https://x.com/i/status/1886829458327290091
https://x.com/i/status/1886680611110240499
https://x.com/i/status/1886238008426541125
https://x.com/i/status/1886599209287106950
2/4Rasmussen Reports＜Trump’s Back-to-Work Order Popular With Voters＝トランプ大統領の職場復帰命令は有権者に好評＞
有権者の3分の2が、約5年前にCOVID-19パンデミックが始まって以降続いてきた在宅勤務制度を終わらせ、連邦政府職員をオフィスに戻すというドナルド・トランプ大統領の命令を支持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、 トランプ政権による 連邦政府職員の「週5日の物理的なオフィスへの復帰が義務付けられる」という発表に、米国の有権者の67%が賛成しており、そのうち45%が強く賛成している。トランプ大統領のオフィス復帰命令に反対する人は27%で、そのうち13%が強く反対している。
2/5希望之声＜白宫首席贸易顾问纳瓦罗: 关税有双重目的＝ナバロ米通商担当大統領首席補佐官「関税には二重の目的がある」＞ナバロは、関税が成功すればトランプ大統領の貿易計画は「米国経済を構造的に変える」と述べた。同氏は、関税政策により、米国経済は所得税とIRSへの過度の依存から関税収入と外国歳入庁への依存へと構造的に変化するだろうと述べた。
しかし、一部の経済学者や議員は、関税から100年の歴史を持つ連邦所得税制度に代わる十分な税収を得られる可能性はほとんどないと述べている。
関税には2つの目的がある
トランプ大統領は2/1、フェンタニルの国内蔓延と米国への不法移民への非常事態の対応として、メキシコとカナダからの輸入品に25％、中国製品に10％の関税を課す大統領令に署名した。トランプは、この関税は、不法移民とフェンタニルを含む致死性の薬物が米国民に及ぼす脅威のため、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて実施されていると述べた。
ナバロは火曜日、第１弾の関税の重点は米国国境の安全を確保し、フェンタニルの流入を阻止することだと強調した。同氏は、関税には二重の目的があり、「大統領は麻薬戦争を仕掛けている」と主張した。
IRSは民主党の兵器化になったのだから閉鎖が相応しい。ただ外国歳入庁だけで財源が賄えるかどうか？DOGEの削減額の大きさにもよるが他の財源が必要になるかもしれない。民主党系の学者は文句を言うだけ。
https://www.soundofhope.org/post/867698
2/5阿波羅新聞網＜中南海这智商 笑疯全球—漏掉“关键” 北京怪招引猜疑＝中南海のIQは世界を笑わせる――「鍵」を見逃し、北京の奇妙な行動は懐疑を招く＞中国政府が火曜日、米IT大手グーグルに対する独占禁止法の調査を開始すると発表したことは物議を醸している。グーグルの検索エンジンは2010年に中国から撤退して以来、ブロックされ、香港とマカオでしか利用できないからだ。
ロイター通信は、中国国家市場監督管理総局は、グーグルが中国の独占禁止法に違反した疑いがあるとし、同法に基づいて調査を開始したと報じた。中国国家市場監督管理総局は調査に関する詳細を明らかにしておらず、グーグルがどのような違法行為で告発されているのかについても明らかにしていない。
Googleの検索エンジン等の製品は中国でブロックされている。 グーグルは依然として広告主などの中国のパートナーと提携しているが、中国での収益は世界全体の売上のわずか 1% を占めるにすぎない。
中共は形だけで見栄を張っている。23年の対米貿易黒字が3361.3億ドルもある国が、相手国と関税合戦したら、負けるに決まっている。
https://www.aboluowang.com/2025/0205/2170658.html
2/5阿波羅新聞網＜四大领域川习正式对决 北京官场炸锅—袁红冰：北京官场称习在中美关系上“做梦”＝ トランプと習近平が4つの主要分野で正式に対立、北京当局は癇癪を起す――袁紅氷：北京当局は習近平が米中関係について「夢を見ている」と語る＞トランプ大統領の2期目が始まってから、米中関係は再び世界的な関心の的となっている。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷は大紀元との独占インタビューで、中共指導者、習近平が4つの主要問題でトランプ大統領と交渉しようとしているとの議論が北京の官僚の間で白熱しているが、関係者は見通しは良くなく、習近平は「夢を見ている」と考えている。
① 習近平はロ・ウ戦争の停戦交渉の条件を提案すると言うが、北京当局は「夢を見ているだけだ」と述べた。
- パナマ運河問題で詭計を用いる
- 台湾の人々を扇動して反米にする
- 武漢ウイルス研究所の職員が秘密保持誓約書に署名：当局は米国が調査することを望んでいる。
習は1期目のトランプと同じと思ったら大間違い。
https://www.aboluowang.com/2025/0205/2170612.html
2/4阿波羅新聞網＜中共靠“这漏洞”一年赚美500亿美元! 川普取消这项关税豁免＝中共は米国からこの抜け穴を利用して年間500億ドルを稼いでいる！トランプ大統領はこの関税免除を取り消す＞中国はこの抜け穴を利用して、毎年米国から500億ドル（約1兆6,457億台湾ドル）の利益を得ている。
トランプ米大統領が署名した大統領令により、800ドル未満の少額貨物に対する「最低限」の関税免除が撤廃された。
トランプ米大統領は現地時間１日、中国からの輸入品に１０％の関税を課す大統領令に署名した。最新の関税政策は４日から発効する。これに対し、中国外交部は最近、中国は強い不満と断固たる反対を表明し、自国の正当な権益を守るために対抗措置を取ると回答した。
「第一財経」の本日（4日）の報道によると、トランプ大統領が今回署名した大統領令は、800米ドル（約2万台湾ドル）未満の少額貨物に対する「最低限」の関税免除を取り消すものである。トランプ大統領の動きは、小包を頼りに急成長してきた中国の格安電子商取引プラットフォーム、Temu、Shein、AliExpressに影響を及ぼすだろう。
Shein、Temu、AliExpressでは、15ドル（約493台湾ドル）のスマートウォッチや3ドル（約98台湾ドル）のスニーカーなど、幅広く低価格の衣料品、家庭用品、電化製品を取り扱っている。こうした格安商品のウェブサイトは、ここ数年で米国消費者の間で人気が高まっている。 2024年、Temuは米国でAppleの無料アプリのダウンロード数ランキングで2年連続トップを獲得した。
注目すべきは、米国が少額貨物に対する「最低限」の関税免除を取り消す前に、「最低限」の条件を厳しくしていたことだ。Temuは、同社の成長は「最低限」の条件に依存していないと主張している。
「最低限」条項の免除が終了したことに伴い、TemuとSheinは他の戦略も追求している。例えば、Temuは昨年から、米国の倉庫に在庫を持つ中国の販売業者を自社のウェブサイトに参加させ、米国から米国の買い物客に荷物を発送できるようにし始めている。 Sheinは米国にも配送センターとサプライチェーンセンターを開設した。
TPPやRCEPなどの自由貿易協定は中共の（裏で政府補助金を受けている？）格安電子商を利するだけ。自国の産業が壊滅させられる。
https://www.aboluowang.com/2025/0204/2170484.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
何清漣「ディープシークの衝撃波は米中技術戦争の焦りを反映している」：ディープシークの衝撃波は基本的に米国によって消化されたが、ディープシークは自分の技術ファイルを公開した。それは、同社が提供するオープンソースのシステム機能がクローズドソースシステムのレベルに達しており、これはOpenAIなどのクローズドソースシステムの独占を破壊することに相当するが、一部の米国大手テクノロジー企業は破滅することはないけど、彼らのビジネスと市場シェアに打撃を与えることは間違いない。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
今日は、ツイート後に良いメッセージを見た。これらの人々をなだめ、時間を節約するために、次のことを知らせたいと思う。
- トランプは、米国の覇権のイメージを示し、近隣2カ国を怒らせたため、再び敗北し、その結果は深刻である。
- 中国はカナダやメキシコではない。その国力は十分にある。中国は間違いなくトランプをやり込め、米国に代わってグローバル化のリーダーとなるだろう。
さあ、満足してください。私はここで事実と事実に基づいた分析しかしない。皆さんを満足させるようなニュースは提供しない。ﾌｪｲﾄﾞｱｳﾄしないで、読まないで、良い気分でいてください。
何清漣 @HeQinglian 10 時間
この機会に宣伝させてもらうが、この数日なぜこのようなアカウントがこんなに多いのか？ 😅
北京がグローバル化の中で反米の旗を勇敢に掲げていることを楽しんで見ている。🤣期待している。
引用
水曜日 @hu67SlvKiofNNQl 2月4日
返信先：@HeQinglian
民主的に選出され、民主的な政府を運営する大統領は、上場企業のように法外な価格を要求し、その場でその金を返す。米国の利益を獲得するために、不動産屋の悪質なトリックを使うのか?この馬鹿は米国を全世界が唾棄する国にしてしまった。西側諸国の民主主義体制がここまで来てしまったという事実は、中国国民に対する警鐘となるはずだ。我々は共産党も、この民主主義体制も望んでいない。
何清漣 @HeQinglian 26 分
トランプ米大統領は24時間以内に中国の習近平国家主席から電話を受けなかった。中国がフェンタニルを含む違法薬物の米国への密輸を取り締まっていないとして、中国からの輸入品に10％の関税を課す米国の措置が正式に発効した。
中国は直ちに報復措置を発表し、米国産石炭と液化天然ガスに15％の関税を課した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 2月4日
トランプ米大統領は、今後24時間以内に中国の習近平国家主席と会談する予定だと述べた。
WSJによると、中国は当初の関税戦争では軽い扱いを受けており、中国は米国との交渉の準備ができているという。事情に詳しい関係者によると、協議の準備として、中国側は第一段階として、2020年初めにトランプ政権と署名したものの内、未実現の貿易協定の復活に重点を置く提案を行うという。 x.com/BRICSinfo/stat…
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樋口氏の記事では、中国の暴挙は止まるところを知らない。軍拡できなくすることが肝要。米国を筆頭に自由主義国は中共とデカップリングし、生産拠点も自国か他の国に移転しないと、自国の国益や領土も掠め取られる。
自己中心の中国の経済を大きくしてきたのが一番問題。マスクのUSAID閉鎖は大きな一歩。腐敗は米（主に民主党）中協力してやってきた。
記事
南シナ海に展開する米空母「カールビンソン」から発艦する電子戦機「EA-18G」（1月21日、米海軍のサイトより）
暫定措置水域に大規模構造物を無断設置
朝鮮日報（2025年1月23日付）は、中国が最近、黄海の中韓「暫定措置水域（PMZ）」に無断で大規模構造物を設置したとの記事を掲載した。
中国と韓国は、黄海における両国の排他的経済水域（EEZ）が重なっている。
国連海洋法条約（UNCLOS）によれば、領海の外側に、領海の基線から200海里を超えない範囲内でEEZの設定が認められているが、中韓の主張水域は7.3万平方キロほど重複する。
中国が大陸棚の自然延長と衡平原則を、韓国が中間線の原則をそれぞれ主張し、両国の主張が異なることから、境界線が確定していない。
そのため、境界線の確定を留保して暫定措置水域を設け、この水域では漁業に関係のないあらゆる施設の設置や地下資源の開発などを禁じている。
その外交的に極めて敏感な水域に2024年12月、中国が直径50メートル、高さ50メートル以上の大規模な鉄骨構造物（移動式）を1基設置した事実を韓国の情報当局が把握したという。
暫定措置水域は、2001年に「中華人民共和国政府と大韓民国政府との漁業に関する協定」によって設けられたが、それを巡っては、2005年頃から中韓の対立が続いてきた。
韓国は2005年、同水域で石油試掘を試みたが中国の反発で中断し、逆に2008年、中国が石油試掘を試み、韓国の反発で中断した。
2022年4月には、中国がコンクリート製の構造物を無断設置して韓国政府が反発したが、中国は漁業補助施設と説明して言い逃れた。
さらに2024年4月から5月にかけ、中国が構造物2基を設置し、これを発見した韓国政府は強く抗議した。
その後動きを止めていた中国ではあるが、今般の構造物設置の再開に至ったのは、尹錫悦大統領の戒厳令布告に伴う韓国の政治的混乱に乗じたものと指摘されている。
力の空白を衝くのは中国の常套手段だ。
また、2022年以降、韓国の制止にもかかわらず、中国がなし崩し的に構造物を設置し、徐々に浸食していく行動は、同国が南シナ海などで行った、いわゆる「サラミスライス戦術」や「キャベツ戦術」といったハイブリッド戦の延長と見ることができよう。
韓国政府は、中国がこの水域に計12基の構造物を設置する計画を持っていることを把握している模様である。
そのまま構造物の増加を許せば、中国が同水域を自国のものと主張する根拠を与え、結局、既成事実化してしまうのは容易に察しが付こう。
今、韓国の主権は、日本や台湾、フィリピンなどと同じように脅かされている。
黄海～東シナ海～南シナ海を「中国の海」に
毛沢東は、かつて「唇滅びて歯寒し」と述べ、朝鮮半島の戦略的価値を表現した。
朝鮮半島は、首都・北京から海洋への出口である渤海湾と黄海を包み込むような形で伸びている。遼東半島と山東半島が上下の歯だとすれば、朝鮮半島はそれを覆う唇のような相関関係に見える。
「唇滅びて」、すなわち唇としての朝鮮半島がないと「歯寒し」、つまり中国は脆弱になることを意味したものと解釈される。
同時に、この言葉には、黄海を中国の首都・北京の「前庭」「玄関口」として重視する戦略的含意が読み取れる。
近年の敵による東シナ海そして南シナ海へ連なる中国沿海域への侵入を拒否（AD）する軍事思想に発展したと見ることができよう。
つまり、中国の「接近阻止・領域拒否（A2/AD）のAD戦略は、黄海から東シナ海、南シナ海を「中国の海」、すなわち中国の内海化、軍事的聖域化することである。
東シナ海や南シナ海での中国軍の行動については、周知のところであるが、黄海においても米韓連合軍の存在を意識した韓国との軋轢が絶えない。
次のような事例が報道されている。
2022年10月、韓国国会の国防委員会では、同所属議員によって、韓国の南方海域と黄海の同国管轄海域に進入した中国艦艇は2018年が230隻、2019年が280隻、2020年が220隻、2021年は260隻と再び増え、2022年も8月末までで170隻に上ったことが明らかにされた（聯合ニュース、2022年10月12日付）。
また、中国軍は2022年、黄海で100回以上の訓練を実施した。
中国は、東経124度を自国の作戦境界と主張し、2020年3月20日に東経124度を東の境界とする海域で実弾射撃を行うとして航行禁止区域の設定を行った。
この一帯は、国際法上は公海だが中国軍は東経124度線付近にブイを設置したり、韓国艦艇が124度より西に入ると中国の作戦区域から出ていけと警告している（朝鮮日報、2022年8月17日付）。
韓国軍合同参謀本部は2023年1月27日、中国の軍用機2機が26日、2回にわたって離於島南西の韓国の防空識別圏に進入したと発表した。
これらの軍用機が進入した空域は、韓国と中国の防空識別圏が重なるところだが、国際的な慣例では防空識別圏が重なる場合であっても相手国の防空識別圏に入る際には事前に通知を行うのが慣例である。
しかし、中国は今回無断で進入した（朝鮮日報、2023年1月28日付）。
このような中国海・空軍の動きを受け、韓国では、中国が黄海でも制海権を拡大しようとするものとして、中国の黄海内海化戦略、海洋国家への変化戦略などによる措置の一環だと解釈されている。
中国のAD戦略は、「第1列島線の支配を確立し、中国周辺海域の防衛ゾーンを確保すること」であり、黄海もその支配対象となっているのは間違いないのである。
求められる当事国の結束と米軍のプレゼンス
中国は長年にわたり、東シナ海の日本固有の領土である尖閣諸島や台湾、そして広大な南シナ海のほぼ全域に対する恣意的な領有権主張を行っている。
南シナ海では、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナムとの間の領有権問題で係争中である。
黄海における最近の中国の動きは、中国が韓国と共有する海域で同様の行動に出ようとしていることを示唆している。
このように、中国の違法、強圧的、攻撃的、欺瞞的な戦術を用いた一方的な現状変更の試みに対しては、何よりもそれぞれの当事国が断固とした姿勢で中国の暴挙に立ち向かうとともに、同じ脅威に曝されている国が、中国の行動を常態化させないよう結束して中国が付け入る「隙」や「力の空白」を作らないことが重要である。
米国では、ドナルド・トランプ大統領による新政権が発足した。
トランプ大統領は、「力による平和」(Peace Through Strength)、すなわち「強さを通じた平和の実現」を掲げ、就任演説では、「世界がこれまでに見た中で最も強力な軍隊」を構築し、それによって、敵の侵略を抑止し、無謀な戦争を回避して平和を実現する戦略を説いた。
大統領のイエスマンと言われるピート・ヘグセス国防長官は、上院における曰く付きの承認後、「国防総省へのメッセージ」を発した。
その中で、世界で最も強力かつ最も決定力のある軍隊（the strongest and most lethal force in the world）を維持し、 同盟国やパートナーと協力し、共産主義中国によるインド太平洋への侵略を抑止すると強調した。
この米新政権の成立は、中国の攻撃的行動を抑止する上で、最も影響力を伴うものと期待され、そのためには米軍のプレゼンスの強化と同盟国・友好国との連携は必須である。
また、東・東南アジアで起きていることを、当事国が一致団結し、同じ言葉で国際社会に向かって発信し、国際社会の広範な理解と協力を得、それを共同行動に代えて行く外交努力も重要である。
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