1/30The Gateway Pundit＜Former Kenya President To African Leaders Upset Over Exec Order to Temporarily Freeze Foreign Aid: “Stop crying! Trump doesn’t owe you anything!—“It is not your country! He has no reason to give you anything!” [VIDEO]＝ケニア元大統領、対外援助一時停止の大統領令に憤るアフリカ諸国の指導者に「泣くのはやめろ！トランプはあなたたちに何も借りはない！」「米国はあなたの国じゃない！彼にはあなたたちに何も与える理由がない！」[動画]＞
ケニア元大統領の言うことが正しい。いつまでも援助頼みでは自立できないし、何も考えない。米国の奴隷になるだけ。中共に擦り寄れば中共の奴隷になる。日本もトランプの時代に、真の自立を考え、実行していかないと。憲法改正や核保有の問題を真剣に前進させないと。
気が狂った民主党員たちは、トランプ大統領の圧倒的な選挙勝利にまだ動揺している。昨日、彼らの一部はソーシャルメディアを利用して、DEIやグリーン・ニューディール（詐欺）などの特定の政府支出や、国益を損なう非政府機関への資金提供を一時的に凍結するという最近の大統領令についてトランプ大統領を脅迫した。
米国で最も無法な司法長官ダナ・ネッセルは、特定のプログラムに対する連邦政府の資金を凍結するというトランプ大統領の大統領令を非難するビデオをXに投稿した。
ミシガン州司法長官ダナ・ネッセル氏は、「X」に投稿した動画で、覚書M-25-13の詳細について非専門的で不誠実な暴言を吐いた。覚書は、大統領の大統領令が関係する助成金、融資、または連邦財政支援プログラムを、法律で認められる範囲で一時的に停止するよう政府機関に要請する指針を発表した。
WHのウェブサイトをざっと見れば、ミシガン州の最高法執行官に対する大統領令の詳細が明らかになったかもしれないが、自分の立場を政敵に対する道具として利用する民主党の司法長官は、大統領令の詳細を偽って構成し、22人の民主党の司法長官と協力して「迅速に行動し」、「この前例のない違法な策略を中止する」と脅した。そして、「こんなことは作り話ではない」といってすぐ、ネッセルは「ミシガン州民は苦しむだろう」、「子供たちは飢えるだろう」と警告した。この不誠実な司法長官は、「コミュニティは安全保護を失うだろう」とも警告し、非政府組織がミシガン州のコミュニティの安全を守るために利用されているのかと多くの人が疑問を抱くことになった。
「トランプ大統領は重要な連邦資金を凍結する大統領令を発令し、その影響はミシガン州全域ですでに現れている。メディケイドからヘッドスタート、失業保険などの必須サービスまで。この凍結は、何百万人ものミシガン州民が日々の生活に頼っているプログラムを脅かしている」とネッセル氏はミシガン州民に語った。
彼女の馬鹿げた暴言をここで見てください:
https://x.com/i/status/1884389280744890474
ミシガン州司法長官ダナ・ネッセル氏の、トランプ大統領の大統領令に対する憎悪と不信感を煽ることを目的とした誤情報に満ちた暴言と、昨日の国際援助サミット中に国際援助の一時凍結を求める大統領令を発令したドナルド・トランプ大統領の決定に対する他のアフリカ指導者の反応を大胆に批判したケニアの元大統領ウフル・ケニヤッタ氏を比較してみよう。
「先日、何人かが泣いているのを見ました。ああ、どうだろう、トランプは資金を撤回した。もう我々に資金をくれなくなったんだ」と彼は言い、「なぜ泣いているのか？」と尋ねた。彼は説明した。「米国は君たちの政府ではない！ 君たちの国ではない！ 彼には君たちに何も与える理由がない！」驚いたことに、会場は拍手で沸き立った。ケニヤッタ氏はアフリカの指導者たちへの常識的な演説を続け、「彼には君たちに何も与える理由がない。米国では君たちは税金を払っていないじゃないか」と彼らに思い出させ、「彼は国民に訴えているんだ！」と付け加えた。ケニヤッタ氏は外国語で話しながら、群衆に自分の言葉を繰り返すように見えた。再び、群衆は拍手で沸き立った。
ケニヤッタ氏は、トランプ大統領の資金削減の決定を「警鐘」と捉えるようアフリカの指導者たちに語り、「さて、泣く代わりに自助努力をどうするつもりか」と自問するよう促した。その後、ケニアの元大統領はアフリカの指導者たちに厳しい現実を突きつけた。「自助努力をどうするつもりか」と問いかけ、「誰もあなたたちに手を差し伸べ続けるつもりはないからだ」と彼らに思い出させ、「今こそ我々が資源を正しいことに使うべき時だ。間違ったことに使っているのは我々自身だ」と付け加えた。
https://x.com/i/status/1884993251477701066
ウフルがアフリカの指導者たちに厳しい愛を説いたことはソーシャルメディアで話題となり、民主党はなぜ同じ姿勢をとれないのか、なぜ民主党は、大多数の米国人が賛同しないお気に入りのプロジェクトを含む過激な政策に資金を提供する義務が米国カ納税者にあるのかと疑問を呈する声が相次いだ。ミシガン州の無法司法長官ダナ・ネッセルと、同州から派遣された22人の民主党司法長官は、ケニアの元大統領から常識の教訓を学ぶことができるだろう。
1/30The Gateway Pundit＜MIC DROP: Tulsi Gabbard Drops Truth Bomb on Deep State Corruption — Exposes 51 Intel Officials, Hillary Clinton, and the Democrat Party in Scorching Opening Statement＝マイクドロップ：トゥルシ・ギャバードがディープステートの腐敗に関する真実の爆弾を投下 — 冒頭陳述で51人の諜報機関職員、ヒラリー・クリントン、民主党を焦がすような暴露＞
トゥルシ・ギャバード、RKJ、カシュ・パテルが指名承認されますように。
トゥルシ・ギャバード氏は、ディープステートの腐敗の実態を暴露し、米国の諜報機関を露骨に武器化したとして51人の諜報機関職員、ヒラリー・クリントン、民主党を激しく非難してワシントンを席巻した。
トランプ大統領が国家情報長官に指名したギャバード氏は、上院情報委員会の承認公聴会で、過去20年間の諜報機関の失敗と不正行為を痛烈に告発した。
元戦闘経験者で元民主党大統領候補のギャバード氏は、米国人の命を奪い、国家安全保障を損ない、危険な世界的不安定を煽った政治的動機による諜報活動の失策を直ちに非難した。
ギャバード氏：
長い間、不完全で不十分な、あるいは武器化された諜報活動は、多大な犠牲を伴う失敗や、憲法に定められた国家安全保障と神から与えられた自由の侵害につながってきました。こうした失敗の最も明白な例は、完全な捏造、あるいは諜報活動の完全な失敗に基づくイラク侵攻です。
この悲惨な決定は、数万人の米国兵の死、中東の数百万人の人々の死、大量移民、不安定化、そしてヨーロッパの同盟国の安全と安定の弱体化につながりました。また、ISISの台頭、アルカイダやその他のイスラム聖戦グループの強化、そしてイランの力の強化にもつながりました。
米国民はドナルド・トランプ氏を大統領に選んだ。一度ではなく二度も。しかし、FBIと諜報機関はトランプ氏の反対派によって政治利用され、トランプ氏の大統領としての地位を弱め、トランプ氏をプーチン氏の操り人形として偽って描写した。
ギャバード氏の証言は、政治的利益のために諜報機関を操作しようとするクリントン陣営とバイデン陣営の協調的な取り組みを激しく批判した。
彼女は、クリントン陣営が資金提供した、現在は信用を失ったスティール文書が、FISA令状を使ってトランプ陣営の顧問カーター・ペイジを違法にスパイするための「証拠」として使われたことを強調した。
ギャバード氏はまた、2020年の選挙でジョー・バイデン氏が勝利するのを助けるためにハンター・バイデン氏のラップトップを「ロシアの偽情報」と誤って分類した、今や悪名高い51人の元情報当局者らも標的にした。
彼女は、バイデン陣営のトニー・ブリンケンが偽情報の手紙の首謀者であることを暴露した。
ギャバード氏：
FISA第1条は、トランプ陣営顧問のカーター・ペイジ氏をスパイするための令状を取得するために違法に使用され、クリントン・バイデン陣営が資金提供した偽造文書がいわゆる証拠として使われた。バイデン陣営顧問のトニー・ブリンケン氏は、「51人の元情報機関高官の書簡」のきっかけとなり、ハンター・バイデン氏のラップトップは偽情報であり、特にバイデン氏の選挙勝利を助けるためのものだと否定した。
ギャバード氏はまた、米国民を標的とした大規模監視プログラムについて議会に露骨に嘘をついたとして、元国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏を激しく非難した。
そして彼女は、元CIA長官ジョン・ブレナンに対しても容赦なく批判し、ブレナンが議会をスパイし、捕まり、何の責任も問われなかったことを世界に思い出させた。
ギャバード氏は、バイデン政権下での最も恐ろしい人権侵害の一つ、FBIによる敬虔なカトリック教徒への攻撃を暴露した。
「バイデン政権下で、FBIは政治的な理由で権力を乱用し、伝統的なラテン語のミサに参加するカトリック教徒を監視し、彼らを過激な伝統主義カトリック教徒と分類した。」
ギャバード氏はまた、カマラ・ハリスの指名を批判したわずか24時間後に、「静かな空」と呼ばれる秘密の国内テロ監視リストに載せられた経緯を暴露した。
ギャバード氏は左派の予測可能な戦略を解体し、米国民にこれから何が起こるのかを正確に警告した。それは、就任前から彼女の信用を失墜させるために企てられた虚偽の告発、恐怖をあおる行為、そしてあからさまな嘘だった。
ギャバード氏：
私の指名に反対する人たちは、私が神や私自身の良心、そしてアメリカ合衆国憲法以外の何か、あるいは誰かに忠誠を誓っているとほのめかし、私をトランプ氏の操り人形、プーチン氏の操り人形、アサド氏の操り人形、グルの操り人形、モディ氏の操り人形だと非難しているが、同時に5人の操り人形師の操り人形であるという不条理さには気づいていない。
同じ戦術がトランプ大統領に対しても使われ、失敗しました。米国民は決定的な勝利と変革の信任を得てトランプ大統領を選出しました。実際、私の政敵たちを本当に動揺させているのは、私が彼らの操り人形になることを拒否しているからです。
当時民主党議員だった私は、宗教的偏見は宗教に関係なく私たち全員が徹底的に非難しなければならないため、これらの行為を非難します。残念ながら、一部の民主党上院議員は、宗教の自由の原則と合衆国憲法第 6 条「合衆国におけるいかなる公職または公的任務の資格として、いかなる宗教的テストも要求されない」をまだ理解していません。
残念なことに、彼らは再び宗教的偏見というカードを使い、今度はヒンズー教徒とヒンズー教に対する宗教的偏見を煽ろうとしている。
私のヒンズー教の個人的な精神的な道についてもっと知りたいという方がいらっしゃいましたら、ぜひ X の私のアカウントにアクセスしてください。そこでこのトピックについてさらに詳しくお話しします。
必見:
https://twitter.com/i/status/1884999136346268020
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/mic-drop-tulsi-gabbard-drops-truth-bomb-deep/
https://x.com/i/status/1885027425714921576
https://x.com/i/status/1884760281470873994
1/30Rasmussen Reports＜57% Approve of Immigration Raids＝57%が移民強制捜査に賛成＞
ドナルド・トランプ大統領就任以来開始された移民強制捜査に対する支持する有権者が、反対する有権者を18ポイント上回った。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の57%が連邦移民当局による不法移民の逮捕と強制送還のための捜査を支持しており、そのうち38%が「強く支持」している。39%が移民捜査に反対しており、そのうち24%が「強く反対」している。
1/30阿波羅新聞網＜世界惊天第一案！美就新冠起诉中共国 索巨资 不赔钱就扣中资—密苏里州就COVID-19向中国追责索赔案的庭审本周结束＝世界を驚かせる初めての事件！米国は中共国をCOVID-19で訴え、巨額の賠償金を要求し、支払わなければ中国の資本は差し押さえられる–ミズーリ州が中国にCOVID-19の賠償を求めている訴訟の裁判は今週終了する＞
資料写真：ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官が、議会議事堂近くの米国最高裁判所の外でメディアに語る。 （2023年2月28日）
米ミズーリ州が中国に対してCOVID-19のパンデミックをめぐって起こした250億ドルの訴訟の公判が今週初めに終了した。これは、米国各州が世界的パンデミックについて北京に責任を問う初のケースである。
「今日、我々は中国を法廷に引きずり出し、世界にCOVID-19を蔓延させた責任を問うつもりだ」とミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官（共和党）は1/27（月）に述べた。同州司法長官は27日、声明を発表した。 「ミズーリ州は、中共がCOVID-19を作って、悪化させた責任があるとして訴訟を起こした国内唯一の州である。今日は素晴らしい日であった：裁判官は私たちの主張に耳を傾け、詳細な質問をしてくれた。私たちは、我々が要求している250億＄の賠償金を回収すると考えている。もし中国が支払いを拒否すれば、我々は中国の資産を差し押さえるだろう」
地元メディア13KRCGは、「ミズーリ州対中華人民共和国」の裁判が月曜日にケープジラードの連邦裁判所で行われ、わずか1時間ほどで終わったと報じた。
ベイリー氏の声明によると、裁判所はその日、同氏が中国は世界にCOVID-19を蔓延させてミズーリ州民に危害を加えたことを示す「議論の余地のない証拠の山」を提示したと述べた。
裁判所は数週間以内に判決を下す予定だ。 「判事はミズーリ州に有利な判決を下すことを希望していることを明確にした」とベイリー州司法長官は声明で述べた。
共和党主導のミズーリ州が2020年4月に米連邦裁判所に中国を相手取り訴訟を起こしたのは、中国がCOVID-19パンデミックを引き起こし、悪化させ、特に中国がパンデミック対策に使用される個人用防護具（PPE）等、医療機器の製造、調達、輸入、輸出を妨害したことによる。当時の州司法長官は共和党のエリック・シュミットだった。シュミットが米上院議員に選出された後、ベイリーは2023年1月に州司法長官として後任となり、北京に対して250億ドルの損害賠償請求を起こした。
ミズーリ州が2020年に訴訟を起こした後、中国外交部報道官は当時これを非難し、「このいわゆる告発は事実や法的根拠がなく、ばかげている」と述べ、「米国にとって正しいやりかたは今すぐ、この根拠のない訴訟を却下することだ」
2024年、連邦巡回控訴裁判所は、ミズーリ州がCOVID-19に関連する不法行為について中国を訴えることができるとの判決を下した。
ベイリーは月曜日の声明で、中国側が今のところ出廷を拒否しているため、裁判所はミズーリ州側に有利な判決を下す可能性が高いと指摘した。
是非各国とも中共を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたらどうか？日本も。
https://www.aboluowang.com/2025/0130/2167773.html
1/30阿波羅新聞網＜惊呆：DeepSeek敏感资料暴露在网上 网安公司大发现＝衝撃：DeepSeekの機密データがオンラインで公開、サイバーセキュリティ企業が大きな発見＞Wizは水曜日に公開したブログ記事で、DeepSeekがAI分野で大きな話題となったため、Wizの研究チームはその外部セキュリティ体制を評価し、潜在的な脆弱性を特定することに着手したと述べた。数分以内に、Wiz は、公開されている ClickHouseのデータベースがDeepSeek にリンクされており、完全にオープンで認証されなくても、機密データにアクセスできることを発見した。
https://www.aboluowang.com/2025/0130/2168043.html
1/31阿波羅新聞網＜重大 DeepSeek全招了！“山姆，奥特曼 做了我” 版本：OpenAI、GPT-4等—你是哪个OpenAI型号？ DeepSeek回答露馅＝重大 DeepSeek が全部白状した！ 「サム・アルトマンが私を作った」バージョン：OpenAI、GPT-4 など — あなたはどの OpenAI モデルか? DeepSeekの回答が公開される＞
OpenAIは最近、中国のAIモデルDeepSeekがOpenAI社のモデルを盗用した証拠があると発表した。インターネットユーザーは、DeepSeekの回答から手がかりを探し続け、さまざまな方法で質問して「その正体を明かす」ようにした。
最近、ネットユーザーは大量のスクリーンショットや動画を共有し、DeepSeekがOpenAI傘下のChatGPTを盗用したと非難した。これには、具体的な質問をして、DeepSeek に「ChatGPT である」ことを認めさせたことも含まれる。ただし、DeepSeek は引き続き「抜け穴を塞ぎ」、関連する回答を修正し続けるが、ネットユーザーはDeepSeekとの知恵と勇気の戦いを繰り広げ、その防御を突破しようと質問の仕方を絶えず変えた。
最近、一部のネットユーザーは、DeepSeekが「ディープシンキング」モードに入り、「あなたはどのOpenAIモデルか？」と尋ねると、DeepSeekの答えが公開されることに気づいた。
ネットユーザーが投稿したスクリーンショットには、DeepSeekが「11秒間深く考えた後」、自ら「GPT-3.5に基づいて」答え、データベースの内容は「2023年10月時点のもの」であることが示されていた。
DeepSeek が「GPT-4 に基づいている」と答えることを示すスクリーンショットもある。
しかし、DeepSeek の応答では、データベースの日付が「2024 年 7 月」であると記載されている場合もある。
https://www.aboluowang.com/2025/0131/2168193.html
1/31阿波羅新聞網＜中国汽车败走，全球汽车销量冠军还是它＝中国車は負けたが、世界で最も売れている車は依然としてこれだ＞トヨタ自動車の世界販売台数は2024年に1080万台に達し、世界最大の自動車メーカーとしての地位を維持し続けている。
同社は2024年の販売台数が再び世界1位となったものの、グループの世界販売台数は2023年の過去最高の1120万台から3.7％減少し、米国や欧州市場での販売は増加したものの、日本や中国市場での低迷を補うには至らなかったと木曜（1/30）に発表した。
一部の市場では課題があったものの、トヨタは2024年に電気自動車の販売で新記録を樹立した。同社は昨年、450万台以上の電気自動車を販売したが、前年比23.2％増で、そのうち410万台がハイブリッド車、15万4000台がプラグインハイブリッドEVだった。純電気自動車の販売台数は13万9000台で前年比34.5%増となり、販売台数の大半は日本国外の市場でのものだ。
トヨタの純ハイブリッド車は2024年に同社の総販売台数の40.8％を占め過去最高となり、純電気自動車は1.4％を占めることになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0131/2168240.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
推薦：胡平：盧躍剛著『趙紫陽伝』第1巻、第2巻、第3巻を強くお勧めする
この本のレビューは丁寧に書かれており、同時代の人々に多くの思い出を呼びさます。10年以上前、盧躍剛が私の質素な家を訪れ、会話の中でこの本を書きたいという希望を語った。中国の政治環境の中で、この本を書くと、必ず下に沈み、冷遇される。
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rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 1 時間
USA Today： FBI長官候補のカシュ・パテルは木曜日の指名承認公聴会で、1/6の法執行機関に対する暴力事件の被告の刑期軽減をめぐり、トランプ大統領と意見が分かれた。
トランプ大統領は就任初日に14人の刑期を減刑し、2021年1月6日の議事堂襲撃事件で有罪判決を受けた全員を恩赦した。この事件では、約1,500人の被告が攻撃に関連して起訴されている。
「法執行機関に対して暴力行為を犯した個人の刑期を減刑することには同意しない」とパテルは木曜日に述べた。
問題が起こる。トランプ大統領がFBIにカシュ・パテル氏を選んだことは、共和党が1/6の襲撃事件を再構成する上で鍵となる。 https://aol.com/news/kash-patel-breaks-trump-clemency-185622222.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
米国社会で保守主義が再び人気を集めている理由
スポーツ、娯楽、教室、職場など、米国の社会生活の多くの側面において、「米国を再び偉大に」（MAGA）の潮流が再びWHを席巻しただけでなく、文化全体においてより確固たる地位を築いた兆候が見られる。
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鷲尾氏の記事では、ロス氏の解説は分かり易く、第一期の商務長官だけあって的を射ている回答です。トランプの「常識革命」が米国で実現され、欧州でも左翼のジョージ・ソロスの影響力が駆逐されることを願っています。左翼メルケルの影響が強かったドイツでも「反移民決議」が可決しました。いい流れになっていると思います。日本は？リベラルの石破や岩屋がやっているのは時代遅れ。
記事
- 第2次トランプ政権は、政治の理解、党の掌握、テック人脈、世界の知名度を得た
- イーロン・マスク氏は政府効率化に向けて「ヒットリスト」を作り始めた
- 日本製鉄によるUSスチールの買収中止命令は「非常に悪いメッセージ」
第1次トランプ政権で商務長官を務めたウィルバー・ロス氏が、日経ビジネスの取材に応じた。1月20日に始動した第2次政権は8年前と比べて「4つの点」で進化したと指摘。さらに政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏から協力要請があったことを明かし、「彼らは本気だ」と語った。
—2期目のトランプ政権について、どう見ていますか。
ウィルバー・ロス元米商務長官（以下、ロス氏）：2期目は1期目とかなり異なるものになるでしょう。第1の違いは、トランプ氏は前回よりワシントンをはるかによく理解しています。私を含めて1期目の政権メンバーは連邦政府に関与した経験に乏しく、（政治や行政の）構造を理解するのに時間がかかりました。
第2の違いは、政治的な強さです。現時点で共和党を完全に掌握しています。1期目は当時の上院の実力者（院内総務）だったミッチ・マコネル議員が、トランプ氏の支持者ではなく、閣僚の早期承認を得るために動きませんでした。
第3の違いは、広範なビジネスコミュニティー、特にIT（情報通信）企業経営者らとの良好な関係です。例えば、イーロン・マスク氏。前回は、支持者かどうか分からない大手企業の幹部などの推薦を受け、結果として閣僚やホワイトハウス内で多くの人材の入れ替わりがありました。今回は推薦に頼る必要がないので選考ミスが減り、秩序だった政権になるでしょう。
そして最後、トランプ氏は世界のリーダーたちをよく知っているという点です。こうした要素を鑑みれば、初日から大量の大統領令に署名し、政権が迅速に動き出したことに驚きはありません。9月以降は、議会は（2026年に実施する）中間選挙を意識して重要な法案が通過しづらくなるので、早く動必要があります。
マスク氏が求める「ABリスト」
Wilbur Ross ［ウィルバー・ロス］氏
第1次トランプ政権で商務長官を務めた。投資銀行やプライベートエクイティ（PE）業界で50年を超える経験を持ち、航空機や自動車部品、鉄鋼、金融など様々な業界に関する企業の経営再建に携わってきた。カジノリゾート建設のためにトランプ氏が発行したが、デフォルトした債券の処理を巡り、交渉相手として対峙してから、縁があるという。（写真＝Maki Suzuki）
—第2次トランプ政権の「最初の100日」の注目点を教えてください。
ロス氏：国境管理は修正すべきだという世論があり、行政機関も政権の方針と一致しています。一方、マスク氏が率いるDOGEは困難に直面するでしょう。職員の分類を変更して解雇を容易にしようとしていますが、間違いなく多くの訴訟を招きます。初期的な訴訟は民主党のハリス前副大統領が約9割の支持を得た首都ワシントンで行われ、敗北するでしょう。また、トランプ氏は教育省をなくすと宣言していますが、議会の承認が必要です。この国には非常に強力な教師のロビー活動があり、こちらも多くの論争を招くでしょう。
—DOGEは効率化を進められるのでしょうか。
ロス氏：商務省は複雑な省庁です。国勢調査や産業安全保障局を抱え、16基の衛星を運用し、特許や標準技術の研究所などもあります。さらに、3分の1の職員が既に退職する資格（年金や退職金を受け取る権利）を持っているにもかかわらず、職にとどまっているという特徴があります。
ベテラン官僚は高給取りであり、トランプ氏に好意的ではない人が多い。こうした人材の退職を促進し、政権に賛同する人を採用すれば、大きな変化が生まれるでしょう。8週間前、マスク氏が部下を通じて私に連絡をくれました。「あなたが商務長官時代に関わった上級職員について、良い人材をAに、そうでない人材にBを付けてほしい」と。おそらく、他の閣僚経験者にも同じ依頼をしていて、既に「ヒットリスト」ができているでしょう。間違いなく、（DOGEと行政職員の間で）熾烈（しれつ）な戦いが起きます。
大きな貿易戦争にはならない
ニューヨーク市内の日米交流機関「ジャパン・ソサエティー」で講演するウィルバー・ロス氏
—関税に注目が集まっています。
ロス氏：1期目はベテラン共和党員が自由貿易を信奉して関税を信じていませんでしたが、2期目は貿易の不均衡をただすという信念が広がっています。ただ、特定の国、特定の製品は対象になっても、大きな貿易戦争には発展しないでしょう。なぜか。貿易戦争とは、国同士が関税を引き上げ合って争うことを指しますが、（米国以外の）他の国に余裕はないからです。我々が中国に与える打撃は、我々が受ける打撃よりはるかに大きい。中国が対抗関税をかける対象（米国からの輸入品）がすぐになくなるからです。カナダも同じで、米国への影響は数％に満たないでしょう。メキシコは（26年に見直し時期を迎える自由貿易協定）「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の約束通りに、（国営企業の優遇など）石油・ガス部門を改革していません。
—日本は関税のターゲットになるでしょうか。
ロス氏：未知への恐怖が誇張されるのは自然なことだと思いますが、トランプ大統領の演説や最初から数日の動きを見てみると、日本については何も言及されていません。欧州も多くは語られていない。私の推測では、メキシコとカナダの問題が解決するまで、日本や欧州には、何も行動を起こさないでしょう。2国を「実験場」とし、その結果を見て政策を進めるつもりなのかもしれません。ただ、日本は米国に大きな貿易黒字を抱えています。米国と有意義な交渉を進めるには、日本は真剣に対処する必要があるでしょう。
労働組合と事前に相談しなかったミス
ロス氏は2024年9月、『Risks and Returns: Creating Success in Business』を出版。若い世代の「反労働的な態度やもろさ」に懸念を抱き、直面する困難に対処する際の心構えを伝えたいと筆を執ったという（書影＝ロス氏提供）
ロス氏：日本製鉄によるUSスチールの買収にも言及する必要があるでしょう。私は国家安全保障の問題はなく、USスチール、労働者、鋼鉄産業全般、そして米国の国防にとって良いと信じています。米国は外国直接投資の最大の受益者であり、日本の投資は特に多い。買収の否定は非常に悪いメッセージを送ることになります。（投資銀行の）ロスチャイルドの一員として、（三菱地所への）ロックフェラーセンター売却に関わりましたが、その時も大きな騒ぎがありました。そして何が起こったのかと言えば、何も悪いことは起こりませんでした。今回も同じことと思います。
政治シーズンの真っただ中で取引発表という、タイミングが非常に悪かった。USスチールが発表前に労働組合と相談しなかったことは間違いでした。米鉄鋼会社ベスレヘム・スチールを含む私の鉄鋼ビジネスを、（ミタル・スチールを率いるインドの）ラクシュミ・ミタル氏に売却した時、発表前に数日間、組合指導者と会い、安心してもらえるようにしました。
—日本製鉄はUSスチールの買収を諦めていません。トランプ大統領が買収を認める余地があると思いますか。
ロス氏：個人的に最終的に合併が成功することを望んでいますが、成り行きから見て非常に厄介なものとなっています。バイデン大統領は既に「ノー」と言いましたね。問題は、トランプ氏がそれを覆したいかどうか、そしてもし望んだとして法的権限を持っているか、です。私は大統領ではありません。最終的な決定は大統領に委ねられます。
※記事は、ウィルバー・ロス氏が25年1月22日、ジャパン・ソサエティーで行った講演と、同月22～23日に実施したインタビューの内容を合わせて編集しています。
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