2/5The Gateway Pundit＜Oversight Committee Devolves Into Shouting Chaos After Republicans Block Elon Musk Subpoena (VIDEO)＝共和党がイーロン・マスクの召喚状を阻止した後、監視委員会は混乱で分裂する（ビデオ）＞
国民の税金が訳の分からないところに使われてきたのを、ＤＯＧＥができるまで、阻止できなかったことを両党は反省すべき。
下院監視委員会は水曜日、少数派の民主党がイーロン・マスク氏への召喚状に失敗したことで混乱に陥った。
民主党議員らは、イーロン・マスク氏がDOGEチームでワシントンを揺るがしたとして激しく非難した。
トランプ政権は、マスク氏のDOGE従業員が財務省の決済システムにアクセスした後、まさに大騒ぎとなった。
民主党とメディアの複合体は、政府の無駄を片付けるZ世代の若き天才たちを激しく非難した。
DOGEチームは、トランプ大統領が民主党のUSAIDのマネーロンダリング裏資金を閉鎖した後も、無駄な廃棄物の除去に取り組んだ。
水曜日、監視委員会の共和党議員らは、民主党がイーロン・マスク氏に証言を求める召喚状を発行することを阻止した。
「これは多くの人々、特に議会のこちら側の人々、そしておそらく皆さん側の一部の人たちにとって不可解な役割です。連邦機関を解体し、人々を解雇し、異動させ、早期退職を申し出、議会の審査や監視、同意なしに機関に大幅な変更を加えようとできる、選挙で選ばれていない億万長者とはいったい何者なのか」と民主党のジェラルド・コノリー下院議員はABCニュースに語った。
監視委員会の共和党員らは、民主党は証人としてイーロン・マスク氏を招聘することもできたが、大学教授を招聘し、「公聴会の途中でパフォーマンス的な投票を求めた」と述べた。
https://x.com/i/status/1887167975892889925
カマー委員長は民主党下院議員メラニー・スタンズベリー氏の発言を黙らせた。
「イーロン・マスク氏は失態を犯している！」スタンズベリー氏は叫んだ。
時計：
https://x.com/i/status/1887164133810098468
https://x.com/i/status/1887210741226229814
エミル・ボーヴ司法副長官代行はメモの中で、1/6事件で「単に命令に従った」FBI捜査官は解雇されないと述べたとのこと。カシュ・パテルがFBI長官になってどう判断するかですが。
https://x.com/i/status/1887089368739033414
2/5Rasmussen Reports＜Most Voters Support Trump’s Military Transgender Ban＝有権者の大半がトランプ大統領の軍におけるトランスジェンダー禁止を支持＞
ドナルド・トランプ大統領の、米軍からトランスジェンダーの人々を排除するという政策を支持する有権者が、反対する有権者を13ポイント差で上回った。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、トランスジェンダーを自認する軍人を除隊させるトランプ大統領の大統領令を支持しており、そのうち38%が同政策を「強く支持」している。トランスジェンダーの軍人を除隊させることに41%が反対しており、そのうち30%が「強く反対」している。
2/6阿波羅新聞網＜六小将铁腕夺权，马斯克改写华盛顿权力游戏＝6人の若き将軍が鉄腕で権力を掌握、マスクがワシントンの権力ゲームの構造を書き換える＞マスクとトランプの権力掌握は猛スピードで進んでいるが、抵抗がないわけではない。政府機関の強制的な整理、財政システムへの直接介入、そして選挙で選ばれていない科学技術エリートによる国家政策の掌握に直面して、既存の連邦官僚機構と民主党は反撃を組織している。しかし、議会は共和党が支配しているため、対抗手段は極めて限られており、総じて受け身の状況となっている。
民主党は上院で大統領府の人事承認を遅らせている。
https://www.aboluowang.com/2025/0206/2171125.html
2/6阿波羅新聞網＜中共瑟瑟发抖！川普量身打造更强硬机构并秘密行动—惊曝：美中情局接受川普“离职买断方案”＝ 中共は震えている！トランプはより強硬な機関を作り上げ、秘密裏に行動している – 衝撃の暴露：CIAはトランプの「辞職買取計画」を受け入れた＞WHは、今のところ、少なくとも2万人の職員が、トランプ政権が全連邦職員に提案した「買取計画」を受け入れたことを確認した。これは実際には、退職する職員に8か月分の給与と福利厚生を提供する自主退職補償計画である。米国の中央情報局（CIA）は、職員にこのような補償を提供する最初の「諜報機関」だ。CIAはこれを機にCIAに「新たなエネルギーを注入」し、トランプの政策に反対する工作員には「他の生き方を見つけ」させ、トランプの貿易戦争と中国弱体化計画をさらに支援し、より強力な諜報機関を構築することを可能にするだろう。
WSJは、マスクが率いる政府効率化省（DOGE）が政府部門の削減や支出の削減を鳴り物入りで行ない、自主的に辞職した職員に「買取」を申し出ている一方で、米国中央情報局（CIA）は職員にそのような補償を提供し、辞職しても約8か月分の給与と福利厚生を受け取れるようにした最初の「諜報機関」と思われると報じた。
これは連邦政府の規模を縮小するというトランプ大統領とマスクの計画の一環である。連邦政府機関の大半は先週この提案書を受け取ったが、CIAやその他の諜報機関など国家安全保障に関わる機関は含まれていなかった。これまでに、2万人の連邦職員が買取計画を受け入れたが、これは200万人を超える連邦職員の約1％に相当し、WHが当初予想していた5％から10％の受け入れ率を下回っている。
トランプ政権当局者は、この提案が実際には「トランプの政策に反対する」人々に他の生き方を探すよう促すものであったことを認めた。同時に、新CIA長官ジョン・ラトクリフは、同じ補償プログラムをCIAにも適用するよう求め、それがCIAをより積極的かつ強力な諜報機関にするのに役立つだろうとした。 CIAの広報担当者は、この動きはCIAに「新たなエネルギーを注入する」ことになるだろうと述べた。
ラトクリフは先の承認公聴会で、ＣＩＡを率いてより厳しいスパイ活動と秘密作戦を開始すると約束し、麻薬密売カルテルと「中国」を主な対抗勢力として挙げた。彼は、トランプ大統領が中共指導者と交渉できるよう、中国に関する最も正確な情報を提供すると誓った。同氏はさらにこう付け加えた。「世界中の勇敢なCIA職員の皆さんへ。もしこれがCIAに入った理由なら、困難に立ち向かい、影響を与える準備をしてください。そうでないなら、今こそ新しい仕事を見つける時です。」
CIAは条件付き採用を受けた求職者の採用を凍結しており、ラトクリフの補佐官は、応募者のバックグラウンドがCIAの「新たな目標」に一致しない場合、一部の採用は取り消される可能性があると認めた。これらの目標には、トランプ大統領の貿易戦争や中国を弱体化させる計画などが含まれる。
Swampを入れ替え、綺麗な水にする。
https://www.aboluowang.com/2025/0206/2171105.html
2/6阿波羅新聞網＜川普要出手 南非总统慌了 紧急求助马斯克老爸＝トランプが手を出さざるを得ない、南アフリカ大統領はパニックに陥り、マスクの父親に緊急支援要請＞トランプ米大統領は就任後、直ちに米国の内外情勢に一連の強烈な打撃を与え、外界が対処する暇を与えない勢いである。最近では、南アフリカ政府が土地を没収し、一部の民族を不当に扱っていると非難し、南アフリカへの年間4億ドル以上の援助を打ち切ると脅した。これに対し、南アフリカのラマポーザ大統領はソーシャルメディアXを通じて釈明しただけでなく、トランプ陣営の重要人物であるマスクの父親に働きかけてマスクとの電話会談を手配し、両国間の亀裂を避けるためにこの問題で意思疎通を図ろうとした。
ロイター通信は、南アフリカ生まれの億万長者イーロン・マスクが過去に南アフリカ政府が「反白人」人種差別政策を実施していると公に非難しており、これがドナルド・トランプ大統領の意思決定に影響を与えている可能性があると報じた。そこで南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領はマスクの78歳の父エロール・マスクを通じて3日夜にマスクと数分間ほど電話会談し、事態の緩和に努めた。
報道によると、現在南アフリカ第2の都市ケープタウン郊外の高級住宅街に住むエロールは3日夜、ラマポーザ大統領の側近であるベジャニ・チャウケから、ラマポーザ大統領とマスクの電話会談を手配できるかとのメッセージを受け取り、すぐに両者が数分間話し合うよう手配し、通信ソフト「ワッツアップ」を使ってチャウケと会話した記録を見せた。
電話の後、ラマポーザ大統領の報道官もマスク自身も電話についてコメントしなかったが、南アフリカ大統領官邸はソーシャルメディアXを通じて本件を認めた。
トランプ大統領は2日、自身のソーシャルメディア「Truth Social」を通じてメッセージを投稿した。いかなる証拠や情報源も挙げず、南アフリカが「人々の土地を没収し」、「特定の民族を極めてひどい扱いをしている」と批判し、そのため米国が南アフリカに毎年4億ドル以上援助しているのを打ち切ると警告した。
報道では、今回のトランプの狙いは、ラマポーザ大統領が先月署名した法案だと指摘した。同法案は、30年前のアパルトヘイト廃止以降、南アフリカで深刻化している土地分配の不平等を解消することを目指していたものだが、同法は、南アフリカ政府が「公共の利益」に基づいて土地を収用することを認めており、一定の状況下では補償は不要とする。同国はこれに先立ち、農地の30％を黒人に譲渡する目標を掲げていたが、反発が続き、2018年までに農地譲渡率はわずか8％にとどまった。統計によると、南アフリカの農地の4分の3は白人の地主が所有しており、黒人の所有地はわずか4％である。しかし、同国の黒人人口は80％を占め、白人はわずか8％であり、土地資産の分配は明らかに深刻な不均衡状態にある。
これに対しラマポーザ大統領は3日、南アフリカ当局がいかなる土地も強制的に接収していないと強調し、土地の平等化という同国の政策理念をトランプ大統領が理解してくれることを期待し、この件についてトランプ大統領と意思疎通を図ると強調した。
一種のｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝのような気がする。それでは失敗するでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0206/2171029.html
羅翔 @LUOXIANGZY
とても笑える！
ルビオ米国務長官が3か月間の国際援助停止を発表した後、北朝鮮、タリバン、フーシ派の反米3地域が最も激しく反応するとは誰も予想していなかった。北朝鮮は、米国は信義を裏切り人心を得ずと主張した。フーシ派は、米国が援助を停止したため、数え切れないほどのイエメン国民が貧困と飢餓の瀬戸際に立たされていると批判した。タリバンは、援助がなければ政府は賃金を支払うことができないと主張した。
この光景を見た中国人の世界観、人生観、価値観はおそらく衝撃を受けただろう。これら3つは反米同盟の主勢力であり、米国とは和解できないという印象を受ける。今では、彼ら全員が生き残るために米国の援助に頼っているのがわかるが、彼らは誰のために毎日米国を呪っているのか?
Ｗ．Ｃ．氏の記事では、ウクライナは財政的に夏までしか持たないとすれば、停戦協議に応じ、欧米の支援を受けるしかない。バイデン民主党政権は罪作りをした。ウクライナを犠牲にして、ロシアの弱体化を図ろうとして、逆にロ中イランの結びつきを強めてしまった。政治は結果が問われるのだから、バイデンはカーター以上に無能と評価されて当たり前。
トランプのロ・ウ戦争の停戦は難しいかもしれませんが、人命損失を考えると、早く停戦にこぎつけてほしい。
記事
ウクライナ戦争解決に向けた特使に任命されたキース・ケロッグ退役陸軍中将（右）。写真は第1期トランプ政権時の2017年2月19日撮影、左は当時国家安全担当大統領補佐官に任命されたハーバート・レイモンド・マクマスター退役陸軍中将（写真：AP/アフロ）
トランプ政権誕生で潮が変わり始めた
先月20日にD.トランプが第47代米国大統領に就任した。
そしてその日から前政権の方針を覆すべく、新政策の具体案を一挙に吐き出すかのように、彼は多くの大統領令に署名していく。
対象は数十もの広範囲な分野にわたり、電撃戦宜しくの猛攻である。米政界内の反対勢力は、まるで“あれよ、あれよ”に置かれてしまったかのようだ。
移民・難民や関税の問題などが連日メディアで大きく取り上げられているせいか、その陰でウクライナ紛争や対ロシア関係についてのトランプ氏の発言はあまり目立たないものに見えてくる。
だが、物事はどうやら動き始めているようだ。
トランプは、ロシアの大統領・V.プーチンと近いうちに話し合う可能性について、大統領就任後も幾度か言及している。
また、彼が親プーチン政策を採るのではないかという大方の予想に違（たが）うかのように、就任翌日には「戦争終結をプーチンが拒否するなら制裁を強化する」と述べた。
これに続いて彼は、テレ参加したダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でも、「無意味な殺し合いをやめさせるために原油価格の引き下げが必要だ」と、参加者からの質問に答えた。
原油価格はインフレ対策全般の問題であるはずだが、対ロシア制裁の話の流れでそれに触れている。
そして、米露両国政府間でウクライナ問題に関しての協議が行われていることも匂わせるに至った。
これらから、トランプのウクライナ問題解決に向けた発言は米露間の水面下での交渉状況を見ながら行われており、ロシアに対して対話復活への誘いと制裁強化の脅しとの双方を投げ掛けている、と言える。
就任式から10日ほど遡った時点で、彼は大統領選で豪語していた24時間以内での停戦可能性を撤回し、紛争終結には6か月ほどはかかるかもしれない、と軌道修正に転じた。
それもその時点で既に始まっていたロシア他との接触を通じて、物事の決着にどれだけの時間を必要とするかが徐々に分かってきたからであろう。
であれば、今後の両首脳間の電話や対面での会談の実現時期も、その交渉の行方次第に影響されることになる。
米露間交渉の状況の詳細は漏れてこないが、トランプが対ロシア制裁を口にするからには、話がまとまる見込みがまだ見えない点も残されている、と容易に想像がつく。
この点で、先月26日にウクライナのメディアが報じた内容が、その状況を推し量る材料になるかもしれない。
その報道内容とは、米政府のウクライナ紛争終結と和平に向けた100日計画なるものについてである。
記事によれば、この米国案は欧州の外交筋に渡され、その後それがウクライナにも回ってきた。その中には、以下のような今後の交渉スケジュールと要合意内容が記されている。
停戦スケジュールと内容
想定される今後の交渉スケジュール
・トランプが1月下旬から2月上旬の間にプーチンと電話会談を行い、その後、ウクライナとも協議する。
・ウクライナとの協議で同国大統領・V.ゼレンスキーがプーチンとの交渉を禁じる2022年10月の大統領令を撤回することに同意すれば、2月から3月前半でトランプとプーチン、ゼレンスキーとの会談を行う。
・この首脳会談が2国間か3国間かは未定。この会談で和平計画の基本線に合意し、4月20日（キリスト教の復活祭）までに停戦を実現する。
・その後、4月末に捕虜交換を行い、和平交渉を開始する。
・和平交渉は5月9日までに完了し、ウクライナは戒厳令を解除する。以後、8月末にウクライナ大統領選挙、10月末にウクライナ議会選挙をそれぞれ行う。
議論・合意されるべき和平の条件7項目
- ウクライナはNATO（北大西洋条約機構）加盟国にはならず、中立を宣言。
- ウクライナは2030年までにEUの正式加盟国となる。ウクライナの戦後復興に対してEUは財政援助の責任を負う。
- ウクライナは現状からの軍縮は行わず、米国はその再装備と近代化を援助する。
- ウクライナは失地奪回への軍事的・外交的試みを放棄する。ただし、その失地に対するロシアの主権を法的に認める義務は負わない。
- 米国とEUは和平合意の後に、対ロシア制裁の一部（ガス・石油の輸入制限）を解除する。残りの制裁も3年以内に解除する。
- ウクライナは、国内での露語話者保護と、ロシアとの平和共存を主張する政党が選挙に参加することを認める。また、ウクライナ正教会への迫害も停止する。
- ウクライナへの平和維持軍派遣については、今後ロシア・ウクライナ間で協議し別途取り決める。
報じた当のウクライナのメディアは、この内容が本当に米国の作成した計画書なのか、あるいはフェークなのかについて、いずれにも受け取れるとして結論を避けている。
ウクライナ大統領府長官のA.イェルマークは、これを虚偽だと断じた。
その一方で、この計画案について米政府は沈黙し、米有力紙も一部を除いて伝えていない。真偽の程の裏が取れていないからだろうか。
しかし、以下の点から全くのフェークとも考え難いところがある。
ケロッグ特使の人物像と考え方
トランプは2024年11月の大統領選から3週間ほど経た後に、米陸軍退役中将のK.ケロッグをウクライナ紛争終結に向けた特使に任命した。
そして年が明けた1月に入ってから、トランプはそのケロッグに100日以内に戦争終結を実現させる課題を与えた、と述べている。
齢80のケロッグは、軍を退役した後の2016年に当時大統領選に立候補していたトランプの陣営に加わり、その第1期政権では副大統領の安全保障担当補佐官を務めた。
バイデン政権時代は下野して政策研究所に勤務し、その間にロシア・ウクライナ紛争への終結案を共著者とともに取りまとめた。
2024年4月にその内容が公表され、6月には当時大統領選に出馬を決めていたトランプへその内容説明を行う機会を得ている。
その彼の紛争終結案骨子は以下であり、前述のウクライナ・メディアが報じた内容と基本的にほぼ一致していることが分かる。
・ロシア・ウクライナ双方を、ともかく和平交渉の席につかせる。
・ロシアがその交渉を拒めば米国は対ウクライナ軍事援助を増やし、ウクライナが拒むなら軍事援助を削減する。
・ウクライナのNATO加盟は長期にわたって延期。
・ウクライナはロシアの占領地域への実効支配を認める、しかし正式にロシアへその地域を譲渡することは求められない。
こうした起案の経歴を持つケロッグをウクライナ問題での特使に任命したことから、トランプがそれに沿った交渉をロシアと行うことを承認したと見ても不自然ではない。
ケロッグは2月1日のFOXニュースのインタビューで、数か月以内にウクライナ紛争の決着を付けるべく動いていることを認め、同日の通信社からのインタビューでは、停戦後のウクライナ大統領選の必要性についても触れている。
いずれもウクライナ・メディアの報道内容を追認するかのような話だ。
では、ロシアはどう反応しているのか。
ロシア側の対応にも変化
昨年ケロッグ提案が表に出た際には、ロシア大統領府のD.ペスコフ報道官が「戦場での実際をより考慮すべき」との短い所感を述べただけだった。
トランプが大統領になるかどうかも分からぬ時点では、たかだか民間研究所が作った案に過ぎないから、本気で取り上げる話とは看做されなかったのかもしれない。
また、ウクライナ軍の反転攻勢の失敗が明らかとなり、ロシア軍が押し始めていた頃でもある。
ペスコフは、「それでも米国はまだウクライナに加勢する（ウクライナへの軍事援助増加の可能性）積もりなのか」と、ただ皮肉っただけだったようだ。
今回は、この案が伝えられているであろうロシアの側からは、何らコメントは出ていない。
しかし、その内容が本物だとするなら、ロシアの従来の主張との隔たりがどこにあるのかが分かってくる。
ウクライナの軍縮が見込まれず、恐らく欧州諸国の軍が平和維持軍派遣の名目でウクライナ領内に駐留となれば、ウクライナがロシアへ再挑戦を挑んでくる可能性を否定できなくなる。
当然ロシアはこれらに代わる中長期の安保体制の仕組みを要求するだろう。
しかし、これは停戦からその後の、欧州全域での新たな安保体制に関わる話であり、答えが簡単に出るべくもない。
従って、ロシアとのこれまでの接触で、ケロッグの案で話がすんなり進むものでもない、という感触をトランプは掴んだのだろう。
これが、ロシア側が首脳間の直接会談に関して米国からの連絡を待っていると述べても、米側がすぐには回答せず、方々交渉材料として対ロシア制裁の強化に言及している理由なのではなかろうか。
ロシアのメディアや論者からはウクライナの上述の報道を受けて、このような短期間でこの問題を片付けることなど不可能、との見解が出される。
カナダやグリーンランドの併合話と同様に、これもトランプ流のはったりの一つに過ぎない、あるいはノーベル平和賞獲得を本気で夢見てのアリバイ作り、と評する向きもある。
また、トランプ政権になっても米国の力で物事を押すという性格が変化したわけではなく、カネが弾丸に取って代わっただけの話、との指摘も出る。
概してトランプ政権の出現に対するロシア内での受け止め方は様々であり、西側で揶揄されているような歓迎一色などでは全くないようだ。
それでもクレムリンが公式に、米側からの両首脳電話会談設定の連絡を待っている、と述べるのは、話し合いの余地が全く見えなかった前政権とは異なり、トランプとなら今後の交渉の中で紛争終結の糸口を見出すことが可能かもしれない、との期待を抱いているからであろう。
ちらつかせる援助打ち切りのカード
見解に隔たりが残されているなら、それを何度か協議を重ねることで格好が付く結果に持ち込むことも不可能ではなかろう、との思いである。
プーチンは、トランプの大統領就任式の時間を見計らったかのように、その直前にモスクワで政府要人を集めた国家安全保障会議を招集し、その場でトランプとの話し合いを歓迎する旨を述べつつ、恒久的平和への枠組みへの取り組みが必要、とあたかもこれから始まるトランプの就任演説に対して念押しをするかのような発言を行った。
さらに1月24日の国営TVからのインタビューでプーチンは、トランプが述べた「2020年の米大統領選挙で本当は自分（トランプ）が勝っていた、自分が当選していたならウクライナ紛争は起こらなかった」との下りを、その通りだと肯定している。
これは単なる外交辞令ではなく、プーチンの率直な気持ちを表したものだろう。
プーチンの解釈によればウクライナ紛争のそもそもの原因は、2013年から2014年にかけてウクライナで起こった反政権の市民運動を、一部の過激な（鍵十字の印を平気で身に着けていた）民族主義者とそれを使嗾（しそう＝指図）・援助する米国他西側諸国が乗っ取ったことにある。
その後のウクライナはこうした民族主義者に支配され、最初から順守する気もなかったミンスク合意実施への交渉で時間稼ぎをしてウクライナ軍の攻勢余力を高め、クリミア奪回とドンバスの反ウクライナ政府勢力の殲滅を図ろうとした。
今の紛争は米他の西側から仕掛けられた結果であり、その挙句にスラブ人同士が殺し合うという真にバカげた状況に至っている・・・。
トランプが、そこまでの反露政策に突っ込む気は自分には全くなかった、と述べているなら、それはそれで理に適った話だとプーチンには聞こえてくる。
さて、以上のような流れはウクライナにとっては全く歓迎できないものになる。
ケロッグの和平案が本物なら、その内容は従来のロシアの主張をかなり取り入れたものとなっており、承服できる代物ではあり得ない。
ウクライナ政権関係者がその和平案を虚偽と看做すのも、本物ではあってほしくはないとの思いからなのかもしれない。
だがトランプは、FOXニュースのインタビューで、ゼレンスキーは天使でもなく、彼は戦争など始めるべきではなかった、とまで評している。
トランプにやや見放された感のあるゼレンスキー政権は、停戦後の自国の安保体制をどう確保するかという線まで主張を後退せざるを得なくなっている。
そのために彼はダボス会議で、米欧からの平和維持軍20万人の派遣が必要とすら述べた。
しかし、トランプには米軍を派遣する意思は見られない。それを全部欧州諸国で、となれば今の軍事・経済双方の力量から見て非現実的な話でしかなくなる。
米側は、ウクライナを経済的に支えている主力が自国からの援助であるという事実を梃に、最終的に言うことを聞かせることは困難ではないと見ている節がある。
対外援助停止はウクライナ向けか
1月26日に米政府は、外交政策の基本方針との整合性確認のためと称して、大統領令に基づいて対外援助の執行を3か月間停止（イスラエルとエジプト向けを除く）すると発表した。
ウクライナを脅すためにこの全世界が対象の執行停止が行われたとは、さすがに考え難い。
だが、結果としてウクライナは例外扱いを受けることができなかったのだから、米側に“少し思い知らせておくか”との狙いがあるいは差し挟まれたのでは、との疑いも残る。
3か月であっても米からの援助が途絶えれば、今のウクライナは国の運営が回らなくなる。
ゼレンスキー政権は慌てて欧州との善後策協議に向かっているが、欧州単独でどれだけ米国のこれまでの援助を肩代わりできるのかは不明だ。
この状況を受けての話であろうが、1月27日付けのウクライナ紙によれば、同国議会の秘密会合で軍事情報局長官のK.ブダノフが、停戦・和平交渉を拒否すれば夏には国が崩壊するとまで述べている。
これらから推測するに、トランプ政権は米露でまず基本線を合意し、それをウクライナや欧州諸国に後から呑ませるという形を考えているのではなかろうか。
全員参加型では何度会議をやっても踊るだけになりかねない。
しかし、米露首脳会談が“ともかく話は始めよう”で実施されても、既に指摘したように、中長期での欧州全体の安保体制構築にまで話が及べば、ケロッグ案が想定するようなスケジュールで片が付くような話ではなくなる。
それでも関係諸国で今後の協議を拒否したりする向きが多分少ないと予想されるのは、トランプが和平に乗り気なうちに問題を片付ける方が賢明だ、と多くが考えるであろうからだ。
次に何を言い出すか分からない気紛れな帝王である。
その帝王は、品のない表現で恐縮だが、最後には平気でケツを捲りかねない。そのことは多分誰よりもウクライナにとって、大きな憂慮のタネになり続けるのではなかろうか。
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