明らかなように、経空脅威は、一般国民の生活空間や電力、交通、金融などの重要インフラにまで、国際法を無視し不法に及んでいる。

それらを守るためには、現行の我が国の防空体制では、質量ともに不足しているのは明らかで、いわば「破れ傘」の状態にあるといえよう。

日本の防空体制は、万全とは言い難いのが現実だ。

我が国では、米ソ冷戦の真っ只中の1970年代に、全身を針で覆った「ハリネズミ」のような防衛体制が必要だと論じられたことがある。

ハリネズミは、外敵に襲われると身体を丸めて体表にある「針」を広げ、大きな音を出して外敵から自分の身を守ることから準えたものである。

ミサイルやドローンが戦争の有力手段として躍り出、その脅威が国土全体に及ぶようになった現在の安全保障環境では、防空における「ハリネズミ防衛論」の必要性・有用性が再認識されたと言わざるを得ない。

世界の最強軍事大国である米国が「ゴールデンドーム」を積極推進し、また、我が国と同様に中国の脅威に曝されている台湾が「台湾ドーム」を緊急整備するという。

それらは、我が国自身にも課せられた重大問題であり、決して他人事として傍観するわけにはいかない。

真に国民の生命と財産、そして重要インフラを守り、国土防衛を全うする覚悟があるならば、米国や台湾が目指す仕組みに類似した最新の防空システムは必須の要件である。

早急に「日本ドーム(Jドーム)」の構築に着手しなければならないのではないか。

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『すでに水面下で動いている「高市外交」、最初の狙いはトランプ来日、口説き文句は「安倍元首相の墓参りに来て」だが 東アジア「深層取材ノート」(第301回)』(10/17JBプレス 近藤大介)について

10/18The Gateway Pundit<Exposing the CCP’s Funding of Radical Climate Activism=中共による過激な気候変動活動への資金提供を暴露>

環境問題は左翼が中共を支援して世界制覇を叶えようとしている構図。レアアースや石炭燃焼で分かっているように一番環境に悪いことをしているのは中共。おかしく思わないか?

2023年11月20日、英国ロンドン。リシ・スナック首相はランカスター・ハウスで世界食料安全保障サミットの開会式に出席した。写真:サイモン・ウォーカー/ダウニング街10番地

近年、急進左派の気候・社会正義団体への資金提供のため、何百万ドルもの外国資金が静かに米国に流入している。

このネットワークの中心にいるのは、英国のヘッジファンドの億万長者クリス・ホーン氏で、同氏の600億ドルの資産は児童投資基金財団(CIFF)の運営に役立っている。

CIFFは60億ドルの基金を保有し、2014以降、化石燃料の解体、多様性と公平性の取り組みの推進、米国のエネルギー自立を損なう極端な気候政策の推進に取り組む米国の非営利団体や支援団体に5億5,300万ドル以上を寄付してきました。

外国人は米国の政治候補者や政党に寄付することが禁じられている。

しかし、ホーン氏は非営利団体の助成金や支援ネットワークを通じて、米国の政策論争を方向づけ、進歩的な政策を推進する方法を見つけた。

こうした取り組みの影響は国内政治をはるかに超えています。CIFFの指導部は中共(CCP)と深い関係を築いており、意図的か否かに関わらず、米国の活動が北京の利益のために利用される可能性があるという懸念が生じています。

CIFF CEO のケイト・ハンプトン氏がこの問題を説明しています。

彼女は中国政府高官が直接監督する機関である中国国際環境開発協力委員会(CCICED)に勤務し、長年にわたり中共関連の団体との 関係構築に努めてきた。

2023年には、中国国務院の幹部らと協力し、CCICEDの年次総会の開催に尽力しました。2024年には、基調講演者として招聘されただけでなく、北京で外国人専門家に与えられる最高の栄誉である「友情賞」を 受賞しました。

彼女はまた、環境やインフラ整備プロジェクトを活用して中国の世界的な影響力を拡大する中国の一帯一路構想に関連した取り組みにも携わってきた。

これらの関係を単なるネットワークとして無視することはできません。

世界最大級の気候関連財団のトップが中共から表彰され、北京の世界的課題を形作る機関と協力しているとなると、疑問が生じてくる。

ホーン氏の何十億ドルもの資金援助を受けている米国の非営利団体は、中国の政策目標の反響室として機能しているのだろうか?

過激な気候変動対策と中共の優先事項(米国の化石燃料生産を弱体化させながら中国自身の産業的影響力を拡大するなど)が重なり合うことで、リスクが明らかになる。

議会議員たちもこの状況に注目している。テッド・クルーズ上院議員(共和党、テキサス州選出)は最近、中共とつながりのある外国資金団体が米国の気候変動政策に影響を与え、国家安全保障を脅かしている可能性を調査する小委員会の公聴会で 議長を務めた。

懸念されるのは外国からの資金だけでなく、政策の収束についてもだ。米国の団体が国内のエネルギー生産を破壊し、再生可能技術に関する中国のサプライチェーンへの依存を拡大する政策を推進すると、北京は直接利益を得ることになる。

数十億ドルが危機に瀕し、中共との直接的なつながりが記録に残る中、議会は、ホーン氏のCIFFとその米国パートナーが「環境」擁護を装ってアメリカの独立を危うくしているかどうかを調査する必要がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/exposing-ccps-funding-radical-climate-activism/

ドナルド・トランプ米大統領は、麻薬密売と国際犯罪組織に対抗している。写真は在イタリア米国大使館・領事館提供。ニコラス・マドゥロの指名手配ポスターは米国国務省提供。

10/18阿波羅新聞網<川普顾问公开嘲笑中共:每次都押错宝=トランプ経済顧問、中共を公然と嘲笑:「毎回賭けに間違う」>

ルイ崇禎 @WangDa316158

トランプ政権の経済顧問クドローはテレビで、中共は毎回賭けを間違えてきたと述べた。イランへの賭けで惨めな敗北を喫し、希土類カードも役に立たなかった。今週末、ゼレンスキーがワシントンを訪れるので、中国はまたしても敗北するだろう。Schadenfreude。

https://x.com/i/status/1978929304340959421

https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292779.html

10/18阿波羅新聞網<回旋镖开始打到习近平身上 川普赢了—丢掉半年前机会,回旋镖开始打到习近平身上=習近平にブーメランが襲い始める:トランプ勝利――半年前に機会を逃したので、ブーメランが習近平国家に襲い始める>トランプ米大統領による関税戦争は長年の同盟国を遠ざけ、中国に世界的な支持獲得の機会を与えた。しかし、中国のレアアースに対する強硬姿勢は、トランプに同盟国を引き戻す機会を与えた。

ブルームバーグ通信は、中国がレアアースのサプライチェーンに前例のない輸出規制を課す決定が、今週ワシントンで開催された国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で主要な議題となったと報じた。ベセント米財務長官は、米国当局が欧州の同盟国、オーストラリア、カナダ、インド、そしてアジアの民主主義国と包括的な対応策を策定すべく協議中であることを明らかにし、連携体制の構築を示唆した。

加藤勝信財務大臣は、主要7カ国(G7)に対し、中国の行動に対し「一致団結して対応する」よう呼びかけた。一方、ドイツの財務大臣は、EUによる共同対応の可能性を示唆した。オーストラリアのジム・チャーマーズ財務大臣は、オーストラリアは米国をはじめとする市場におけるレアアースの需要に応える準備が整っていると述べた。チャーマーズ首相は来週ワシントンを訪問し、重要鉱物のサプライチェーンに関する合意形成を目指している。

https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292739.html

10/18阿波羅新聞網<中国人口将降到6.33亿!联合国报告踢爆=中国の人口は6億3300万人に減少する!国連報告書が明らかに>中国の人口問題は長年にわたり議論の的となってきたが、最近の国連報告書によってこの問題は改めて浮き彫りになった。2024年7月、国連人口部は最新の世界人口見通しを発表しした。この見通しでは、中国の人口は2024年の14億1500万人から減少に転じ、2050年にはわずか12億6000万人にまで減少する可能性があり、さらに劇的な変化として、2100年には6億3300万人にまで減少すると明記されている。世界全体の人口で見ると、この減少は総人口の17%から6.1%への減少を意味し、これほど大幅な人口減少を経験している人口大国は中国だけである。

なぜこれが世界最大の課題と見なされているのか?それは、中国が世界の製造業の中心地だからである。労働力の減少は、世界のサプライチェーンを混乱させ、経済構造を劇的に変化させるだろう。

国連は、高、中、低の3つのシナリオを採用している。中位シナリオは最も信頼性が高く、出生率が2023年の1.19からゆっくり減り2050年には1.39、そして2100年には1.48へと徐々に上昇すると想定されている。しかし、実際の状況はどうか?中共の公式データによると、出生率は2022年にはわずか1.07、2023年には1.0前後となり、主要経済国の中で最下位、韓国よりわずかに高いだけだという。専門家は、国連は楽観的すぎると考えている。相当な政策支援がなければ、出生率は回復しないだろう。人口減少は一夜にして起こる現象ではなく、兆候はずっと前から存在していた。1953年の最初の国勢調査では、総人口は5億8200万人で、年間増加率は20‰であった。当時、資源の制約と産業が立ちあがったばかりだったために、人口の多さは負担と考えられていた。 1982年まで、家族計画が国策となり、一人っ子政策が実施され、一人っ子家庭が当たり前になった。確かに人口増加は鈍化したが、現在では人口構造の歪みと急速な高齢化という形で逆効果となっている。

2023年の出生数は902万人で、2022年の956万人から減少し、死亡数は1110万人で、208万人の純減となる。これは2年連続のマイナス成長となる。2024年には出生数は954万人に回復するが、総人口は14億800万人となり、3年連続の減少となる。なぜ若者は子供を持たないのか?その主な原因は、高額な費用である。教育費、住宅費、医療費など、子育てには莫大な費用がかかり、カネがドンドン出て行き、若者は苦労を強いられている。また、女性は労働市場で差別に直面しており、出産後、仕事と家庭の両立に苦労している。都市化によって家庭は小さくなり、高齢者介護の負担が、少い子供たちに押し付けられている。

国連の報告書によると、低出生率は、教育水準上昇、健康状態、男女平等といった社会的選択の結果である。これらを変えなければ、出生率は上がらない。韓国と日本の教訓は、出生率が0.7と1.3に落ち、急速な高齢化と経済成長の停滞につながった。中国の高齢者人口は現在2億8000万人を超え、人口の20%を占めている。2050年には高齢者人口は4億人になり、労働力人口は9億人から7億人に減少すると予想されている。

2023年3月15日Newsweek<水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出>という話もある。国連は中共統計局の数字を使っているので、全く当てにならない。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105.php

https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292888.html

近藤氏の記事で、今後自民党は誰が総裁になっても少数与党のまま、多党化を迎えるのでは。維新が望む議員定数削減をどのように設計するのかで変わりますが。少くなくとも小選挙区で負けて比例で復活する制度は止めた方が良い。議員救済制度で民意に沿ったものとはいえない。また小選挙区制度も議員の質を落とし、どぶ板選挙を奨励するようなもの。国会議員が市町村議員と同じレベルになってしまう弊害がある。だが、中選挙区や大選挙区がいいかどうかは今のところ分からない。離島や限界集落に住んでいる人達の票が中・大選挙区ではより票の効果が薄まり、声が届かなくなるのでは。そういう意味で1票の格差を地方には認めてほしいと思う。離島に住むのは国の安全保障にもつながるので。左翼・リベラルは杓子定規に1票の格差をなくすのが良いと思っていますが、都市居住者優遇策になる。もっと不便な地域に住む人のことを考えないと。

維新の定数削減は数を最初に提起するのは、危険。制度設計からもっと丁寧に議論してからの方が良いのでは。数ありきになってしまう。

トランプは安倍元首相の墓参りはなくとも、昭恵夫人とは面会するようです。でも外務省の元北米局長の言は偏っていると感じます。まあ、民主党と仲良くやってきたから共和党のことは良く言わないのかもしれませんが。

10/17 Total news World<速報!トランプ大統領、安倍昭恵さんと面会調整 来日に合わせ>

http://totalnewsjp.com/2025/10/17/trump-3798/

記事

自民党の高市総裁(写真:共同通信社)

昨年12月15日の昼、米フロリダ州にある豪勢な別荘「マー・ア・ラゴ」で、ドナルド・トランプ次期大統領当選者(当時)は、はるばる日本からやって来た珍しい賓客と、ランチに臨んでいた。2022年7月8日、奈良で参院選の遊説中に凶弾に斃(たお)れた安倍晋三元首相の昭恵夫人である。

「シンゾーの墓参りのため日本に行きたい」

大統領1期目(2017年1月~2021年1月)の時、型破りな「アメリカ・ファースト」政策を押し通したトランプ大統領は、国際社会から四面楚歌に遭った。自分の部下たちとさえ次々に衝突し、離反していった。

そんな中で、「トランプの友人は世界にたった2人だけ」と言われた。ひとりは、この2年間のガザ地区攻撃で、6万7211人(10月10日現在、ガザ保健当局発表)も殺戮(さつりく)したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。

トランプ大統領は今週13日、中東和平のため、2回目のイスラエル訪問を行い、ネタニヤフ首相と会談した。ネタニヤフ首相は、先月29日に米ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談したばかり。両首脳は「以心伝心の仲」と言われる。

もうひとりが、日本の安倍元首相だった。「トランプ外交」は事実上、2016年11月17日に、安倍首相がニューヨークのトランプタワーを、電撃訪問したことから始まったのだ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平主席、ドイツのアンゲラ・メルケル首相……トランプ次期大統領が知りたい「首脳情報」は、ほとんどすべて、「先輩格」の安倍首相が「伝授」した。以後、両首脳は計20回も首脳会談を重ね、ゴルフも5回共にした。両首脳は「相思相愛の仲」と言われた。

2019年5月、安倍首相(右)の出迎えを受け、千葉県茂原市のゴルフ場に到着したトランプ米大統領=代表撮影(写真:共同通信社)

その後、安倍氏は前述のように凶弾に斃れ、トランプ氏は昨年11月5日の大統領選挙で、再び勝利した。そこで「初心に帰ろう」と思ったのか、再選を決めた翌月に、昭恵夫人を「マー・ア・ラゴ」に招待したのだ。

その席でトランプ氏は、昭恵夫人からあらためて、「夫の最期の日」の詳細を聞いた。そして、目に涙をためながらつぶやいた。

「シンゾー(晋三)の墓参りのために日本へ行きたい……」

この日のランチでは、安倍氏の好物だったケーキが、最後にわざわざ供された。そしてその時まで、何度もトランプ氏の口から、同じ言葉が吐かれたのだった。

「シンゾーの墓参りのために日本へ行きたい」

日本訪問≒安倍氏の墓参

この時、日本はすでに石破茂内閣だった。石破首相がホワイトハウスを訪問したのは、第2期トランプ政権が発足した翌月の2月7日だった。

その時、石破首相が「次は大統領をぜひ、日本に招待したい」と申し出た。するとトランプ大統領は、また同じセリフを吐いたのである。

「そうだな、シンゾーの墓参りのために、ぜひ日本へ行かないといけない」

こうして考えると、トランプ大統領の脳裏では、「日本訪問」≒「安倍元首相の墓参」と思えるのである。

ようやく「高市総理」誕生か

日本では、周知のように、9月7日に石破首相が辞任表明会見。石破総裁の後任を決める自民党総裁選には、5人が出馬し、10月4日に、高市早苗前経済安保担当相が勝利した。

だが、それから一週間も経たずして、10日に公明党の斉藤鉄夫代表が、26年間続いた連立離脱を表明。「熟年離婚」と騒がれ、「玉木(雄一郎国民民主党代表)首相説」が飛び交うなど、国会での首班指名は一時、混沌とした。

それでも、維新の会が急転直下、自民党に接近したことで、ようやく高市首相就任のメドが立ってきた。国会での首班指名決議は、週明けの21日に行われる予定だ(16日現在)。

高市新総裁が、女性初の首相に就いたら、すぐに外交日程が目白押しである。まず、26日~28日に、ASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議が、マレーシアの首都クアラルンプールで行われる。

ASEAN10カ国の首脳はむろん、トランプ大統領、中国の李強首相、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領などが揃う。特に、李強首相との日中首脳会談は、今後の日中関係を占う試金石となる。

中国で高市氏は、「靖国神社参拝を繰り返す親台湾派の極右政治家」というレッテルを貼られている。そのため、そもそも李強首相が、高市新首相との首脳会談に応じるのかも不明だ。

続いて、31日~11月1日には、韓国の古都・慶州(キョンジュ)で、APEC(アジア太平洋経済協力会議)が開かれる。ここにも、トランプ大統領や習近平主席ら計21人の首脳が参加。高市“新首相”と習主席との「大一番」が注目される。やはり、中国側が会談に応じればだが。

トランプ大統領訪日で狙う支持率アップ

だが、高市新総裁に近い人物に聞くと、「彼女が考えているのは、中国の2トップとの会談よりも、トランプの訪日」だという。

「マレーシアから韓国へ行く途上で、トランプ大統領に訪日してもらう計画を、いま水面下で進めている。その時のトランプ大統領への口説き文句が、『旧友の安倍元首相の墓参に来て下さい』。

高市総裁は周知のように、首相になるまで政局のゴタゴタを余儀なくされている。そのため、21日に首相に就任すると、トランプ大統領の訪日を成功させて、高支持率で新政権を発進させたい。トランプ大統領と共に安倍元首相の墓参りをすることは、そのための象徴的なイベントになるというわけだ。

今年7月8日、安倍晋三元首相の墓を訪れ参拝した高市早苗氏(左)と安倍昭恵夫人=山口県長門市(写真:産経新聞社)

なぜなら日本国民に対しても、トランプ大統領に対しても、自身が『安倍晋三の後継者』であることを見せつけられるからだ。そして、それを契機として、『安倍・トランプ』のような蜜月関係をアメリカと築いて、長期安定政権にしようと考えているのだ」

だが、アメリカの関係者に聞くと、否定的だった。

「たしかにトランプ大統領は訪日を計画しているが、(山口にある)アベの墓参りは予定していない。日程や警備の問題などで、今回は折り合わないだろう」

日米関係に精通した元外務省北米局長も語る。

「トランプ大統領がそれほど故・安倍元首相想いなら、3年前の国葬に来日していたはずだ。そもそも、安倍氏が首相を退任したとたん、見向きもしなくなったではないか。あくまでも自分の事情で、日米蜜月を築いてきたのだ。

だから高市新首相も、あまり安倍元首相にこだわらない方がいい。今回もトランプ大統領は、早く5500億ドル(約80兆円)投資しろとか、防衛費をGDP比5%まで引き上げろとか言ってくるのではないか。高市新首相は、あくまでも日本の国益を考え、自分の外交を行うべきだ」

首相になる前には各党に振り回され、首相になったらトランプに振り回される。高市新首相が来週誕生しても、自分で述べていたように、「働いて、働いて……」ということになりそうだ。

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A『知っていはいけない「世界の常識」…なぜ日本人は、国益を損ねる「国際的なプロパガンダ」に抵抗できないのか~「商業捕鯨の批判」から考える』、B『じつはアメリカにとって、日本は「親友国ではない」…外務省がもたらした、知ってはいけない「日米同盟の真実」』(10/16現代ビジネス 山上 信吾、外薗 健一朗、丸谷 元人)について

10/17Rasmussen Reports<67% Support Ending ‘Corporate Welfare’= 67%が「企業福祉」の廃止を支持>

あらゆる政治的傾向を持つ有権者の大多数が、企業に対する政府の補助金に反対している。

ラスムセン・リポーツとウッドフォード財団が実施した全国規模の電話調査とオンライン調査によると、米国の有権者の67%が「企業福祉」の廃止に賛成し、政府は企業への補助金を出すべきではないと考えていることが明らかになりました。反対はわずか17%、16%はどちらともいえないと回答しました。企業福祉への反対は、2024年1月に64%の有権者が反対したのを受けて、増加しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/67_support_ending_corporate_welfare?utm_campaign=RR10172025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

マイク・ペンスはポールライアン(2人とも共和党)と組んでトランプ追い落としを図った。ペンスが大統領になるために。

10/18阿波羅新聞網<敦促世界银行停止支持共产中国!贝森特撂狠话—贝森特促IMF和世银采取对中共更强硬立场=世界銀行に共産中国への支援停止を強く求める!ベセントは強硬— ベセントは、IMFと世界銀行に対し、中共に対するより強硬な姿勢を取るよう求める>スコット・ベセント米財務長官は、国際通貨基金(IMF)と世界銀行(WB)に対し、中共の国家主導の経済活動に対してより強硬な姿勢を取るよう明確に求めた。また、国際金融機関が本来の使命に再び焦点を当てる必要性も強調した。

ベセント財務長官による声明では、IMFは「客観的かつ公平な」方法で国別監視活動を強化すべきであると述べた。また、ベセント財務長官は、世界銀行は中国への支援を停止し、より支援を必要とする国々に資源をシフトすべきだとも述べた。

世界銀行について、ベセントは声明の中で、「卒業」政策の実施をより重視し、各国の自立を支援し、そして最も支援を必要とし、最も大きな影響を与える貧困国や信用力の低い国に世界銀行の資源を集中させることに、より一層注意を払う必要があると述べた。

「これには(共産)中国への支援を終了し、開発ニーズが最も切迫した国々に職員と行政資源を移転することが含まれなければならない」と米財務長官は中共を名指しして述べた。

IMFの監視は、中共の過剰生産→デフレの輸出、債務を抱える途上国の債務再編交渉での負担分担について。

https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292699.html

10/18阿波羅新聞網<帮习反扑失败?9名上将一口气被开除—习提拔的9名上将一口气被开除 网络炸锅=習近平の反撃は失敗?9人の大将が一斉に除名――習近平が昇進させた9人の大将が一斉に除名され、ネット上で怒りが爆発>中共第20期四中全会の前夜、中共政治局委員で中央軍事委員会副主席の何衛東を含む9人の大将が党と軍から除名された。全員が習近平によって大将に昇進したため、このニュースはネット上で広く嘲笑された。

中共国防部は本日(10/17)、中央軍事委員会副主席の何衛東と中央軍事委員会前政治工作部主任の苗華を含む9名が「極めて巨額」の職務上の重大犯罪の疑いで党から除名されたと発表した。国防部はまた、中央軍事委員会がこれ以前に9名を軍から除名したと述べた。

党と軍から追放されたのは、何衛東、苗華、何宏軍(中央軍事委員会政治工作部常務副部長)、王秀斌(中央軍事委員会統合作戦指揮センター常務副部長)、林向陽(東部戦区司令官)、秦樹桐(陸軍政治委員)、袁華智(海軍政治委員)、王厚斌(ロケット軍司令官)、王春寧(人民武装警察部隊司令官)の9名であり、彼らは中共の重大な規律違反、極めて巨額の金銭を伴う、極めて深刻な性質と極めて有害な結果を伴う重大な職務犯罪の疑いがあるとされた。

2023年にロケット軍司令官に昇進した王厚斌を除いた将軍は全員、第20期中央委員会委員であり、来週開催される四中全会で除名が承認される予定だ。注目すべきは、9人全員が習近平自身によって大将に昇進し、彼が権力を握ってから昇進し続けていることだ。何衛東、苗華、林向陽など、多くは習近平直属の部隊である福建省駐屯の第31集団軍に所属していた。

民主中国陣線会長の秦晋博士は以前、これは習近平のいわゆる自主的粛清ではないと述べた。 「誰が自分の右腕を切り落としたいと思うだろうか?中共はブラックボックスの中で活動しており、カードを引っ繰り返して初めて状況が分かる。しかし、分析によれば、習近平が権力を自らの手に集中させた上で、左右の腕を切り落とすようなことはしないだろう。そんなことはあり得ない。」

秦晋博士の言う通り、今度の軍人事は反習派によってなされたと見るべきでは。

https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292738.html

10/17阿波羅新聞網<俄罗斯的真实情况 比普京说的还要凶险=ロシアの実情はプーチンが言うよりもさらに危険>ロシア経済について言えば、現状はプーチン大統領が吹いているほどバラ色ではない。プーチンはロシア経済が堅調であると繰り返し強調し、西側諸国による制裁はロシアに打撃を与えず、むしろ強化しただけと主張している。しかし、実際のデータを見れば、これらの主張は誇張されていることが分かる。

2025年も半ばを過ぎた現在、ロシアの経済成長率予測は、年初2.5%から1.5%へと繰り返し下方修正されている。国際通貨基金(IMF)でさえ、2025年の成長率予測を0.9%に、さらに2026年にはわずか1%へと引き下げている。これは、プーチンが昨年末に「ロシア経済は日本を抜いて世界第4位の経済大国になった」と言ったこととは大きく離れている。当時、プーチンは購買力平価で算出したGDP数値を用いており、一見人を驚かせるが、詳しく見てみると、そこには多くの虚構が隠されている。

まずは表面的なデータから見ていこう。ロシア当局は、2024年のGDP成長率が4.3%、2023年が3.6%と、世界平均を上回っているとずっと喜んで報告している。しかし、これらの数字はどのようにして出てきたのか?その原動力となっているのは主に軍事産業であり、戦費はGDPの6%以上を占め、経済を戦時体制へと移行させている。短期的には、これは生産を刺激し、工場は戦車や弾薬の生産のために残業し、失業率は2.4%まで低下し、賃金も上昇した。しかし、率直に言って、これは持続可能な成長ではなく、単に金を燃やしているだけである。

攻撃を受けて滅失した資産もある。

https://www.aboluowang.com/2025/1017/2292423.html

10/17阿波羅新聞網<神秘装置?俄军和徒弟中共无地自容😎😂北约秘书长讲大实话=謎の装置?ロシア軍とその徒弟である中共は恥ずべき存在😎😂 NATO事務総長が真実を語る>ヨーロッパで開催されたNATO会議において、NATO事務総長のマルク・ルッテは本日、衝撃的な発言を行った。演説の中で、彼はロシア軍を揶揄わずにはいられなかった。

「ロシアの能力を過大評価してはならない。ロシアの戦闘機パイロットが飛行機を操縦できないことは誰もが知っているが、海軍の艦長はどうだろうか?もっとまともでない。彼らは錨を下ろすことさえできないのだ!」

ルッテはまた、ロシア軍の「謎の海底装置」を愚痴り、ロシア軍が様々な「水中作戦」で多くの失態を犯してきたことを示唆した。

喵のコメント:NATOの最新評価:ロシア軍はまさにトランプ大統領が言う「張り子の虎」だ!ルッテの率直な発言は、ロシアの邪悪な息子であり徒弟である共匪を恥じ入らせている。😎😂

ペスコフは「張り子の熊」はロシアにない、本物の熊だと。

https://www.aboluowang.com/2025/1017/2292485.html

何清漣 @HeQinglian 3h

WSJ:「中国の対米戦略:「夷の優れた技を習い、以て夷を制す」

米国は長年、先端半導体における優位性を活かし、中国指導部の技術面への野心を抑制してきた。今、北京は米国のアプローチと酷似した戦略を策定しており、事実上、ページをめくり参考にしている。

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何清漣 @HeQinglian 3h

WSJ:「『革命的司令官』トランプは、内政・外交政策を再構築するも、中国問題が依然として大きな試練として残る」

トランプのように、これほど短期間でこれほど多くの成果を上げた米国大統領は他にいない。国内における左派の「目覚めた」文化を列挙して攻撃した後、著者は「革命的司令官」トランプが国際舞台で引き続き成果を上げていると主張する。

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山上・外薗・丸谷氏の記事では、山上氏は外務省の語学スペシャリストの優秀さを語っていますが、それが本当に外交に役に立っているのかどうか?ネットの世界では害務省と揶揄され、日本の国益を毅然として守ることができない、軟弱外交しかできない組織と見られている。幣原喜重郎以降そうなって、お公家様になってしまったという自覚はあるのかな?松岡洋右のように暴走するのも危険ですが。今の時代は戦うべき相手を間違えず、打倒共産主義を掲げたらよい。立憲君主制の国と共産国は真の友好国にはならない。日本の伝統文化を守る天皇を打倒するのが共産主義なので。

外国での子供連れ去り問題は、キチンと手続してからと分かっていても、DVが起きれば、日本に連れて帰って来るのでは。欧米は共同親権、日本は単独親権の違いもある。

2020年8月11日<日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい対日決議はなぜ起きたか>

https://findmyparent.org/ja/knowledge-base/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A6%AA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%80%8C%E5%AD%90%E4%BE%9B%E9%80%A3%E3%82%8C%E5%8E%BB%E3%82%8A%E3%80%8D%E3%81%ABeu%E6%BF%80%E6%80%92%E2%94%80%E2%94%80%E5%8E%B3/

A記事

欧州の日本の捕鯨問題への批判が根強い。特定の価値観によって“野蛮な日本”というイメージを定着させ、「異質論」として展開した反捕鯨団体の国際的なキャンペーンは、まさに情報戦・認知戦の側面を持っている。

これに対し日本国内では、捕鯨問題を「文化の問題」のみで議論され、「情報戦」の視点では語られない。そこで今回は、前駐オーストラリア特命全権大使の山上信吾氏、第30代航空幕僚長の外薗健一朗氏、危機管理コンサルタントの丸谷元人氏が、「情報戦・認知戦に打ち勝つためのインテリジェンス」についてを明かす。

書影:山上信吾、外薗健一朗、丸谷元人著『官民軍インテリジェンス』(ワニブックス刊)

※本記事は、山上信吾、外薗健一朗、丸谷元人の共著『官民軍インテリジェンス』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

日本人が知らない「捕鯨問題」ウラの顔

丸谷元人(以下丸谷): 私が捕鯨問題で感じていたのは、あれが日本のイメージを破壊することに、非常によく機能していたことです。

実際、国際社会、特に欧米諸国において、日本の商業捕鯨は「残酷」「野蛮」といったイメージで報じられることが多く、日本の国際的な評判に少なからず悪影響を与えていました。反捕鯨団体による抗議活動がメディアで大きく取り上げられることで、日本の「捕鯨国」としての側面が強調され、国家ブランドの毀損につながっていた。

反捕鯨団体「シーシェパード」設立者のポール・ワトソン。日本の調査捕鯨を妨害した容疑で国際手配されていたが、身柄引き渡し要求をデンマークが拒否したため、2024年12月17日に拘留から解放された(写真:gettyimages)

私と議論したオーストラリア人はよく「クジラは高度な知能と社会性を持つ生物であり、神から食べ物として与えられた生き物ではない」と主張していました。それに対して私は「では、インド人があなたに『神聖な牛を食べるな』と言ったら食べないのか」と反論しました。

そう言い返されると、誰も答えられない。日本が国際社会で包囲されそうな時にはこういった反論をしっかり用意しておく必要があると思います。

山上信吾(以下山上): 非常に重要なご指摘です。日本では一般的な認識ではありませんが、捕鯨もまさにインテリジェンスが直接的に関わる問題なんですよね。

反捕鯨団体によるキャンペーン、メディアを通じたイメージ戦略、特定の価値観の国際的浸透などは、まさに情報戦・認知戦の側面を持ちます。しかし、日本の社会では、捕鯨問題がそのような「情報戦」の文脈で語られることはほとんどありません。

欧米社会の一部には、日本の特異性を強調して叩きにかかる風潮が存在しています。日本人はまずそのような現実があるという認識から始めなければいけないのですが、そこに対するインテリジェンスもまた不十分です。

反捕鯨活動家ポール・ワトソンの支持者たちは、彼が拘留された後にフランスへ到着した翌日の2024年12月21日にパリのレピュブリック広場で集会を開いた(写真:gettyimages)

反捕鯨運動が強烈に展開されていた頃、外務省の中には「国際社会の潮流に逆らって捕鯨を頑なに続けることは日本の国益を損うのではないか」と物知り顔で説く先輩が少なからずいました。まさに、情報戦・認知戦との意識が欠如している証左です。

実際、「IWC脱退」のオペレーションにあたっても、当時の国家安全保障会議事務局(NSS)の大幹部の間でも、こうした意識を鋭敏に持っていた兼原信克次長のような人物もいれば、「とにかく捕鯨問題には関わりたくない」という態度を露骨に出す人物もいました。

欧州にいまだ残る「日本異質論」

山上: 日本の特異性が批判の対象となるのは、捕鯨問題だけではありません。典型的なのは死刑制度です。欧米諸国はほとんど廃止しているのに、なぜ日本は主要先進国でありながら死刑制度を維持しているのか、やっぱり日本人は異質ではないか、という意識は欧米人の底流にずっと存在しています。

外交の場でも人権に関する話題になるとたびたびそれが噴出し、欧米の報道や人権団体のキャンペーンにおいても、繰り返し批判の対象になってきました。つまり、日本の死刑制度は、欧米の一般市民の意識の中に、日本の特異性の象徴として刷り込まれている側面があるわけです。

外薗健一朗(以下外薗): 欧米人からすると「日本人はなんて“時代遅れ”で“非人道的”なんだ」ということですね。

山上: おっしゃる通りです。だからこそ死刑制度を維持している日本のロジックや日本人の心情をしっかりと説明しなければいけないのです。でも法務省や外務省の広報は受け身に終始している感があります。あえて言えば、アメリカの幾つかの州で死刑制度が維持されていることに大いに助けられている面が大です。

それからもうひとつ、私が大使の時に「最大の爆弾」だという危機意識を持って取り組んでいたのが、日本人の親による「子供の連れ去り問題」です。

日本人は国際結婚をしても、結婚生活が破綻すると、配偶者の同意を得ることなく、子供の手を引いてそのまま日本に帰ってしまいます。これは特にお母さんが日本人である場合に多い話なのですが、当然、残された父親は子供との接触を断たれて悲嘆にくれることになります。

つまり、父親側からすると「我が子が日本に連れ去られた」という認識であり、子供が日本にいる限り外国の裁判所の返還命令が執行できないという問題が生じていたのです。

日本をはじめ、ハーグ条約に加盟している国は120ヵ国を超える(写真:gettyimages)

これに対して、国際社会、特にアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリアなどの欧米諸国からの批判が高まりました。そして、その圧力から、日本は2014年にハーグ条約(正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。国境を越えた子供の不法な連れ去りや、国際的な子供の返還に関する問題を解決するための国際条約)に加入することになったのです。

この問題もまた「日本人はなんて非人道的なんだ。なぜ裁判で争わず子供を勝手に連れ去るのか。やはり日本人は異質だ」という議論に結びついていきました。

まずは「世界標準」のルールを知るべき

このように国際社会では日本異質論がいまだに残っていて、個別具体的な問題をきっかけに一気に燃え上がることがあります。捕鯨問題もまさにその一つだったわけです。

以前からこういう物事の捉え方をしていれば、日本の異質性を強調するような議論をもっと有効にハンドリングできていたと思います。しかし、日本では真正面から「鯨肉を食べて何が悪いのか」「日本の伝統的な食文化を壊すな」と感情的に反論してしまう人がよくいます。

子供の連れ去り問題も「夫のDVが原因なんだから仕方ないでしょ」と開き直るお母さんがいっぱいいます。しかし、国際結婚をして相手の国に移住して生活していたのであれば、まずはそこでの救済手続を追求するのが世界標準なのです。

日本人異質論が日本外交の手枷足枷にならないよう、どのように国際的な議論をコントロールしていくべきか――そういう観点からも、インテリジェンスで相手国や国際世論の背景にある意図、価値観、情報操作の動きなどを正確に把握するインテリジェンス能力が不可欠になるわけです。

「子供の連れ去り」で私が一番懸念したのは、その問題を英語で表現する時に「abduction」という単語がしばしばもちいられることです。ハーグ条約上は「removal」という表現もあるのに。ご存知の通り、北朝鮮による拉致は「abduction」と表現されてきました。

人道にもとる国家による組織的・計画的な犯罪と一家庭内の親の不仲に基づく子供の転居に同じ言葉を当てはめる不条理です。これこそ、拉致問題の重要性を損い、日本の主張を貶める情報戦、認知戦ではないでしょうか。

…つづく<じつはアメリカにとって、日本は「親友国ではない」…外務省がもたらした、知ってはいけない「日米同盟の真実」>でも、官僚、民間、自衛隊、それぞれの組織でのインテリジェンスの世界に迫ります。

B記事

戦後以降、日本は特定の国に偏らず、世界の主要国と対話できる信頼関係を築いてきた。欧米と対立する国とも対話チャンネルを維持しており、これは日本の大きな強みだ。一方、多くの日本人が感じている「アメリカと日本は大親友」という枠組みは大きな間違いだ。

日米同盟を基軸としながらも、多角的な関係を築いてきた戦後外交のあり方をさらに強化するにはどうしたらよいのか。前駐オーストラリア特命全権大使・山上信吾氏、第30代航空幕僚長・外薗健一朗氏、危機管理コンサルタント・丸谷元人氏が、「日本と世界の関係性」について語り合う。

外務省のインテリジェンスの「強み」と「弱み」

山上信吾(以下山上): 一般的なイメージとして、外務省は外交の最前線で外国情報に接する機会が多いため、職員もインテリジェンスの素養がある、あるいはインテリジェンスに精通している、と思われているふしがあります。しかし、実態は本当に千差万別です。つまり、「人」によります。

ただ、大前提として、インテリジェンス業務を経験する職員は、実はそれほど多くはいません。外務省のキャリアパスは多岐にわたるので、政策立案、経済協力、条約業務など、インテリジェンス部門とは直接関わらない部署でキャリアを積む職員もたくさんいます。

特に組織の中枢を歩んでいるような人は、インテリジェンスを通らないことも珍しくありません。「インテリジェンスなんてやったことがないからわからない」という人間の方が多いくらいです。そこはやはり外務省が改善しなければいけない点です。

一方、優秀な人材も間違いなくいます。私も国際情報統括官というインテリジェンス部門のヘッドになって初めてそれがわかりました。

かつて国際情報統括官組織は省内で「サナトリウム」と揶揄されていました。本来ならチャイナスクールやロシアンスクールの本流を歩んでいたのに、心身の不調や親の介護等の理由から仕事に専念できなくなった職員たちが、次々と国情組織に流れ着いていたからです。

とは言え、彼らはロシアや中国をはじめとする諸外国に長期留学し、在外公館勤務を何度も経験してきた人材です。生半可な大学教授やシンクタンカーよりもよほど任国の言語や文化、歴史、社会情勢、生活習慣、政府の人事に精通しています。つまり、人材の質としてはものすごく高いわけです。

しかし、いかんせん少数精鋭で、私が現役の頃にはわずか80名弱しかいませんでした。防衛省や警察、公安調査庁などと比べると、外務省のインテリジェンス部門は圧倒的に人数が少ないのが弱みです。

一方、外務省という組織全体で見た場合の強みは、やはり語学のスペシャリストを多数育成していることでしょう。ロシア語や中国語だけじゃなくて、アラビア語、ペルシャ語、トルコ語、ヒンディー語、ウルドゥー語、ヘブライ語、朝鮮語の専門家もいる。

現地の言語を理解し、情報源と直接コミュニケーションを取れる能力は、情報収集・分析の質を大きく左右します。語学力はインテリジェンス活動において極めて重要な要素。その語学の専門家を多数抱えているというのは、外務省の一番の強みだと言えます。

「対話チャンネル」の保有は、日本全体の強み

山上: 2つ目の強みは、日本という国そのものの強みだと思いますが、世界中のほぼすべての主要アクターと対話できる信頼関係を築いていることです。特定のブロックに偏らず、多角的な外交を展開し、多くの国と良好な関係を維持しています。

写真:iStock

例えば中東地域では、日本は、イスラエルと外交関係を維持しつつ、パレスチナ自治政府への支援も継続しており、双方と対話可能な稀有な国の1つです。

また、サウジアラビア、UAE、カタールなどの湾岸諸国とも、エネルギー供給源としての関係だけでなく、経済協力や投資を通じて非常に良好な関係を築いています。トルコ、エジプトとも伝統的に友好的な関係を維持しているほか、イランやシリアも日本となら会って話をしてくれるという関係にあります。

特にイランは欧米諸国との関係が厳しく、核問題や地域情勢(中東の紛争への関与など)をめぐって対立が深まることが多いため、自由民主主義陣営の多くの国にとっては直接的な対話が困難な相手です。だから、日本がイランと比較的安定した関係を維持し、対話チャンネルを確保していることは、欧米諸国から見ると、時として懸念やフラストレーションを招く面もあるものの、期待値が高いポイントでもあります。

この日本の信頼度の高さ、世界のどこにでもアクセスできる強みは、私も現役時代に実感しました。この認識はおそらく外務省だけでなく防衛省や警察庁、あるいは政府全体でも共有されていると思います。

写真:iStock

冷めた言葉で言えば、日本はどの地域に行っても“親友”はいないけど“そこそこの友達”ならいる、ということですね。相手から見れば利用価値がある国とも言えるでしょう。対立アクターの双方や、多様な政治体制の国々との関係を維持し、対話チャンネルを持っているという多角的・多層的な対話能力は、日本という国家全体の強みだと思います。

日本はアメリカの「最も親密な同盟国」ではない

山上: こういう話を聞くと、日本人の中には「いや、アメリカが日本の親友じゃないか」などと言う人たちが一定数います。

アメリカから見れば、日本程度の付き合いの国はいっぱいいるんですよ。その現実を日本人は本当に噛み締めないといけません。

ご存じの通り、アメリカとイギリスは「特別な関係(Special Relationship)」と呼ばれる歴史的な結びつきを持ち、外交・軍事・情報共有の面で深い協力関係にあります。でも、あるアメリカの識者が言うには、アメリカから見たイギリスは、時々自分たちに歯向かってきて言うことを聞かず、説教までしてくることもあるから、カチンとくるのだとか(笑)。

一方、オーストラリアは、アメリカからすると、自分たちが戦争する時には常に一緒に武器を取って戦ってきてくれた存在です。第二次世界大戦以降、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争など、アメリカが関与した主要な紛争において、常にアメリカをサポートしてきました。

丸谷元人: イギリスはベトナム戦争に参加しなかったですからね。

山上: オーストラリアは2001年の9・11同時多発テロ事件でも、当時のジョン・ハワード首相が、アメリカへの攻撃がANZUS条約(太平洋安全保障条約)第4条に基づく集団的自衛権の対象となると表明し、対テロ戦争への全面的な支持と参加を表明しました。これはオーストラリアの対米コミットメントの強さを示す象徴的な出来事です。

そんなオーストラリアに対するアメリカの信頼感を日本人はあまり理解していません。日米同盟が最も緊密だと“信じて”います。でも、アメリカから見れば、オーストラリアもいれば、イギリスもいるし、日本もいる。そういう関係性です。ちなみに、そのアメリカの要人は日本について、「戦略的に最も重要な同盟国(strategically most important)」という面白い表現をしていましたね。

写真:iStock

だから、日本も今後は日米同盟を基軸にしつつ、外交の裾野を広げていく努力がますます必要になってくると思います。その意味では、日本が世界の各地域に友達をいっぱいつくってきた戦後外交のあり方は、ひとつの強力な基盤になると思います。

やはり日米同盟の一本足打法では、あまりにも情けないし、頼りない。日本の国益の実現という観点から見れば不十分です。トランプ大統領のような個性とアクの強いリーダーが登場するたびに、振り回されるハメになります。

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『【中国が制裁した男①】中国出身で日本に帰化した石平議員が語る「中国の狙いは日本の保守派に対する牽制だ!【中国が制裁した男②】参院選で中国とケンカ!大阪の中国総領事館への抗議デモから始めた異例の選挙活動のワケ、【中国が制裁した男③】「中国のスパイ」批判…渦中の石平議員は、なぜ帰化制度の厳格化とスパイ防止法を訴えるのか【安田峰俊のディープアジア観測局】日本維新の会・参議院議員の石平氏に聞く①、②、③』(10/14、15、16 JBプレス )について

10/15The Gateway Pundit<EPIC! Former Capitol Police Chief Steve Sund Confronts Pelosi on Her Lies About January 6th and Drops the Receipts=重大!元議会警察署長スティーブ・サンド氏がペロシ氏の1/6に関する嘘を暴露し、タイムラインを公開>

1/6議事堂襲撃事件は民主党と共和党エスタブリッシュメント、DSがトランプ追い落としのために仕組んだ罠だった。今それがドンドン明るみになってきている。「陰謀論」と唱えた人は事実を見た方が良い。

本日早朝、ナンシー・ペロシ元議長は、2021年1月6日のリンデルTVの記者アリソン・スタインバーグ氏より致命的な行為について追及された後、米国議会議事堂の階段でスタインバーグ氏を激しく非難した。

リンデルTVの記者アリソン・スタインバーグがペロシ氏に1月6日に州兵の招集を拒否した理由を尋ねると、ペロシ氏は「黙れ!」と叫び始めた。

アリソン・スタインバーグ氏: 「ペロシ下院議員、1月6日委員会があなたに責任があると判断するのではないかと少しでも心配されていますか?1月6日委員会があなたに責任があると判断するのではないかと少しでも心配されていますか?なぜ1月6日に州兵の派遣を拒否したのですか?」

ナンシー・ペロシ(明らかに苛立ちながら)「黙れ!私は州兵の派遣を拒否していない。大統領が派遣したわけでもない。なぜあなたは真面目なジャーナリストのフリして、共和党の主張を持ち出してここにいるんだ?」

アリソン・スタインバーグ: 米国民は知りたいのです!まだ疑問が残っています!

https://x.com/i/status/1978498747647881514

以前報じられたように、ペロシ氏は州兵について嘘をついていた。

2021年1月6日の米国議会議事堂での抗議活動と暴動の責任を問うナンシー・ペロシ下院監視委員会の映像が2024年6月に公開された。

以前報じられたように、ペロシ氏は州兵について嘘をついていた。

2021年1月6日の米国議会議事堂での抗議活動と暴動の責任を問うナンシー・ペロシ下院監視委員会の映像が2024年6月に公開された。

https://x.com/i/status/1800207258514575730

そして2024年6月、ジャスト・ザ・ニュースのジョン・ソロモンは、ナンシー・ペロシの最高警備スタッフは1月6日の抗議活動の前夜、議事堂への侵入の可能性についての警告を受けていたと報じた。

ペロシ氏は州兵を動員することもできた。しかし、そうしないことにした。

1月6日は最初から仕組まれたものだった。そして証拠はペロシ氏もそれに加担していたことを裏付けている。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ナンシー・ペロシ元議長とワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長はともに1月6日より前に治安状況について警告を受けていたが、その日、両名とも米国議会議事堂への州兵の派遣を拒否した。

ペロシ下院議長とミュリエル・バウザー市長は1月6日、政治的な理由から数千人の州兵が議事堂に集結することを拒否した。

クリス・レイ氏のFBIはまた、当日に起きた国会議事堂での大規模抗議行動のような暴力が発生する可能性があると考えていることをトランプ政権と閣僚らに通知することを拒否した。

ナンシー・ペロシ下院議長も「政治的理由」を理由に米国議会議事堂への州兵の派遣を拒否しましたが、それは単なる言い訳に過ぎません。彼女は事前に何を知っていたのでしょうか?

議事堂警察署長のスティーブ・サンド氏は以前、緊急の援軍が必要になった場合に備えてワシントン州兵を待機させるよう要請する許可を上下両院の治安当局に求めたと証言した。

しかし二人とも彼の申し出を断った。

水曜日、ナンシー・ペロシが報道陣に最新の否定をした後、スティーブ・サンド警官は1月6日についてのナンシー・ペロシの最新の嘘に反応し、タイムラインを出した。

サンド首長は次のように書き送ってきました。「奥様、記憶を呼び覚まさせてください。1月6日以前と当日、私が州兵による支援を何度も要請した際、繰り返し拒否したのは貴庁の警備担当官(SAA)でした。1月6日でさえ、警備担当官は貴庁の承認を得るために「上層部に報告」している間、私の緊急の要請を70分以上も拒否しました。国防総省は州兵による支援を申し出ましたが、連邦法(合衆国法典第2編第1970条)で求められる法的権限を貴庁の警備担当官が私に付与しなかったため、私は辞退せざるを得ませんでした。」

サンド署長はその後、ペロシ議長の武器担当軍曹に州兵の派遣を要請した回数のリストを投稿した。サンド署長は毎回拒否された。

サンド署長による国家警備隊支援要請のタイムライン。日付、時間、各当局者からの回答の詳細、承認と拒否の強調表示。

サンド氏は、ナンシー・ペロシ氏がその日の行動について嘘をついていると世界に指摘した。

もしペロシが議事堂での州兵の配置を承認していたら、人命は救われ、暴動も起きなかっただろう。

ペロシは腐敗しているだけでなく不誠実でもある。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/epic-former-capitol-police-chief-steve-sund-confronts/

https://x.com/i/status/1978923040785256497

10/16Rasmussen Reports<46% See Politics Behind Indictments of Comey, James=46%がコミー氏とジェームズ氏の起訴の背後に政治的な要因があると見ている>

報復されても仕方のない捜査や起訴をした。

権者の大多数は、元FBI長官ジェームズ・コミー氏とNY州司法長官レティーシャ・ジェームズ氏に対する最近の連邦起訴はドナルド・トランプ大統領の敵に対する復讐のためだと信じている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が、コミー氏とジェームズ氏の訴追はトランプ大統領の敵に対する復讐だと考えている一方、41%は訴追は法の支配を守るために必要だと考えている。13%は確信が持てないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/46_see_politics_behind_indictments_of_comey_james?utm_campaign=RR10162025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1978563700010234309

10/16看中国<金正恩高调“辱习”背后 习外交失败或背锅下台(组图)=金正恩が目立つように「習近平を侮辱」した裏側:習近平の外交的失敗は責任を取り、辞任につながる可能性(写真)>10/9から11にかけて、中共の李強首相は北朝鮮を訪問し、金正恩から「恥辱」を受けた。特に、金正恩がポケットに両手を突っ込んだまま李強に別れを告げる場面は、ネット上で激しい議論を巻き起こした。ある分析では、金正恩の李強への侮辱は、習近平への侮辱に等しいと考えている。金正恩による公の場での「習近平への侮辱」は、習近平の権力と地位に関する微妙なシグナルを発している。

金は後ろ盾として中共よりロシアを選んだということ。米露関係は修復され、米中対立が深まる中での、金のこの行動。勝ち馬に付くつもりでしょう。

https://x.com/i/status/1978128369238622458

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/16/1089479.html

10/17阿波羅新聞網<白俄总统窥见习近平败势?大转身亲密川普—曾吹捧习的白俄总统希望与川普达成“大交易”= ベラルーシ大統領、習近平の敗勢を見て取ったか?方針転換、トランプに接近― かつて習近平を持ち上げていたベラルーシ大統領はトランプとの「大きな取引」実現を希望>

ベラルーシ通信によると、10/14、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、国際情勢とベラルーシ・米国関係の発展に関する非公開の作業会議を主宰した。

会議には、アレクサンドル・トゥルチン首相、国家安全保障会議のアレクサンドル・ヴォルフォヴィチ国務長官、ドミトリー・クルイ首席補佐官、アンドレイ・シュベド検事総長、国家安全保障会議のイヴァン・テルテル議長など、ベラルーシの大物が出席した。

会議は、現在の国際情勢がどのように変化したのかとベラルーシと米国の関係という2つの主要な問題に焦点を合わせた。

特に後者について、ルカシェンコは合意形成と「集団で決めた形」を望んでいる。

伝統回帰を唱えるトランプ米大統領のWHへの力強い復帰は、明らかに米国だけでなく世界にも変化をもたらしている。トランプは中東に平和を取り戻し、ロシア・ウクライナ戦争の必然的な結末をも見えるようにした。トランプは貿易戦争、多面的な抑止、そして同盟国との協力を通じて、かつて傲慢で世界の頂点を目指した中共(CCP)に打撃を与えている。邪悪な中共を包囲し、圧迫するという流れが生まれつつある、あるいは既に流れとなっている。

こうした世界情勢を踏まえ、ロシアと中共双方に緊密な関係を持つルカシェンコは、ベラルーシ自身の利益と自分の利益を踏まえ、自国の将来の進路を考えなければならない。つまり、米国との関係を修復し、改善しなければならない。

ルカシェンコが会議で言ったのは、「ベラルーシと米国の二国間対話の再開は「前向きな勢い」を生み出しており、ベラルーシは最近、ミンスクで複数の米国大統領特使を受け入れた」と。

彼は、「ベラルーシは一定の妥協を行い、積極的に緊張緩和措置を講じる用意があるが、同時に、米国には約束を履行することを期待している」と述べた。

例えば、ベラルーシの航空会社に対する制裁は完全に解除されるべきと述べた。

つまり、今回の会議の前から、ベラルーシは既に米国と幾度となく交渉を行っており、トランプ大統領も特使を複数回ベラルーシに派遣して会談させ、双方はそれぞれの要求を提示し、ルカシェンコ大統領は既にいくつかの分野で米国の要求を受け入れ、緊張緩和に向けた積極的な措置を講じている。

筆者は、ベラルーシが最近、ロシアとの合同軍事演習に米軍将校2名を招待したことは、一つのシグナルであると考えている。

ベラルーシも勝ち馬に乗る。
https://www.aboluowang.com/2025/1017/2292177.html

10/17阿波羅新聞網<全是坏事儿,中共四中全会前乌云密布=総て悪いニュースばかり、中共四中全会を前に暗雲が立ち込める、>中共四中全会が近づく中、9月の公式経済指標は芳しくないが、党メディアは再び「明るい経済見通し」を唱えることを求めている。しかし、専門家は中国経済が三重の谷底にあると指摘しており、中共が「明るい見通し」を唱える時は、往々にして暗雲が立ち込めている兆候を示していると。

党メディアは「明るい経済見通し」を唱えている。専門家:四中全会を前に暗雲が立ち込めている。

経済への警告が急増し、公式発表された第15次5カ年計画は政治的なショーだと批判されている。

習にとって悪いニュースばかり。

https://www.aboluowang.com/2025/1017/2292253.html

10/16阿波羅新聞網<中南海傻眼 与美决战 惨遭铁兄弟临阵倒戈=中南海はドン引き:米国との決戦、緊密な同盟国が陣にあって裏切り」>10/9、中国政府は突如、レアアースに関する過去最も厳しい輸出規制を発表し、初めて「遠くまで及ぶ管轄権」下の海外活動も対象とした。この動きは、海外からは米国への圧力と解釈された。偶然にも、この中国の発表の数日前、米国メディアは、中共の強力な同盟国であるパキスタンが米国とのレアアース協力を開始し、レアアースの濃縮物の最初の出荷が米国向けになったと報じた。パキスタンのレアアース採掘・精製技術は、中共の初期の支援によってもたらされた可能性が高い。この「背後から刺す行為」は北京を激怒させたが、報道は「中国とパキスタンの間の仲を引き裂く」としか言いようがなかった。

9/25、パキスタンのシャリフ首相はWHを訪れ、18種類の希土類元素のサンプルが入ったギフトボックスを持参した。会談後、トランプ大統領は5億ドル規模の鉱物資源協力枠組みの立ち上げを発表した。10/2、パキスタン当局はパスニ港から米国に向けて最初の希土類濃縮物が出荷されたことを確認した。これらの精鉱には、ネオジム、プラセオジム、アンチモン、銅精鉱といった重要元素が含まれていた。パキスタンは、これが戦略的に重要な協力の始まりであり、最終的にはパキスタンにおける希土類精鉱処理工場の設立につながると述べた。パキスタン軍国境管理局と米国戦略金属公社との合弁事業であるこのプロジェクトは、多大な雇用、技術移転、そして外貨獲得をもたらすことが期待されている。パキスタンの天然資源総量は6兆ドルと推定されている。

中国政府は長年、パキスタンを「鉄板の兄弟」とみなしてきたが、台湾の経済学者呉嘉隆は、パキスタンが希土類(レアアース)輸出で米国と協力し、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したことは、パキスタンが中共から離脱したことを示していると指摘した。

中国政府は激怒し、10/9には「国外管理」条項を含む希土類輸出に関する新たな規制を緊急に発令し、パキスタンへの警告を発した。

10/13の中共外交部定例記者会見で、ある記者は今回の事件が新たな規制の引き金となったのかどうかを問いただした。林剣報道官は、中国とパキスタンは「全天候型戦略パートナー」であると主張し、シャリフが展示した鉱石は単なる「宝石の原石サンプル」であり、外部の報道は「事実に基づかない」と主張した。しかし、「一帯一路」構想の重要拠点であるパキスタンでは、反中感情が高まり続けており、外資の安全保障をめぐる事件が頻発している。

アポロネットの王篤然評論員は、北京の今回の動きはレアアースを武器にトランプに譲歩を迫る意図があるが、米国の報復の決意を過小評価していると分析した。レアアースは実際には希少ではなく、米国、オーストラリア、ベトナムなどには豊富な埋蔵量がある。中共の強みは精製プロセスにあり、環境汚染を顧みず、低価格での独占によって世界的な依存を生み出している。しかし、この「地政学的兵器化」戦略は、ワシントンに産業再建を迫っている。米国企業は徐々に国内の精製・磁石製造チェーンを構築しており、サプライチェーンの自立は国家の使命と見なされている。

パキスタンも勝ち馬に乗る。

https://www.aboluowang.com/2025/1016/2292051.html

何清漣が再投稿

蔡慎坤 @cskun1989 15h

劉軍寧による十戒に関する考察:十戒はほぼ忘れ去られている

カークは演説の中で、十戒が米国人にほぼ忘れ去られていることを繰り返し指摘した。聴衆から質問されると、彼はこう答えた。「十戒を暗唱できますか?できないなら、学ぶべきです。なぜなら、十戒より重要なものはほとんどないからです。」これは彼の言葉そのものです。十戒より重要なものはほとんどなく、聖書の縮図と言えるでしょう。

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石氏の記事では、氏は「帰化制度の厳格化やスパイ防止法の整備、そして戦略的な対中外交の必要性」を訴えています。維新は自民と連立するなら、この3点を推し進めていってほしい。

「漢奸」石平有話要説(中国語での映像解説)

https://yutura.net/channel/36634/latest/

①記事

中国から制裁を受けた石平議員と、ルポライター安田峰俊氏の対談はJBpressのYouTube公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧いただけます。3回に分けて配信中。ぜひチャンネル登録をお願いします!

2025年9月、中国外交部は突然、日本維新の会の石平(せき・へい)参議院議員に対して、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁を課すと発表しました。そのニュースは日本のみならず、世界の華人ネットワークで拡大。一躍、世界から注目を集める存在となりました。今年7月の参議院選挙で当選した石平氏は中国・四川省に生まれ、天安門事件をきっかけに「反中国」の姿勢を鮮明にし、日本へ帰化。これまで中国の体制を批判し続けています。なぜ、石平氏は議員になったのか。そして、なぜ中国から制裁を受けたのか。中国ルポライターの安田峰俊氏が聞きました。3回に分けてお届けします。

※JBpressのYouTube番組「安田峰俊:ディープアジア観測局」の対談内容の一部を書き起こしたものです。当番組では、中国やアジアのディープな現場を知り尽くしたゲストに知られざる実態を聞きます。詳細はYouTubeでご覧ください(収録日:2025年9月30日)

文化大革命・天安門事件を経て日本へ帰化

安田峰俊氏(以下:敬称略):石平議員は中国・四川省出身ですね。

石平・参議院議員(以下:敬称略):1962年に四川省で生まれました。4歳の時に文化大革命が始まり、両親が大学から追い出され下放されました。私は田舎のおじいさんの家に預けられました。そして1980年に北京大学に入学しました。

*文化大革命のときに都市の若者らが農村へ送り出されたこと

安田:その後、神戸大学に留学され、1989年の天安門事件が起きたときに関西の中国人留学生の中心にいらっしゃいましたね。中国共産党に絶望され、評論家として中国批判を展開するようになりました。2007年に日本に帰化し、そして今年7月の参議院選挙に日本維新の会から出馬して初当選されました。

直近では、当選後の9月8日に中国外交部が石平議員に対して中国国内の資産凍結・ビザ発給停止という制裁措置を明らかにしました。どう受け止めていますか?

石平:中国に資産を持っていませんし、そもそも中国に行くつもりがないので、正直「勝手にやってくれよ」という感覚です。

米国のルビオ国務長官は上院議員時代に中国政府から入国禁止措置などの制裁を受けました。結果的に、今となっては米国の要職にある人物を呼ぶことができなくなった中国の方が困っているのではないでしょうか。私も中国政府から制裁を受けたところで困ることはありません。

石平氏の制裁措置、制裁の狙いは保守派への牽制?

安田:中国政府は、台湾・香港問題、日中間の歴史認識をめぐり、誤った言論を拡散してきたことを制裁の理由に挙げました。中国政府の狙いは何だと考えていますか。

石平:中国側も私の今までの言論活動を長期間観察してくれているようで、光栄に思います。

ただ、これまでと違い、私は日本の国会議員という立場になりました。中国側は、私が日本の政治や対中外交に何らかの実質的な影響を及ぼす可能性を意識し、事前に牽制したいのでしょう。

また私を見せしめにすることで、日本の保守・右翼勢力に対する一種の警告とも考えられます。靖国参拝なども制裁理由に挙げて、自民党の総裁選前に日本の保守勢力を牽制したかった可能性があります。

さらに中国側にメリットがあるとしたら、小粉紅らを喜ばせる政治的パフォーマンスもあるかもしれません。ただ、私を制裁したとしても、まったく合理性に欠けていると思います。

*中国の若いネットユーザーを中心とした強烈な愛国主義者

安田:制裁を受けた後、中国語での動画配信を始められました。反響はどうですか。

石平:コメントの半分以上は罵詈雑言の批判ですが、中国語で私に賛成する声も少なくありません。中には「売国奴は北京にいて、石平さんは売国奴ではない」との書き込みもあり、うれしく感じています。

②記事

中国から制裁を受けた石平議員と、ルポライター安田峰俊氏の対談はJBpressのYouTube公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧いただけます。3回に分けて配信中。ぜひチャンネル登録をお願いします!

2025年9月、中国外交部は突然、日本維新の会の石平(せき・へい)参議院議員に対して、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁を課すと発表しました。そのニュースは日本のみならず、世界の華人ネットワークで拡大。一躍、世界から注目を集める存在となりました。今年7月の参議院選挙で当選した石平氏は中国・四川省に生まれ、天安門事件をきっかけに「反中国」の姿勢を鮮明にし、日本へ帰化。これまで中国の体制を批判し続けています。日中関係が揺れるなか、本人は何を考え、どんな日本を目指すのか。中国ルポライターの安田峰俊氏が聞きました。3回に分けてお届けします。

※JBpressのYouTube番組「安田峰俊:ディープアジア観測局」の対談内容の一部を書き起こしたものです。当番組では、中国やアジアのディープな現場を知り尽くしたゲストに知られざる実態を聞きます。詳細はYouTubeでご覧ください(収録日:2025年9月30日)

大阪の中国総領事館から始まった異例の選挙戦

安田峰俊氏(以下:敬称略):今夏の参院選で日本維新の会の比例代表として当選されました。ただ、一時は中国系帰化日本人に対する誹謗中傷などを理由に出馬を取り下げた経緯もありましたが、再挑戦したのはなぜですか?

石平・参議院議員(以下:敬称略):あのまま引き下がれば、誹謗中傷に屈した人間として記録に残るでしょう。それは僕の性分ではないと考え直したのです。

安田:維新側からの出馬要請があったのですか。

石平:いえ、私の方から立候補を希望し、公認をお願いしました。吉村代表がそれを受け入れてくれました。選挙に出ないと一度言った私をもう一度公認してくれる、維新の柔軟さに支えられました。維新の基礎票のおかげで当選できたと思っています。

安田:選挙期間中、中国大使館や総領事館に抗議文書を届ける石平さんの異例の選挙活動も印象的でした。

石平:大阪の総領事館から選挙活動を始めました。1989年の天安門事件の直後、私はそこで抗議デモをしたんです。だから今回の選挙活動もそこから始めるしかないと思いました。その後、福岡や名古屋、最後は東京の中国大使館でも抗議活動をしました。

初の臨時国会へ、安全保障の憲法改正とスパイ防止法に注力

安田:当選後はどのような活動をされていますか。

石平:まず8月1日から5日まで参院選後初となる臨時国会がありました。実質的には天皇陛下ご臨席のもとで行われる儀礼的なものでした。秋の臨時国会で本格的な審議が始まるので、今は勉強会や会合を重ね、準備を進めています。

安田:前回の参院選で当選した新党の若い議員が、国会の儀礼的行事を「非効率」だと批判していた例もありましたが。

石平:私は儀礼を大事だと考えています。何でもかんでも合理性や効率性で判断すべきではありません。国会は国権の最高機関であり、儀式は無意味なことではないと思います。そんなこと言ったら、七五三や成人式だって合理性では説明できないでしょう。批判する考え方は浅いと思います。

安田:今後はどのような分野の政策に力を入れる予定ですか。

石平:参議院の外交防衛委員会に配属し、党の安全保障部会にも入っています。防衛省や外務省の方々から話を聞いています。維新の会としても表明していますが、憲法改正で自衛隊を国防軍にすることや、外国人の受け入れ総量の規制、スパイ防止法の整備などの政策を議論していきたいと思っています。

安田:スパイ防止法は調整が難しい課題ですね。

石平:「人権侵害」の批判は必ず起きてくるから、人権を守りつつ安全保障を確保する、その折り合いをどうつけるかが今後の議論の焦点になります。秋の臨時国会で本格的な議論が始まるでしょう。

③記事

2025年9月、中国外交部は突然、日本維新の会の石平(せき・へい)参議院議員に対して、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁を課すと発表しました。そのニュースは日本のみならず、世界の華人ネットワークで拡大。一躍、世界から注目を集める存在となりました。

今年7月の参議院選挙で当選した石平氏は中国・四川省に生まれ、天安門事件をきっかけに「反中国」の姿勢を鮮明にし、日本へ帰化。これまで中国の体制を批判し続けています。石平氏に対しては、「中国のスパイ」といった誹謗中傷が続いていますが、石平氏は怯むことなく、帰化制度の厳格化やスパイ防止法の整備、そして戦略的な対中外交の必要性を訴えます。

中国ルポライターの安田峰俊氏がその理由を聞きました。3回に分けてお届けします。

※JBpressのYouTube番組「安田峰俊:ディープアジア観測局」の対談内容の一部を書き起こしたものです。当番組では、中国やアジアのディープな現場を知り尽くしたゲストに知られざる実態を聞きます。詳細はYouTubeでご覧ください(収録日:2025年9月30日)

「スパイ防止法」再議論の必要性

安田峰俊氏(以下:敬称略):国内では排外主義が強まっているように感じます。石平議員に対してすら、SNSなどで「中国のスパイ」だと中傷する声があります。

石平・参議院議員(以下:敬称略):参院選に出馬したときも、選挙運動中も、当選後も、そして中国から制裁を受けてからも、そうした批判は続いています。「中国共産党が石平に制裁したのは中国のスパイであることを隠すためだ」とまで言う人もいます。帰化しても「中国人は日本の政治に関わるな」という人がいて、外国出身者というだけで攻撃する人が、残念ながら日本社会にいます。

安田:参議院議員としての6年間の任期で、何を実現したいと考えていますか。

石平:まず、スパイ防止法は必ず成立させないといけませんし、選挙公約に掲げた帰化制度の厳格化にも取り組むつもりです。

とりわけ私が重視しているのは対中外交です。日本の対中外交には戦略性が欠けており、いまだに1972年の日中共同声明に縛られていると感じます。半世紀前の文書を、今の国際環境にそのまま当てはまるのは不自然です。

米国の議会には、対中国特別委員会などがあります。日本でも国会で中国を巡る問題を真剣に議論し、戦略を構築していく必要があると思います。

強まる中国の脅威、「日中共同声明」今は昔

安田:帰化制度の厳格化は個々の事情が異なるため、判断が難しいのではないでしょうか。

石平:中国共産党と特別な関係を持っていた人が、日本国籍を簡単に取得していいのか疑問です。国民になる以上は、日本を守る意思があるかどうかが重要です。米国では米国国籍を取得する際には宣誓もしますが、日本ではそれすらありません。

一方、「日本のパスポートが便利だから帰化した」と公言するような、日本を舐(な)めている人もいる。こうした状況が起きてしまうのは、日本が自ら日本国籍を軽く扱っているからではないでしょうか。なんとかしなければいけません。

安田:日中共同声明は半世紀前のもので、今とは状況が大きく違いますね。

石平:一党独裁など変わらない部分もありますが、中国の経済力と軍事力は当時と比べものになりません。今や国内総生産(GDP)の規模も日本をはるかに超え、中国にとって日本は脅威ではなくなりました。むしろ中国が軍事力を背景に主張を押し通し、アジア全体の脅威になっています。
台湾の位置付けについても、共同声明の当時は日本側が中国の立場をある程度理解してあげたようなスタンスでしたが、いまは日本が中国に対して優位に立てる状況ではありません。日本が圧倒的に強い立場であればそれでよかったかもしれませんが、今の状況は違います。

中国の脅威にどう対処するかは、日本にとって最大級の問題です。そのため、半世紀前の日中共同声明を基準にした対中外交は改めるべきではないでしょうか。

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『「高市自民党vs斉藤公明党」バトルの背後にチラついた米中の影 「北京のランダム・ウォーカー」第806回』(10/14現代ビジネス 近藤大介)について

10/15The Gateway Pundit<CNN’s Harry Enten Has Warning for Dems: ‘Chance of Taking House in 2026 Has Plummeted’ (Video)=CNNのハリー・エンテンが民主党に警告:「2026年に下院を獲得する可能性は急落した」(動画)>

民主党の悪さが国民に分かってきたということ。

CNNのシニアデータレポーター、ハリー・エンテン氏は、民主党にとってさらに悪いニュースを伝えた。下院奪還という彼らの夢の実現可能性は「急落したようだ」

ハリー・エンテン: では、6 か月前、つまり 4 月に戻ってみると、何が見えていたのでしょうか?

カルシ予測市場のオッズによると、民主党が米国下院を掌握する可能性は非常に高いと見られていました。83%の確率で勝利すると予想していましたが、そのオッズは急落しました。

今、我々が話しているのが、わずか 63% の可能性である一方、共和党の可能性はロケットのように、金のように急上昇し、17% から現在 37% の可能性にまで上昇しています。

したがって、来年の下院選挙では民主党が勝利する可能性が高いと思われるが、この時点では僅差で民主党がまだリードしているものの、接戦にかなり近づいている。

ケイト・ボルドゥアン:何が変わりましたか?何が見えますか?

ハリー・エンテン:では、何が変わったのでしょうか?まずは全国的な状況を見てみましょう。有権者の反応や、彼らがどう感じているかを見てみましょう。それから、議会の投票結果も見てみましょう。そして、2017年、2018年と比較してみましょう。だって、それが基準ですから。もちろん、それはトランプ政権の最初の任期でした。民主党は、その時点ではある程度、勢いを維持していました。

4月に戻って、連邦議会の一般投票用紙を見てください。何が分かりますか?2025年の4月には民主党が3議席増えています。2017年の4月にも民主党が3議席増えています。

さて、画面のこちら側にジャンプしてみましょう。何が起こるでしょうか?

そうですね、民主党は2017年、2018年に記録したような勢いを維持できていません。2017年を振り返ると、民主党は8ポイントもリードしていました。私はこの件を取材した時のことを覚えています。私を含め多くの人が、「共和党は下院、上院、そして大統領選を制しているという点で、今のところかなり優勢に見えるが、状況は一変する可能性が高い」と言っていたのを覚えています。そして、今年も同じ兆候が見られるのではないかと期待していました。

結局のところ、ケイト・ボルドゥアンさん、それは起こっていません。民主党は基本的に横ばいです。ペースが落ちているのです。2017年の議会選挙では、民主党は一般投票で大きくリードしていました。今、私たちは基本的に民主党がリードしていると考えています。しかし、繰り返しますが、彼らは自分たちが設定したペースから大きく遅れています。ですから、多くの人々、私のような人々はこう言っていると思います。「ちょっと待ってください。今後の選挙区割りを考えると、このプラス3で十分なのでしょうか?」ケイト・ボルドゥアンさん。

ケイト・ボルドゥアン:まさにその質問をしようと思っていました。前回の選挙からの変化の一つは、私たちがこれまで何度も取り上げてきた、2010年代半ばの選挙区再編です。それを加えるとどうなるでしょうか?

ハリー・エンテン:わかりました。それを踏まえて、全国的な状況を見ていきますが、もちろん、州議会議員の動向も見ていきます。彼らは状況を変える可能性を秘めており、ここでは2つのことが起こっています。

まず、10年半ばの選挙区再編による利益について。この時点で両党の支持が最大限に達した場合、共和党の利益が民主党の利益を上回る可能性があります。

確かに、民主党はカリフォルニア州の議席獲得に対抗しようとするかもしれませんが、各州で状況が変われば、共和党が議席を増やし続ける余地はなくなり、民主党は議席をどんどん増やしていくでしょう。両党とも最大限の力を発揮すれば、共和党は下院で7議席を獲得することになるかもしれません。

これには、現在最高裁判所で審理されている投票権法(VRA)の骨抜きの可能性すら考慮されていません。それを加えると、次のような事態になるかもしれません。

ケイト・ボルドゥアン:ところで、投票権法について。

ハリー・エンテン:その通りです。投票権法も加えると、この7議席に加えて、10、12、15、17議席ほど増える計算になります。私を含め、多くの人がこの状況に注目していると思います。「ちょっと待て、全国世論調査では民主党が期待したほど議席を増やしていない」と。さらに、州議会がテキサス州やミズーリ州で既に達成したように、共和党の議席をさらに増やそうとしているという事実も加わります。さらに、VRAが骨抜きにされる可能性も加わると、民主党が議席を増やすのは突如としてはるかに難しくなります。特に、2017年、2018年のペースを維持できていないことを考えるとなおさらです。

ケイト・ボルドゥアン:おっしゃるとおり、私たちが直面している状況は非常に異なるため、過去の事例と比較することも困難です。

ハリー・エンテン氏:状況はこれまでとは全く異なっており、民主党が下院をどの程度リードすれば政権を握れるのかは、まだよく分かりません。

https://x.com/i/status/1978469463415755117

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnns-harry-enten-has-warning-dems-chance-taking/

10/16ロイター<中国レアアース規制強化、米中通商合意をほごに=USTR代表>

https://jp.reuters.com/markets/japan/PRRQBI2LM5OHTJWGKPNWCGX2YY-2025-10-15/

10/15Rasmussen Reports<Voter Support for Israel Declines=イスラエルに対する有権者の支持が低下>

歴史的な和平協定によりガザ戦争が終結した今、米国の有権者の間でイスラエルへの支持は大幅に低下している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%が、イスラエルとパレスチナの歴史を鑑みて、イスラエルにより共感すると回答した。これは 2024年2月の48%から減少し、 2023年11月 の59%からも大幅に減少している。  パレスチナにより共感すると回答した人は28%で、2024年2月の21%から増加している。一方、31%は未定となっている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voter_support_for_israel_declines?utm_campaign=RR10152025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/16阿波羅新聞網<“北京那套,对美国行不通” —他狠批中方“霸凌”:北京那套,对美国行不通=「北京の戦術は米国には通用しない」–彼は中国の「いじめ」を痛烈に批判:北京の戦術は米国には通用しない>WH国家経済会議(NEC)のケビン・ハセット委員長は、中国はレアアース輸出紛争の最新ラウンドで「経済的いじめ」によって米国に圧力をかけようとしたが、ドナルド・トランプ米大統領率いる交渉チームの強硬な姿勢は、この戦術がもはや効果的ではないことを示していると指摘した。

FOXニュース・クリップスの報道によると、ハセットは番組で、習近平は「史上最強の交渉チーム」と対峙していると述べ、トランプ大統領とスコット・ベセント財務長官の対中交渉における「賢明かつ強硬な」アプローチを称賛した。「中国は、従来のいじめのようなやり方が米国には通用しないことに気付いたのだ」とハセット委員長は指摘した。

ハセットは、米国には北京に圧力をかける十分なカードがあると強調しつつも、両国が対話を通じて膠着状態を打開できることを期待していると述べた。「両首脳の友好関係と、北京が国際社会において法を遵守する一員となる意欲を示すことが、最終的に緊張緩和につながることを期待している」と述べた。また、米国には「圧力をかける十分なカードがある」と確信を示し、両国が交渉のテーブルに着き、ベセントと協力して進展を図ることを期待していると述べた。

さらにハセットは、中国が先週、レアアース禁輸措置の実施準備を進めていると公表しながらも、米国当局者からの電話に応じなかったことを「典型的ないじめ戦術」と批判した。ハセット氏は「この戦術はこのチームには通用しない」と明言した。

デカップリングに進むのが正しい道。

https://www.aboluowang.com/2025/1016/2291824.html

10/16阿波羅新聞網<四中习丢大位?胡锡进突然大变脸!=習は四中全会で失脚するのか?胡錫進、突然態度を豹変!>アポロネット王篤若の報道:環球時報の元編集長胡錫進は10/13、珍しく微博(ウェイボー)にコメントを投稿し、中国のネット環境を批判した。胡錫進は「多くの人が発言に慎重になり、あるいはキッパリ発言を止めるようになっている」と述べ、サイバー空間を「集団的猿轡」と表現した。著名人、体制内部の人物、大学教授、民間企業幹部らが自ら沈黙し、朋友圈は「秋の収穫後の田畑のようにきれいになっている」と指摘した。

胡錫進は「社会の寛容性の低下」を原因として挙げ、発言は過度に解説され、機関でさえも怖れて、敢えて問題にしないと述べた。しかし、彼は中共による言論統制については言及を避け、「ネットいじめ」のせいにし、「党の指導の下では、我々はもっと気楽になるべきだ」と強調した。これは典型的な二枚舌である。

米国の政治評論家の陳破空は、胡錫進はいつも臆病で物事を恐れ、「原稿を発表した後は部屋にこもる」ような人物だったと述べている。彼が突然大胆に発言したのは、彼の背後に「上層部の指導」があったことを示しており、四中全会を前にした派閥争いの兆候である可能性が高い。陳破空は胡錫進の行動を「自然発生的なものではなく、情報戦だ」と評した。

陳破空は、胡錫進の「個人情報が収集されている」という主張は、実際には習近平と極左勢力による完全な情報封鎖を暗示していると指摘した。彼は最近の「于朦朧事件」と「楊蘭蘭事件」に言及した。どちらも四中全会を前に世論の暴走を防ぐため、中国サイバースペース管理局と公安部によって阻止された。

陳氏は、胡錫進が「社会の寛容性の低下」に言及したのは、実際には習近平時代に極左勢力が言論の自由を厳しく制限してきたことを反映していると分析した。「習近平以前はそうではなかったが、彼が権力を握ってからはますます厳しくなっている」。胡錫進の発言の裏には、四中全会で「極左路線に終止符を打つ」ことへの期待がある。つまり、習近平の退陣の時が来たことを示唆しているのだ。

陳氏は次のように結論づけた。「かつての胡錫進は、理由もなく発言することはなかった。彼の背後に、上の人物がおり、指導を受けた。中共は常にリークや探り合いを通して内部の意見を探ってきた。胡錫進の微博への投稿は、内部抗争激化の先駆けだ」

四中全会を期待して待つ。

https://www.aboluowang.com/2025/1016/2291768.html

10/15阿波羅新聞網<四中全会 团派或重夺大权 解除习军委主席与总书记身份?—军委人选决定中共政局! 二十届四中全会将登场 习近平恐面临党内挑战=四中全会:団派が権力を掌握するかも、習近平国家主席の中央軍事委員会主席と党総書記の地位は剥奪されるか?」–中央軍事委員会の人選は中共の政局を決定づける!第20期四中全会がまもなく開幕し、習近平は党内の挑戦に直面する可能性がある>中共第20期四中全会は、10/20から23まで北京で開催される。過去1年間、中国指導部の粛清が続いているように見えることから、この四中全会の行方を多くの人が注目している。大紀元は、習近平の中央軍事委員会主席としての地位が直接的に脅かされる可能性があるとさえ報じている。

中共は常に「党が銃を統べる」というのを重視し、言うのは簡単だが複雑な概念で、端的に言えば党による軍の絶対的な指導を意味する。したがって、中央軍事委員会主席の交代は、中共の指導者である総書記の選出に必然的に影響を与える。この論評は、四中全会では人事異動が最小限に抑えられ、習近平が中央軍事委員会主席と総書記の職を解かれる可能性がある一方で、蔡奇や李強といった習近平陣営の他のメンバーはそのまま残る可能性があると示唆している。こうなることで、胡錦濤を代表とする共青団派が権力を取り戻すことになるだろう。

まだ何とも言えない。

https://www.aboluowang.com/2025/1015/2291326.html

何清漣 @HeQinglian 7h

中国メディアが中国のレアアース採掘管理について報じていた時期について、1. 記事では中国政府による管理強化を始めたことについて論じられているが、その効果については詳細に述べられていない。2. 汚染は後世に問題を残すが、この問題に関する研究は行われていない。

何清漣 @HeQinglian 8h

議論は事実に基づかなければならない。台湾民主進歩党の創立メンバーが共産党のスパイだったという最近の主張については、台湾人の95%(主に若者と中年層)がこれを断固として否定し、二・二八事件は蒋介石による台湾の有力者への弾圧だと主張している。

中国が世界のレアアース市場秩序のルールメーカーになれることにようやく気づき始めたのも事実である。2019年以降、中国はこの分野で急速に学習を進めてきた。

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引用

何清漣 @HeQinglian 22h

中国が正気を取り戻したのはその時になってからだった。レアアースを交渉の道具として利用していた中国は、ついに世界のレアアース秩序の管理者(ルールメーカー)となることを検討したのだ。これはすべて、体系的な精錬技術と、もちろん汚染を恐れることなく払われた莫大な犠牲の上に成り立っていた。

x.com/KELMAND1/statu…

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何清漣 @HeQinglian 3h

「世界のレアアース生産国トップ10」のランキングに注目して。中国が1位、米国が2位だが、両者の生産量には大きな差がある。 https://chinese.aljazeera.net/economy/2025/2/26/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8D%81%E5%A4%A7%E7%A8%80%E5%9C%9F%E7%94%9F%E4%BA%A7%E5%9B%BD

近藤氏の記事では、公明党の仕掛けた与党離脱の目論見は、維新と自民党がくっつくことで(まだ最終確定ではないが、TVで連立協議に着手と発表されているので、 間違いないと思う)、外れたのでは。公明党の斉藤代表は連立離脱直前に呉江浩駐日中国大使と面会したので、そのとき高市政権を葬り去る手を検討したのでは。進次郎だったら国交大臣ポストを犠牲にしてまで離脱することはなかったでしょう。高市は政権が安定すれば、選挙の時に、公明の選挙区に対抗馬を立てることを考えたらよい。公明の票を当てにしている自民党議員は、公明は敵に回ると思って今から準備しておいた方が良い。

高市政権ができて、参院選で参政党や国民民主に逃げた自民党保守層が戻るかどうか?小生は自民党は青山繫晴氏以外は支持せず、参政党を支援します。国民民主も参政党もスパイ防止法に乗り気なので、自民党の外から支援して法案化したほうがしやすいと思う。今まで自民党内のリベラル派に気を使って纏めることができなかったが、自民党も国民民主や参政党の力を借りなければ、他の法案だってスムースに通らなくなる。バーターで他党が通したい法案を通すことで、協力を得られる。保守派が望んでいる憲法改正も左翼政党が議論しないのであれば、志のある政党で議論して前に進ませたい。

国交大臣ポストは自民党が握り、維新には副首都特命大臣を設置すれば良いのでは。中共の日本侵略を防ぐには国交省も大事。海上保安庁があるので。

記事

先週金曜日の10月10日に起こった公明党による「さらば自民党」の連立離脱宣言は、久々に目にした「ガチンコ政治劇」だった。長く艱難辛苦(かんなんしんく)を強いられた「糟糠(そうこう)の妻」が、かつては偉かったがいまや落ちぶれた「傲岸不遜(ごうがんふそん)な夫」に、三下り半を突きつけた格好だ。これにて自公間の「熟年離婚」成立である。

発売約1ヵ月で3万部のベストセラー

ノー天気な高市と渋面の斎藤

そもそも同日、午後1時44分から国会内で行われた自民党と公明党の「2+2」、すなわち自民党の高市早苗新総裁・鈴木俊一新幹事長と、公明党の斉藤鉄夫代表・西田実仁幹事長の与党会談は、冒頭の写真撮影の時からおかしな様子だった。高市総裁のノー天気な笑顔と、斎藤代表の引きつった渋面が、何とも不釣り合いだったからだ。外国の首脳との会談ならともかく、日本人の政治家同士の会談で、互いの表情が異なるというのは稀有な光景だ。

後に自民党関係者に聞いたら、「当初の会談予定は15分だった」という。だが実際に終了したのは、午後3時15分だったから、約1時間半に及んだことになる。完全に高市自民党側の「誤算と慢心」だ。

この「ぶんむくれ会談」が終わってまもなく、テレビで斎藤代表の記者会見が始まった。私はその時、東京・浜松町の文化放送のスタジオ控室にいた。午後4時から30分弱、生放送の時事番組『長野智子アップデート』で、日中関係や新著『ほんとうの中国』(講談社現代新書)について話す予定だったのだ。

突然の記者会見が始まったことで、ラジオ局は騒然となった。その後のニュースの内容を、大幅に差し替えるという。各番組のスタッフたちが、声を挙げて慌ただしく、追加取材や台本の修正などを始めた。

そんな中、私は独りポツネンと、大型テレビが写し出す斎藤代表に見入っていた。バックには、「やると言ったら、やり切る。」の公明党のスローガン。

人間誰しも、「勝負の秋(とき)」というものがある。一国を動かす政治家なら、なおさらだ。

この日の斎藤代表が、まさにそれだった。世間一般にはあまり知られていない「政治家・斉藤鉄夫」の一世一代の晴れ舞台だった。

私はこの73歳の工学博士出身の男の発言を聞いていて、久方ぶりに「政治家の矜持」を見た。外国ではしばしば見受けられるが、日本の政治家のこうした全身全霊、緊張感漲(みなぎ)る会見というのは、ほとんどない。私の記憶では、2005年夏の郵政解散を発表した時の小泉純一郎首相以来、20年ぶりではないか。

高市自民党に「三下り半」を突きつけた直後の斎藤代表の会見

斉藤代表に見た政治家の矜持

斉藤代表は、メガネの奥の目をしばたかせながら力説した。

「政治とカネに対する取り組みは、公明党の一丁目一番地でございます。本来、クリーンな政治を党是とするわが党として、何としても断行するべきものと考えております。

われわれの要望に対して、自民党からの明確かつ具体的な協力が得られず、これらの改革が実現不可能なのであれば、とても首班指名で『高市早苗』と書くことはできない。このように申し上げたところでございます。

つきましては、自公連立政権については、一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたいと思います……」

断っておくが、私は公明党フリークではないし、これまで選挙で公明党に投票したこともない。ただ、まだ日本にも、このような矜持のある政治家がいたのだと感慨深かったのだ。事実、「あの誠実そうな斉藤代表が総理になればいいのに」という声が、SNS上で飛び交うようになった。

そんな中、公明党の関係者に、顛末(てんまつ)の背景を聞いた。それによると、「9日夜に緊急の全国県代表協議会と中央幹事会を開き、7割方は強硬論だったが、結論は出ず、代表と幹事長に一任することになった」と言う。

ということは、斎藤代表と西田幹事長は、10日に自民党の高市代表、鈴木幹事長と会談したあの場で、連立からの離脱を「即決」したことになる。自公連立が、1999年から四半世紀以上にわたって、連綿と続いてきたことを思えば、実にあっけない幕切れだった。

この関係者によれば、「席を蹴っぽった後、『よくやった!』という党員の声が大半」だという。

「代表と幹事長は、いま党内でヒーローになっている。皆よほど、自民党に対するストレスが溜まっていたのだ」

1999年に自民・自由・公明の連立が始まった

草食獣が肉食獣に愛想が尽きた

翌10月11日の主要6紙(朝日・読売・毎日・日経・産経・東京)の政治記事には、「自公分裂」に関する内容があまねく網羅されていた。それらにくまなく目を通したが、最も私の心に刺さったのは、『東京新聞』1面のコラム「洗筆」だった。

それは、こう始まる。

<権力闘争に明け暮れる自民党国会議員は肉食獣なのに対し、公明党議員はおとなしい草食獣である。(中略)

自民は「権力者になりたい人」の集団で、ポストを争う切磋琢磨(せっさたくま)でもまれ手練手管を身に付ける。一方の公明は「出たい人より出したい人」の集団。支持者らのために政策をこつこつ勉強するが、駆け引きは不得手である。自公で対立が生じると協議は百戦錬磨の自民のペースで進み、多くは公明が歩み寄って決着する……>

Photo by gettyimages

だが、今回に限っては、いつものようにならなかった。同コラムでは、<温厚な草食動物も、慎みを欠く肉食獣に愛想が尽きたか>と指摘している。

そしてコラム全体を、こう結んでいる。

<肉食獣は獲物を立体的に見るため両目が顔の正面にあるが、草食獣は外敵から身を守るため横にあり、片目で見渡す視野が広いという。草食獣が抜けると政権に見えなくなるものもあるか。不安も覚える連立離脱である>

「自民党=肉食獣=権力闘争に明け暮れ視野が狭い」「公明党=草食獣=駆け引きは不得手だが視野が広い」--まことに言い得て妙である。

世界はすでに多党制の時代

私が「公明党は視野が広い」と思ったのは、西田幹事長が各種インタビューで、「世界は多党制の時代に移行している」と力説していた点である。たしかに、いまだ「2大政党制」を堅持している民主国家は、アメリカくらいのものだ。ヨーロッパでもアジアでも、新たな政党が次々に勃興してきている。

日本でも、7月の参院選で参政党が14議席も獲得したのは、周知の通りだ。世界的潮流から見ても、「一強」に固執する自民党は、すでに「オールド・パーティ」と言える。

本命視された小泉進次郎候補の敗北がすべてを変えた

今回の「熟年離婚」の経緯を、前出の公明党関係者が説明してくれた。

「(10月)4日に行われた自民党総裁選では、選挙期間中、小泉進次郎候補の陣営から、『優位に進めているから(小泉候補の)勝利は揺るがない』との情報が、逐一入っていた。だが、フタを開けてみてビックリ。われわれにとって『最も望ましくない候補』高市氏が勝利し、かつその後に次々と、驚きのニュースが出たからだ。

それは、7日にわれわれとの党首会談を行う前に、5日に高市・玉木(雄一郎・国民民主党代表)会談、6日に麻生(太郎・元首相)・榛葉(賀津也・国民民主党幹事長)会談が行われたこと。7日に、公明党を否定的に見ている麻生副総裁、萩生田(光一)幹事長代理、有村(治子)総務会長、古屋(圭司)選対委員長らを、党の要職に抜擢したことなどだ。特に、高市新総裁自らが言う『キズモノ』(萩生田氏)が入ったことは、わが党の意向を完全に無視した結果だ。

ただでさえ、昨秋の衆院選、今夏の都議選、参院選と、自公は3連敗を喫した。特に直近の参院選では、埼玉・神奈川・愛知という『必勝区』で、わが党の現職が落選した。

その敗因は、明らかに自民党の『裏金問題』にあるのに、私の地元でも、われわれが支持者や有権者に謝って回らねばならなかったのだ。中でも(支持母体の創価学会の)婦人部は怒り心頭で、今回の自民党の新体制で、何らかのフォローをしてもらわないと、われわれの組織が持たなくなるところまで追いつめられていた。

それなのに高市新体制は、傷に塩を塗るようなことを、次々としでかしたのだ。それでわれわれも堪忍袋の緒が切れ、9日の全国県代表協議会と中央幹事会では、これまでにない強硬な意見が続出した。会議で聞き役に回っていた斉藤代表と西田幹事長も、心中期するところがあったはずだ」

高市新体制は「トランプシフト」

一時は自民党との連立に意欲を見せていた玉木雄一郎国民民主党代表

一方、「フラれた」自民党の方はどうだったか。高市新総裁が誕生した翌々日の6日、自民党関係者に聞くと、こう豪語していた。

「玉木(代表)の国民民主が、連立に加わるメドがつきつつある。高市新内閣は、自公国の3党連立になるだろう。

あろうことか、国民民主は2つの大臣ポストを要求してきたと聞いている。『下駄の雪』が国交相だから、自民の大臣ポストがまた減るが、いた仕方なかろう。

(高市)新総裁が、麻生に副総裁をお願いしたのは、総裁選での論功行賞ということももちろんあるが、もう一つは『トランプシフト』だ。新総裁は、石破(茂)内閣の最大の失敗は、米トランプ政権とうまく握れなかったことだと思っている。

だからトランプに、自分を『安倍晋三の愛弟子』と売り込んでいく。同時に、トランプと旧知の人間は全員、起用したいのだ。トランプと単独で会っている麻生を副総裁にして、安倍首相と共に何度も会っている西村康稔(元経産相)も、裏金議員のレッテルを貼られたが大臣に据えるつもりでいる。

そうやってオールキャストで、今月末にトランプを日本に迎える。そうしてトランプとがっちり握れば、長期政権が見えてくるというものだ」

「下駄の雪」と呼ばれた公明党

この自民党関係者の話を聞いていて、私は二つのことを知った。一つは、連立を組む公明党のことを、「下駄の雪」と隠語で呼んでいたことだ。

この蔑称は、10日に公明党が連立離脱を宣言してから、マスコミでもしばしば取り上げられるようになった。要は「雪が降っている時、下駄の下に付着する雪のように、踏まれても踏まれても自民党にくっついてくる存在」という意味だ。

高市新総裁自身は、4日に当選した際の会見で、「公明党との連立は基本中の基本です」と答えている。一見すると公明党を重要視しているかのようだが、実際には長年連れ添った相手は、すでに空気のような存在とみなしていたのだろう。「お前は横にいて当たり前」というわけである。

高市新総裁は「トランプ・安倍」の盟友関係の再現を狙っている

自民党関係者の話でもう一つ気づいたことは、高市新自民党が、アメリカのドナルド・トランプ政権を、強く意識していることだ。かつての「トランプ・安倍」の盟友関係のように、「安倍の愛弟子」である高市総裁の新政権も、「トランプ・高市」の盟友関係を築こうというわけだ。

公明党を訪れた「珍客」

それでは、公明党の方はどうかと言えば、高市新総裁が誕生した週明けの6日月曜日、「珍客」が、国会の斎藤公明党代表のもとを訪れた。それは、呉江浩駐日本中国大使である。

その目的は、どちら側も公表していないので不明である。だが、想像を膨らますことはできる。

そもそも公明党は、いまから60年前の1965年に国政に進出した際、「平和・大衆福祉・クリーン」をスローガンに掲げたが、実はもう一つの重要方針があった。それは「日中友好」である。当時の日本は、中華民国(台湾)としか国交がなく、与党・自民党は中華民国と良好な関係を築いていた。国交のない中華人民共和国(中国)との友好を掲げることは、当時の日本では奇異だった。

ところが、1971年7月、リチャード・ニクソン米大統領が突然、中国訪問を宣言し、翌1972年2月に訪中を果たした。この「米中友好のニクソンショック」によって、日本外交も大転換を迫られた。同年7月に田中角栄内閣が発足すると、2ヵ月後の9月に訪中して、日中国交正常化を果たした。

その際、日中間の「橋渡し役」を担ったのが、公明党だったのだ。中国からすれば、「井戸を掘った党」ということになる。

日中国交正常化の橋渡しをした「竹入義勝公明党訪中団」

以後、現在に至るまで、公明党はどんな時でも「日中友好の党」であり続けた。今年4月にも、斎藤代表が訪中し、中国共産党の劉建超中央対外連絡部長(共産党の「外相」)とがっちり握手を交わしている。

ちなみに劉部長はその後、失脚した。斉藤代表は、6日に面会した呉江浩中国大使に、この失脚劇について質したが、「知らない」と回答されたという(11日にアップされた動画サイト「リハック」のインタビューより)。

ともあれ、中国からすれば、公明党は「絶対に裏切らない相手」なのだ。頼もしい存在だが、欠点は、日本国内で強い権力を持っていないことだった。

そのため、中国が公明党以上に手を握りたかったのが、自民党の実力者たちだった。田中角栄に始まり、大平正芳、二階堂進、中曽根康弘、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、野中広務、加藤紘一、河野洋平……多くの「親中派」の政治家たちが、日中外交を彩った。

中国には公明党しかパイプがなくなった

2010年代になって日中関係が悪化してからは、「親中派」の二階俊博幹事長が異彩を放った。その二階氏が昨秋に政界引退すると、石破政権になって森山裕幹事長が、中国とのパイプ役を引き継いだ。

だが森山幹事長も、高市新体制の発足に伴って、大役を退いた。そうなると、中国にとって「頼れる政治家」が、自民党内にもはやいないのである。あえて言えば、元日中議連会長の林芳正官房長官ということになろうが、今回の総裁選で3位につけ、「次こそは」と目論む林氏は、「親中」には舵を切りにくい。

そんなわけで今回、中国側が公明党に「回帰」したのである。というより、「頼る相手」が公明党しかいなくなったのである。

今年4月に訪中し、劉建超中国共産党中央対外連絡部長と握手する斎藤代表

おそらく6日の面会で、呉江浩中国大使は斉藤代表に、流暢な日本語でこう述べたに違いない。

「高市新政権になっても、少なくとも高市首相、外相、官房長官が在任中に靖国神社を参拝しないようにしてもらいたい。合わせて新政権が、台湾と接触することや、台湾を利する発言などをすることを避けてほしい」

中国側の意向は、公明党の意向でもある。そこで斎藤代表は、7日の高市新総裁との党首会談で、そのことを高市新総裁に伝えた。

いわゆる「三つの懸念事項」の一つである。残り二つは、「外国人との共生」(高市氏が総裁選期間中に「外国人が奈良の鹿を蹴っている」と言ったような発言の封印)、それに自公分裂の直接の原因となった「政治とカネ」の問題である。

高市新総裁は靖国不参拝を約束?

10日の会見で、斎藤代表はこう述べた。

「(自民党に対して)三つの懸念事項を申し上げたところでございますが、そのうち二つにつきましては、高市総裁の丁寧なご説明もあり、共有をできたところでございます。その内容については、高市総裁との約束で外に出さないことになっていますので、申し上げません」

高市総裁と「共有できた」と答えているので、この発言は、次のように置き換えてもよいだろう。

「高市新総裁は、首相在任中は靖国神社を参拝しないと約束しました」

つまり、中国からのプレッシャーは、一定の効果を発揮しているのである。

これまで毎年、靖国神社を参拝してきた高市氏

ちなみに、高市総裁が「師匠」と仰ぐ安倍元首相は、首相就任丸一年にあたる2013年12月26日に、靖国神社を参拝した。この日がたまたま、習近平主席が敬愛する毛沢東元主席の生誕120周年記念日で、習主席が天安門広場の毛主席記念堂を参拝していた時間帯だったため、余計に激怒した。

結局、安倍長期政権で靖国神社を参拝したのは、この時1回だけだった。安倍氏の「師匠」にあたる小泉純一郎首相は、首相在任中(2001年~2006年)は毎年1回、靖国神社を参拝していた。そのため日中関係は、「政冷経熱」(政治は冷たく経済は熱い)と言われた。

「アメリカvs中国」の代理闘争

こうして見てくると、「高市自民党vs斉藤公明党」のバトルは、やや大仰に言うなら、「アメリカvs中国」の代理戦争と思えないこともない。米中2大国の狭間で揺れる日本の一断面というわけだ。

その延長として、中国と敵対する台湾の頼清徳政権は、高市新政権の誕生を心待ちにしている。先週のこのコラムで記したように、高市氏は今年4月27日~29日に訪台し、4月28日に頼総統と1時間以上にわたって面会した。

今年4月28日に台湾の総督府で頼清徳総統と面会した高市氏

その高市氏が今月4日、自民党新総裁に就任すると、外国首脳でいち早く「祝辞」をSNSにアップしたのが頼総統だった。10月10日の台湾の「双十節」(建国記念日)には、高市新総裁の側近で、選対委員長に就いたばかりの古屋圭司・日華議員懇談会(親台派の超党派議連)会長が引率して、約30人の国会議員が訪台した。

8日にオークラ東京で開かれた、台湾の「双十節慶祝式典」では、古屋会長が意気軒高にスピーチした。

「中国の圧力は常軌を逸している。あえて申し上げるが、日台関係は信頼と絆の『国同士の関係』だ。明日から訪台して、精力的にやってくる」

アメリカも中国も、そして台湾も、日本の政局を注視している。


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『中国のSTEM人材向けビザが物議!米国を脱出する高度人材の獲得狙うも、インド・アフリカ人ばかりが流入する懸念 「Kビザ」はやがて中国共産党体制を揺るがす』(10/14JBプレス 福島香織)について

10/14The Gateway Pundit<President Trump Savagely Roasts Co-Host of “The View” After Learning About Her Vow to Put on a MAGA Hat if He Freed the Hostages (VIDEO)=トランプ大統領は、「ザ・ビュー」の共同司会者は人質が解放されたらMAGA帽子をかぶると誓ったことを聞いて、彼女を激しくおちょくった(動画)>

約束したことはキチンと守れと言いたい。左翼は総じて嘘つき。

トランプ大統領は、「ザ・ビュー」の共同司会者は大統領がイスラエルとハマスの戦争で人質を解放することに成功した場合について、数ヶ月前に大胆な約束をしたことを聞かれ、彼女(もかつては彼の下で働いていた)を激しく揶揄った。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、「ザ・ビュー」のアリッサ・ファラー・グリフィンは1月に、もしトランプが人質を解放したら、番組でMAGA帽子をかぶると語っていた。

「もし彼がイスラエル人人質を救出したら、私は番組で一日MAGAの帽子をかぶって、『やってくれてありがとう』と言うことを約束します」とファラー・グリフィンは番組で語った。

しかし、彼女の言葉は空虚なものだった。ファラー・グリフィンは月曜日に人質の帰還を称賛したものの、帽子をかぶることはなかった。

ファラー・グリフィンが約束を守ると本当に期待していた人はいたのでしょうか?

火曜日の記者会見でトランプ大統領はこの件について質問され、ファラー・グリフィンに関する興味深い情報をいくつか共有した。

彼はまず彼女を揶揄い、彼女はかつて大統領としての彼の偉大さを綴った「最高に美しい手紙」を送ってきたと指摘した。ところが、彼女はABCから金を貰ったら、態度を180度変えてしまった。

トランプ氏はさらに彼女を「目立たない」と揶揄し、彼女の若さと経験不足を揶揄して記者たちを笑わせた。さらに、もっと良い手紙を見たことがあるとも冗談を飛ばした。

https://x.com/i/status/1978166810471194885

レポーター:アリッサ・ファラーはABCの番組「ザ・ビュー」の司会者の一人です。彼女は「もしトランプがイスラエル人人質を解放したら、私はこの番組で一日MAGAの帽子をかぶって感謝の意を表します」と発言しました。あなたはどう思いますか?

トランプ:彼女は帽子をかぶっていましたか?彼女は以前私のために働いていました。

アリッサについてお話しましょう。彼女は、私がどれほど素晴らしい大統領であり、どれほど素晴らしい仕事をしているかについて書かれた、今まで見たこともないほど美しい手紙をくれました。…彼女はアリッサです。私は彼女がそれほど優れているとは思っていませんでしたし、成功できないだろうと思っていました。

それから彼女はまた素晴らしい手紙を送り、そして「ザ・ビュー」に採用されました。

彼らは彼女に数ドルを与え、そして彼女の考えはすぐに変わりました。

しかし、この女性は私にとても素敵な手紙をくれて、私が彼女の生涯で最も偉大な大統領だったと書いてくれたが、彼女はまだそんなに年寄りではないので、私はそれを最高の賛辞とは思わなかったということは、「ザ・ビュー」がどんなに詐欺的な番組であるかを示している。

(記者の笑い声)

もっといいものもあったよ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/president-trump-savagely-roasts-co-host-view-after/

https://x.com/i/status/1978177220234428625

https://x.com/i/status/1977911967982756175

https://x.com/i/status/1977777356359021022

10/14Rasmussen Reports<Democrats Hold Six-Point Advantage on Health Care Issue=民主党、医療問題で6ポイントの優位>

現在の政府閉鎖の中心となっている医療問題に関しては、民主党は引き続きより高い信頼を得ている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が医療制度の運営において民主党への信頼度が高いと回答し、39%が共和党への信頼度が高いと回答しました。16%は「わからない」と回答しました。民主党は、  7月に5ポイントの差でリードしていたことから、医療制度における優位性をわずかに拡大しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/democrats_hold_six_point_advantage_on_health_care_issue?utm_campaign=RR10142025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/14看中国<习搅局四中全会 元老紧急制止 习家白手套被抓(图)=習は四中全会を妨害、長老が緊急制止、習一家の「白手袋」が逮捕される(写真)>9日、中共はレアアース輸出管理令を拡大し、トランプ米大統領はすぐに中国への100%関税を警告するなど、米中貿易戦争は激化した。しかし、中国商務部は12日、輸出管理は禁輸措置には当たらないと表明した。一方、万科集団と深圳地下鉄の会長である辛傑が逮捕された。辛傑は習近平一家にとって重要な「白手袋」である。ある分析では、習近平によるレアアース戦争での攪乱の意図が長老たちに見透かされていると見ている。レアアース紛争は現在、長老たちの交渉体制によって掌握されている。この重要な局面での辛傑の逮捕は、習近平一家の弱みを握るためである。

中共は熱を下げて、輸出規制は禁止措置ではないと。

中共は緊急に損失を止めようとしているのか、それとも習近平は即座に(レアアース制限を)止めようとしているのか?

習はレアアース戦争を利用して事態を混乱させたが、長老が再び実権を握った。

習一族の白手袋である辛傑は正式に逮捕された。

鄧家貴と斉喬喬は深圳遠為実業を所有している。

四中全会前に習家族の弱みは握られた。

レアアース輸出制限は、習が四中全会で追い込まれるのを予想して仕掛けた焦土作戦と見ている人がいる。後任を困らせるつもりでとのこと。真偽は不明。ただ、中共に産業で独占的地位を与えてはいけないと世界各国は気づいたはず。日本も経済安保をしっかり。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/14/1089380.html

何清漣 @HeQinglian 6h

この推論は真実だ。中国のレアアース産業は2003年に始まり、習近平が政権を握ってから取り組みが強化された。ほぼ国家意志によってこの産業を発展させようとしてきた。

米国の政策は常に一貫性を欠き、過去10年間は​​変動が続いている。

引用

Tao Sanchun @Taosanchun 20h

返信先:@HeQinglian

実行力の違いがある。中国はある種のものに首根っこを押さえられていることを認識すれば、即座に計画・実行に移すことができる。米国は市場経済に依存しているため、利益を生まないものには誰も取り組まない。政権は4年ごとに交代するため、政策に一貫性がない。2018年の貿易戦争が始まった当初から、中国は危機感を抱いており、第1段階の貿易協定に署名せざるを得なかったにもかかわらず、中国は得られた猶予期間を利用して、米国が夢遊病に陥っている間に、戦争への準備を万全に進めた。

何清漣 @HeQinglian 7h

【台湾共産党は現在の民主進歩党とは何の関係もない。今から一世代後】

皆さん、この論理は素晴らしい。論理は普遍的なので、これを中国に適用したら、どのような結論に至るのか? 😂

そういえば、米国について議論するとき、華人、中国大陸人、台湾人はなぜ独立宣言を忘れないのか?彼らはこの歴史の起源を非常に明確に覚えている。

引用

Rex Nain @sncm439 20h

返信先:@@HeQinglian

台湾共産党は現在の民主進歩党とは何の関係もない。今から一世代後、台湾が米国の51番目の州になることはない。米国から植民地とみなされているのは事実だが、それは単なるレトリックと幻想である。台湾が必ず返って来るという主張も、単なるレトリックと幻想である。むしろ、台湾のせいで共産党が崩壊すべきではない。

何清漣 @HeQinglian 1h

レアアース産業への共同投資を模索することが、この苦境から抜け出す唯一の方法である。以下のような解決策が考えられる:1. 共同投資には、株式保有比率と1票による拒否権発動株式保有制度の導入の是非、そして立地選定という2つの問題を解決する必要がある。協定参加国は、生産拠点として自国の領土を自発的に提供する(レアアースは購入可能だが、精製には汚染度が大きい)。

  1. 短期的な解決策:中国は売却することで、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで代理店を見つける必要がある。これは秘密裏に行うこともできるが、最終的には成功するだろう。

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引用

RFI Chinese – France International Radio @RFI_TradCn 2h

EU、中国のレアアース輸出規制への共同対応に向け、米国およびG7との連携を模索 https://rfi.my/C64T.x

何清漣 @HeQinglian 2h

Forbes:Challengerの報道によると、企業は9月にAIを理由に7,000人の従業員を解雇した。 2025年の最初の7か月間で、AI関連のレイオフは合計1万人強に上った。職業紹介会社Challenger, Gray &の最新レポートによると、

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引用

Forbes @Forbes 2h

AI関連の人員削減、9月に過去最高を記録 https://forbes.com/sites/mariagraciasantillanalinares/2025/10/14/ai-job-cuts-reach-new-heights-in-september/?utm_campaign=ForbesMainTwitter&utm_source=ForbesMainTwitter&utm_medium=social

何清漣 @HeQinglian 1h

中国が正気を取り戻したのはその時になってからだった。レアアースを交渉の道具として利用していた中国は、ついに世界のレアアース秩序の管理者(ルールメーカー)となることを検討したのだ。これはすべて、体系的な精錬技術と、もちろん汚染を恐れることなく払われた莫大な犠牲の上に成り立っていた。

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引用

Eason Mao☢  @KELMAND1 1hh

あるツイ友が重要な問題を提起した:当時、両方とも技術を輸入していたにもかかわらず、なぜ高速鉄道は成功したのに自動車は遅れをとったのか? 核心的な問題は「技術的な問題」ではなく、「誰がルールを決めるのか」という問題だ。

どんな産業システムにおいても、技術は明示的な資源であるが、ルールは暗黙的な力を持つ。「ルール」には、標準設定、市場アクセス、認証システム、知的財産権の境界、インターフェース契約、調達条件などが含まれる。

これらのルールを定める者が決定権を持つ:x.com/KELMAND1/statu…

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福島氏の記事では、氏の言う通り外国人が喜んでKビザで入って来るとは思えない。なんせ学問の自由のない国。中共政府に文句を付ければ、スパイ容疑の冤罪で何年か食らうのは必定。そんな恐ろしい国に行かなくても、自分の能力を発揮できる国は世界にたくさんある。日本もそう。

9/28本ブログで、中国人で物理学の天才尹希は中国には帰らず、米国籍で米国に残ると。

http://dwellerinkashiwa.net/2025/09/28

但し、10/4宮崎正弘氏メルマガ<著明な数学系、物理系の中国人学者多数が中国に帰国、清華大学教授に 「CS Rankings」の最新調査で清華大学がトップとなった。>「人工知能、コンピューターシステム、理論研究分野での教授陣、その発表論文数等で大学を評価する「CS Rankings」の最新調査は、中国の清華大学がトップとなった。この分野で首位を誇ってきたカーネギーメロン大学は清華大学の後塵を拝することになった。

最近、米国で著明な数学系、物理系の中国人学者多数がつぎつぎと中国に帰国し、教授として迎えられた。なかでも清華大学に集中している。この大学の卒業生リストには、かの習近平もはいっている。

すでに清華大学は、主要な世界大學ランキングの「コンピューターサイエンス」分野で世界トップクラスの大学として評価され、米国の大学が寡占してきたランキングが変った。」(以上)という話もある。中国に戻った人はそのうち中共から酷い目に遭わされるのでは。

THEで清華大学が12位、北京大が13位、東大26位、京大61位というのもおかしくないか?選考基準は「教育」「研究環境」「研究の質」「産業への貢献」「国際性」の5分野に分けているとのことだが、中国には学問の自由がなく、理系のノーベル賞受賞者は屠呦呦1人しかいない。英国が中共に忖度しているとしか思えない。左翼やリベラル化を進めないとランキングが上がらない仕組みのように思える。

記事

中国は「Kビザ」の新設でSTEM人材の獲得を狙うが、思惑通りに進むのか(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国で10月から導入されたKビザが国内外で物議をかもしている。

Kビザとは国内外のSTEM(サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティクス)の分野の優秀な若手外国人材(18~45歳)に向けて発行される就業・起業ビザで、よく米国のH1Bビザに類似するものと紹介されている。

だが、本当にそうだろうか。そして、このKビザに対して中国内外で強い反発が起きているのはなぜなのだろう。

米国のH1Bビザは、同じタイミングのこの秋、申請料が10万ドルという高額なものに引き上げられた。これは、申請料を高額にすることで、米国ハイテク人材の国内雇用を守る狙いがある。

もともと米国のH1Bビザは発行数も制限され、申請希望者は抽選でふるいにかけられたのち、米国企業の雇用が決まって初めて申請が可能になる。さらに、このビザで就職する外国人材の給与は現地の同業者と同等以上の水準を保証しなければならない。現地の米国人雇用を圧迫したり給与水準を押し下げたりすることがないように設計されている。

だが、中国のKビザは、中国内外の著名大学、研究機関のSTEM専門分野の学士以上の学位を持っていることや、そうした大学、研究機関でSTEM専門分野研究に従事した経験があるならば、中国内の企業や研究機関などで就職先を決めなくても、申請が可能だ。

ビザを取得して中国に入国後は、教育、科学技術、文化領域の交流、創業、ビジネス活動に従事することが義務づけられるが、中国内の企業・機関のインビテーションを事前に用意する必要はない。ビザの期限、入国回数、滞在期間、またビザ発行数の制限などについては明確に規定されておらず「より多くの利便が提供される」といったあいまいな表現になっている。

Kビザで中国に入国した外国高度人材は、何のハンデもなく、中国の高度人材市場で中国人の若者と就職先を取り合ったり、中国の若い企業家のライバルとなったりするわけだ。このことから、中国の世論は、Kビザ導入によって、中国の高学歴若者の就職難問題をより深刻にする悪政だと、大いに反発したのだった。

さらに米国のH1Bビザと中国のKビザを比較すると、ハイテク人材とその雇用に対する政策の対照性が、更なる反発を呼んだ。

来るのはインド人とアフリカ人ばかり?

トランプ政権の米国はH1B申請の門戸をより狭くし外国高度人材から、より米国人雇用を守る方向性に舵をとった。真の理由の一つは、米国のハイテク関連の研究機関から中国人研究者を排除したい、というのもあるだろう。中国のハイテク人材を時間と金をかけて育成してきたのは実は米国企業だ。そして今、米国のハイテク産業は中国人技術者、研究者にかなり依存している。

だが米国のハイテク分野の中国人材が米国企業や米国研究機関から技術や情報を盗んだり、スパイ行為を働いたりするケースが多発。ハイテク産業が中国人材に依存することが、国家の安全を脅かすことにトランプ政権は気づいたのだった。H1Bビザ厳格化だけでなく、ハーバード大学の留学生受け入れ資格取り消し措置なども、事実上の中国人留学生排除であり、同様の背景がある。

一方、中国のKビザは、タイミングからみても、H1Bの厳格化によって米国人材市場から締め出された外国人高度人材の受け皿になるだろう。自国人の雇用をまもろうとする米国と、中国の若者の雇用問題を解決するどころか悪化させるような政策ばかりとる中国との対比がより明確になり、中国世論は鼻じらんだのだった。

もう一つ、中国世論がKビザを恐れるのは、Kビザでやってくる人材がどこの国の若者であるか、という点だ。

一部中国ネット民たちは、中国のハイテク分野に優秀なインド人の若者が大量に来るのではないか、とおそれていた。

たとえば9月末、中国のSNS上では「インド人が国家を盗みにくる!」「H1Bビザ厳格化で追い出されたインド人を受け入れるゴミ箱が中国だ」「インド人が中国に大量にきてインドの国旗を掲げるぞ」といった警告動画があふれた。

中国人は、インド人移民が急増したカナダ(中国語表記で加拿大)を揶揄(やゆ)して印拿大と呼んでいたが、今度は中国が印拿大になってしまう、といった怒りの声もあった。ちなみに昨年のカナダの新移民のうちインド人が占める割合は26.34%で、国別ではトップだ。

中国とインドはアジアの虎と象と呼ばれる国境問題を有する大国同士であり、その人口規模からいっても国力からいってもライバル関係にある。国民感情も互いにあまりよろしくないだけに、Kビザでインド人材が大量に来れば、現地の中国人とのトラブルは大いに予想されるのだった。

また、中国人にとって、インド人よりも警戒すべきなのがアフリカ人材だという指摘もある。

インド人は英語を話せるが、中国語を流暢に話せる人は非常に少ない。中国にKビザで来て就職するとなると、研究や仕事においては英語でなんとかなっても、日常生活は中国語ができなければ厳しいだろう。

だが、アフリカ人は中国語が堪能な人材が多い。アフリカ諸国では空前の中国語ブームで孔子学院が乱立している。これは中国の対アフリカ政策の一つで、多言語民族で構成されるアフリカの共通言語を中国語にする狙いをもっている。

また、アフリカ諸国からの国費留学生を中国の名門大学に多く受け入れており、アフリカ高度人材の育成にも力を入れている。中国が新たな国際社会の枠組み再構築において米国からリーダーシップを奪うには、アフリカ諸国の資源、人材、市場を中国が主導する産業チェーンに組み入れる必要があるからだ。

Kビザはこうした中国の戦略の一環で、まずは中国に留学中のアフリカ高度人材の中国における就職、起業をバックアップし、取り込んでいくことが狙いではないか、とみられている。だが、中国人の対アフリカ人種差別は根深く、民族的に蔑視しているアフリカの人材に中国の高学歴者向け雇用が奪われること自体に、強烈な憎悪を生む可能性があるのだ。

世界からハイテク人材をかき集める?

中国のKビザを警戒しているのは中国人だけではない。中国に脅威を感じている西側先進国にとっても要注意の政策だろう。というのも、Kビザによって、中国が戦略的にSTEM人材を世界からかき集め、中国が米国を超えるハイテクサイエンス産業立国になるかもしれないからだ。

中国の場合、この人材の選定を中国共産党当局が行う、ということも問題視されるだろう。この手のビザは多くの国では、米国のH1Bのように民間企業が正式採用して初めてビザ申請が可能になる。つまり人材の選定は企業が、企業利益の目的で行う。

だがKビザは中国共産党が党の利益のために選定する。たとえば申請者の前職や人間関係を利用した技術盗用やスパイ行為を目的とした人材選定も十分にありうるのだ。

さて、これほど国内外から警戒され、反発を生んでいるKビザが、今後本当に中国に優秀な外国人高度人材を集め、その才能を開花させて中国のハイテクサイエンス産業を米国以上の規模とレベルになしうるのか。私は無理だと思っている。

中国は、習近平政権になってから民営教育産業を破壊し、受験戦争緩和の建前で学校外の学習時間を規制し、また学問の自由に対しても厳しい統制を行い、教育のすそ野をむしろ狭める方向の政策を続けてきた。独裁者にとっては知識層より無知な人民の方が支配に都合がいいからだ。

党に忠誠を誓う理系の天才肌以外に、高学歴など必要ないと言わんばかりの文系知識層に対する弾圧もひどい。学問や研究に対する姿勢自体に問題がある中国に、世界中の優秀な人材が集まったところで、本当にその才能を発揮させることができるだろうか。

中国がKビザ導入を決めた背景には、実は優秀な中国人材の出国ラッシュがある。共産党独裁下の厳しいイデオロギー統制、経済低迷の中の過当競争、民間のインフルエンサーですら、いつ粛清されてもおかしくない緊張が続いている。そのストレスフルな中国から脱出できるだけの資産や頭脳、コネがあれば、出国したい中国人は多い。

日本だけでもこの10年で23万人の中国人が移住し在日中国人は90万人を超えている。そのうえ少子高齢化が急速に進んでおり、実は中国では深刻に製造業重点領域における人材が不足しているのだ。中国の若者が逃げ出しているから、それを埋めるために、インドやアフリカ、アジアから高度人材を引っ張ってこよう、ということなのだ。

だが、中国人自身がチャンスがあれば逃げ出したいような中国で、果たして高度な知識や技術をもつハイレベルな外国の若者たちが、その支配や管理に耐えられるとは思えないのだ。

むしろ、優秀な外国人人材であるほど、習近平体制の矛盾や問題点に気づくであろうし、それに黙っていられる人ばかりではなかろう。中国人ならば、長年の恐怖政治効果で、不満を表だって口にすることがなくとも、外国籍であれば黙ってはいまい。

中国の独裁が今までうまくいっていたのは、中国人民が共産党に支配されることに慣れ切った人々であったからだ。とすれば、共産党の支配に慣れていない外国人材が増えれば、それは共産党独裁体制を揺るがす要素になるかもしれない。

Kビザ導入の成否は、中国共産党体制が発展の道を行くか崩壊に向かうか、その分かれ道となるのではないか、という意味で注目している。

良ければ下にあります

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『「異常気象は温暖化のせい」ってホント?京大名誉教授が解説「現在の地球は氷河時代」』(10/12ダイヤモンドオンライン 鎌田浩毅)について

10/13The Gateway Pundit<“DO SOMETHING!” – President Trump Once Again Calls Out Pam Bondi to Take Action After News Breaks of 274 FBI Agents at Jan. 6 Fedsurrection=「何か行動を起こせ!」-トランプ大統領は、1/6の連邦組織の暴動でFBI捜査官274人が活動していたというニュースを受けて、再びパム・ボンディに行動を起こすよう呼びかけた>

司法長官を更迭しようとしても、後任を民主党上院はすぐには承認しない。パムが必死になってやるしかない。民主党支持の検事に任せたらダメに決まっている。

トランプ大統領は、2021年1月6日の集会で、クリス・レイ元FBI長官が議会で宣誓の下で嘘をつき、群衆の中にFBI捜査官がいたことは知らなかったと証言していたというニュースが報じられた後、中東訪問を前に日曜日、TRUTHソーシャルにパム・ボンディ氏と司法省に「何か行動を起こす」よう求める別のメッセージを投稿した。

2021年1月6日、274人のFBI捜査官が群衆の中に潜入捜査していたことが分かりました。

クリス・レイは米国民に嘘をついた。1月6日の抗議活動に参加した善良な米国の愛国者たちを罠にかけ、バイデン司法省が彼らの人生を台無しにしている間、沈黙を守っていたのだ。

今、トランプ氏はパム・ボンディ氏に行動を起こすよう求めている。

トランプ大統領がパム・ボンディ氏を非難し、ディープステートによる腐敗に対して行動を起こすよう要求したのは今回が初めてではない。

9月下旬のTRUTHの投稿で、トランプ氏は、ジェームズ・コミー氏、アダム・シフ氏、レティシャ・ジェームズ氏を含む民主党の犯罪者追及に関して、複数の当局者がボンディ氏は「口先だけで行動がない」と語っていたと述べている。

彼はまた、ジェームズ氏を民主党支持の弁護士に任せそうになったと彼女を批判した。ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、バージニア州東部地区連邦検事のエリック・シーバート氏は、ジェームズ氏を起訴しなかったことで批判を浴びていたが、解雇された。

パム・ボンディは行動を起こさなければならない!現職大統領を失脚させ、その過程で我が国を滅ぼそうと企むディープステート工作員たちの無法行為に、何の罰も与えられず、時間を浪費し続けることはできない。

パム・ボンディ「何かをしなさい!」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/do-something-president-trump-once-again-calls-pam/

10/13Rasmussen Reports<52% Side With Trump on National Guard Deployment=州兵派遣に関して52%がトランプ大統領に賛成>

連邦判事は、ドナルド・トランプ大統領が移民関税執行局(ICE)の事務所を守るために州兵を派遣することはできないとの判決を下したが、有権者の過半数は大統領の立場を支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%がICE施設の防衛に州兵部隊を投入することに賛成しており、そのうち39%は大統領の政策を「強く支持」しています。反対は43%で、そのうち33%はICE事務所の防衛に州兵部隊を投入することに「強く反対」しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/52_side_with_trump_on_national_guard_deployment?utm_campaign=RR10132025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1977550714235654478

10/14阿波羅新聞網<北京稀土王牌对他没用!美汽车巨头赌对了=北京のレアアースのカードは彼には役に立たない!米自動車大手の賭けは正しかった>中国は先週、レアアースに対する新たな輸出規制を発動し、世界のサプライチェーンと米国製造業に影響を及ぼした。WSJは12日、ゼネラル・モーターズ(GM)が中国への依存度を下げるため、2021年に米国産レアアース磁石生産への投資を開始し、この戦略的な策は賭けに勝ったと分析した。GMは今後数ヶ月のうちに、米国製レアアース磁石を大量に使用する唯一の米国自動車メーカーになると見込まれている。

米国自動車メーカーは、モーターからヘッドライト、ワイパーに至るまで、自動車製造工程で広く使われるレアアース磁石を長年中国に依存してきた。他の自動車メーカーが中国の新たな輸出規制による潜在的な影響を懸念する中、GMは枕を高くして眠れるだろう。

GMは2021年、中国からの輸入部品・材料への依存度を下げるという全体計画の一環として、米国での希土類磁石生産への大胆な投資を​​行った。

報道は、GMにとってこれはリスクの高い賭けであり、経験の浅いパートナーを含む新規サプライヤーとの長期調達契約が必要であり、米国製の磁石は中国製の磁石よりも大幅に高価であると指摘した。

自動車業界はあらゆるコスト上昇に敏感なことで知られており、磁石の調達価格の上昇はGMにとって不利となる。特に、米中貿易協定が成立し、大量の中国製磁石を円滑に輸入できるようになった場合、その不利は大きくなる。しかし、米中貿易協定の成立は現時点では困難と見られており、9日には中国商務省が希土類磁石の輸出に対するさらなる制限を発表した。

原材料の調達、設備の購入、磁石生産工場の建設には何年もかかる可能性があり、迅速な供給が困難であるため、自動車メーカーは中国国外で希土類磁石の代替品を急いで探している。

COVID-19パンデミック後、GMは中国への依存度を下げる方法を検討し始めた。2021年、パンデミック中のロックダウンにより、アジアの自動車メーカーは半導体の入手困難さから一時操業停止に追い込まれたため、GMのサプライチェーンを統括するシルパン・アミンは、たとえコストが上昇しても、米国で希土類磁石を含む供給を確保する方法を検討し始めた。アミンは、この時に「レジリアンスの欠如が最も痛い代償である」と悟ったと述べた。

しかし、GMは米国で希土類磁石を製造できる企業がほとんどいないという課題に直面している。 GM幹部は2021年、ドイツの磁石メーカーVACに接触を図った。VACは、1990年代から2000年代にかけて中国の安価な希土類元素との競争を生き延びた数少ない欧米メーカーの一つである。

日本の自動車メーカーと兵器メーカーは大丈夫か?

https://www.aboluowang.com/2025/1014/2290741.html

10/14阿波羅新聞網<鱼死网破!反习势力逼习“被中风” —习现身全球妇女峰会,精神状态众说纷纭=双方が共倒れ!反習勢力が習近平を「脳卒中」に追い込む ― 世界女性サミットへの習近平の出席について、元気度について諸説紛々>

習近平の講話は元気なく、トランプは彼を「困難な時」と評した。

10/13、中共の習近平主席は北京で開催された世界女性サミットの開会式に出席し、基調講演を行った。ライブ映像には、演説中の習近平の無表情で元気のない声が映っていた。これに先立ち、トランプ米大統領は習近平国家主席が「困難な時に遭っている」と発言し、憶測を呼んでいた。

その会議の基調演説で、習近平は再び国連に多額の寄付を行い、今後5年間で国連女性機関(UN Women)に1,000万ドルを追加拠出するほか、1億ドルの世界開発・南南協力基金を提供し、女性と女児の発展を促進するプロジェクトで国際機関と協力すると発表した。

特筆すべきは、習近平国家主席の同日の演説を捉えたCCTVのニュース映像が大幅に編集され、演説の大部分がTVのアナウンサーによって読み上げられ、習は演説の最後の数文章にのみ登場し、映像では力なく無表情で非常にゆっくりと話し、常に原稿を見ていた様子が映し出されていた点だ。

中共四中全会は10/20に開幕する予定だ。中共指導部内の激しい内紛により、中央委員会と中央軍事委員会の委員構成が不完全な状態にあることを踏まえると、人事異動の可能性があると見込まれている。この微妙な時期に、中共指導部内の政治的雰囲気、特に習近平の一挙手一投足は、国際的な注目を集めるだろう。

10/12、トランプ米大統領は自身のソーシャルメディア「Truth Social」で、習近平国家主席が「困難な時に遭っている」と珍しく明らかにした。しかし、トランプは習近平がどのような「困難な時に遭っている」かについては明言しなかった。

四中全会が終わらないと何とも言えない。

https://www.aboluowang.com/2025/1014/2290671.html

10/13阿波羅新聞網<她间接导致俄乌战争爆发? 曾与普丁军事合作 直到克里米亚危机才解除=彼女はロシア・ウクライナ戦争の間接的な原因となったのか?クリミア危機に至るまで、彼女はプーチンと軍事協力を続けていた>

最近、ドイツのメディアは、アンゲラ・メルケル前首相(左)の政権下で、ドイツとロシアは緊密な協力関係を維持し、ドイツ軍はロシア軍の近代戦訓練を支援していたと報じた。この協力関係はクリミア危機後に終了した。写真は、メルケル前首相(左)とロシアのプーチン大統領(右)である。画像:@visionergeo Xより転載

近年、ロシアはクリミア危機と露ウ戦争を通じてウクライナ領土を占領し、その野望を隠すのを完全に放棄した。現在、多くの欧州諸国はロシアを地域の平和と安定に対する大きな脅威と見なしている。しかし、ドイツメディアの最近の報道では、メルケル前首相の政権下でドイツはロシアと緊密な軍事協力を維持していたとされ、メルケル政権がロシアの軍事力強化を支援し、間接的にロシア・ウクライナ戦争に貢献したのではないかという疑問が生じている。

報道したのは「デア・シュピーゲル」。メルケルはロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」建設を認めた張本人。ダメな政治家。

https://www.aboluowang.com/2025/1013/2290607.html

何清漣 @HeQinglian 29分

最近の中国のレアアース輸出規制をめぐる混乱は、トランプ大統領による中国製品への100%関税導入の発表から、3日後の姿勢軟化、そして財務長官の声明に至るまで、レアアースに関する警鐘がすべて大統領執務室の机の上にあるような気がする。

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引用

日経中国語ネット @rijingzhongwen 37分

【米財務長官、米中首脳会談は予定通り実施すると発言】中国政府は9日、レアアースの輸出規制を発動すると発表した。これにより、両国関係は悪化している。ベセント米財務長官は、その後に対話再開が「緊張を大幅に緩和する」と自信を示した…

https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/investtrade/60152-2025-10-14-08-29-42.html

何清漣 @HeQinglian 1h

ある種の現実の下に歴史を重視すると、特に奇妙な現象が生じることがある。中国はついに「沈黙の栄光」を公開し、口が堅い呉石(二・二八事件で最初の事件となり、1,300人以上の中共スパイが摘発された)の事件を復活させた。その政治的目的は明らかで、特に呉石が獄中で壁に書き残した最後の言葉「台湾は返還されなければならない」を再現していることからも明らかだ。

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鎌田氏の記事では、「地球温暖化」と言って、人為的にCO2の発生を抑えることが良い事かどうか?氏も「寒冷気候は暮らしにくい」と言うように、暖かい方が生物にとっては生きやすい。自然の恵みも増えていく。CO2抑制より、緑を増やすことの方が大事なのでは。放火して緑を消失させる奴は厳罰にしたらよい。

記事

写真はイメージです Photo:PIXTA

最近、「過去最高の暑さ」や「異常気象」といった言葉を聞かない日はない。すべて地球温暖化と二酸化炭素排出のせいだと報じられるが、それは本当に正しいのだろうか?地球46億年というスケールで気候の歴史を見直すと、メディアが語る「温暖化」や「異常気象」が、いかに事実と異なっているかが見えてきた。※本稿は、地球科学者で京都大学名誉教授の鎌田浩毅『災害列島の正体 ―地学で解き明かす日本列島の起源』(扶桑社)の一部を抜粋・編集したものです。

世界各地で「異常気象」が次々と観測されているが…

気温上昇による乾燥化は、植物の状態を極めて燃えやすい状態に変化させている。また、異常気象による長期的な干ばつも、森林火災のリスクを著しく高めている。

国連の世界気象機関(WMO)の推計によると、2021年の森林火災による二酸化炭素排出量は約17億トンに達し、これは世界の年間総排出量の約4.5%に相当する。

さらに、森林の消失は土壌浸食を促進し、水源涵養機能を低下させる。これにより、洪水や地すべりのリスクが増大する。また、焼失した森林の炭素固定能力の喪失は、気候変動対策における大きな課題となっている。

森林火災対策の成否は、地球の未来を左右する重要な要素のひとつとなる。科学的知見に基づいた対策の実施と、国際社会の協調的な取り組みが、いままさに求められている。

大型台風や長雨の頻度が高まり、今後も異常気象が続くことを懸念する人も多い。

海外でも、ある国では洪水被害が起きるいっぽう、別の国では干ばつによる農作物被害が起きていることが報じられている。冷夏、暖冬による影響も、複数の地域で見られる。

こうしたことからウェブやテレビ、新聞などでは「異常気象」や「気候変動」という言葉がよく使われている。

地球全体で考えれば気象バランスは保たれたまま

異常気象とは「過去に経験した現象から大きく外れた現象」(気象庁ホームページ)を言う。この「経験から外れた現象」、すなわち異常気象は日本だけでなく、地球規模で確認できている現象である。

これまで経験したことがないという意味で「異常」、あるいは「変動」という言葉が使われているのだろう。だが、私たち地球科学者はこういう言葉遣いに違和感を覚えている。

自然界では元来、ありとあらゆることが、変動することによって均衡を保っていることを知っているからだ。自然界、ひいては地球の歴史においては、「不可逆性」(二度と同じ状態に戻らないこと)という摂理が保たれてきた。

私が火山を手掛かり足掛かりとして地球科学を研究して四半世紀が過ぎたが、この経験をもとに言えば、メディアなどで報じられている異常気象は、必ずしも異常ではない。

その異常はあくまで人間が持つスケールが生む感覚であって、地球のスケールからすれば「正常」だからだ。地球科学の「目」からすると、人間に都合が悪いから異常と見なし、勝手にそうしたレッテル貼りをしているように映る。

地球のどこかで高温による干ばつが起これば、ほかの地域では洪水が起こるという現象は、地球がバランスを取ろうとしていることを示している。異常高温となる地域があれば、別の地域で異常低温が生じることも同様である。

たとえば雨についても、地球全体としての降水量はほぼ一定で、海が誕生してから40億年の間に地球が保っている水の総量はほとんど変わっていない。

地球の立場に立てば、いっとき大雨が降る地方が現れたり、干ばつになる地方が現れたりすることは異常ではなく、よく起きている変化に過ぎない。すなわち、ある災害が個々の地域に被害を及ぼすことがあっても、それが地球全体への害悪になるとは簡単には言えないのだ。

それほどに地球は巨大なのだ。そうであるが故に、人間にとって異常と感じる現象も、地球にとっては小さいと評価される。

しかしいっぽうで、そうした地球規模にとっては小さな現象が、そこで営々と生活を築き上げてきた人々に多大な影響を与え、人命に関わる事態を生じさせていることも事実であり重要な問題なのだ。

「長尺の目」で考えると温暖化は悪いとは言えない

地球のように巨大なものを考えるときは「長尺の目」といって、大きなスケールで物事を見る必要がある。

世界的な異常気象の背景には、地球の温暖化があると盛んに言われている。しかし、46億年という地球の誕生から現在までを考えれば、けっして現在の気象が異常とは言えない。

地球の歴史は46億年前にはじまり、それからさまざまな現象が起きた。生命誕生のあとも地球環境の激変によって大量の生物が絶滅した。

「長尺の目」で見ることは、今後の地球がどうなるかを知るためにも威力を発揮する。

たとえば、何万年、何千万年というスケールで捉えることによって、長期的な予測が可能になる。物事は常にミクロだけでなく、マクロに見ることが重要である。

人類の祖先はアフリカで誕生し、木の上から地面に下りて暮らしを営むようになった。それ以降サバンナの大地を歩く、いわゆる二足歩行がはじまった。人類はその後、数百万年は狩猟採集による生活を続ける。

人類が大きな転換点を迎えたのが、約1万年前である。それ以前の地球は寒冷気候できわめて暮らしにくかったのだが、1万年ほど前に地球全体が温暖化したのである(図6-31万年前以降の気候変化と文明の盛衰)。

同書より転載

地球は温暖化と寒冷化を繰り返しているだけ

地球が温暖化しているのは、「温室効果」の機能をもつ二酸化炭素が増えたからではないか、という議論がある。

大気中の二酸化炭素濃度は、地球内部での炭素の循環や、大気と海洋の間での炭素のやり取りなど、複雑な相互作用によって決まっている。

産業革命以来、人間の活動によって大量の二酸化炭素が放出されたが、地球システム全体で見れば、炭素の循環による影響のほうがはるかに大きい。炭素は長い時間をかけて状態を変えながら地球を循環しており、二酸化炭素もそのひとつである。

地球の歴史は気候変動の歴史でもある。約40億年前に地球表面が冷え固まって大地が誕生してから、地球上は温暖化と寒冷化を繰り返してきた。その中で平均気温を決める大気中の二酸化炭素濃度は、途中で上昇・低下はあったものの、大局的には低下傾向にある。

100万年という時間軸の中では、大気中や海水中の二酸化炭素が炭酸カルシウムとして固定される速度と、火山活動により二酸化炭素が大気中に放出される速度とが、ほぼ等しくなっている。これを、炭素が形態を変えながら地球全体を循環する「炭素循環システム」としてみれば、平衡状態にあると言える。

ただし、細かく見ると平衡状態よりも二酸化炭素濃度が高い時期があり、そのときは温室効果によって「温暖期」になる。反対に二酸化炭素濃度が低い時期は「寒冷期」となる。

また、炭素循環には時間のスケールが短いものもある。数年から数十年の単位では大気・海洋・生物の間で交わされる小さな規模の循環が起きており、光合成や呼吸の結果として炭素を体内に蓄積する森林やプランクトンの増減などが循環に影響する。

しかし、短期的な二酸化炭素濃度の揺らぎは、長期的には平衡状態へ戻っていく。

たとえば、マントルの対流が活発化して地上に大量のマグマが噴出すると、二酸化炭素の供給量が増えて長期的な温暖化に向かう。その結果、大気中の二酸化炭素が海水にとける量が増え、次第に大気中の二酸化炭素濃度が低下する。

二酸化炭素が本当に温暖化の原因なのか?

逆に、地球全体の火山活動が不活発になって二酸化炭素の放出が減ると、気候は寒冷化して「氷河時代」が到来する。すると、二酸化炭素による岩石の風化作用が停滞して大気中の二酸化炭素濃度が上がり、長期的には温暖化へと向かっていく。

『災害列島の正体 ―地学で解き明かす日本列島の起源』(鎌田浩毅、扶桑社)

氷河時代は過去の地球で何回も起きており、二酸化炭素濃度の低下との相関が見られる。

炭素循環のモデルを構築した米地球科学者のロバート・A・バーナー博士(Robert A Berner,1935-2015)の推定によれば、氷河時代だった古生代の石炭紀(約3億年前)は、二酸化炭素濃度が現在と同じような低さだった。

現在の地球は、南極やグリーンランドの極地に厚い氷床が存在するため、地質学的には「氷河時代」に区分され、氷河時代の中でも氷期と氷期の間の比較的温暖な「間氷期」にある。

地球史をこうした長い時間軸で眺めると、現在の大気中の二酸化炭素濃度は、寒冷期にあたる非常に低い水準と言えよう。

したがって、いま世界中で問題にされている地球温暖化も、こうした「長尺の目」で見ると、氷期に向かう途上での一時的な温暖化とも解釈できるのである。

もともと地球環境は不安定なもので、絶えず変動するのが本来の姿である。近未来の地球環境を判断する際には、こうした視座も必要である。

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『ロシアの無人機製造に息切れの兆候、廉価な囮ドローンの投入も財政圧迫 大量の無人機を投入し戦況優位を演出するが、無人機性能は比較劣後』(10/11JBプレス 西村金一)について

10/12The Gateway Pundit<THE RETURN OF LAW AND ORDER: US Attorney Lindsey Halligan Expected to Drop More Charges Against Serial Liar Letitia James – John Bolton, Pencil-Neck Schiff, Fani Willis, Lisa Cook, John Brennan Being Investigated=法と秩序の復活:リンジー・ハリガン米連邦検事は、連続嘘つきレティシャ・ジェームズに対するさらなる起訴をしない見込み–ジョン・ボルトン、ペンシルネック・シフ、ファニ・ウィリス、リサ・クック、ジョン・ブレナンを捜査対象にするため>

スピードを上げて起訴しないと。中間選挙までに民主党の悪を米国民に知らせて、判断材料にしてもらうようにする。

木曜日、極左派のNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏がバージニア州東部地区の連邦大陪審によって起訴された。銀行詐欺と虚偽陳述の罪状は、トランプ政権の検察官リンジー・ハリガン氏によって提起された。

WSJは、ハリガン氏が木曜日にNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏を起訴したのが、同氏の側近の一部が予想していたよりも早かったと報じた。

事情に詳しい関係者によると、ハリガン氏はパム・ボンディ司法長官やトッド・ブランシュ司法副長官に知らせずにこの事件を提出した疑いがある。

明らかに、ハリガン氏は他の人々のようにディープステートに責任を負わせることに時間を無駄にしていない。

WSJはさらに、ハリガン氏は「とにかくそれをやり遂げたかった」と伝えた。

ハリガン氏はジェームズ氏に対して追加の告訴を行う可能性もある。

これは、ジョエル・ギルバートが今週、ニュースマックスでスティーブ・バノンとグレッグ・ケリーとのインタビューで報告した情報と同じである。

ギルバート氏はレティシャ・ジェームズ氏と彼女の住宅ローン詐欺、銀行詐欺、その他の疑惑の犯罪について次々と報道した。

どうやらワシントンD.C.のエリートたちはパニックに陥っているようだ。起訴はまだ始まったばかりかもしれない。

ワシントンポスト紙は、今後数日、数週間に予想される事態についてさらに詳しく報じている。

連邦検察官は、ディープステート工作員と不正を行った民主党当局者に対する他のいくつかの捜査を進めている。

リストには、現職の米国上院議員アダム・シフ、FBI(クリス・レイ)とCIAの元トップ(ジョン・ブレナン)、そして2020年の大統領選挙に関する大規模な陰謀事件でトランプ氏を起訴し、死刑執行まで投獄しようとしたジョージア州検察官ファニ・ウィリス氏に対する捜査が含まれている。

アダム・シフの住宅ローン詐欺の窮状を最初に報じたのは、今回もゲートウェイ・パンディットと寄稿者のジョー・ホフトだった。

連続嘘つきのペンシルネック・シフ氏は、深刻な問題を抱えている。

報道によれば、次の一連の告訴はすぐに行われる可能性がある。

メリーランド州の連邦検察は、トランプ大統領の1期目の国家安全保障問題担当大統領補佐官であるジョン・ボルトン氏を機密文書事件で起訴するよう大陪審に要請する準備を進めている。捜査に詳しい関係者によると、ボルトン氏への起訴は早ければ来週にも開始される可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/return-law-order-us-attorney-lindsey-halligan-expected/

https://x.com/i/status/1977445827376267556

538は3月に既に閉鎖。

10/13阿波羅新聞網<俄罗斯能源离毁灭不远了—敲定“战斧”?俄罗斯能源离毁灭不远了=ロシアのエネルギー施設は壊滅寸前 ― トマホークは最終決定した? ロシアのエネルギー施設は壊滅寸前>FT紙によると、米国は数ヶ月にわたり、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への長距離攻撃を支援してきた。当局者はこれを、プーチンの戦時経済を弱体化させ、交渉に追い込むことを目的とした協調的な取り組みだと説明している。作戦に詳しいウクライナと米国の当局者によると、双方の情報共有により、ウクライナは前線から遠く離れた製油所を含むロシアの主要なエネルギー資産への攻撃を実施したという。

これまで報道されていなかったこの支援は、夏半ば以降、増加しており、バイデン政権下で抑制されていた攻撃をウクライナが実行するのに重要な役割を果たした。ウクライナによる攻撃はロシアのエネルギー価格を高騰させ、モスクワはディーゼル燃料の輸出を削減し、燃料を輸入した。

この情報共有は、トランプがロシアへの不満が高まる中で、ウクライナへの支援を強化していることを示す新たな兆候である。この方針転換は、トランプとウクライナのゼレンスキー大統領との7月の電話会談を受けてのものだ。当時、同紙は、トランプが、米国が長距離兵器を提供すればウクライナはモスクワを攻撃できるかどうかを尋ねたと報じた。

電話会談に詳しい2人によると、トランプ大統領は「ロシアに痛みを与え」、クレムリンに交渉を迫ることを目的とした戦略への支持を示唆したという。WHは後に、トランプは「ただ質問をしただけで、さらなる殺戮を促したわけではない」と述べた。

事情に詳しい当局者によると、米国の情報機関は、ウクライナの長距離・片道攻撃ドローンがロシアの防空網を回避できるよう、ウクライナのルート計画、高度、タイミング、そして任務決定を支援したという。

事情に詳しい3人によると、米国は計画の全段階に深く関与していたという。ある米国当局者によると、ウクライナが長距離攻撃の標的を選定し、その後、米国がそれぞれの脆弱性に関する情報を提供したという。

しかし、作戦に関与し、事情に詳しい他の関係者は、米国はウクライナに優先標的を設定したと述べている。その中のある人物は、ウクライナの無人機部隊は、米国がロシア経済を弱体化させ、プーチン大統領に和平交渉を迫るための「道具」だと述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/1013/2290237.html

10/13阿波羅新聞網<推翻他?川普毫不留情 集结一万美军—川普拒绝马杜罗让步方案 美军加勒比集结一万兵力=彼を打倒するのか?トランプ大統領、容赦なく1万人の米軍を動員 ― マドゥロ大統領の譲歩案を拒否、米軍はカリブ海に1万人の部隊を動員>

💥トランプはマドゥロの譲歩案を拒否、米軍はカリブ海に1万人の部隊を動員

アポロネット王篤若の報道:ラテンタイムズは10/10、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、資源提供と引き換えに関係改善を期待し、米国に秘密裏に譲歩案を提示したが、トランプ政権はこれをきっぱり拒否したと報じた。

報道によるマドゥロがトランプ陣営に提示した条件:それは、ベネズエラの石油、金、その他の鉱物資源の優先的な開発権と輸出権を米国に付与すること、そして本来中国とロシアに供給されていたエネルギーの一部を米国に転用することで米国による制裁解除と紛争回避したかった。しかし、トランプ側はこの提案を明確に拒否し、外交接触を一切断念し​​た。

報道は、この事件は米国とベネズエラの関係が急激に緊張する中で発生したと指摘している。2017年の米国による制裁発動以降、マドゥロ政権の経済は打撃を受け、中国、ロシア、イランへの依存度が高まっている。2023年には限定的な原油輸出協定が締結されたが、すぐに崩壊した。

野党指導者マリア・コリーナ・マチャドが最近ノーベル平和賞を受賞したことで、マドゥロ政権は大きな政治的圧力にさらされている。彼女はトランプを「平和賞に値する」と公然と称賛し、ベネズエラを自由に近づけたのはトランプの断固たる行動であると強調した。

同時に、米国はカリブ海地域における軍事プレゼンスの強化を継続しており、現在約1万人の米兵が駐留し、頻繁に海上演習や偵察活動を実施している。これはベネズエラ政権に対する戦略的抑止力と見られている。

https://www.aboluowang.com/2025/1013/2290169.html

10/12阿波羅新聞網<曝:川普震怒英国左派首相妥协中共 发出重大警告=トランプは左派英首相の中共への妥協に激怒、重大な警告>米国はこれに強い不満を抱いていると報じられている。WHはスターマー英首相に対し、「中共のスパイである2人(クリストファー・キャッシュとクリストファー・ベリー)を起訴しないことは、二国間の信頼の基盤を損なう可能性がある」と述べ、「明確な警告」を発したと報じられている。一方、トランプは、訴追を取り下げた決定に強い不満を表明したと報じられている。WHは英国に対し、今回の措置は英米の「特別な関係」を損なうだけでなく、両国間の情報共有や協力関係を危うくする可能性があると厳しく警告した。

この外交の混乱は、中共による大規模なロンドン新大使館建設計画の申請をめぐり、中国と英国が交渉を進めているさなかに発生した。FT紙は、中共が英国政府に大使館建設計画のカードとして、北京の英国大使館に圧力をかけ、給水を停止し、施設へのアクセスを制限したと報じた。このやり方は、以前にも北京の英国大使館のインフラ整備に支障をきたした事例がある。

このような「給水停止」策略は珍しくないと報じられており、中共は外交圧力の​​手段としてこれを利用することがある。「承認しなければ、北京の施設を『制限』する」といった具合だ。一部の外部関係者は、英国によるスパイ事件の取り下げは、左派の英国政府スターマーに対する中共による一連の水面下での圧力の最新のものだと主張している。

圧力に弱い左翼スターマー、交代したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2025/1012/2290143.html

何清漣 @HeQinglian 10h

今回の相互関税引き上げ後、両国は電話協議を待つのか、それとも別の国でさらに3回目の交渉を行うのか?双方面倒を嫌うなら、きっぱりデカップリングして終えたら。

引用

何清漣 @HeQinglian 10月11日

米中関税戦争が再燃:

  1. 10月9日、中国商務部は2025年公告第62号を公布し、レアアース関連技術の輸出規制を実施すると発表した。トランプ大統領は直ちに反応し、すべての中国製品に100%の関税を課すと述べた(この日はノーベル平和賞受賞者が発表された日であった)。

何清漣 @HeQinglian 2h

深刻な分断を抱える​​米国にとって、重要な問題は大統領の任期である。例えば、トランプ1.0時代に承認された米・カのキーストーンXLパイプラインは、バイデン政権下で中止された。米国が最も楽観的に予測したとしても、投資からレアアースの生産までには少なくとも5年かかるとされている。トランプはその時までに既に引退している。たとえ彼の政党が政権を握ったとしても、前任者の「遺産」を忠実に実行した人物は見たことがない。彼らは皆、自分の政治的功績を考慮するので。

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引用

Eason Mao ☢ @KELMAND1 2h

レアアースのカードについてもう少し詳しく議論しよう。このカードは確かに有用だが、どれくらい長く続くのか?

まず結論を述べる:これは実際には、中国の巨大な工業力と統合されたサプライチェーンを活用して反撃を仕掛けているようなものである。一つの勢力が一つのスキルで10の勢力を打ち負かすことができ、それを突破するのは非常に困難である。

「もし売ってくれないなら、自分で採掘して抽出すればいいじゃないか? 1年か2年なら待たせても、10年か8年も待たせるなんてありえない」と考える人もいるだろう。x.com/KELMAND1/statu…

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西村氏の記事では、昨日の本ブログでベセント米財務長官が「ロウ戦争は間もなく終わる」と言ったのを紹介しました。ロシアも非生産的な破壊に拘るのでなく、停戦して和平交渉、平和の配当を享受したほうが良い。

記事

米海兵隊が運用している小型ドローン群とそれを支援する陸上移動用の無人車両(8月13日、沖縄県のキャンプ・シュワブで、米海兵隊のサイトより)

1.ここ3か月間の無人機攻撃増加とその理由

ロシアは最近頻繁に、1日に500機以上の無人機攻撃をミサイル攻撃と合わせて行っている。

ウクライナにも被害が出ている。今年7月の1か月間の攻撃は、6000機を超えた。8月はいったん約4000機までに減少したが、9月には5500機に増加した。

ウクライナが無人機関連の軍事工場を攻撃してはいるが、ロシアの無人機攻撃回数は、大きく減少はしていないようだ。

グラフ1 ロシアの無人機攻撃の推移(月間)

出典:ウクライナ空軍司令部日々発表資料を筆者がグラフにしたもの
最近のロシアの無人機攻撃について、以下を解明する必要がある。

①増減数から読み取れる攻撃の過激性
②攻撃機数増減の理由
③爆薬を搭載した攻撃機か囮機かの区別
④撃墜と打ち漏らしの比率

併せて、囮無人機が増加している状況で、ウクライナが爆弾を搭載した無人機(シャヘド)や囮無人機攻撃へどのように対処しているのか、さらにロシアがそれを真似ようとすることも明らかにしたい。

2.7月と9月に無人機攻撃が著しく増加

ロシアの今年の7月と9月の無人機攻撃は、これまでで最も多かった。

攻撃増減の理由を解明するために、多い月を含んだ7~9月の3か月間の日々の無人機攻撃をグラフ(グラフ1)にした。

そのグラフに無人機攻撃の増減に関連する事象を重ね合わせたところ、ロシアがなぜ無人機攻撃を増減させたのか、その理由が浮き彫りになった。

グラフ2 7~9月、ロシアによる日々の無人機攻撃の回数

7月は、1日に300機以上攻撃する日が10回で7月30日まで続いた。

1日にこれだけ多くの無人機攻撃を行ったことと、その結果、7月の1か月間で6300機を超えたことは、侵攻開始以来、初めてのことである。

このような過激な無人機攻撃(ミサイル攻撃を含む)を実施したのは、6月1日にウクライナがロシア国内飛行場に駐機してある爆撃機等40機を破壊した後である。

このときロシアは面子を潰され、仕返しをするために、約1か月間、製造した無人機を貯め、7月に集中的に使用したと考えられる。

8月初めから中旬まで、無人機攻撃はほとんど1日に100機以下であり、一時的に低調になった。

これは、米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談(8月15日実施)の前であったことの影響が大きい。

米国によるロシアへの経済制裁やウクライナ支援をやめさせたいプーチン氏の一時的なポーズであったのだろう。

米ロ首脳会談後、ロシアは無人機攻撃を増加させた。

8月20日から9月末までの40日間に、1日に500機を超える日が7回もあった。9月の1か月間では5500機を超えた。

増加の理由は、ウクライナが8月からロシア国内の石油関連施設を頻繁に攻撃したことへの仕返しと考えられる。

また、米ロ首脳会談の約束は、8月15日に一応取り付けた(一時的)ことで、攻撃がやりやすくなった。

8月前半に使用しなかった分を9月に回すことができたことも理由の一つである。

3.半数は小さな爆薬の囮無人機

ウクライナ空軍は日々、ロシアの無人機やミサイル攻撃について発表している。

ときどき、ある時期の特定期間だけに限って、「シャヘド136」の機数とそれ以外に区分して発表している。

シャヘド以外は、小型で爆薬も少ないものばかりだ。

その比率は、公開されたデータでみると、7月1日から18日ではシャヘドが62%、それ以外が38%で、9月の20日間ではシャヘドが52%で、それ以外が48%であった。

シャヘド以外の大部分は、主に「ゲルベラ」と呼称される無人機である。シャヘドの形に似ているが、小型・安価で、骨格の素材は合板と発泡スチロールである。

写真1 左:シャヘド136 右:ゲルベラ

出典:ウクライナ参謀部

シャヘドとゲルベラを比較すると、シャヘドは全長3.5メートルで搭載爆薬が50~90キロ、ゲルベラは全長2メートルで搭載爆薬が5キロ以下のものがほとんどで、爆薬を搭載していない機体もある。

空中を飛行するゲルベラは、形状がシャヘドと似ていることから、囮としての効果を狙っている。

ウクライナ軍の防空兵器を使わせるためのもので、囮に高価なミサイルを一発でも使ってくれれば、貴重な防空ミサイルをウクライナに消費させることができる。

ウクライナがこの無人機を打ち漏らしても、搭載爆薬がないか約5キロと少なく、大きな被害は期待できない。

ロシアの無人機の半数がこのような囮無人機であるということは、ウクライナに大きな被害を与えるというより、無駄な弾を使わせるのが主な狙いと考えられる。

4.ウクライナの無人機撃墜率は85%以上

ウクライナ空軍は、ロシアのシャヘドなどのドローン攻撃を受け、撃墜した数量と打ち漏らした数量を日々公表している。その月ごとの数値を表したのが、グラフ2である。

特に、撃ち漏らしが多くなった今年3月から見ると、少ないときで10%、多い時で18%であり、平均では14%であった。

グラフ3 2025年に入って撃ち漏らし数が増えた

ウクライナ軍の公表数字を基に筆者作成
最も攻撃機数が多かった7月の撃墜数は約5350機で、撃ち漏らしたのが約950機であった。

ウクライナとしては950機打ち漏らして被害を受けたことは痛いが、ロシアも5300機も撃ち落とされており、多くの損失を受けている。

ロシアとしても財政的に負担が大きく、苦悩しているといえる。

5.最も安価な防空兵器製造を追求

ウクライナはロシアの無人機を撃墜あるいは無力化するために、各種防空兵器を使用している。主なものは5種類ある。

①ウクライナの防空部隊は、ドイツから35ミリ2連装高射機関砲を備えたゲパルト戦車が供与されている。これらが、ロシアの無人機撃墜に最も効果を発揮している。

②ウクライナの各部隊(ロシアも同じ)は、旧ソ連時代に製造された23ミリの2連装または4連装の高射機関砲を大量に保有している。

市街地であれば、ビルの屋上などに設置して使用されているものだ。これらは、レーダーや射撃統制システムによって発射できないので、無人機を撃墜するのは難しい。

1000発発射して1発命中するかどうかだ。兵士の練度が上がれば、命中率は少しではあるが向上するだろう。

③最近では、同じドイツのラインメタル社の35ミリ(1門)高射機関砲を備えたスカイレンジャー防空兵器が開発されており、ウクライナに供与されるという情報もある。

この弾丸は、30ミリあるいは35ミリのAHEAD弾(Advanced Hit Efficiency And Destruction)(目標に接近すると、子弾が放射状に発射され、命中率が高まる弾)を使用して、少ない弾数で撃墜を可能にするものである。

参照:JBpress『安価な偽ドローンを大量に使い始めたロシアの狙いと実態、その対応策』(2025年7月24日)

④「ヒドラ70」ロケット弾:無誘導の70ミリ対ドローンロケットであり、2023年に米国から供与されたとされる。

ロケットの内部に多数の子弾を備えたものである。戦闘機や攻撃ヘリコプター「Mi-24ハインド」から発射され、目標に接近すれば、子弾が放出され命中する。

同じ70ミリで、欧州のタレス社の新型「FZ123」弾頭がウクライナに供与された。その弾頭には数千個の小さな鋼鉄の子弾が詰め込まれており、炸薬が爆発すると半径25メートルに分散する。

⑤電子妨害装置による無人機の無効化:ロシアの無人機、特に囮無人機には効果があり、一時期には35%前後無効化することができた。ウクライナ空軍司令部は最近、その情報を公表しないので詳細は不明である。

ロシアの無人機は、高高度から低高度まであらゆる飛行高度を使い、また、目標付近に近づけば急速に高度を変えるなど、効果を上げようとしている。

ウクライナはそれらの攻撃に対して、上記の5つの手段で対応している。今後、最も優先すべきなのは安価で撃墜可能な兵器の量産だ。

6.ドイツ製兵器に似たロシア防空兵器

ロシアは2020年の軍事パレードに「2S38 57ミリ自走対空砲」を登場させた。

この短距離防空兵器は、ドイツのラインメタル社の「スカイレンジャー」に外見上きわめて似ている。どちらかが真似たように思えるほど酷似している。

写真 左:スカイレンジャー(独)、右:2S38 57ミリ自走対空砲(ロ)

出典 左:ラインメタル社、右:ロシア国防省

どちらもレーダー捜索・追随・測距、射撃統制の能力を有している。

砲の性能は、ラインメタル社が砲身35ミリ、発射速度18発(秒)、初速が秒速1175メートル、子弾を放出する。

ロシアが57ミリで、発射速度2発(秒)、初速が秒速1000メートル、子弾はない。

ロシアの高射砲タイプの防空兵器(パンツィリなど)の射撃映像を見ると、命中精度が悪い。

なぜなら、ウクライナの低速の無人機を打ち漏らしているからだ。

その理由は、機関砲の発射速度が遅く大量に砲弾を撃ち込めないこと、また、射撃統制装置の精度が悪いからと考えられる。

ウクライナ防空兵器によるロシアの無人機の撃墜率は高いが、ロシアのそれは、詳細は不明だが、多くの無人機を打ち漏らし、重要インフラが破壊されているのが現状である。

つまり、ロシアは欧米と同じような防空兵器を製造しているが、外観は似ていても性能差には大きな開きがある。

7.大量の無人機攻撃にも苦悩

ロシアは、大量の無人機の生産に、イランや中国から部品を購入するためにも、莫大な費用を必要としている。

費用を節約するため、シャヘドに似た木製の小型囮機を製造している。小型囮機製造の比率も増加せざるを得ない事態になってきている。

それらも、ウクライナに85%が撃墜され、また、製造工場もウクライナのドローンに攻撃されている。

ロシアは、6000機を超える無人機攻撃のために、多くの苦悩を抱えているのである。

しかも、ウクライナが使用する防空兵器と同程度で同形の防空兵器を製造しようとしても、性能ははるかに及ばないのである。

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