2/18The Gateway Pundit＜“Good Luck with That, They Just Fired the Whole Privacy Team” – Trump OPM in Response to CNN’s FOIA Request for Records Related to Security Clearances of Musk and DOGE Team＝「頑張ってください。プライバシーチーム全体は解雇されたばかりですから」 – トランプ政権のOPM、CNNがマスク氏とDOGEチームのセキュリティクリアランスに関する記録をFOIAに要求したことに応えて＞
左翼の抵抗も力がない。
トランプ政権の人事管理局は、CNNのイーロン・マスク氏とDOGE従業員のセキュリティクリアランスに関する記録についての照会に対し、皮肉な電子メールを送った。
CNNは、イーロン・マスク氏と彼のDOGEチームのセキュリティクリアランスに関する記録についてFOIA請求を提出した。
トランプ大統領のOPMはCNNに対し、基本的に「プライバシーチームを全員解雇したので、頑張ってください」と書かれた厳しい電子メールで返信した。
「幸運を祈ります。彼らはプライバシーチーム全員を解雇したばかりです」とOPMはCNNのFOIA要請に対して電子メールで述べた。
人事管理局のウェブサイトによると、人事管理局は主に 3つのカテゴリをカバーしています。
- 私たちは、個人が連邦職員として働くのに適格かどうかを判断するための身元調査プロセスを設定し、実施します。
- 当社は、連邦政府機関が従業員を効果的に雇用し、管理できるよう、人事に関するポリシー、サービス、および監督を提供しています。
- 当社は、連邦退職年金プログラムを含む、質が高くコスト効率の高い従業員福利厚生プログラムを開発し、管理しています。
CNNは次のように報じた。
トランプ政権は、連邦職員の雇用を監督するオフィスから「プライバシーチーム」のメンバー数名と他の職員をひそかに解雇した。この措置は、イーロン・マスク氏とその関係者に与えられた機密許可に関する政府記録への外部からのアクセスを制限するものだと、この件に詳しい複数の情報筋が語った。
CNNが人事管理局（OPM）の解雇について初めて知らされたのは、情報公開法に基づき、マスク氏および政府効率化局（DOGE）の機密性の高い政府ネットワークへのアクセスを許可された職員のセキュリティクリアランスに関する記録の開示を要求されたことによるものだった。
事情に詳しい２人の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、プライバシーチームに加え、ＯＰＭの広報担当者やＦＯＩＡ要請を処理する職員も解雇された。
情報筋の１人は、一部の解雇は４月１５日まで実施されない予定だと付け加えた。
解雇について質問されたOPM当局者はCNNに対し、同局はプライバシーチーム全体を解雇したわけではないと述べたが、それ以上のコメントは控えた。
無駄な支出を削減し、政府の詐欺行為を暴くために活動しているイーロン・マスクとDOGEを阻止するために総動員している。
トランプ政権は月曜日、イーロン・マスク氏とDOGEが憲法の任命条項に違反していると主張する訴訟に対して、同氏がどのような権限を持っているかを説明する宣言書を提出した。
「イーロン・マスク氏はWHの職員です。彼は非正規の特別政府職員（SGE）の地位に就いています」とWHのジョシュア・フィッシャー行政局長は宣誓供述書で述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/good-luck-that-they-just-fired-whole-privacy/
https://x.com/i/status/1891776969387245966
2/18Rasmussen Reports＜Many Think Federal Judges Are Abusing Their Authority＝連邦判事は権力を乱用していると考える人が多い＞
選挙で選ばれていない裁判官が職権濫用するのは戴けない。
連邦判事がドナルド・トランプ大統領の政策を阻止しているという共和党下院議員の苦情に有権者の大半が同意している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 56% が、アリゾナ州選出のイーライ・クレイン下院議員の「党派的裁判官が職権を乱用することは民主主義への脅威である」という発言に賛同している。この中には「強く賛同」が 35% 含まれている。36% はクレイン議員の発言に反対しており、そのうち 27% は「強く賛同しない」と回答している
2/19阿波羅新聞網＜美军罕见行动 释川普强硬信号 北京高调强势回应＝米国の異例の軍事行動はトランプ大統領の強硬さを説明、北京は声高に反応＞最近、米国とカナダの軍艦が相次いで台湾海峡を通過した。米軍は珍しく海洋調査船を3日間にわたって台湾海峡横断に派遣し、強いシグナルを送った。中国は即座に反応し、50機以上の軍用機と艦艇を派遣して「合同戦闘即応巡視」を実施し、米国とカナダの行動を「意図的な嫌がらせと妨害」と批判した。アナリストは、トランプ大統領がWHに戻ってから、米軍の今回の動きは台湾海峡問題に関する「最初の動き」であり、中国に対して戦略的な抑圧を形成し、米軍は対応する準備ができており、北京は軽率な行動をとるべきではないと警告することが意図されていると指摘した。
中国人民解放軍は台湾海峡での米軍艦の作戦に対抗するため大規模な軍事演習を実施
台湾国防部は2/17、中国人民解放軍が16日午前6時から17日午前6時まで、台湾周辺で「合同戦闘即応巡視」を開始したと発表した。この間、J-10戦闘機、KJ-500早期警戒機、ドローンなど、人民解放軍空軍の各種戦闘機計41機と、軍艦9隻、政府船1隻が軍事活動を行っていたことが確認された。そのうち、28機の軍用機が海峡の中間線を越えて、台湾の北部、中部、南西部の空域に侵入した。
台湾国防部は、台湾海峡は中国の領海ではなく国際水域であると強調し、米国とカナダの軍艦の航行は台湾海峡の航行の自由の権利に対する国際社会の支持を示すものだと述べた。台湾政府は中国を「本当のトラブルメーカー」とさえ批判し、人民解放軍の行動が台湾海峡の平和と安定を損なっていると非難した。
カナダ海軍のハリファックス級フリゲート艦「オタワ」は2/16、台湾海峡を通過した。カナダの軍艦がこの重要な水路を通過したのは今年初めてで、カナダが2022年11月にインド太平洋戦略を発表して以降、軍艦を台湾海峡に派遣するのは6回目となる。
中国人民解放軍東部戦区報道官の李熹上級大佐は月曜日、カナダの船舶が台湾海峡を航行し「大衆を煽動する行為」を行ったと非難する声明を発表した。同氏は、中国軍が「プロセス全体を監視・警備し、カナダ船の通過に効果的に対応・対処する」ために海軍と空軍を組織したと述べた。
米海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」とパスファインダー級海洋調査船「ボウディッチ」が先週（2月10～12日）台湾海峡を通過したことは注目に値する。
台湾海峡に海洋調査船を派遣したのは、いざとなれば米軍も参戦するとの意思表示では？
写真資料：米海軍のアーレイ・バーク級駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」が台湾海峡で定期任務を遂行している。 （2023年9月9日）
https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177628.html
2/19阿波羅新聞網＜为什么中共害怕中国人参观日本靖国神社呢？原因在这里＝中共はなぜ中国人が靖国神社を参拝することを恐れているのか？その理由はここにある＞中共政府はなぜ中国人が日本の靖国神社を参拝することを常に恐れているのか？靖国神社には8年間の抗日戦争が記録されており、中共は850人以上の日本兵を殺害したのに対し、国軍は30万人以上を殺害したが、教科書では100万人の日本兵を殺害したと主張している・・・このビデオはグレートファイアウォール内のインターネット全体で禁止されているため、より多くの中国人に見られるように転送してください。
嘘つき中国人だから・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177849.html
2/19阿波羅新聞網＜突发！川普拟禁止中国买家购买美国农田＝速報！トランプ大統領、中国人による米国農地購入を禁止へ＞トランプ政権は中国人による米国農地の購入を禁止する計画で、米中間の貿易戦争がさらに前進することになる。ブルック・ロリンズ米農務長官は、中国が米国の国家と食糧に大きな脅威を与えていると何年も前に主張した点を繰り返し、トランプ大統領は連邦政府としてこの問題に正面から取り組む方法を模索していると述べた。
Watcher.Guruによると、ロリンズはブライトバート・ニュースに独占的に、米国の農地は外国人、特に中国政府に忠誠を誓う人々ではなく、米国人によって所有されることを人々が当然に望んでいると語ったという。
彼女は、トランプは2016年に初めて大統領選に出馬してから、第1次政権、その後の数年間、そして現在第2次政権でも中国の世界での脅威に焦点を当て続けており、世界的な議論と見方を変える上で重要な役割を果たしてきたと述べた。
相互主義の観点から当然。日本も。
https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177797.html
何清漣が再投稿
戈壁東 guppydong @guppy_dong 12h
米国は今何を経験しつつあるのか？ （1）
戈壁東 2025/02/18
マスクは米国内にまだ黄金が残っているかどうか確認するつもりだ。この黄金は50年間誰も見たことがない。米国人は本当に心が広い。半世紀の間、誰も家の金庫を見ようとは思わなかった。誰も気づかなかったり、覚醒しなかったのか？メディアの堕落がここにも見られる！
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
返信先：HeQinglian
Facebook利用は、台湾人は多いが、ここ数日罵声が絶えない。他人を罵倒するだけの人は友達解除すると告知し、Facebookにも投稿した。私はこの種のグローバリスト乞食の精神的貴族主義には本当に我慢できない。
何清漣が再投稿
戈壁東 guppydong @guppy_dong 12h
米国は今何を経験しつつあるのか？ （2）
米国は今何を経験しつつあるのか？米国憲政の運命は危ういのか？
マスクは、調査によって衝撃的な犯罪を明らかにしたばかりだ！しかし、行動を起こす責任が最も大きいのは誰か?議会？司法省？しかし、まだ何の対策も講じられていないようである。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
USAIDの資金凍結の広範囲にわたる影響：台湾の奇跡から世界的な詐欺対策キャンペーンまで、誰も部外者ではない
https://global.udn.com/global_vision/story/8663/8531479
この記事を読んで、なぜ一部の海外の台湾人がトランプとマスクにそんなに怒っているのか、ようやく理解できた。なぜなら、彼らの目には、USAID は第一に雇用機会、第二に仕事の体面（米国を代表して弱者を助けること）、そして第三に慈善団体だからである。
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global.udn.comより
何清漣 @HeQinglian 9 時間
何清漣 @HeQinglian 3 時間
温故知新：ジョージ・W・ブッシュがイラクを征服した後、彼は記者会見を開き、「中国の毛沢東主席は、帝国主義とすべての反動勢力は張り子の虎だと言った。皆さん、米国は張り子の虎なのか？」と言った。会場全体が笑い、ブッシュは非常に威厳のある表情を浮かべた。今日、EUは「張り子の虎」になることさえ気にしておらず、したがって「帝国主義的かつ反動的」でもない。
欧州はウクライナへの軍隊派遣を急ぐ
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何清漣 @HeQinglian 12 時間
台湾のグローバリスト乞食が見て見ぬふりをしている情報：台湾のどの機関がUSAID（米国国際開発庁）から資金を受け取っているのか？
2025.02.16更新： https://mobile01.com/topicdetail.php?f=638&t=7081757
LGBTQI+、特にトランスジェンダーのNGOがそのプロジェクトのために資金を得ている数を数えてください。詐欺反対の記事でもこの事実は意図的に隠されている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 13 時間
USAIDの資金凍結の広範囲にわたる影響：台湾の奇跡から世界的な詐欺対策キャンペーンまで、誰も部外者ではない
https://global.udn.com/global_vision/story/8663/8531479
この記事を読んで、なぜ一部の海外の台湾人がトランプとマスクにそんなに怒っているのか、ようやく理解できた。なぜなら、彼らの目には、USAID は第一に雇用機会、第二に仕事の体面（米国を代表して弱者を助けること）、そして第三に慈善団体だからである。
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何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 6 時間
25/2/18 👀👉トランプ大統領が懸命に推進しているロシアとウクライナの平和をウクライナのトップが妨害していることを受けて、トランプ大統領は本日、この腐敗した道化師を批判した！ピエロの矛盾した違法な地位を指摘する。
❌「ゼレンスキーは全く無能な大統領であり、馬鹿げた発言をし、その指導力で戦争の継続を許している。」
❌「ウクライナでは長い間選挙が行われていない。残念ではあるが、ゼレンスキーの現在の支持率は
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国とロシアはモスクワとワシントンにある大使館の職員を復職させることで合意した。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 3時間
速報: 🇺🇸🇷🇺 米国とロシアは、モスクワとワシントンの大使館職員を復帰させることに合意した。
何清漣 @HeQinglian 55分
中国メディアは「真剣に」報じた：米メディアの記者らは疲れ果てており、トランプ大統領に休暇を取るよう要請した。なぜなら、就任以来、毎日さまざまな重大事件が起きており、記者たちは大きなニュースを一つも見逃せないため疲れ切っているからである・・・。
私もニュースを追っている人間として、とても疲れているので、あなたの気持ちがよくわかる。調査の結果、ニュースの情報源はBabylon Beeであることが判明した。この蜂はとても賢くて、みんなの考えに配慮する。 😂😂😂
babylonbee.comより
何清漣 @HeQinglian 2 時間
ルビオは、米国、ロシア、サウジアラビアによる3時間半の協議後のAP通信とのインタビューで、両国は基本的に3つの目標を追求することで合意したと語った。それは、ワシントンとモスクワにあるそれぞれの大使館の人員編成を回復すること、ウクライナ和平交渉を支援するための高官チームを設置すること、そしてより緊密な関係と経済協力を模索することだ。
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引用
何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国とロシアはモスクワとワシントンにある大使館の職員を復帰させることで合意した。 x.com/BRICSinfo/stat…
朝香氏の記事では、USAIDの問題は本ブログでずっと取り上げてきました。米国民の税金から世界中の左翼に金が流れる構図で、それをマスク達は止めようとしている。
やはり悪いのは、教育とメデイアになる。国民が気づけばよいですが、ﾈｯﾄを使えないと相対化して見れないから、洗脳されたままになる。日本も洗脳されたままで、トランプのような人物は日本には出てこないでしょうから、前途はあまり明るくない。
記事
USAIDはこのあたりを「裏切った」
トランプ政権がUSAID（United States Agency for International Development：アメリカ国際開発庁）について、全世界で1万人以上いる職員の97％を削減し、およそ290人にするとの方針を打ち出したことが話題になっている。
大統領執務室のイーロン・マスク（左）とトランプ大統領（右） by Gettyimages
この方針のもと、米東部時間で2月7日午後11時59分をもって、USAIDに直接雇用されている人員は全世界的に休職処分となった。
トランプはUSAIDの行うプログラムのうち、人道支援を除いた全てのプログラムを停止させ、海外にいる職員全員の30日以内の帰国を命じ、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性に関する評価を行うとして、90日間の援助停止に踏み切った。
USAIDは1961年に設立され、世界の紛争地域や貧困地域で食糧支援、教育支援、衛生支援などを行ってきたとされる組織だ。
2023年度にはおよそ130か国で400億ドル（6兆円）のプロジェクトに関わっている。これはアメリカが行う国際支援の6割程度に相当し、USAIDがアメリカの対外支援の中核を担う組織として存在してきたことがわかるだろう。
政府支出の削減策を検討するDOGE（政府効率化省）のトップであるイーロン・マスクは、USAIDの運用が不透明だとして、閉鎖が必要だとの認識を示している。
これに対して野党民主党や主流派メディアの側から、対外支援が失われることで、アメリカの国益が失われるとか、選挙で選ばれたわけでもないイーロン・マスクが大鉈を振るうことに根拠があるのかといった批判がなされている。
だがこの問題はすでに議会でも同様に問題視されているのである。
米下院外交委員会では、「USAIDの裏切り」に関する公聴会が開かれた。念のために言っておくが、「USAIDの裏切り」というのは私が勝手に名付けたものではない。米下院外交委員会のページには、the United States Agency for International Development’s betrayal of America（USAIDのアメリカの裏切り）と、はっきりと書いている。
この公聴会の冒頭でブライアン・マスト委員長も、many of the people and many of the programs in USAID have literally betrayed America（USAIDの人々の多く、プログラムの多くが文字通りアメリカを裏切ってきた）と語っている。
マスト委員長は、USAIDが行ってきたアメリカを裏切る支出の例として、グアテマラでの性転換手術の支援に200万ドル（3億円）、アフリカの人々に気候変動について教えるためのコンサルタント費用として5億2000万ドル（780億円）、カンボジアでのLGBTリーダーを決めるための費用として1400万ドル（21億円）、タリバンに対してコンドームを普及させる費用として1500万ドル（23億円）など9つの例を列挙した上で、こんな例は枚挙にいとまがないと語っている。
アメリカ国民からすれば、こんなことにこれほどの金額を自分たちの税金から賄われているというのは、許せないだろう。
イスラム過激組織への資金の流れも
さらに衝撃的な話もある。
アメリカの保守系シンクタンクの中東フォーラムの調査によると、国務省とUSAIDからからイスラム過激派組織に対して1億6400万ドルの助成金が支払われているという。
テッド・クルーズ上院議員は、2023年10月７日にハマスが行ったイスラエルに対するテロ攻撃を仕掛ける資金を、USAIDが提供していた可能性を指摘している。
なお、クルーズ上院議員は昨年5月に、イランに対して宥和的なアプローチをすることで、イランに多額の資金がわたり、それがハマスの資金の90％に相当する800億ドルを構成していたとして、バイデン政権を批判している。
こうした点から見た場合に、USAIDの問題は単にUSAIDだけの問題ではなく、アメリカの政権による不適切な支出が、アメリカや世界を大いに傷つけ、却って紛争を生みだすような仕掛けになっているのではないか、これらを抜本的に見直すべき時が来ているのではないかとの問題意識の中の一環であることがわかるだろう。
なお下院外交委員会のマスト委員長は、「裏切りはUSAIDの内容だけではない」とし、「最近の監査では、USAIDの実施パートナーは、助成金の50%を、命を救う措置ではなく、間接費に充当している」と指摘している。
例えばUSAIDが発展途上国の医療支援を行うというNGOに10億円の資金を提供した場合のことを考えてみよう。この時に実際に医療支援として使われるのは半分の5億円に過ぎず、残りの5億円は医療支援を実施するNGO側の人件費だの、輸送コストだのといった名目でNGO側に入っているのが実際だという感じの話をしていると見ればいい。
「慈善団体」を運営しているNGO関係者が楽して金儲けしている実態が表に晒され、ここにメスが入り始めているのだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国が送った1770億ドルの援助金のうち、ウクライナが実際に受け取ったのは750億ドルあまりに過ぎず、残りのお金がどこに行ったかわからないと2月2日に語ったが、ここにも似たような巨大な中抜き構造が横たわっていることが想像される。
日本でも「慈善団体」に対して、政府や地方自治体が杜撰な審査で資金を安易に渡している実態が明らかになった。この件は主流派メディアではほぼ取り上げられていないものの、ネット上では「公金チューチュー」という言葉まで作られて、大きく批判された。
今回アメリカではこの「公金チューチュー」問題が、連邦政府レベルで全面的に問題にされたと考えればよい。
世界の左派ジャーナリズムを支援したのか
また別の問題として、USAIDが30カ国以上で独立系のメディアを支援し、2023年には6200人のジャーナリストの養成・支援に資金提供し、707の非国営の報道機関を支援してきたことも取り上げられている。こうした支援予算は2025会計年度で2億6800万ドル余り（400億円）に達しており、この2つを結びつけて年間400億円を使って左派ジャーナリズムを育成してきたのだという指摘がなされている。
この指摘に妥当性が全くないわけではないだろうが、左派ジャーナリズム主流の現在のメディア環境に、この問題が大きな影響を及ぼしているという見立ては、私は違うのではないかと思っている。
2月4日にアメリカの左派ジャーナリズムのポリティコが「技術的な問題」によって給与の支払いが止まったことを明らかにしたが、これがUSAIDの援助停止と時期的に重なったことから、アメリカの右派メディアによって両者を単純に関連づける報道が行われた。すなわち、USAIDの援助停止によってポリティコの給与の支払いが止まったかのように報じたのだ。
だが、この両者を結びつける報道は、ミスリーディングだったと言わざるをえない。
USAIDはポリティコに対し2024年度（23年10月～24年9月）1年間に2万4000ドル（360万円）を支払っているにすぎない。連邦政府全体では810万ドル（12億4000万円）も支払われているが、これらは全て購読料であり、補助金の類ではない。そして購読料は年間契約だから、急に止められるものでもないし、ポリティコの収入全体に対しては3％程度の比重しか持たないのが実際だ。
それにしても810万ドルは高額すぎないかという見方もあるだろうが、ポリティコにはポリティコプロという高付加価値のサービスがあり、このサービスを利用する連邦職員も多くいることで、多額の購読料がポリティコに支払われる状態を生み出している。
もっとも連邦職員の中には、自分の考えと近い左派メディアを政府予算で支援できるなら支援したいということで、安易な購読が広がっていたのは間違いないだろう。ポリティコの収入の3％にすぎないといっても、利益率がさほど大きくないメディアからすれば、トランプ政権がこれを厳しく締め上げて3％の収入減少となれば、経営的には大きな影響を受けることになるだろう。
とはいえ、ポリティコが年間12億円の連邦政府絡みの収益を失ったとしても、それによって政治的ポジションを今後変更するとは考えにくいと見るべきではないかと思う。
というのは、アメリカの教育が左翼系に染め上げられていて、普通に真面目にお勉強をしてきた人たちの中には左翼的な考えに知らず知らずのうちに染まっていることも多いのだ。日本でも左派的な偏向教育が行われているという批判がなされているが、アメリカの左派偏向教育は、日本のレベルをさらに上回っている。そうした教育を受けた人たちがメディアに入り込むことによって、左翼偏向が自然に作られている側面が圧倒的に強いと見るべきだ。
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