1/4The Gateway Pundit＜Majority of Americans Believe Trump Will Succeed in Controlling Illegal Immigration, Reducing Crime, Keeping U.S. Out of War, and Boosting the Economy＝米国人の大多数は、トランプが不法移民の抑制、犯罪の削減、米国の戦争回避、経済の活性化に成功すると信じている＞
左翼でない世論調査機関ギャラップの調査結果。米国民は、バイデン民主党政権の酷さを目の当たりにしてきたから、トランプへの期待度は高い。
米国人の大多数は、ドナルド・トランプ次期大統領が不法移民の抑制、経済の活性化、失業率の低下、そして米国の戦争回避に成功すると信じている。
12月に実施されたギャラップ社の世論調査によると、米国人の68パーセントがトランプ大統領が不法移民を抑制できると信じている。
次期大統領は「米国史上最大の国内強制送還作戦」を実施すると約束した。
「トランプ氏が不法移民を規制するとの期待が最も高く、米国成人の68％がそうすると予測している」と世論調査会社は1月2日に報告した。「少数派は、トランプ氏が失業率を減らし、国をテロから守り、経済を改善し、国を戦争から遠ざけ、国民の税金を削減し、犯罪率を減らすと信じている」。
トランプ大統領が米国を戦争から遠ざける能力を持っているという信頼は、2016年に大統領が初当選して以来、劇的に高まっている。当時、これを信じているのはわずか38％だった。現在、調査対象者の55％がこれを信じている。
「2016年よりも今の方がはるかに多くの米国人が、トランプが国を戦争から遠ざけてくれると信じている。17パーセント上昇して55パーセントだ」とギャラップは報告している。「対照的に、2016年には過半数（57パーセント）がトランプが国を戦争から遠ざけてくれるかどうか疑っていた。この変化は、トランプがもし大統領だったらロシアとウクライナ、イスラエルとハマスの戦争は起こらなかっただろう、自分は両戦争をすぐに終わらせる、そして最初の任期では『新たな戦争は起こさない』と主張したことを反映している可能性が高い。」
回答者の大半は、トランプ氏が「海外における米国への尊敬を高める」とも信じていた。
一方、米国の有権者は、トランプ氏が政治的分裂を癒し、医療制度を改善し、人種関係を修復し、「少数派や貧困層の状況を改善」できるとはほとんど期待していない。
「貧困層や少数派」の生活の質を向上させる能力に対する彼の信頼の欠如は、失業率を減らし経済を立て直すことができるという彼の信念と矛盾している。なぜなら、どちらもそれらの人口層を含むすべての米国人に利益をもたらすからだ。
調査は12月2日から18日まで実施された。
https://x.com/i/status/1875600464684970385
1/4阿波羅新聞網＜习近平进入另外一个疗程以药代茶？—习近平身体到底啥样了？桌面一大变化泄密＝習近平は別の治療コースに入り、お茶を薬に置き換えたのか？―習近平の健康状態は一体どうなっているのか？テーブル上の大きな変化がリークされる＞アポロネット孫瑞后の報道：12/26から27にかけて、中共中央政治局は民主生活に関する会議を開催した。ウオッチャーは、習近平が会議中にテーブルの上にティーカップを1つしか置いていなかったことに気づいた。以前は会議中にティーカップは2つあった。外界は、一方のティーカップには薬が入っており、もう一方のティーカップにはお茶が入っていると考えた。
現時点において、1つのティーカップは何を意味するのか？
米国を拠点とする政治評論家の陳破空は、まず習近平自らがこういうふうにしたいと思っていると考えている。彼は、世界中が自分の病気について話しているように感じ、2つのティーカップのうちの 1つは薬で、もう 1つはお茶であると。 「それでただお茶が飲みたかっただけで、納得できない。私の体は丈夫だから何でもでき、譲位したくない。一杯のティーカップはどういう意味か？実は、それは薬であってお茶ではないのかもしれない、薬は止められないから、薬だけどお茶のふりをする」
しかし、その逆も可能である。 「政治局が会議をしているとき、誰もが批判や自己批判をしている。誰かが尋ねたり、政治的長老が尋ねたりするかもしれない：なぜあなたはティーカップを2つ置き続けるのか？それはあなたの特権や大人物を示すためかどうか？あなたは他の人よりも多くの特権を持っているのか、あなたは他の人より優れているのか? その結果、習近平にとって、1杯が薬であり、もう1杯が茶であると説明するのは困難である。カップが薬なら、なぜ病気を抱えて働き、病気のときに自分を抜擢するのか、これは党内のさまざまな規則に違反している。習は、私は病気ではなく、ただお茶を飲みたいだけと言うだろう。それは消極的、強迫的かもしれない。形の上では他の政治局員と平等であることを意味する」
国際人権協会理事で中国専門家の呉文昕は「看中国」で、習近平はかつてティーカップを2つ使っていたが、そのうちの1つはおそらく漢方薬で、彼は一杯の薬用茶を飲んだとき、非常に苦い薬だったので、眉に皺を寄せたから」と語った。
呉文昕は、漢方医学には治療期間があり、治療期間が終了したため中止する必要があるのかもしれないと述べた。 「これは、その人の病気が治ったという意味ではない。多くの場合、ある病気は別の病気に変化する」。仏教用語では、すべての病気や苦しみは個人の悪い行いのせいで、人が前世で多くの悪いことをしてきたことによるものである。現世で、悪いことをたくさんすると、カルマの報いがあり、カルマの負債が人を病気にする可能性がある。「漢方医学であれ、西洋医学であれ、病気の治療に医学的手法を使用することは、一定の効果はあるが、病気を根絶することはできない。私は、彼が薬を飲まなかったのは、彼の体が変化したからと思うが、彼はもしかしたら別の種類の治療を受けているかもしれない」
しかし、別の可能性もある。呉文昕は、おそらく党は民主主義と集団的リーダーシップを強調し始めているので、誰もが1つのカップを使用するべきであり、2つのカップを使うのは一尊か大衆と違うことを強調するのでできないからと述べた。
早く辞任したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0104/2155273.html
1/4阿波羅新聞網＜北京广东关大门 中南海视海归如双刃剑—海归被拒之门外？中国公务员选调政策凸显政治忠诚优先＝北京と広東省は門を閉ざす、海外帰国者を諸刃の剣とみなす中南海–海外帰国者は門前払いか？中国の公務員選抜政策は政治的忠誠を優先事項とする＞かつては中国各地で公務員採用の対象として海外の名門大学卒業生が人気だったが、近年は政策の風向きの変化に伴い、海外帰国者は徐々に排除されつつある。最近、北京や広東省などの省での採用活動は帰国者への門戸を閉ざしている。専門家らは、この変化は中共が政治的忠誠を重視し、「外国の学位」保持者による政権への「潜在的脅威」に対する警戒心を反映していると分析している。
公務員選考で抜群になることは多くの中国人学生の夢だが、昨年以降、中国の多くの省や市が相次いで留学生の選考政策を縮小している。
中国メディアの報道によると、これまでハーバード大学、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学などの名門大学の学生が広東省の公務員選考に応募できたが、今年はこれら３大学を含む海外の名門大学６０校が候補者リストから消えた。山東省の2025年の公務員選考でも、海外の大学からの中国人学生への門戸が閉ざされた。また、河南省は最近、一般選抜と法律検査特別選抜を海外の大学にも開放できるとする関連通知を出したが、修士号以上の卒業生で国内の大学で学んだことも明確に求めている。
シドニー工科大学の中国研究准教授、馮崇義はボイス・オブ・アメリカのインタビューで、「1980年代には海外留学は改革開放の象徴とみなされていた。当時西洋の学位は金と同じで非常に価値があり、政府公務員は彼らを優先的に採用した。江沢民や胡錦濤の時代にはまだ帰国子女は人気があったが、習近平が政権を握ると、ここ10年で帰国子女に対する当局による差別が増えた」と語った。
優秀な人材が中共のために仕事をしないことは良い事。
https://www.aboluowang.com/2025/0104/2155276.html
1/4阿波羅新聞網＜过年前佛山3千工厂倒闭? 中国房价、房租雪崩 专家 : A股终将“现出原形”＝ 旧正月前に佛山の3,000工場が閉鎖？ 中国の住宅価格と家賃が雪崩 専門家：A株はやがて「元に戻る」＞中国経済は最近改善せず依然として衰退したままで、住宅価格や家賃が急落しただけでなく、多くの工場が閉鎖されている。
Xアカウント「海外爆弾ニュース」は今日（3日）、広州の住宅価格が最近暴落したと投稿した。 12/26、広州の開発会社は資金を回収するために特別に装飾された住宅を70％割引で販売した。当初の登録価格は 20,000 元（約 NT$90,000）/平方メートルだったが、現在の価格は 5,500 元（約 NT$20,000）/平方メートルで 88 戸が発売され、継続的に投げ売りされた。
中国では住宅価格が暴落しているだけでなく、家賃も暴落している。 Xアカウント「徳潤メデイア」は、北京の家は貸すことができず、価格を20％値下げしても借りる人さえいないと指摘した。一部の中国ネットユーザーは、北京で1ベッドルームを借りる際の家賃が、従来の2,000人民元（約9,000台湾ドル）から1,400人民元（約6,000台湾ドル）に30％下落したと報告した。
アカウントXの「ニュース調査」は、旧正月前に仏山市の2,000から3,000のドアや窓の工場が閉鎖の波に直面していると述べた。 「ニュース調査」は、2025年には中国の製造業全体が再び半減すると推測している。
良い傾向。日本企業も早く撤退しないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0104/2155233.html
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@ZLKYBNt9u0RgiDG 、 ＠boraalalbo76052
大規模な失業の原因は 2つある：1つ目は構造的失業で、不動産業界だけでも、ハイテク産業に参入するには十分なスキルを持たない 4,000 万近くの働き盛りの労働者がいる；2つ目はAIである。
この問題（高齢化を含む）は他の国にもあるが、中国は人口が多く、絶対数があるため、特に深刻である。
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赤木氏の記事では、氏はNHK出身らしく、米国の左翼メデイアしか見てないのでは。マスクの政府効率化省は、狙いは左翼の巣窟である連邦機関を停止させ、左翼NGOに流れている金を止めることである。ここに流れる金を止めれば、選挙不正もできにくくなり、左翼思想蔓延防止と併せて一石二鳥だが、彼には見えないらしい。
彼は、左翼が好んで使う陰謀論をNYTの名を借りて展開しているとしか思えない。トランプとマスクの接近はハリスが大統領候補になったときでなく、もっと前から。
2024/5/30WSJ＜トランプ氏とマスク氏、こうして関係は深まった 米大統領に再選すれば顧問起用の可能性＞
https://jp.wsj.com/articles/inside-donald-trump-and-elon-musks-growing-alliance-2d59252a
元々マスクは中道だったが、民主党が激派左翼になるに連れ、保守化していった。息子のトランスジェンダー手術で騙されたとの思いもある。それでTwitterを買収し、左翼を解雇した。トランプと気脈が通じる要素は大分前からあった。トランプ支持を打ち出すのはどのタイミングが良いかを見計らっていただけ。
赤木氏はきちんと公平に取材していないし、分析能力も低く感じる。
記事
イーロン・マスクが「政府効率化省」長官？
いよいよ第二次トランプ政権が、1月20日からスタートする。新政策として、何が飛び出してくるか？
取り沙汰される閣僚の顔ぶれが破天荒なこともあって、政策の新しさにこだわると、見当が狂うかもしれない。例えば保健省長官が予想されるロバート・ケネディ・ジュニアは、元麻薬中毒患者で、ワクチンを否定している。
そこで決め手になるのは、予想する側としても、またトランプ自身としても、実現しやすい政策か、目先の反響が大きい政策か、結局、いわば無難な政策が並ぶだけかもしれない。
大統領就任後24時間で、ウクライナ戦争の停止をプーチンに約束させるとトランプは豪語する。既に裏で交渉が進んでいれば、実現しないとも限らない。だが、当事者でもあるEUの首脳の言動からは、根回しがすすめられている気配は感じられない。だからといって油断はできない。
中国からの輸入品に高い関税を課するつもりのようだが、これは手続きに時間がかかる。不法移民の送還も同じだ。
やはり最初に打ち出されるのは、世界保健機構（WHO）のような国際機関からの脱退、そして内政問題での一番手は、連邦予算の大幅削減の発表になるだろう。こちらは数字を並べるだけでも効果絶大だ。
by Gettyimages
では、1月20日、ニュースのどこに注目すればよいのか？ 実は迷う必要がない。当日のイーロン・マスク（テスラのCEO）の振る舞い、就任式での彼の処遇が鍵になる。
昨夏、とにかく驚かされたのは、投票3ヶ月前の2024年8月になって、にわかにトランプが「政府効率化省」構想をぶち上げ、長官にテスラCEOのイーロン・マスクを据えると言い出したことだった。
看板倒れか、連邦予算削減提案の狙いと効果
新しく省庁を設置するには、議会が承認しなければならない。だから、実際には、せいぜいホワイトハウス内の委員会止まりだろう。それを百も承知で持ち出したところからして、人気取りが目的で、実現は二の次かもしれない。
このアイデアはマスクからの提案だった。さすがはマスクで、彼一流のめざとさには、いやでも感心させられる。とはいえ、実は、「いかなる意味でめざといか」？ それこそが問題なのだ。
現在のアメリカ連邦予算は年6.5兆ドル、マスクの提案によると、それを4.5兆ドルへと、何と一挙に約30%も削減可能というのだ。内政予算の削減は反対が予想されるが、海外援助予算は切ることができる。切っても、トランプの任期の４年ぐらいは実質的影響が低く、やりすごせるとソロバンをはじいたのだろう。但し国際的な実害としては、計り知れないほど甚大な結果をまねくことになる、と思っていなければならない。
マスクの事業は利潤の60～70%を衛星通信も含む宇宙分野、つまり政府事業からあげているため、彼は入閣はできない。利益相反になるからだ。しかし、かえってそれはマスクにとって都合がよい。言いっ放しで、責任はかかってこない。彼は名前を貸すだけ、せいぜいトランプと一緒に演壇にときどき乗り、応分の献金をするだけで、トランプに食い込むという「大きな見返り」を獲得できるという皮算用だ。
但しマスクの場合、応分といっても、献金額は大きい。トランプの再出馬応援で、合計するとその額は2億6200万ドルに達したと伝えられる。
マスクの目的はまずは電気自動車テスラ延命のため
バイデンとマスクが争った2020年選挙では、マスクはバイデンを応援した。だが、2024年選挙でバイデンの代わりにハリスが候補になったのを境にして、ハリスを見限ってマスクはトランプに乗り換えた。
時期的に見て、この乗り換えと、マスクの連邦予算の大幅削減提案とが重なる。つまり、この提案を手土産にして、彼はトランプに近づいたのだ。そして、もっと重要な点は、この時期に乗り換えを図らざるを得なかった要因として、電気自動車の世界的な市場先取り戦争の激化があることだ。
中国の電気自動車メーカーのBYDが、安い価格でEU市場に殴り込みをかけた。その煽りを受けて、たちまちドイツではフォルクスワーゲン、イタリアではフィアット（現在は米クライスラーと仏プジョーと合併してステランティス）、日本では日産・ホンダ・三菱の３社と立て続けに、いずれも売れ行き不振に見舞われた。
そもそも、トランプは電気自動車ブームの元となった脱炭素政策に反対なのである。バイデンの脱炭素政策に乗ったままでトランプ政権の成立を迎えると、マスクがCEOのテスラも、ちょっとしたボタンの掛け違いで、早い話が、トランプの気候変動対策反対にひっかかって、潰されないまでも、冷遇されないとも限らない。
ちなみに2023年の自己資本利益率（ROE％）では、BYD22.2, テスラ11.2, トヨタ11.0, ベンツ10.3, ステランティス9.2, ホンダ7.6, フォルクスワーゲン6.3だ。資本と利益の比率が、テスラはBYDの半分なのだ。そもそも現段階で、先は明るくない。今やリスク大なのだ。
トランプが政権にある4年間を何とか生き延びて、その間に得意の宇宙通信と繋げ、立ち上げを急ぐAIへの進出ともからめて、電気自動車の自動運転に活路を見出そうという戦略を採らねば、あっという間に潰されてしまうかもしれない。テスラはマスクのビジネスの利潤の20～25%を占める。それがゼロになれば、マスクのカリスマ性は雲散霧消ではないか。
実は、マスクの腹の底では、トランプは踏み台に過ぎない。トランプを操れると思っていることが節々に見え見えだ。でなければ、トランプ応援と称して、舞台の上で飛んだり跳ねたりしないだろう。要するに、マスクはトランプに取り入って、貸しを作って、テスラを何とか生き残りさせたいのだ。
トランプ政権で、予算に口出しできれば、交通対策や環境対策にも影響力を及ぼすことができる。それだからマスクは、予算大幅削減をトランプに耳打ちしたのだろう。
これは単なる陰謀説ではない。というのは、そうした戦略を練る体制がマスクを取り囲んでいる。最近になって、ニューヨーク・タイムス（2024年12月23日）によって、それが明るみに出てきたのだ。記事の狙いも、そのあたりと見て間違いない。
マスク一家のネットワークを使って何を狙う
記事には、総勢53人がリストアップされる。家族と親族が10人、彼らを除く43人は、陰に陽にトランプの政策の策定、そして人事選考に関与する。たまたま記者が調査した時期が影響したのかもしれない。彼らはマスクの事業での代理人、選挙屋（集票組織の運営者）、ポドキャスター（ネット・ラジオの主催者）などに分類できる。
そんな中に、「やはり、そうだったか」と思わせる3人が浮かぶ。第一はリンダ・ヤッカリーノ。マスクが所有するソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）、X（旧・Twitter）の副社長だ。アメリカでおよそ1億人が利用するサービスの通信内容を、彼女は知ることができる。
だが確かにそれを実行したとは言えない。そんな証拠は存在しない。それでも、この地区では大統領候補のどちらが有利かぐらいは察知できるだろう。そうした情報が、マスクの政治活動の判断データとして使われた可能性は、誰もが想像するのではないだろうか。
新聞やテレビなどの旧メディアがハリス有利と伝える中で、実はSNSではトランプ有利だった可能性がある。そうした情報をもとにマスクは、いち早くハリスからトランプに乗り換えたのかもしれない。念のためだが、これはあくまでも仮想のお話だ。
第二はタッカー・カールソン。元フォックス・ニュースのキャスターで、2024年2月6
日のプーチンとのインタビューで世界を驚かした。最近はもっぱらマスクの応援で立ち回り、トランプ政権に喰いこんでいる。彼とプーチンを誰がどうやって繋げたかは謎だ。
第三はトム・チュー（朱暁彤）。中国出身でテスラの副社長。コロナの流行で上海が封鎖された中で、テスラの工場に立てこもり操業を続けさせた。中国首相の李強（前・上海市党書記＝市のトップ）とはツーカーの仲だ。
このような異色で異能の人脈をたどると、あくまでも仮の話だが、ひとつの憶測を禁ずることができなくなってくる。
トランプ→マスク→チュー→カールソン→中露首脳といったルートが想定されるではないか。そうしたルートでメッセージが交わされ、ヨーロッパの頭越しに米中露の間で、ウクライナ戦争を一時休戦に持ち込む根回しが進められた、といった暴露がないとも限らない。
現に2024年11月6日、ウクライナのゼレンスキー大統領がフロリダの別荘へトランプ再選の祝いの電話をかけたとき、マスクが同席していたのだ。その際にマスクとゼレンスキーが話し合ったことが確認されている。マスクが同席した理由は何だったのか？ 憶測はたくましくなるばかりだ。
もしトランプが豪語するように間もなくウクライナ停戦交渉が始まり、そしてもしその裏にマスクが動いていたとなれば、マスクはトランプ政権でさらに大きく幅を効かすことができるのである。
内政では予算削減。それだけでは貸しが足りないといけないので、外政ではウクライナ戦争の停戦、その根回しへの参画。マスクのめざとさはダブルなのだ。
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