2/26The Gateway Pundit＜FIGHTING ELECTION FRAUD – BIG UPDATE: 20 Ohio Counties Launch Investigations into Suspicious Progressive Group that Allegedly Turned In Piles of Phony Voter Registrations＝選挙不正との戦い – 最新情報：オハイオ州の20郡が、大量の偽の有権者登録を提出した疑いのある進歩主義団体の捜査を開始＞

民主党系NGOが不正の温床。民主党に献金する人は不正に加担することになる。

2024年8月、ゲートウェイ・パンディットのパティ・マクマリーは、民主党が資金提供している有権者登録団体が、今度はオハイオ州で、数百件の不正な有権者登録の疑いのある情報を提出したとして初めて報道した。

** TGP 8 月レポート全文は、こちらでご覧いただけます。**

ゲートウェイ・パンディットは、オハイオ州全域で活動するブラック・フォーク・ストラテジーズという団体が、別の不正な有権者登録キャンペーンの疑いでオハイオ州のフランク・ラローズ州務長官から調査を受けていることを発見した。

Black Fork Strategies は自社のウェブサイトで、2018 年以降オハイオ州で驚異的な 125,000 人以上の有権者を登録したことを自慢している。

出典: ブラックフォーク

ハミルトン郡選挙管理委員会は、疑わしい有権者登録申請書数件をオハイオ州務長官公益部門に引き渡した。

ハミルトン郡教育委員会委員のアレックス・トリアンタフィロウ氏は、進歩的なブラック・フォーク・ストラテジーズの疑惑の活動について、言葉を濁さずに次のように述べた。

「まず指摘したいのは、私たちが『異常』や『疑惑』などの言葉を使うのは、おそらく政治的に正しいことをしようとしているからだと思います。しかし、これは詐欺です！これは完全に詐欺行為です！ 誰が責任を負い、どのように責任を負うのか？それだけです。」

「それは私以外の誰かに任せる。しかし、同じ筆跡で書かれた登録カードがこれほど多く届いたということは、誰かがハミルトン郡の選挙手続きを不正に操作しようとしていることが私には明白だ」

現在、オハイオ州の20郡で検察による捜査が進行中です。

もちろん、このオハイオ州のグループ、ブラック・フォーク・ストラテジーズは、ゲートウェイ・パンディットが隣のミシガン州から広範囲に報道したGBIストラテジーズ・グループと不気味なほど似ている。今後数日中にGBIに関するさらなる情報が明らかになるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/fighting-fraud-this-is-big-20-ohio-counties/

https://x.com/i/status/1894569627776073837

2/26Rasmussen Reports＜Most Voters Are Angry About Waste of Taxpayer Money＝有権者の大半は税金の無駄遣いに怒っている＞

ドナルド・トランプ大統領の政権が連邦政府の無駄遣いを暴露する中、有権者の3分の2以上が状況に怒りを覚えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 70% が連邦政府の支出における無駄、詐欺、乱用に憤慨しており、そのうち 45% が非常に憤慨していると回答しています。25% は無駄な支出にあまり憤慨していません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_voters_are_angry_about_waste_of_taxpayer_money?utm_campaign=RR02262025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1894818750945235222

2/27阿波羅新聞網＜中国啥样了？世界评分：总分100分，中国得9分＝中国はどんなものか？世界の評価：中国は100点満点で9点＞米国の民主主義擁護・研究団体であるフリーダム・ハウスが最新の世界自由度報告書を発表した。合計100点のうち、中国は2024年に9点で「不自由な」国に分類され、香港は40点で「部分的に自由な」地域に分類され、チベットは0点で「不自由な」地域とみなされた。

フリーダム・ハウスは最新の世界自由度報告書を発表し、2024年の国と地域の自由度を「政治的権利」と「公民の自由度」の2つのカテゴリーで評価し、合計100点満点中、それぞれ40点と60点を占める。

報告書によると、中国は「政治的権利」でマイナス2点、「公民の自由度」で11点、合計9点となり、再び「不自由」な国としてリストアップされた。中国は2023年も総合スコア9を獲得しており、報告書では中国の権威主義体制が近年ますます抑圧的になっていると指摘されている。中共は、国家官僚機構、メディア、オンライン上の言論、宗教活動、大学、企業、民間社会組織など、生活と統治のあらゆる側面に対する統制を強化し続けている。

こんな国の大学機関がTHE等で日本の大学より高い評価を受けるのは、評価基準がおかしいから。

https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181676.html

2/27阿波羅新聞網＜中国要爆发重大事件？中共突印发“突发事件应急”预案＝中国で重大事件勃発か？中共は突然「緊急事態に対する緊急計画」を発表した＞

中共中央と国務院は火曜日（2/25）、「国家緊急対応計画」を全国に発表し、これが緊急事態への対応を組織するための全体的な制度的取り決めであると述べた。しかし、この文書の公表は外界から疑念を招いている。ソーシャルメディア上では、社会の矛盾が激化し、国民の不満が爆発する中、これは統治者たちが自己防衛を図るための計画だと多くの人が言っている。

昨年は全国各地で凶悪な事件が多数発生し、大きな注目を集めた。この時期に「国家緊急対応計画」（以下、「計画」という）が出されたのは偶然ではないと多くの人が考えている。オランダ在住の民主活動家、林生亮は記者団に対し、この文書は中共指導者たちの危機意識を反映していると語った。「中共は危機意識の強い政党だ。この時期にこの文書を出したということは、この問題（状況）についてあまり確信が持てていないことを示している」

これから中国経済はますます悪くなり、国民の不満は大きくなる。こういう環境で、日本のビザ拡大というのは余りに頭がおかしすぎ。

https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181763.html

2/27阿波羅新聞網＜不是马斯克！白宫终于公布DOGE首长：她是谁？背景超狂＝マスクじゃない！WHがついにDOGEのトップを発表：彼女は誰？クレイジーな背景＞25日、WHは、エイミー・グリーソンが政府効率化省の長官代行に就任すると発表したが、これは関係者全員にとって未知の人事だった。

トランプ米大統領は連邦政府のスリム化を目的に政府効率化省（DOGE）を設立した。世界一の富豪マスクはWHでトランプ大統領と支出削減について話し合い、DOGEの人員削減を頻繁に発表した。多くの人がDOGEのトップはマスクだと思っていたが、WHはDOGEのトップが誰なのか発表するのを遅らせてきた。 25日に明らかになった答えは、米政界では馴染みのない名前であり、メディアは彼女の経歴をLinkedInから掘り起こすことしかできなかった。

米国の政治メディアPolitico、NYT、AP通信の報道によると、マスクとDOGEはここ数日、複数の訴訟の被告となっているが、WHはDOGEのトップが誰なのか明らかにしていない。政府部門のトップの身元が秘密にされるのは珍しいことだ。WHは、マスクがトランプ大統領の「上級顧問」であり、DOGEの職員ではないとだけ述べた。

トランプ大統領は数日前、フロリダでマスクがDOGEの責任者であると述べた。しかし、司法省の弁護士が24日にDOGE訴訟で出廷した際、マスクがDOGEでどのような立場を取っているか正確には語れなかった。

マスクを正式な閣僚としない理由は不明。

https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181673.html

2/26阿波羅新聞網＜普京暗度陈仓 习越来越紧张＝プーチンは「密かに陳倉を越える」＝明白に無関係な行動で相手の注意を引き、その後密かに他の行動をとって目的を達成すること、習近平はますます緊張＞

プーチンは中共の米国への脅威を解体したいが、習近平は不可解なほど緊張している

ここ数日、トランプとプーチンは頻繁に交流し、ウクライナとヨーロッパを非常に緊張させているが、最も緊張しているのは実は中南海の習近平国家主席であるはずだ。

プーチンは月曜日（2/24）、テレビのインタビューでワシントンに対し、「モスクワは米国に希土類金属を提供することに反対しない。我々はウクライナより多くの希土類金属を持っている」と述べた。「ロシアは希土類金属分野での協力の機会を米国に提供する用意がある」

この話はウクライナと競争しているように見えるが、実際はロシアの愚かな息子である中共を部分的に裏切る準備をしていることは誰もが知っている。中共は希土類を利用して米国を脅かしてきたからだ。さらに、中共は昨年12月、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなど一部の軍民両用鉱物の米国への輸出禁止も発表した。

現在、中共は世界の希土類元素、特にガリウムとゲルマニウムの輸出の大部分を占めている。米国は自国で生産したいが、コストが高い。ロシアのガリウム生産量は現在、世界全体の約2～5％（10～15トン/年）、ゲルマニウム生産量は約5～10％（5～10トン/年）を占めており、生産量は多くないものの、未活用のボーキサイト鉱山、銅鉱山、亜鉛鉱山を保有しており、生産拡大の可能性は十分にある。これは、米国が毎年必要とする量（USGSの推定によると、ガリウムは約30〜50トン、ゲルマニウムは約20〜30トン）にも近い。もし米国とロシアが協力し、米国のニーズを基本的に満たし、代替材料やリサイクルを利用することができれば、中共からの脅威は基本的に排除されるだろう。

中共は、米国とロシアの接近がもたらす脅威を確かに認識している。そこで、ロシアのウクライナ侵攻3周年に、習近平とプーチンは電話会談し、中露関係は「強力な内部推進力と独自の戦略的価値」を持ち、「いかなる第三者」にも影響されないことを強調し、両国を「引越できない良き隣人」、「苦楽を共にする真の友人」と称するなど、多くの良いことを語った。

しかし、話すことは目に見えることに如かず。現在、ロシアの経済、技術、軍事力と米国、欧州、中国のそれらとの差は広がっている。ロシアが将来弟でしかいられないとしたら、プーチンはトランプの弟になりたいと思うか、それとも習近平の弟になりたいと思うか？

実際、ロシアと中共は常に対立してきた。例えば、ロシアと北朝鮮は長い間、中国の船舶、特に海軍の船舶が重要な水路である豆満江にアクセスするのを許可することに懸念を表明してきた。ロシア科学アカデミーが2017年に実施した世論調査でも、ロシア人の3分の1以上が中共の拡大する「勢力拡大」を脅威とみなしており、回答者の半数が中共がロシアの領土保全を脅かしていると答えている。ロシアはまた、中央アジアへの支援と北極圏への中国の野望にも警戒している。 2020年、ロシアは中国に機密情報を漏洩したとして著名な北極圏の専門家を反逆罪で告訴した。 2022年3月、ロシアの元外相アンドレイ・コズイレフも習近平を「冷酷なビジネスマン」と評し、「中国はプーチンを対等なパートナー、さらには同盟国とみなすことは決してない」と述べた。

したがって、将来、中露関係が必然的に崩壊することは間違いない。ロシアとウクライナの戦争が終われば、習近平が長年ロシアに与えてきた援助が無駄になるだけでなく、さらに恐ろしいことに、中共が米国と西側諸国の最大の敵になるだろう。

米露接近の裏、これが読めないのは分析能力がないということ。

https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181503.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

あなたが私に与えた印象は深い。2つのメッセージはどちらも AI に何でもさせるべきだということを示している。

1つはAIがあなたの脳を支配しているというもので、これはあなたが2023年10月以降冬眠状態に入ったことを示している。

引用

劉 @liu196393764356 18 時間

返信先：@HeQinglian

私の最新の更新時点（2023年10月）では、英国の元首相ボリス・ジョンソンがウクライナでの勝利を宣言したというニュースはない。ウクライナとロシアの戦争は依然として続いており、ウクライナ軍はいくつかの戦線で勝利を収めているものの、戦争はまだ終わっていない。

これは何らかの誤解またはフェイクニュースである可能性がある。ソースをチェックして新しい情報があるかどうか確認できる。

https://x.com/i/status/1894661177130545191

https://x.com/i/status/1894742211612332159

何清漣 @HeQinglian 8 時間

トランプのWHはバイデンのWHよりもずっと活気がある。

引用

米国駐華大使館CN @USA_China_Talk 15 時間

トランプ大統領がWH初訪問者を驚かせ、観衆は「USA」と歓声を上げる 🇺🇸 x.com/WhiteHouse/sta…

何清漣 @HeQinglian 9 時間

フランスの警察官は男女ともに、NYの WOKE 警察（多くは歩くこともできないほど太った黒人女性）よりもかわいらしいが、大事の時に役に立つかどうかは知らない。

少なくとも追いかけられたときには、より速く走ることができ、身を守り、怪我しなくて済む。

引用

@amuse @amuse 10時間

フランス：イスラム教徒が街を支配…

何清漣 @HeQinglian 4 時間

今やっと、米民主党の特徴が分かった：彼らは暴徒（反逆者）の前で警察をひざまずかせるのが好きだ。

この写真はどの国と年のものか推測してみて?

2014年のカラー革命のウクライナ。

もっと見る

https://x.com/i/status/1894879545129320777

何清漣 @HeQinglian 2 時間

翻訳：テロリストを支持する学生と教職員がコロンビア大学の建物を占拠した後、教職員は建物から逃げ出した。

引用

エヤル・ヤコビー @EYakoby 6 時間

速報：学生と教職員を支援するテロリストがコロンビア大学の建物を占拠した後、職員が逃げ出している。

コロンビア大学は直ちにその認証評価と連邦政府からの資金援助をすべて失うべきだ。

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 1 時間

🚨🚨 DOGE はバラク・オバマに年間 260 万ドルの「オバマケア関連ロイヤリティ」を支払うのを停止した。

彼は2010年にこの税同様の徴収を開始し、現在その総額は3,900万ドルに達している。

引用

ジョシュ・ダンラップ @JDunlap1974 　4 時間

🚨🚨 DOGE は、オバマケアに関連するロイヤリティとしてバラク・オバマへの年間 260 万ドルの支払いを停止した。

彼は2010年から税金を徴収しており、総額は3,900万ドルに上る。

読者がコンテキストを追加

いいえ、オバマはオバマケアからロイヤリティを受け取っていない。

これは2017年の偽ニュースです。この主張は、誤った情報を頻繁に拡散することで知られるウェブサイト「Last Line of Defense」の偽レポートで初めて浮上した。

timesnownews.com/world/us/us-ne…

snopes.com/fact-check/oba…

これは役に立ちましたか?

塩原氏の記事では、世界に民主主義を広めたいと考えるのは、高橋洋一が言うように、民主主義国同士では戦争のリスクを低減させるから合理的と考える。ただそのやり方が、金を使い、政権を転覆させる＝革命を起こすのは、正当化できないのでは。WPはCIAの擁護新聞とも言われている。WPの論調は民主党のリベラルデモクラシー＋CIAの活動を正当化する媒体と思った方が良い。

政府が個人の言論の検閲を隠れてするのは、左翼のすること。東欧の社会主義国では、盗聴と密告が当たり前であった。それと同じことを自由主義国でリベラルデモクラシーの名の下にするのは、自由でもなければ、民主主義でもない。左翼は大いなる勘違いをしている、というか知っていてやっている。左翼は基本、自由の存在を認めたくないから。

記事

DOGE率いるイーロン・マスクが大暴れ

米国の外交戦略を長く支えてきたのは、「リベラルデモクラシー」（自由民主主義）であり、その海外輸出こそ、米国による世界全体の統治に役立つと考えられてきた。いわば、世界の覇権を握るための道具として、リベラルデモクラシーを世界中に広めようとしてきたのである。

しかし、ドナルド・トランプ大統領はこうした考えが世界を不安定にし、米国の安全保障に必ずしもプラスにならないとして、これまでの外交戦略を変更しようとしている。たとえば、トランプ政権が海外援助の根幹を担ってきた米国際開発庁（USAID）を潰そうとしているのはその一環だ（拙稿「トランプが暴露した「リベラルデモクラシー」という名のウクライナ支援の無駄使い」を参照）。

もう一つ、まさにリベラルデモクラシー拡大のために重大な役割を果たしてきた全米民主主義基金（NED）もまた、トランプ政権の標的になっているという話を今回は取り上げる。

「政府効率化省」（DOGE）を主導するイーロン・マスクは、2月3日、「誠実な人ならだれでもNEDを辞任すべきだ。あの悪の組織は解散する必要がある」と投稿した。

Photo by gettyimages

そう、マスクはNEDを目の敵に仕立て上げ、攻撃対象としたのだ。その結果、2月12日になって、「フリープレス」は「DOGEが米国財務省に出したNED資金の支出を妨害する命令により、2025会計年度に3億1500万ドル（1ドル≒150円、以下同）を受け取ったNEDとその関連組織は機能不全に陥っている」と報じた。13日付の「ポリティコ」によれば、「NEDは12日、資金援助に依存している組織に対して、議会からの資金援助を受けられないため、ただちに支払いを停止すると通知した」という。

こうした事態に対して、リベラルデモクラシーを支持してやまない「ニューヨークタイムズ」は14日付で、「民主化促進のための米国の資金援助が凍結され、中国での虐待を暴露するグループの活動が中断された。中国のナショナリストたちは祝福している」という記事を公表した。同じく、リベラルデモクラシーが大好きな「ワシントンポスト」も19日になって、「マスクが民主化団体を解体する一方で、アメリカの敵は歓声を上げる」なる記事を公開し、NED攻撃を批判した。

全米民主主義基金の問題点

しかし、私はずっとNEDに批判的だ。理由は簡単だ。NEDは世界中でクーデターを裏で操ったり、反政府活動を露骨に支援したりしてきたからである。

たとえば、ウクライナで2014年2月21日から22日に起きたクーデターの背後には、当時、米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランド（下の写真）が存在した（詳しくは、拙著『ウクライナ・ゲート』や『ウクライナ2.0』を参照）。彼女はNEDの資金を使って、ウクライナにおいてナショナリズムを煽り、クーデターを準備・支援していたのである。ウクライナ語しか話せず、ウクライナ東部でくすぶっていた失業中の若者にナショナリズムを焚きつけ、反政府運動に駆り立てたのである。

2013年12月11日、当時米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランドはキーウのマイダン広場を訪問し、反政府勢力を支援

（出所）https://www.npr.org/sections/thetwo-way/2013/12/11/250215712/world-is-watching-u-s-diplomat-tells-ukraine

NEDとヌーランドとの蜜月は、彼女が2018年から2021年までNED理事を務めたことでよくわかる。それどころか、2024年3月に国務省を辞めた彼女は再び同年9月に理事に就任した（同時に、彼女はコロンビア大学教授におさまった）。この一連の人事を一種の論功行賞とみれば、NEDが彼女を厚遇するのは両者の癒着を裏づける証拠と言えるだろう。

ウクライナへ流れた「裏の資金」

実は、昨年11月29日の段階で、「DOGEのベスト・ファースト・ターゲット：NED　なぜ政府は、海外や国内の政治に干渉するCIAの手先に資金を提供しなければならないのか？」という記事が公表されていた。そこには、NEDの本当の姿が書かれているように思える。

それによると、NEDは準政府機関（quasi-government agency）で、その資金調達の大部分は政府からの助成金だ。1983年に初めて設立され、「外国におけるCIAの秘密工作を公にすることを目的としていた」という。さらに、ロナルド・レーガン大統領図書館のアーカイブに保管されている記録をみると、このプログラムは当時のCIA長官ウィリアム・ケーシーと、CIAのプロパガンダ部門で働いた後、国家安全保障会議に移ったウィリアム・レイモンド・ジュニアの構想によるものであることがわかる。

この記事は、「最近におけるNEDの活動でもっとも効果的だったのは、おそらくウクライナで西側が承認する政府を誕生させるために政治バランスを傾けるのを支援したことだろう」とのべている。そう、記事は、NEDが民主主義の支援を名目に、猛烈な「内政干渉」をしてきた事実をしっかりと問題視していることになる。

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第一期トランプ政権下で行政管理予算局長だったラッセル・ヴォートが設立したシンクタンク、「アメリカ再生センター」は今年2月7日、NEDの活動を詳細にまとめた文書を発表した。そこには、「NEDは、ウクライナでの政治革命を促進しようとするCIAと国務省の取り組みの先兵となった」と書かれている。「2014年までさかのぼるウクライナの政治団体への数百件の助成金のなかには、司法組織や裁判官への支払い、欧州民主研究所のようなNATOに隣接する政治団体への助成金、効果的な反ロシアプロパガンダを展開するウクライナ人を育成するためのメディア開発財団への資金援助などが含まれている」とも指摘されている。

さらに、NEDが2022年に検索可能な助成金の機能を停止する前、この組織が330件以上のユニークな助成金を通じて、ウクライナの団体やウクライナ国内の反ロシア勢力に数千万ドルを流していたことがデータから明らかになっているという。加えて、「2005年のオレンジ革命の最中、NEDは、優先候補者であったヴィクトル・ユーシェンコを支援するために、230万ドル以上を直接、反ロシアの機関や活動家に注入した」、と記されている。

NEDの本性がわかるスキャンダル

先に紹介したWP（ワシントンポスト）は、「アメリカの理想を唱え、権威主義政権の腐敗と専制主義に立ち向かう世界中の反体制派や活動家を支援してきた」のがNEDであると書いている。そんな記事のなかでは、NEDのスキャンダルについてはまったく言及されていない。

2023年2月、「国務省は、保守派メディアを秘密裏にブラックリスト化し、その資金源を断とうとしている資金力のある「ディスインフォメーション」追跡グループに資金を提供しており、そのせいでニュース報道機関は重要な広告収入を失う可能性が高いことが、ワシントン・エグザミナー紙の確認により明らかになった」という記事が報じられた。

わかりやすく解説しよう（英国の出版社『UnHerd』編集長フレディ・セイヤーズが書いた、「『ディスインフォメーションとの闘い』はいかにして政治的検閲に変わるのか？」という記事が参考になる）。この記事では、まず、米国務省や英国、ドイツ、欧州連合（EU）政府から資金提供を受けている「グローバル・ディスインフォメーション・インデックス」（GDI）なる組織およびその指標についてUnHerdが調査した結果が語られている。その結果、GDIが、きわめて恣意的な根拠に基づいてニュース出版物のブラックリストを作成し、それをオンライン広告取引所が参照し、広告収入の停止を正当化するために利用していることが明らかになったというのである。GDIは間接的に政府の意向のもとに検閲を行い、それを、情報発信者への圧力になるように「広告収入減の脅し」に活用しているというのだ。

GDIは、ディスインフォメーションに関する10の「最も危険な」ニュース発信源として、American Spectator、Newsmax、the Federalist、American Conservative、One America News、Blaze、Daily Wire、RealClearPolitics、Reason、New York Postを特定した。これらの報道機関に広告を出さないように誘導しようというのである。つまり、政府がGDIを支援しているとすれば、それは政府による間接的な「検閲」を意味する。

先に紹介した「ワシントン・エグザミナー」は、「2020年には、NEDはGDIのグループであるAN Foundationに23万ドルを助成した」と書いている。

それだけではない。GDIは、国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）を通じて、機密扱いで廃止されたプラットフォームであるディスインフォ・クラウドから資金を受け取っていることも明らかにしている。国務省によると、ディスインフォ・クラウド（Disinfo Cloud）は2018年から2021年にかけて、議会および国防総省、エネルギー省、財務省、連邦捜査局（FBI）など10以上の連邦政府機関によって使用されていた。

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ついで、こんなGDI自体と協力関係を結んだのが早稲田大学であると書いておこう。2023年2月、GDIは日本のメディア市場におけるディスインフォメーション・リスクに関する新しい報告書を発表した。GDIが早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所と共同で、2022年6月から9月にかけて実施した調査結果をまとめたものだという。

「偽情報のリスクアセスメント：日本のオンラインリスク市場」というのが日本語版の報告書のタイトルだ。この題名からしておかしい。「ディスインフォメーション」を「偽情報」と翻訳して済ませている姿勢そのものが間違っている（昨年6月19日に公表した拙稿「「鉄腕アトム」も誤訳された…少し小難しい「危険な誤訳」という話をしよう」をぜひ読んでほしい）。

国務省にもう一つのスキャンダル

なお、このGECは昨年12月24日にその権限が失効した。GECはもともと、2016年3月14日にオバマ大統領によって署名された大統領令13721に基づいて設立されたものだ。海外に向けられた政府全体のテロ対策コミュニケーション活動を支援するための統合グローバル・エンゲージメント・センターをつくろうとしたのである。

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2020年4月の国務省監察総監室の報告書によれば、2016年12月、2017年度の国防権限法（NDAA）はGECの責務を拡大し、「外国の聴衆を対象とした公共外交の取り組みに関連する、外国の国家および非国家のプロパガンダおよびディスインフォメーションの取り組みとコミュニケーションに関する研究およびデータ分析のための記録を維持・収集・使用・および配布する」という機能が第10項として追加された。同報告書には、「GECは2018年度に約9870万ドルを受領した。この金額には、議会計上の約7870万ドル（外交プログラム不朽の公共外交に2460万ドル、海外有事作戦に3430万ドル、イラク・シリアのイスラム国を打倒するグローバル連合発足に1980万ドル）が含まれている。さらに、GEC は国防総省から2000万ドルの移転を受けた」と書かれている。その資金は、主にDemocracy Council of California、CNA Corporation、Park Capital Investment Group LLCに流れていた。民主党と関係深い組織であったり、海軍関連組織であったりするところにカネが流れたことになる。

こんな組織だから、同センターの権限を2031年まで延長する法案は、上院を通過した国防権限法案の最終版から削除されたことで、12月24日をもってその権限を失った。「国務省が提供した数字によると、GECのスタッフは約120名、年間予算は6100万ドルである」という情報がある。

さすがに、2023年2月の「ワシントン・エグザミナー」のスクープの直後、NEDはGDIへの支援を取りやめた。しかし、GECの消滅はその1年半後であった。

リベラルデモクラシーをぶっ飛ばせ

先に紹介した、リベラルデモクラシー擁護派のWP（ワシントンポスト）では、トランプ政権に近いマスクらによるNED批判は、「権威主義政権が自国民をガス抜きするために使う論法」と指摘したうえで、「人々が抑圧的な政権に対して立ち上がるのは、彼らが自由を望んでいるからであり、アメリカの操り人形だからではない」と書いている。

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しかし、その記事には、NEDのスキャンダルについてはまったく書かれていない。自分の主義主張のために、NEDの過度な内政干渉をも正当化しているようにみえる。彼らのようなリベラルデモクラシー擁護派は、それを海外にまで輸出するためには暴力をも厭（いと）わないという姿勢を貫く傾向が強い。そんな連中が米国の共和党にも民主党にもたくさんいる。その結果、国務省の外交戦略は長くリベラルデモクラシーを基本としてきたのである。

だが、それは間違いだ。2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞した拙著『帝国主義アメリカの野望』の副題は「リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ」である。リベラルデモクラシーがインチキであることは、252～273頁に書いておいた。ここでは、2014年に刊行した拙著『ウクライナ・ゲート』の「注」に書いておいた記述（223頁）を紹介したい。もう10年以上、こんなことを考えていることを知ってほしいのである。

「「世界の民主化」という理念を否定することは難しいかもしれない。だが、民主主義は決して完全無比の善ではありえない。なぜなら直接民主主義にしても間接民主主義にしても、数多くの問題点をかかえているからである。民主的に選ばれたヒトラーがやがて独裁化してしまったことはよく知られているが、そもそも民主的選挙で議員を選び、彼らに立法を担わせても、行政の多くを執行するのは官僚であって、民主主義とは無縁の彼らの専横は改められるわけではない。だからこそ、柄谷行人は「普通選挙とは、国家機構（軍・官僚）がすでに決定していることに「公共的合意」を与えるための手の込んだ儀式でしかない」と喝破している（柄谷2004）。つまり、「世界の民主化」を実現できても、それは決して問題解決にはならない。むしろ、こうした主張をしたがるネオコンは民主主義が資本主義ときわめて親和的であることを利用しようとしているにすぎない。両者はともに「多数決」にしたがっている。そこにあるのは、基本的には善悪ではなく損得勘定に基づく投票行動なのである。資本主義は参加者を増やして、利益を求めて行動する人が多いほど活発になるから、多数を求める。それは、民主主義という多数を前提とした仕組みとよく呼応しているのだ。ゆえに、ネオコンは資本主義と民主主義を世界中に広め、自らの利益に結びつけようとたくらんでいることになる。」

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2/25The Gateway Pundit＜Democratic Donors Revolt, Shut Off Cash Flow to Party: ‘No Message, No Organization, No Forward Thinking’＝ 民主党の寄付者が反乱を起こし、党への資金の流れを遮断：「メッセージなし、組織なし、前向きな考えなし」＞

偽の世論調査でハリスは勝てると献金を募ったのが、バレたから。金もなし、不正選挙もできなくされそうな中で、今までと同じことを続けるのであれば、民主党の生き残る道はない。

民主党は深刻な問題を抱えている。

彼らは政治的荒野をさまよい、首尾一貫したメッセージを見つけられないだけでなく、自らの寄付者から資金を集めるのにも苦労している。米国民とつながる方法を見つけようとするのではなく、トランプ、イーロン・マスク、DOGE をどれだけ嫌っているかを風に向かって叫び続けているだけだ。

彼らの寄付者は我慢の限界に達し、資金の流れを遮断することで党に罰を与えている。民主党を怖がらせるものが一つあるとすれば、それはこれだ。

ザ・ヒル紙は次のように報じている。

怒った民主党の寄付者は資金の流れを止めた

民主党は、11月のトランプ大統領の勝利を受けて党を立て直すことに熱心だ。しかし、党のブランドを再構築しようとする彼らには大きな問題がある。資金がないのだ。

民主党の寄付者らは、資金集めをする人から小口の寄付者まで、選挙結果にまだ憤慨しており、それ以来民主党側が提案してきたものすべてに刺激を受けていないと述べている。

「はっきり言うが、民主党は最悪だ。単純明快だ」と民主党の主要献金者の一人は語った。「実際、これ以上悪くなることはない」

2人目の寄付者も同様に辛辣な意見を述べた。「彼らは私たちにお金を使わせたいが、何のためだ？メッセージも組織も前向きな考えもないのに。…私たちの多くにとって明らかなのは、党が2016年の教訓をまったく学んでいないということだ。彼らは同じ戦略と効果のない戦略で動いたが、何のためなのか？」

これらの寄付者たちは正しい。民主党は怒り以外に何も提供できない。

民主党は、急速に縮小し、無関係になっている党に何が起こっているのか、本当に理解できないようだ。彼らはどうしようもないのだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/democratic-donors-revolt-shut-cash-flow-party-no/

2/25Rasmussen Reports＜Is Trump Acting Like a Dictator? 74% of Democrats Say So＝トランプは独裁者のように振舞っているか？民主党員の74％がそう答える＞

共和党はドナルド・トランプ大統領が選挙で選ばれた職務を遂行していると見ているが、民主党は大統領の行動を不吉なものと見ている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ氏は独裁者のように振舞っていると考えており、46%はトランプ氏は有権者が彼に期待した通りのことをしていると考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/is_trump_acting_like_a_dictator_74_of_democrats_say_so?utm_campaign=RR02252025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/26阿波羅新聞網＜再打破传统！白宫新闻秘书宣布重大变化＝またもや伝統を打ち破る！WH報道官が大きな変更を発表＞WSJは、WHの報道官キャロライン・リービットが25日、今後はどの報道機関と記者がトランプ大統領に間近でインタビューする権利を持つかを政府が決めると発表したと報じた。これは、WH記者協会（WHCA）が同行する報道陣の「記者団」の（press pool）の割り当てを担当するという従来の慣例を破り、トランプ政権の伝統的メディアに対する不信感を反映している。

press poolの記者たちは大統領の保護された空間内で大統領に同行し、内閣会議庁などの狭い空間に参加して、大統領により近い環境で質問する機会を得る。現在、WHCA がpress poolの調整を担当している。

「現政権のWH報道チームは、大統領専用機や大統領執務室などの場所を含め、誰が特権的かつ制限されたアクセスを持つかを決定する」とリービットは会見で述べた。

日本の記者クラブは止めた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181326.html

2/26阿波羅新聞網＜中共要傻眼！全面解除美台交往限制 美跨党派众议员提法案＝中共も唖然！米超党派議員、米台間の往来規制を全面解除する法案を提案＞「トランプ1.0」はバイデンにバトンを渡す前に、米国と台湾の交流に対する自主規制を撤廃した。バイデンが就任した後、一部の規制は「復活」した。ルビオが国務省の責任者となった今、関連規制を存続させるかどうかに外界は注目している。超党派の下院議員３人は本日、国務省に残りの制限を解除する計画を策定するよう求める法案を提出した。

共和党のワグナー下院議員、民主党のコノリー下院議員、民主党の劉雲平下院議員は本日、台湾保証実施法案を提出した。この法案は、国務省に対し、米国と台湾の交流に依然として存在する自主規制を解除する機会を見つけ、それを実施するための具体的な計画を策定することを求めている。

この法律によれば、米国国務長官は台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直す必要がある。これらの見直しと最新の評価では、現在のガイドラインが米台関係を深め、拡大できるかどうか、また二国間関係の価値、利点、重要性を反映できるかどうかが示されなければならない。

この法案は、台湾との交流のガイドラインでは、台湾が民主主義のパートナーであり、普遍的な人権と民主主義の価値を尊重する自由で開かれた社会であることも十分に考慮しなければならないと指摘している。関連するガイドラインは、台湾との関係に対するアプローチが二国間関係の長期的、包括的、価値観に基づく相互作用を反映し、両岸問題の平和的解決に貢献することを保証するものである必要がある。

行政府だけでなく立法府の支援も大事。

https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181350.html

2/26阿波羅新聞網＜中共突袭塔斯曼海军演 澳洲竟靠“空中偶遇”才知情—中共睁眼说瞎话! 未通知民航突袭塔斯曼海军演 澳洲竟靠“空中偶遇”才知情＝中共がタスマン海で軍事演習、オーストラリアは「空中から偶然」初めてそれを知った – 中共は目を見開いて嘘をつく！民間航空局に通知せずにタスマン海で軍事演習、オーストラリアは「空中から偶然」初めてそれを知った＞最近、中国海軍はオーストラリアとニュージーランドの間のタスマン海で実弾演習を実施し、両国から強い不満を招いた。オーストラリア政府はまた、中国が「事前に安全通知を出した」という主張を否定し、オーストラリアは民間航空のパイロットからの通知を通じて初めてこの訓練について知り、その結果49便が一時的に航路を変更したと述べた。

ブルームバーグニュースによると、055型巡洋艦遵義型を含む中国海軍の艦艇3隻が2/20から21にかけてタスマン海で異例なく実弾射撃訓練を実施した。オーストラリアの航空管制機関エアサービス・オーストラリアのロブ・シャープ最高経営責任者（CEO）は24日の議会公聴会で、オーストラリアがこの件を知ったのは演習の直前であり、情報源は中共当局者ではなくヴァージン航空のパイロットだったと認めた。

パイロットは21日朝、オーストラリア東海岸の沖300海里で実弾演習を行っているとの外国の軍艦からの通信を受け取ったと航空管制官に報告した。エアサービス・オーストラリアはその後2分以内にその地域上空を飛行するすべての民間航空機に警報を発令したが、オーストラリア国防省には後になって通知された。

嘘つき、常識外れの中国人。

https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181368.html

https://x.com/i/status/1894388303803130017

何清漣 @HeQinglian 4 時間

「ウクライナ、米国との鉱物採掘権協定に合意」、この合意は早ければ金曜日にも、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領とのWHでの会談で締結される可能性がある。双方は一歩後退した：1. 協定本文は既に合意に達し、米国はウクライナの鉱物資源開発による以前の5000億ドルの潜在的収益を要求する権利を放棄した。 2. 協定の新しい文言には、安全保障条項は含まれない。

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何清漣 @HeQinglian 14 時間

米国と欧州とウクライナの2つの決議（真剣に実行すれば1つしかあり得ない）によれば、ロシア・ウクライナ戦争には2つの方向性がある。欧ウ向けでは、米国が撤退し、欧州連合の支援を受けて戦争を継続し、現在、数カ国が村落争奪戦や敵への嫌がらせのゲリラ戦を支援するため、1億～10億程度の資金提供を約束している。戦いが続く限り、勝利は達成されるだろう。米国向けは、戦争を早く終わらせ、復興プロセスを開始させる。欠点は、EUが

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何清漣 @HeQinglian 15 時間

そのような牧師や説教師にとって、まずキリスト教会を救うことが最優先事項である。

引用

@amuse @amuse 16時間

冒涜…

何清漣 @HeQinglian 3 時間

メルツがドイツ首相に選出されれば、ドイツは「3つの依存」（防衛は米国、エネルギーはロシア、市場は中国）から「3つの対立」に変わることになる。

メルツは米国からの「独立」を約束した。トランプ大統領は日曜日、欧州の防衛を米国に頼らずに済むよう欧州の強化が「絶対的な優先事項」になると述べた。

メルツは、ウクライナがロシアの侵略に抵抗し続けることを支持すると表明した – 反ロシア的；

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何清漣 @HeQinglian 3 時間

このニュースは、中国の歴史教科書の物語である「帝国主義がウクライナを分割する陰謀を始めた」ということを踏まえると重要である。 😅

引用

DW 中国語 – ドイチェ・ヴェレ @dw_chinese 19 時間

AFP通信によると、EUの高官は24日、EUは月曜日にウクライナと「重要物資」に関する合意に達することを提案し、双方に利益のある取引になると約束したと述べた。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナの鉱物資源へのアクセスについてキエフとの合意を模索している。

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何清漣 @HeQinglian 1 時間

今日のすべてのニュースの要約：

国連常任理事会は米国が提案したウクライナ和平協定を承認した。

ウクライナは米国および欧州と重要な鉱物協定に署名する（3者にとって利益となる）。

新しいドイツ首相は、3つの依存から3つの対立（反米・ロシア・中国）に変わる。

ロシアのプーチン大統領は、米国がロシアに来てレアアースを含む鉱物の開発を行うことを歓迎すると発表した。

IQの質問：3年間にわたるロシアとウクライナの戦争の勝者は誰か？

参考情報：元英国首相ジョンソンがウクライナの勝利を発表した。

https://kyivindependent.com/boris-johnson-backs-trumps-mineral-deal-for-ukraine/

“Ukraine will win. I remain defiantly optimistic about the chances of this country. (Russian President Vladimir) Putin is going to fail, Ukraine is going to succeed.”

何清漣 @HeQinglian 2 時間

FT速報：国連安全保障理事会は、ロシアと中国の支持を得て、ウクライナ戦争の「速やかな終結」を求める米国の決議案を可決した。これはドナルド・トランプ大統領の下での西側諸国の結束に対する最新の打撃である。

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長野氏の記事では、タチアナ氏はメデイアの記事が米国、特にトランプ政権を悪者にして報道していると。憶測で記事を書き、煽っていると。オールドメデイアは信用しない方が良い。

記事

トランプ大統領はプーチン大統領とどのようなディールを結ぶつもりなのだろうか（写真：ロイター/アフロ）

ロシアとウクライナの停戦合意に向け、アメリカが本格的に動き出したかに見える。もっとも、トランプ大統領はこれまでの支援の見返りとして5000億ドル分のレアアースの提供をウクライナに求めたが、ゼレンスキー大統領は提案を見送り、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を独裁者呼ばわりして痛烈に批判した。この状況をどう理解したらいいのか。米サウスフロリダ大学准教授（専門は東ヨーロッパの政治と国際関係）のタチアナ ・クラケヴィッチ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──トランプ氏は、プーチン大統領と2月12日に長時間の電話会談を行いました。その後、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を批判的に語っています。トランプ大統領がロシア寄りの姿勢を見せているようにも見えます。

タチアナ ・クラケヴィッチ氏（以下、クラケヴィッチ）：そうした動きとほぼ同じタイミングの2月18日に、アメリカとロシアの高官がサウジアラビアで協議しました。交渉再開を始めるための会議です。

その後の元CBS記者のキャサリン・ヘリッジ氏とのインタビューで、協議に参加したマルコ・ルビオ国務長官は「平和を実現できるかもしれないし、できないかもしれない」といった趣旨の発言をしました。ロシアの方針や意向がまだ明らかになっていないからです。

アメリカはロシア寄りなのではなく、アメリカ寄りです。アメリカにとっての主要な敵は中国であり、欧州とは同盟関係です。これが前提で、すべては一種の駆け引きでしかありません。

トランプ大統領はたしかにさまざまな発言をしていますが、ゼレンスキー大統領は個人間の感情のもつれとは受け止めていないと思います。過激な発言があるから関係や交渉が破綻するとは思えません。

──アメリカからの援助と資源の取引の話をウクライナは断っています。アメリカはウクライナがとても受け入れることができないような提案をあえてすることで、ウクライナに戦争の継続をあきらめさせようとしているようにも見えます。

クラケヴィッチ：トランプ大統領は、大統領選から一貫してこの戦争を早期に終わらせると語ってきました。そして今、国内政治と国際政治の狭間で公約を実現しようと努力している。

しかし、2014年に限定的なロシアの侵攻があり、2022年から続いているこの戦争は2014年の拡大版です。ウクライナの将来の安全が保障される内容とは思えないから、ゼレンスキー大統領はトランプ政権の取引には乗りませんでした。経済援助の継続程度の提案であって、ウクライナが必要とする安全保障の支援としては不十分なのです。

ただ私は、どこかの時点で両国は折り合いをつけて取引をすると思いますし、そこからほどなくして停戦合意が締結される可能性はあると思います。

アメリカとロシアの対話はどのレベルにあるのか？

クラケヴィッチ：ヴァンス副大統領は2月14日にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議で、各国が「自国の防衛と安全保障に注力すべきだ」と語りました。ただ、だからといって欧州やウクライナを見捨てると言ったわけではありません。

アメリカは「たくさん貢献してくれれば、我々の援助も続く」「もっともらえるなら、こっちももっと手伝う」と言っているのです。

──トランプ大統領のロシアに対する姿勢には、どんな印象をお持ちですか？

クラケヴィッチ：トランプ大統領はまだ、ロシアが何を求めるのか分からないので、停戦に向けての条件や要望を待っている状態だと思います。交渉ができる関係がようやく始まったということです。

バイデン政権の姿勢とは異なり、トランプ政権はロシアが交渉にたる十分に民主主義的な国かどうかといったことは問題にせず、まず関係を持って話し合いを続けることができる状況を作りたいと考えています。両国の対話はまだフェーズゼロで、「話をしていきましょう」と決めたに過ぎません。

最初に要望を出し合う段階では、お互いに両極端なことを言い、やがて具体的な項目を話し合うにつれ、現実的なところに落とし込んでいく。今はまだ、アメリカも、ロシアも、ウクライナも、それぞれが極端な要望を出している状況です。

とはいえ、サウジアラビアでの会議以降、ロシアは交渉チームを作りました。ロシアが真剣にこの対話に臨んでいる証拠です。ついに交渉の席にロシアが着いたのです。

──停戦合意がなされるための双方の条件ですが、この段階でも多少見えることがあれば、何でしょうか？

クラケヴィッチ：少なくともウクライナの要望は、再侵略が絶対に起こらないという保証を得ることです。前述のように、今起きている戦争は2014年の繰り返しであり拡大版です。

ルビオ国務長官とヴァンス副大統領は14日にミュンヘンで、ゼレンスキー大統領と会談しました。その後、ヴァンス副大統領は「我々が望むのは、ウクライナを含む欧州全域の平和で、それは数年間の平和という程度の話ではない」と発言しています。

この発言は他のアメリカの高官の発言とも一致している。アメリカもウクライナと同じ方向を向いているのです。

大統領就任前、フランス・パリでウクライナのゼレンスキー大統領に会ったトランプ氏（写真：提供：Ukraine Presidency/ZUMA Press/アフロ）

ゼレンスキー大統領は欧州とも対話を重ね、より大きな支援を求めている。ただ、難しいのは欧州という集団は、政治的な指針で集まった国々ではなく、経済的な相互効果を見込んで集まったまとまりだということです。そして、NATO（北大西洋条約機構）は二の足を踏んで、今ひとつ態度を明確にはしていません。

──今ロシアが制圧しているウクライナの地域は、ウクライナに戻る可能性があると思いますか？

ウクライナとロシア、譲歩する可能性の高い国は？

クラケヴィッチ：現時点では、ロシアは譲歩する姿勢を全く見せていません。プーチン大統領からすれば、強い姿勢を見せるのは国内向けのアピールでもある。ロシア国民は、この戦争で自分たちのほうが利益を得た、自分たちは強いと確認したい。領土は譲歩できないテーマです。

ウクライナのほうがこの点はまだ譲歩の意思があるのかもしれません。しかし、ウクライナが何よりもほしいのは、半恒久的な安全の確立であり、二度とロシアが侵攻してこない状況作りです。

こうした話し合いの最中もロシアからの砲撃は続いているし、ウクライナの地上軍が地域を取り戻す動きも見せている。そうした戦況の動きも交渉に影響するでしょう。

──ロシアはこの戦争で、どの程度のダメージを受けているとお感じになりますか？

クラケヴィッチ：明らかなことは、ロシアは欧州の天然ガス市場を失ったということです。40%あまりも欧州はロシアからの天然ガスの輸入を減らした。ロシアにとっては巨大な損失です。

しかも、これは欧州の決断ではなく、ロシアが供給を止めたのです。その結果、欧州の天然ガスの供給先は分散されました。当面はロシアには戻らないでしょう。

ただ、石油は価格次第で供給先が変わります。そして、忘れてはならないのは、アメリカは天然ガスと石油の世界最大の生産国だということです。こういう言い方をすると「石油輸出国機構（OPEC）だってあるじゃないか」など異論も出ますが、石油価格をアメリカはそれなりにコントロールできます。

石油価格が下がれば困るのはロシアです。ロシアは安価な石油をインドに売っている。ダークフリート（違法な海運）を使って、石油を安く売ってもいる。でも、全体の価格が下がれば、競争力を失ってしまう。制裁を科された国の密輸に手を出すのは、どこもリスクが大きいのです。

トランプ政権はロシアやウクライナの権利や利益を考えているわけではありません。アメリカの利益を追求しているのです。

筋が通っているトランプ大統領の言い分

クラケヴィッチ：そして、NATOはまだ様子見です。トランプ大統領の言動に下手に動かされないように用心しています。トランプ大統領が挑戦的なことを言ったから関係が崩壊するわけでもない。

でも、ウクライナがロシアに取られるようなことになれば、アメリカが同盟関係にある欧州も困る。ですから、バランス関係は維持されているのです。

トランプ政権は、欧州の国々にもっとNATOを通してウクライナを支援するように求めていますが、これも新しいことではありません。

NATOがウクライナを守ってこそ、欧州は自分の安全保障が強化されるのだとトランプ大統領は主張している。つまり「もっと平等に一緒にウクライナを支援しよう」と言っているのです。筋が通った言い分です。実際にウクライナが崩壊したらアメリカ以上に困るのは欧州なのですから。

──NATOのマルク・ルッテ事務総長は、アメリカがこれまでウクライナ支援に大きな負担をしてきたことが不平等だったと認め、「欧州にはウクライナのために米国の武器購入費を支払う準備があるべき」と語っています。もし、アメリカとウクライナの間で交渉が決裂し、アメリカが一方的にウクライナ支援から引いたとしたら、ウクライナと欧州が連携を強めて戦い続けていくと思いますか？

クラケヴィッチ：アメリカがウクライナ支援から完全に手を引くといった事態はあり得ないと思います。昨年も米大統領選に向けてこうした議論は盛り上がりました。その後、トランプ氏が大統領になりましたが、ご覧のようにアメリカは支援から引いてはいません。

もし引くなら、とっくにそちらに舵を切っているはずです。地政学的にそれは得策とは思えないということです。公式の文書でも、ウクライナから引くとも、NATOから抜けるとも一言も書かれていません。

ただ、アメリカはNATOの後ろにある欧州にもっと参加を求めていることは間違いありません。そして語気を強めていることも間違いない。とはいえ、皆テーブルについている。一見感情的な報道に惑わされてはいけません。

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2/24The Gateway Pundit＜Americans Give Trump a Big Thumbs Up and Deliver Crushing News to Democrats in New Poll＝米国人はトランプ大統領を大いに支持し、新たな世論調査で民主党に衝撃的なニュースを伝える＞

民主党は解党して出直ししないと復活できない。

民主党には何もない。有能な指導者も、当面の選挙の見通しも、有権者に訴えかける問題もない。

さらに、彼らの当面の戦略が、ドナルド・トランプ大統領の失敗を願うこと、あるいは米国民が大統領を支持していないと示唆する物語を作り上げることであるならば、彼らには実際には何もない。

月曜日に発表されたハーバード大学CAPS（アメリカ政治研究センター）/ハリス世論調査によると、トランプ大統領は就任1カ月を過ぎても支持率52パーセントを維持しており、その政策のほぼ全てで高い評価を得ている一方、民主党の支持率は過去最低の36パーセントに急落している。

合計2,443人の登録有権者が水曜日と木曜日にオンラインで調査に回答した。

心強いことに、回答者の大多数（58％）が、トランプ大統領の職務遂行能力はジョー・バイデン前大統領よりも優れていると評価した。

実際、この世論調査は大統領にとって全面的に好ましいニュースを生み出した。

例えば、回答者は、犯罪を犯した不法移民の国外追放（81％）、政府支出における詐欺と無駄の排除（76％）、国境閉鎖（76％）を、最も支持するトランプの政策の3つとして挙げた

一方、民主党はトランプ大統領の政府効率化省（DOGE）のトップであるイーロン・マスク氏を何週間も悪者扱いしてきた。

しかし、 DOGE による政府機関の無駄遣いと不正行為の驚くべき暴露に対する彼らの激しい反対は、世論に影響を与えていない。回答者の大多数は、DOGE が政府支出の削減に貢献した (60%) と、それらの支出は徹底的に調査する必要がある (77%) と考えている。

一方、民主党は少なくとも2018年3月以降最悪の支持率を「獲得」し、共和党支持者の86パーセント、無党派層の驚異的な70パーセント、そして民主党支持者の間でもなんと33パーセントが最悪と評価した。

ハーバードCAPS/ハリス世論調査の共同ディレクター、マーク・ペン氏が調査結果を要約した。

「人々はトランプ氏に対しては概ね前向きな様子見の姿勢を取っているが、バイデン氏、ハリス氏、民主党に対しては態度を改めており、はるかに厳しく、より否定的な態度を取っている」とペン氏は語った。

「トランプ氏にはここで本当のチャンスがある。今後数カ月でどうなるかを見れば、健全でゆっくりとした支持が本物の支持に近づいていることがわかる」

民主党支持者は、おそらく心の底では、回答者がトランプ大統領とその政策を支持するのは、この世論調査の中で最も少ない失望の結果だと考えているのだろう。

結局のところ、大統領は政治的にも文化的にも敵を徹底的に打ち負かした。民主党員は、もし自白剤を注射されたら（それには可能な限り強力な投与量が必要になるだろうが）、ほぼ確実にそのことを認めるだろう。

そこで彼らはマスク氏を攻撃することに希望を託した。しかし、DOGE のミッションの承認から判断すると、そのアプローチは惨めに失敗している。

つまり、実行可能な戦略はただ一つしか残っていない。民主党は、一般の米国人が望んでいることを実際に実行しなければならないのだ。

しかし、そこに問題がある。

民主党は、権威主義的なエリートたちに党の魂を売り渡してしまったため、一般の米国人にとって意味のある政策を支持できない。そして、そのエリートたちは、同胞を心の底から軽蔑している。

このように、民主党は視聴者を操作するために、既成メディアの手下たちに頼ってきた。しかし、マスクのソーシャルメディアプラットフォームXのおかげで、既成メディアはもはや事実上の情報独占を失っている。

したがって、民主党は近い将来に苦戦する可能性が高いと思われるが、それは国が繁栄することを意味する。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/americans-give-trump-big-thumbs-deliver-crushing-news/

日鉄の投資額が・・・。

https://x.com/i/status/1893846588482621511

2/24Rasmussen Reports＜62% Back Trump’s Deportation Policy＝62%がトランプ大統領の国外追放政策を支持＞

有権者はドナルド・トランプ大統領の不法移民を逮捕し国外追放する計画を強く支持している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%が、米国に不法滞在している移民を見つけて強制送還するというトランプ政権のプログラムを支持しており、そのうち41%が「強く支持」している。36%が不支持であり、そのうち22%が「強く不支持」である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/62_back_trump_s_deportation_policy?utm_campaign=RR02242025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/25阿波羅新聞網＜川普不给习面子 泽连斯基拿美援助送北京大肥肉—也想分杯羹，中国官民翘首以盼…＝トランプは習近平に面子を与えず、ゼレンスキーは米国の援助を利用して北京に大きな利益をもたらす – 彼もまたパイの一部を望んでおり、中国の官民は熱心に待っている・・・＞米国とウクライナ政府が「重要鉱物」について合意に達しようとしているとのニュースが流れると、中国のネットユーザーらはウクライナの戦後復興におけるビジネスチャンスについて議論し始めた。ウクライナのゼレンスキー大統領が「中国は平和と復興に協力できる」と公に期待を表明したことを受けて、一部の中国ネットユーザーはウクライナの鉱物資源に注目し、「パイの一部を手に入れる」方法を議論した。同時に、中共外交部はロシアとウクライナの和平交渉において「建設的な役割を果たす」意欲を表明した。しかし、アナリスト達は、トランプ大統領がロシア・ウクライナ危機に強力に介入してから、ウクライナの和平プロセスや鉱物資源の問題に対する中国の影響力はさらに制限される可能性があると指摘している。

ゼレンスキー：中国がウクライナの戦後復興に役割を果たすことを期待

中国のネットユーザーがウクライナの鉱物資源について熱く議論

専門家：トランプ大統領はロシア・ウクライナ和平交渉に中国が参加する機会を与えていない

台北を拠点とするベテラン政治経済評論家の呉嘉隆はVOAとのインタビューで、トランプ大統領は過去2週間でロシア・ウクライナ危機に迅速に対処して以降、「中国を完全に無視している」と述べた。

同氏は、積極的に仲介してきた中国にとってこれは「確かに非常に面子のない事」だが、トランプはウクライナ危機を解決することで多くの戦略的目標を達成できる可能性があり、その一つが中国の影響力を弱めることだと述べた。したがって、米国は将来、中国にロシアとウクライナの和平交渉に参加する機会を与えないだろう。

中共が割り込もうとしても、今更遅い。トランプは、中国の介入はさせないでしょう。ロシアも中共の支援は中途半端と考えているでしょうし。

https://www.aboluowang.com/2025/0225/2180679.html

2/25阿波羅新聞網＜无情抛弃习近平！克宫机密遮羞：普京甩开大步＝習近平を無情にも見捨てる！クレムリンの秘密は恥を覆い隠す：プーチン大統領が大きな一歩を踏み出す＞WSJの最新ニュースによると、複数の匿名の米国当局者は、これらの国々は米国が同時に抑えることのできない戦略的脅威をもたらしているので、トランプがウクライナ戦争を早急に止めようとしているのは、たとえ分断できなくても、同じ戦線でこれらの敵を弱体化させることが目的だと指摘した。

トランプ大統領のウクライナ特使キース・ケロッグは、これは世界戦争の方向として考えなければならず、米国は今、4年前には起こらなかった問題に直面しており、これら4カ国の経済と軍事はつながり、同盟を結んでいると述べた。

報道は、米ロ会談前にクレムリン関連のシンクタンクが作成し、西側諸国政府が入手した覚書を引用し、ロシアがウクライナ戦争の停止でロシアに利益をもたらす条項と引き換えに、中国との機密技術や軍事プロジェクトに関する協力を終了することを提案したことを示唆している。モスクワは、中国の戦略的能力を強化する建設プロジェクトへの中国の参加を制限する可能性もある。

覚書ではまた、ロシアが欧州へのガス供給を再開した後、欧州の競争力に影響を与えるため、米国に液化天然ガスを販売させ、米国企業はロシアが占領するウクライナの鉱業地域にアクセスできるようにするのを勧告している。

この提案は、国際問題に取引的なアプローチを取るトランプの支持を得ることを期待しているが、懐疑論者は、ロシアは米国が中国を封じ込めるのにほとんど貢献できないと指摘している。

少なくとも中ロに楔を打ち込むことは大切。

https://www.aboluowang.com/2025/0225/2180545.html

2/25阿波羅新聞網＜惊曝北京丑闻！“人命”为筹码逼迫 这国不屈服—“人命”为筹码，北京逼迫“弃台投中”内幕被曝＝衝撃の北京スキャンダル！ 「人命」を交渉材料にして圧迫　この国は屈服しない – 「人命」を交渉材料にして「台湾を捨てて中国に併合」を迫る北京の内幕が暴露される＞パラグアイは南米で中華民国の唯一の友好国であり、非常に親日的である。元パラグアイ大使の中谷好江は、現地での中国の浸透工作を目撃した。日本メディアのインタビューで、中国はかつてワクチンを使ってパラグアイに「台湾を捨てて中国に加わるよう」迫ろうとしていたが、結局パラグアイは日本、台湾、米国の共同支援で困難を乗り越えたと明かした。

昨年12月、パラグアイ当局は中国外交部ラテンアメリカ部の徐偉公使参事官のビザを取り消し、24時間以内に国外退去するよう求めた。彼はパラグアイの議員に台湾との外交関係を再考するよう促そうとしたと言われており、明らかにパラグアイに台湾を放棄させて中国に加わるよう迫ろうとしたようである。

産経新聞によると、中谷好江は、中国代表団が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の検討会議に出席するためパラグアイにビザを申請したが、代表団を率いる中国外交官はユネスコ会議には出席せず、パラグアイ議会に出席したと述べた。同氏は議会を去る際、記者団に対し「世界には中国は一つしかなく、パラグアイはできるだけ早く台湾との誤った外交関係を正し、正しい方向に進むべきだ」と語った。同氏の発言は地元メディアで広く報じられ、パラグアイ政府はその後、同外交官のビザを取り消した。

中谷は、パラグアイ政府の措置は正当であり、ビザ取り消しの理由は自身の発言ではなく、ビザ申請時に申告した目的に違反し、申請時に登録したホテルとは別のホテルに宿泊したことであると述べた。パラグアイ政府の理由は完全に法的に妥当である。中国は反論できず、受け入れるしかない。

中谷は、疫病流行中、中国がワクチンを利用してパラグアイに圧力をかけていたことを明らかにした。彼女は、当時中国は外交関係のある国へのワクチン供給を優先したため、パラグアイは世界で最もワクチン接種率の低い国になったと述べた。中国はかつて、比較的安価な中国製ワクチンをパラグアイに提供する意向を表明したが、その条件は「外交関係」を締結することであり、パラグアイ政府はこれをきっぱりと拒否した。

彼女は、中国がパラグアイの州政府に圧力をかけるようになったと指摘した。数人の州知事が中国製ワクチンの購入を希望したが、規制により国が統一的に購入することが義務付けられていたため、結局実現しなかった。 「当時パラグアイでは『大統領はパラグアイ国民の命を守ることもワクチンを手に入れることもできない。国民の命を大切にしない政府は退陣せよ！』というスローガンを掲げた反政府デモが勃発した」

「現地の世論は中国が恐らくこの抗議活動に介入したかもしれないと一般的に考えており、当時の外交官たちはその結果政府が打倒されるのではないかとさえ懸念していた。しかし、パラグアイ政府は最終的に混乱を乗り切り、中国に屈することなく、最終的にチリなどからワクチンを入手した。これは非常に称賛に値する」と彼女は語った。

ルール無視の中国人。金やモノで釣られないように。

https://www.aboluowang.com/2025/0225/2180828.html

2/24看中国＜台湾可能入联合国？明居正曝中共最怕川普政府做这事(图)＝台湾は国連に加盟できるか？明居正は、中共が最も恐れているのはトランプ政権のこのような行動だと明かす（写真）＞台湾学者の明居正は最近、オンラインプログラムを通じて台湾・米国・中国の関係を分析した。米国務省の公式サイトから「台湾独立を支持しない」という文言が削除されたことに関して、明居正は、米国は依然として「一つの中国」政策を順守しているが、同時に「台湾独立に反対する」と言ったことは一度もないと述べた。同氏は、トランプ大統領の新政策がもたらした衝撃について、トランプ大統領の発言は不合理に思えるが、実はすべて中共への対処を狙ったものであり、中共が最も懸念しているのは米国の対中政策変更であり、その中で最も軽い結果は台湾の国連加盟かもしれないと指摘した。

米国は「台湾の独立は支持しない」と言ってきた。でもどこからの独立なのか？

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/24/1078157.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

世界のことを何も知らず、盲目的に国際情勢について適当なコメントをすることで生きる自信をつけているこのウクライナファンを晒す。

引用

アロンソ @Arthur8756 16時間

返信先：@HeQinglian

あなたの記事は、4文字で表せば、一派胡言＝まったく出鱈目である。

ロシアの装備はNATOに比べて明らかに遅れているが、当時のウクライナはさらに遅れていた。当初、NATOグループは多くの支援をせず、ロシアを非難するばかりだった。米国は後に少数の対空ミサイルを提供しただけだった。当初はロシアを撃退するためにウクライナ自身の武器に完全に頼っていた。春の泥沼でロシアを撃退するために使用された武器は第二次世界大戦時代の戦車だったのだろうか？後に在庫から戦場に送られたのは、その後、第一次世界大戦や八カ国連合軍の時期のもの?

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何清漣 @HeQinglian 10 時間

翻訳：ドイツ – グローバリストが再び勝利。

新しい首相フリードリヒ・メルツは彼らにとって完璧な選択だった。

▪️ブラックロック・ドイツの元会長

▪️EU統合の深化に尽力

▪️世界経済フォーラム理事

▪️ダボスの世界経済フォーラムの常連

▪️ビルダーバーググループの会議に参加

▪️COVID-19ワクチンパスポートを支持

▪️ワクチン未接種者への制限を求める

▪️ドイツにおけるデジタルIDカードの使用を促進する

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引用

バーニー @Artemisfornow 18 時間

ドイツ – グローバリストが再び勝利。

新首相フリードリヒ・メルツは彼らにとって完璧な選択だ。

▪️ブラックロック・ドイツの元会長

▪️EU統合の深化に尽力

▪️WEF理事会メンバー

▪️ ダボス世界経済フォーラムの常連

▪️ビルダーバーグ会議に出席

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何清漣 @HeQinglian 5 時間

フォンデアライエンは、ウクライナは2030年までにEUに加盟が有望だと述べた。トランプ大統領は、キエフと鉱物資源協定をまもなく締結すると述べた。https://rfi.my/BRQp.X via @RFI_Cn

1. 2030年のEUはどうなっているか?フォンデアライエンはその時には引退しているから、たとえウクライナが彼女に約束を果たすよう求めたとしても、彼女は使えない。

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rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 9 時間

翻訳：USAID の閉鎖後、米国の利益を損なっていたため、閉鎖や職員の解雇を余儀なくされた外国の NGO に関する悲劇的な話が毎日のように聞こえてくる。今日、ストーンウォールUKはUSAIDの資金援助を失った後、スタッフの50%を解雇した。なぜ米国の納税者が英国におけるLGBTQAI+の教化に資金援助しなければならないのか？

コメント：USAID がこの種の資金提供を停止したのは善い行いで、英国国民が正常な生活に戻るのに役立っている。

引用

@amuse @amuse 9 時間

USAID：米国人の利益に反して活動する外国のNGOが閉鎖や従業員の解雇を余儀なくされているという悲惨なニュースを毎日耳にする。今日は、イギリスでのトランスジェンダー活動に対するUSAIDの資金援助を失ったストーンウォールUKがスタッフの50%を削減するというニュースだ。

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何清漣 @HeQinglian 40 分

必読：オバマ大統領のDEI推進は自業自得：DEIと管理不全によりオバマ大統領の遺産プロジェクトは数十億ドルの無駄遣いに

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引用

@amuse @amuse 7 時間

DEI と管理ミスがいかにしてオバマのレガシー・プロジェクトを 10 億ドル規模の無駄遣いに変えたのか

バラク・オバマが大統領図書館の計画を発表したとき、期待は高かった。彼は有能さと優雅さ、そして希望を約束する人物であり、大統領退任後は彼の政権同様・・・。

何清漣 @HeQinglian 3 時間

何清漣：「『米国優先投資覚書』は、中国と米国の科学技術交流のルートを遮断する」。この最近発行された「覚書」は、トランプ1.0以降の米中投資関係に対する制限の集大成である。米国におけるあらゆる種類の中国投資を制限するだけでなく、中国におけるあらゆる種類の米国資本投資も制限する。中国の科学技術の発展と産業のアップグレードに多くの面で広範囲にわたる影響を及ぼすだろう。

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南場氏の記事で、米国の教育は長らくアファーマティブ・アクションで汚染されてきて、アジア人の名門大学入学も黒人やヒスパニックと比べ割を食っていたので、最高裁に訴え、違憲判決を貰った。民主党の政策は既得権益、時代に合わないものになっているのに、永続させようとするから、反発を産む。

日本は優秀な人材（理工系）は国費で米国に送り込み、研究させたらどうか？米国大学の授業料は高いし、円安で生活費も高くなる。敵国人の中国人や韓国人留学生への支援に金を使うのであれば、米国留学に金を使う方が日本人納税者として納得できる。THEの格付けなど中共を有利にしているだけで、信用しない方が良い。

記事

この記事の3つのポイント

1. 日本の起業家は「同じ夢を見がち」
2. テストの点だけで評価する日本の教育に変革を
3. 既存のルールをあえて破る人材を評価しよう

ディー・エヌ・エー（DeNA）創業者で、経団連の副会長として政策提言「スタートアップ躍進ビジョン」をまとめた南場智子さん。起業家の育成をけん引すべく、スタートアップの数と成功のレベルをともに10倍にする目標を掲げる。そんな南場さんが渡米する度に「情報交換する相棒」と評するのが、米シリコンバレーのベンチャーキャピタル（VC）Floodgateの共同創業者でパートナーとして活躍するアン・ミウラ・コーさんだ。アンさんの来日を機に、日米のスタートアップエコシステム（生態系）の違いや、これからに向けた課題について語り合った。

（司会は白壁達久＝日経ビジネスクロスメディア編集長）

—米ライドシェア大手のリフトに初期段階から投資をするなど、シリコンバレーで成功を収めているベンチャーキャピタリストのアンさんから見て、日米のスタートアップの違いは大きくどこにあると考えますか。

アン・ミウラ・コーさん（以下、アン）：規模や件数など大きな違いはありますが、一番は起業家でしょうか。米国は日本に比べて野心的です。1つの事業で成功を収めようと努力をする点では変わらないでしょうが、成功のレベルが異なるでしょう。自社が手掛けるサービスや製品のヒットが、ある地域や国での成功ではなく、世界規模。その野心が、将来的には数十億ドルから数兆ドルの価値を生む。

ただ、それは日本でも可能です。私が10代の頃は、ソニーが世界を席巻していました。トヨタ自動車やホンダもそう。何もないところから事業を興し、グローバルな規模で影響を与える企業はたくさんあります。新しい世代でそうした企業を見たいと思いますし、今の日本の起業家には「あなたもその一人になれる！」と伝えたいですね。

アン・ミウラ・コー氏

Floodgate共同創業者　パートナー。米スタンフォード大学の博士課程時にベンチャーキャピタルFloodgateを共同で創業。米リフトに初期段階で投資し、上場リターンとして10000％を達成するなど、投資家として成功をおさめる。3児の母（写真＝的野 弘路）

南場智子さん（以下、南場）：アンの前向きなところがすごく好きです。さっきも日本の起業家たちを直接激励してくれました。ただ、現実的には人材のギャップは感じますね。日本人にも、とても優秀な人はたくさんいます。ただ、少し残念なのは「みんな同じ夢を見がち」なところです。周囲に影響されやすい。知的で賢い人はたくさんいるけれど、ユニークさで驚かせてくれる人にはなかなか出会えません。教育制度の改革は不可欠ですね。

今、技術がどんどん進化して、AI（人工知能）がしゃべり始め、考え、提案までしてくれるようになりました。コンピューターが人間に近づこうとしている中で、私たちがコンピューターに近づこうとしても意味がありません。求められているのは人間らしさや意志を持つこと、あるいは夢中になること。夢中になれば、アジェンダの設定や物事の優先順位付けのスキルも磨かれていきますが、今の日本の画一的な教育では難しい。

アン：偉大な起業家の多くはパターンブレイカー、前例を踏襲せずに既存のルールを破る。そこに自分の存在価値を見いだす。

一方日本ではルールを守ることが最上級に重視されていますね。来日するたびに痛感し、正直少し怖いと感じることもあります。地下鉄に乗る時は家族に「静かにしなさい」と注意する。それが日本のルールです。今朝もジムに行きましたが、そこにも多くのルールがあって、きっと私はいくつか破ってしまいました。日本には数多くのルールがあり、それを守る人が報われる社会ですね。

南場：家族で来日し、子供を日本の小学校に通わせた知人は、子供が給食を全て食べるよう先生から指導されて驚いたと話してくれました。給食を残すので母親が学校に呼ばれたそうです。何を食べるか、自分が何を口に入れるかはものすごくパーソナルな問題で、個人が決めるべきだという米国の常識とのギャップを感じたと。

アン：ルールを破るのは全てが本当に悪なのか。むしろ今までの常識を覆すきっかけと捉えたら、報いるべき場面もあるのではないでしょうか。ただ「やめろ」と止めるのではなく、どういう意図を持ってルールを破ったのかに関心を持つべきです。

（写真＝的野 弘路）

南場：スタートアップの原点ですね。

アン：そうです。常識に抗うことが素晴らしい起業家の出発点となっている場合が多いです。出資を判断する際には、彼らがいつ創業者になりたいと思ったのか、そしてその理由を聞きます。ほかにどんなアイデアを追求してこのビジネスモデルにたどり着いたのか。何を捨てて、なぜこのアイデアを追求することになったのか。そして、このアイデアを決めてから、何を変えたのか。

単純に「これが新しいビジネスアイデアです」と言う今のアイデアを聞くのではなく、そのアイデアに至る道のり、紆余曲折に関心を持ちます。常識に囚われずに自分で考え、色々なアイデアを持ちながら、時には何度も考えを変えつつ真実を追究する人を私は探しています。

—日本の起業家に会うこともあると思いますが、やはりシリコンバレーとの違いを感じますか。

アン：南場さんのような方とお会いすると、「こういう人もいるんだな」と思います。ただ、「日本で成功したい」と考えている人が多い印象はあります。

南場：日本だけを見ても、十分に大きな規模の市場がある。だからある意味で理にはかなってはいるし、立ち上がった人は全て肯定したいです。ただ、グローバル志向や強い野心を抱く人の割合が多くなると良いなと思います。

—ルールが多い国なだけに、様々なペイン（解決したい悩みや苦痛）を感じることからチャンスも多いはずです。一方で、そのペインは日本特有で海外では通じないケースも少なくありません。それが日本のスタートアップのグローバル化を妨げている一因でしょうか。

アン：そうですね。ただ、それを知るためにも、もっと海外に出る必要があるように感じます。日本特有のペインなのか、あるいは欧米やアジアでも通用するものなのかを知るには、海外を知らないと分からない。

ペインではないですが、文化は国境を越えて支持されています。K-POPが米国でここまで人気が出たのは私も驚きました。韓国ドラマも非常に人気があります。「愛の不時着」は白人の知人から教わったほどです。

南場：韓国勢の勢いはすごいですね。米国にいる起業家の数も多くて、（現地の）日本人起業家の10倍くらいいるそうです。

アン：留学生も多く、そのまま米国に移住する人も珍しくないです。日本人は大学で学んだ後に帰国してしまう人が多いですね。

南場：日本が快適で暮らしやすいからでしょうか。勉強するために海外には行くけれど、ベースは日本にある。ベースを変えるって大きな意思決定が必要で、それって挑戦じゃないですか。リスクを取って挑戦するのは、なかなか今の教育では身につかないのかもしれませんね。やはり教育の課題は大きいと思います。

アン：米国では、大学に入る際には成績だけではなくExtracurricular activityという、正規の教育課程のほかに実施する活動で何をしてきたのかが問われます。

ちなみに私は14年間続けたピアノを基に応募しました。ピアノを弾いているテープを送り、それをイェール大学の教授が聞いて評価します。数千人の応募者の中から、ピアノで選ばれるのは3～4人の狭き門です。私の場合はピアノに加えスピーチとディベートをして全国タイトルを獲得したことも評価してもらったと思います。

南場：テストの成績だけの評価ではない。

アン：米国の大学は、テストの結果では表れない、何か突出した才能や努力を評価し、他の人と違うことに打ち込む人を求めている。5万人の応募者から1600人の学生を選ぶプロセスに有効な1つの基準があるとは私は信じていません。もし、テストの点数だけで選ぶとしても、恐らく満点を取る学生だけで1600人を超えてしまうくらいですから。

テストも1つの指標ではありますが、たとえ完璧な点数ではなくてもチェロが非常に上手な人が選ばれたり、政府で働いた経験がある人を選んだりする。大事なのは教室の中だけではなく、教室の外で何をしているのか。それを見つけようとしており、それが学業よりも重要だと大学は判断しています。

これが公平かと言われると、そうではありません。実際に、米国の大学入試には多くの改善すべき点があるとは思います。

南場：日本は公平・公正を重視する傾向がありますね。国を引っ張るイノベーションを起こす人を選ぶのに、テストの点数という公平・公正な1つの基準だけでいいのでしょうか。テストの点は高くなくても、世界中にインパクトを与えるイノベーションを起こす人をどれだけ輩出できるか。それが国力につながっていく。

アン：インドにも厳しい受験競争がありますが、それでも非常に革新的な起業家を輩出しています。中国もそうですね。日本と似たシステムを持っているのに、なぜでしょう。

南場：なるほど、教育問題だけではないですね。ハングリーさでしょうか。成功をした人と貧しい人たちの間には大きなギャップがある。日本はその点、相対的には格差が小さいので、上にあがりたいと切望する人も少ないのかもしれません。

だからこそ、ちょっと異常なくらいハングリーに世界に挑戦している日本人と出会うと、どうしようもなくうれしくなって、応援したくなってしまう（笑）

アン：分かります！　今日も素晴らしい日本人起業家たちと会えました。彼ら彼女らの野心を応援したい。私も自分のルーツである日本、大好きな日本から偉大な起業家が生まれるよう、この地のエコシステムの発展に貢献できたらうれしいです。

（後編に続く）

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2/23The Gateway Pundit＜President Trump Declares Victory Over Deep State & Globalists | Drew Hernandez＝トランプ大統領、ディープステートとグローバリストに対する勝利を宣言 | ドリュー・ヘルナンデス＞

世界の左翼潰し。

トランプ大統領は、CPAC 2025のステージに立った際、持ち前のエネルギーを発揮し、米国を弱体化させているディープステートとグローバリストの計画を解体すると誓った。

トランプは、米国南部国境は今や完全に安全になったと宣言し、前政権下では何年も抑制されない混乱が続いたと非難して聴衆を鼓舞した。トランプは、DEIイニシアチブを終わらせる姿勢を強め、これらを価値と団結を蝕む分裂を招く策略だと非難した。

トランプ大統領はまた、ジョー・バイデンを激しく批判し、彼のつっかえつっかえの演説を嘲笑し、彼をリーダーとして真剣に受け止める人がいるのかと疑問を呈した。

トランプがバイデンをワシントンの失敗の象徴として描き、自身の強さと再生のビジョンと対比すると、聴衆は沸き立った。トランプは最後に戦い続けることを約束し、「沈黙する多数派」がエリート層の手から国を取り戻すと宣言した。

https://rumble.com/v6o8it9-president-trump-declares-victory-over-deep-state-and-globalists-drew-hernan.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/president-trump-declares-victory-deep-state-globalists-drew/

2/23The Gateway Pundit＜“The Democrat Party Is Falling Off a Cliff” – Former Clinton Pollster Shares the Latest Bad News for Democrats (VIDEO)＝「民主党は崖から落ちつつある」 – 元クリントン世論調査員が民主党にとっての最新の悪いニュースを伝える（ビデオ）＞

まだまだ落ちる。紙で本人確認、1日で結果を出す選挙にすれば、民主党は議会選挙でも勝てない。

元民主党戦略家マーク・ペンがFOXニュースのローラ・イングラハムと共演し、トランプ政権が米国を共産主義左派から救うために電撃戦を展開した最初の1か月間、民主党がどのように持ちこたえているかについて議論した。

マーク・ペンは以前、ビル・クリントン大統領の世論調査員でした。ペンは後に、2008年のヒラリー・クリントン大統領選挙運動の主任戦略家および世論調査員となりました。

金曜の夜、ペンは民主党にとってさらに悪いニュースを伝えた。民主党の支持率は「急落している」という。

ローラ・イングラハム:まず民主党から始めましょう。政権発足から1か月が経ったのに、なぜ彼らは米国民とのつながりを築けていないのでしょうか?

マーク・ペン：月曜日に発表される新しい世論調査をちょっと見たのですが、率直に言って民主党は崖から落ちつつあります。

40％台後半だった支持率は35％程度になるだろう。

基本的な質問は、バイデンとトランプのどちらが大統領としてより良い仕事をしているか、ということだと思います。トランプが57%の支持率で勝っています。

バイデンと民主党の方向性に対する回顧的な評価は、選挙日よりもずっと否定的になっていると思います。彼らは移民、経済政策、一部の社会政策における相違に注目しています。彼らはまさに再評価しているのです。

民主党では、このようなことは見たことがありません。民主党の支持率は過去最低を記録しています。支持率は本当に下がっており、現時点で支持率を回復できる指導者はいないと思います。

ついに、米国民は米国を憎む民主党共産主義者がいかにひどいかに気づき始めた。

トランプ大統領の支持率は好調なのは、彼が依然として強いままであるから。

https://rumble.com/v6nx309-the-ingraham-angle-w-laura-ingraham-02-21-2025.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/democrat-party-is-falling-cliff-former-clinton-pollster/

https://x.com/i/status/1893407403837727067

https://x.com/i/status/1893450663083888900

https://x.com/i/status/1893325560606019846

https://x.com/i/status/1893655455525695832

2/24阿波羅新聞網＜马斯克：泽连斯基已被“开除” 不再是乌克兰领导人＝マスク：ゼレンスキーは既に「解雇」され、もはやウクライナの指導者ではない＞米国の起業家イーロン・マスクは土曜日（22日）、ウォロディミル・ゼレンスキーは「解雇」され、もはやウクライナの指導者ではないと述べた。

ロシア衛星ネットワークによると、マスクはソーシャルネットワークXのユーザーのコメントに返信した。このネットユーザーは、「ゼレンスキーは当初、米国の関係当局から鉱物資源取引を受け入れることに同意したが、その後、鉱物資源協定を公然と拒否し、嘲笑した」が、後に考えを変えて取引を受け入れることを選んだと述べた。このユーザーによると、ゼレンスキー大統領は本日2度目の取引拒否を行ったという。このユーザーはゼレンスキーに「大統領にいつまで居られるか」と質問した。

マスクはソーシャルネットワークXに「ゼレンスキーは代理工作の職を解雇された」と投稿した。

この人物は信用できない。日露戦争時に日本軍が戦費調達にどのくらい苦労したのか知っているのか？

https://x.com/i/status/1892985508302553518

https://www.aboluowang.com/2025/0224/2179969.html

2/24阿波羅新聞網＜中共秘而不宣开启末日模式 “很多人口大省默默开放土葬了” —中国多地殡仪馆爆满 山村处处新坟＝中共が密かに末日モデルを開始、「人口の多い多くの省がひそかに土葬を黙認」――中国各地の葬儀場は満杯、山間の村々には新しい墓があちこちに＞2月中旬、河北省の多くの地域の人々は、春節の前後、周りの人にインフルエンザの症状が見られることが多く、主な病院や火葬場は混雑していると明かした。

大紀元によると、河北省唐山市の村民である華さんは「現在、大きな病院は市場のように混雑している。病院で亡くなった人が多すぎて、火葬場で火葬することができない。私は今、田舎の農村にいるが、多くの人が亡くなっており、火葬するために（コネのある）人を探さなければならず、この世の終わりのようだ！亡くなった人は高齢者が多く、中年、高齢者、若者もいる。今はまだ新型コロナウイルスである。私の6番目の叔母も新型コロナウイルスで亡くなったが、政府はメディアを統制し、それについて話すことを許可していない」と語った。

石家荘の村民である王さんも、多くの人が亡くなり、棺桶が品切れになり、価格が急騰していることを明らかにした。「突然亡くなった人のほとんどは高齢者である。正確な人数はわからない。とにかく、人口180人の小さな村で、正月前後に何人かが亡くなった。通常4,000元の棺桶が、現在12,000元で売られている。午前中に12,000元だったものが、午後には人が多すぎて13,000元に上がることもある。今は棺桶を注文するのが難しい」

流石、中国の特色ある社会主義。

https://www.aboluowang.com/2025/0224/2179968.html

2/22看中国＜川普解冻对台军援8.7亿 学者：台湾是对中战略重点(图)＝トランプ、台湾への8億7千万ドルの軍事支援を凍結解除： 学者「台湾は対中戦略の重点」（写真）＞ロイター通信によると、トランプ政権はこれまで凍結されていた対外援助53億ドルを解除した。主に安全保障と麻薬対策プログラム向けで、台湾プログラム向けの8億7000万ドルとフィリピン治安部隊の近代化支援のための3億3600万ドルが含まれている。学者は、トランプ政権の戦略目標は中国の挑戦に対応することであり、台湾の安全保障問題が核心の重点であるため、台湾への軍事援助を提供するため、予算が凍結解除されたと分析した。

ロイター通信は、ドナルド・トランプ大統領が1/20の就任直後、飢餓や致命的な病気と闘うプログラムや、世界中の何百万人もの避難民に避難所を提供するプログラムを含む幅広いプログラムへの資金提供を凍結し、対外援助プログラムを90日間停止するよう命じたと報じた。

ロイター通信は、2/13時点でさらに243件の免除リストが公開され、凍結解除額は総額53億ドルに上ると報じた。これは主に、米国への不法移民と麻薬流入と戦うというトランプ大統領の政策に従うために使われる。安全保障上の免除には、台湾プログラムへの8億7000万ドル、フィリピン治安部隊の近代化支援への3億3600万ドル、ウクライナ国家警察と国境警備隊の防弾チョッキと装甲車の購入への2150万ドル以上が含まれている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/22/1078077.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

これが、トランプ政権のこの4年間の米中関係の基調である：協力、高いレベルの警戒、そして重要分野での競争である。

昨年10月から言い続けていることと同じで、これは賢明なことである。米国は現在あまりにも弱体であり（35兆ドルの国家債務は米国の弱さを示す一例に過ぎない）、その基盤を強化する必要がある。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 19 時間

ルビオ米国務長官は、中国は世界第2位の経済大国であり、軍事力も急速に成長している世界的な大国であり、ワシントンは北京との関係を構築する必要があると述べた。しかしルビオは、米国は中国に依存する世界や中国が支配するインド太平洋地域で生きるつもりはないとも述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250223-5918005?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740284006

何清漣 @HeQinglian 10 時間

説明してください。ドイツ人は反省して、「国防は米国に頼り、資源はロシアに頼り、市場は中国に頼る」というモデルは終わったとなぜ言ったのか？

先に尋ねたい。あなたにとって良い日々がどこから来るのか、あなたは知っているか、それとも他人が知っているか?特記事項：ヨーロッパでの生活を評価するとき、あなたは「他者」であり、ドイツ人は「自身」である。 https://x.com/cerlonry/status/cerlonry/status/1893473539703111695

この投稿は利用できません。

何清漣 @HeQinglian 43 分

実際のところ、自国の軍事力は自国自身が最もよく知っている。

戦争が勃発した当初、ロシアとウクライナの戦力の評価は正反対だったことを私は覚えている：ロシアの装備は第二次世界大戦のレベルで、国際的に孤立していたため（中国にロシアを支援しないよう警告していた）劣っていた；一方、ウクライナは世界で最も強力なNATOグループの後ろ盾があり、特に米国から提供された最先端の兵器があり、国際社会には42か国が中核支援国として多くの援助があった（3つの声明が出された）。

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 1 時間

ウクライナは月曜日（2/24）、ロシアの侵略に抵抗してから3年を迎えた。長期化した戦争を終わらせるにあたって、ウクライナのゼレンスキー大統領が最も懸念しているのは、搾取されないことだ。しかし、ロシアとウクライナの力の差は大きく、この戦争は弱肉強食になる可能性が高い。祖国奪還に固執するウクライナは敗者になる可能性が高い。 #ロシア・ウクライナ戦争 https://zaobao.com.sg/news/world/story20250223-5912056?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740351254-1

何清漣 @HeQinglian 10 ン主義者や欧州連合（EU）の国々が最近嘆き、頻繁に話題にしている点だが、反論する価値はない。

1. 米国大統領はすでに世界で最も権力のある人物で、トランプは自分だけが権力を持っていると宣言する必要があるだろうか?国力は十分にある。バイデン政権によって国力が弱体化しているにもかかわらず、依然として世界最大かつ最強の国だ。

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引用

ディラン @xy2019103 22時間

返信先：@HeQinglian

トランプが王になるという現象についてコメントする価値はない?

何清漣 @HeQinglian 3 時間

ドイツキリスト教民主同盟議長で与党首相候補のメルツ：私の最優先事項は、ヨーロッパを徐々に米国への依存から脱却することである。

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何清漣 @HeQinglian 4 時間

余傑の Facebook 投稿から転載： オーストラリア トランプ党の誕生：【トランプが米国大統領に再選された後、米国大統領の世界的な影響力が十分に発揮された。現在、オーストラリアの総選挙が近づいており、オーストラリアの「トランプファン」も休んでない。彼らは「トランプ党」に登録し、オーストラリア議会の議席を争う準備をしている・・・さらに、スローガンから選挙公約まで、すべてがトランプからコピーされている。

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土田氏の記事では、EUの存在意義は何かと考えてしまう。NATOと違って防衛に責任を負わないのであれば、財政規律でメンバーを縛るのが良い事なのかどうか？独仏主導の官僚主義に堕していないか？米国のDS退治をEUでもやってみたら？日本でも、財務省を。

記事

トランプ政権の発足で米欧関係は急速に冷え込んでいる（写真：ロイター/アフロ）

トランプ政権の発足で米国と欧州の関係は急速に冷え込んでいる。防衛費の増額を求めるトランプ政権に対応するため、EU各国は防衛費の増大を迫られているが、EUは加盟国に対して厳格な財政運営ルールを課しており、防衛費の増大は簡単ではない。仮に増やすことができたとしても、沈静化しつつあるインフレを再燃させることになりかねない。果たして、EUはどのように対処するのだろうか。（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）

ロシアとウクライナとの約3年にわたる戦争に関して、停戦ムードが高まっている。しかし停戦協議はロシアと米国との間で行われており、ウクライナと欧州連合（EU）は事実上、蚊帳の外に置かれている。

停戦協議がこの後、どのように転じていくか定かではないが、一方でEUは、防衛費の増額に当たってテクニカルな課題に直面している。

ここで、EU27カ国の防衛費の支出状況を確認してみたい（図表1）。2022年とやや古いデータになるが、EU27カ国の防衛費を合計すると、名目GDP（国内総生産）の1.1%に相当する。国別には、北大西洋条約機構（NATO）の東端であるギリシャをはじめ、バルト三国、ポーランドなど、ロシアに近い国々ほど防衛費の支出が多い。

【図表1　EU27カ国の防衛費（2022年）】

（出所）ユーロスタット

話を元に戻すと、EUは加盟国に対して、安定・成長協定（SGP）と呼ばれる厳格な財政運営ルールを課していることで知られる。その具体的な内容は、単年度財政赤字を名目GDPの3%以内に、公的債務残高を同60%以内に抑制するというものだ。とりわけEUが重視しているのが、歳出の削減を通じた単年度財政赤字目標の順守である。

EUは2024年以降、財政再建に向けた動きを強化している。背景には、2020年のコロナショック以降、加盟国の多くで巨額の財政赤字が定着していることがある。

一方でEUは、防衛費を積み増す必要にも迫られている。そのため、財政再建と防衛費の増額のバランスをどう取るかで、EUの執行部はこの間に様々な議論を重ねている。

現状、基本的に2つの手段が検討されているようだ。1つが、財政運営ルールの事実上の緩和である。2月3日にブリュッセルで開催された欧州理事会（EU首脳会議）の非公式会合の場で、EU首脳陣は今後の域内の防衛の在り方に関して議論したが、その際に、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が、その可能性に言及した。

財政ルールを緩和しても立ちふさがるハードル

欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキス経済・生産性担当委員も、2月18日にブリュッセルで開催された経済・財務相会合の直前に、財政運営ルールの緩和に関して前向きな発言を行ったようだ。ポーランドのように財政運営ルールの緩和による防衛の増額に反対する加盟国も存在するが、EUは基本的にこの方向で話を進めている。

ドムブロフスキス担当委員によると、財政運営ルールの緩和に関する動きは、早くて数週間以内に着手されるようだ。ただ、順調に行ったとしても、それが軌道に乗るのは年後半になるのではないか。さらに、財政ルールの緩和が容認されたとしても、各国が実際に補正予算を組んで防衛費を積み増すまで、時間はさらにかかると予想される。

特に要となるドイツで、防衛費の積み増しが遅れる事態が予想されることが気がかりである。ドイツは2月23日に総選挙を実施し、事前の予想通り、中道右派のキリスト教民主同盟・同社会同盟が第一党に返り咲いたようだ。とはいえ過半数に満たないため、今後は同党を中心とする組閣協議が実施されるが、新政権の成立は早くて4月以降だろう。

その後、新政権は早速、2025年度予算を成立させなければならない。この時までにEUの財政ルールが緩和され、SGPと別枠で防衛費を積み増すことができるようになっているかは定かではない。その時までに財政ルールが緩和されていなければ、ドイツが防衛費を積み増すことができるのは、年の瀬が意識される頃になるのではないか。

この財政運営ルールの緩和を基本ラインに、もう1つの手段として、コロナショック後の景気回復を支援するために設けられた特別予算（コロナ基金）の未活用分を転用することも議論されているようだ。フォンデアライエン委員長が、自身の所属する欧州議会の会派・欧州人民党グループの会合に出席した際に提案したと伝えられている。

ただ、コロナ基金の未活用分を利用するためには、加盟国の過半の賛成と欧州議会による承認を得る必要がある。そのためコロナ基金を転用するにしても、防衛費が積み増されるまでには相応のラグが生じる。

ここで懸念されることは、防衛費の積み増しは総需要の拡大につながるため、インフレが再び加速する展開にほかならない。

懸念される高インフレの再燃

ユーロ圏の消費者物価は最新1月時点で前年比2.5%と、2023年の最悪期に比べると上昇が落ち着いている（図表2）。とはいえ、欧州中銀（ECB）が目標とする2%は依然として上回っているし、直近3カ月は上昇も加速するなど、インフレの粘着度は強い。その一方で、欧州中銀（ECB）は、低迷する景気を支援するため利下げを進めている。

【図表2　ユーロ圏の消費者物価】

（出所）ユーロスタット

こうした環境の下で防衛費を積み増せば、総需要が金融面のみならず財政面からも刺激されることになってしまう。そうなれば、ようやく落ち着いてきたインフレが再び加速する事態になりかねない。インフレの加速は実質所得を目減りさせるため、家計の消費を圧迫する。総需要が増大し成長率が上振れしても、生活は豊かにならない。

防衛費をねん出するためには高インフレの再燃は受け入れるべきだという意見もあるかもしれないが、それはいわゆる「インフレ課税」を意味する。EUの求心力が高ければ問題は軽かったかもしれないが、EUの求心力は今や低下の一途をたどっている。防衛費を積み増す必要性を説いたところで、有権者の理解を得ることは難しいだろう。

欧州経済はロシア経済と相似形か

それに、軍需は公需の一つであるが、一般的に公需の増大は民需を圧迫することで知られる。いわゆるクラウディングアウト効果だが、軍需は公需の中でもそれが強いことで知られる。実際、軍需産業が活況を呈したところで、それ以外の産業は低迷するため、軍需産業に従事していない労働者の所得は増えないという問題もある。

こうした経路からも、家計の消費は圧迫されることになる。

また、防衛費を積み増したところで、ヒト・モノ・カネといった生産要素を軍需産業にだけ優先的に割り当てることができるのかという本質的な疑問もある。この生産要素の不足の問題は、EUがこれまでグリーン化・デジタル化投資を強化する過程で、すでに露わになっているところだ。

それでもEUは、トランプ政権の下で米欧関係が急速に冷え込んでいることもあり、防衛費を可能な限り速やかに積み増さざるを得ない。早ければ年後半にも、こうした動きは顕在化してくるはずだ。それは確かに、経済成長率を引き上げる方向に働くが、同時に民需を圧迫することから、実態としては景気の浮揚感は高まらないと考えられる。

これは、ロシア経済の実態ともよく似ている。ウクライナとの戦争に伴う軍事費の増大でロシアの経済成長率は上振れしている。しかしそれは、民需の強い圧迫を伴っており、国民生活に犠牲を強いるものだ。民需が満たされてこそ、経済は持続的に成長する。軍需が成長を上振れさせたところで、国民生活の質は向上しない。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。

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2/22The Gateway Pundit＜Senator Josh Hawley Tells Jesse Watters Democrats are Walking Around Capital Hill Demoralized (Video)＝ジョシュ・ホーリー上院議員がジェシー・ワッターズに、民主党員は士気を失って議事堂を歩き回っていると語る（動画）＞

悪は滅びる。

ジョシュ・ホーリー上院議員（共和党、ミズーリ州）は、フォックス・ニュースのジェシー・ワッターズ番組に出演し、ドナルド・トランプ大統領がディープステート（闇の政府）を急速に解体し、民主党が何十年にもわたって恩恵を受けてきた大盤振る舞いと詐欺行為を終わらせようとしている状況に民主党がどのように対処しているかを共有した。

ジェシー・ワッターズ:ワシントンを歩いていて、チャック・シューマーがあなたの前を通り過ぎたら、彼は何と言いますか? あなたたちが歩いているとき、民主党員全員何と言いますか? あなたたちが目を合わせるのは知っています。

ジョシュ・ホーリー上院議員:そうですね、私が使う言葉は「士気低下」だと思います。

ジェシー、彼らは何をすればいいのか分からない。

つまり、彼らはUSAIDを擁護しているのです。彼らはペルーのトランスジェンダーオペラに費やされた数十億ドルを擁護しているのです。

つまり、やってみればよい。どうぞ、どうぞ。一日中それを擁護しても構いません。私たちはそのことについて議論したいと思っています。

次の選挙でそれを訴えたいですか？どうぞ、どうぞ。

問題は、彼らが政府の腐敗の政党だということです。

彼らはハンター・バイデンとその取り巻き全員に恩赦を与え、犯罪者や強姦犯にも恩赦を与える党であり、それがジョー・バイデンが退任した理由である。

彼らは権力を固めている政党です。トランプ氏が腐敗を暴露するにつれ、彼らの政策とその腐敗が明らかになりました。彼らには行くところがありません。それがあなたのおっしゃることだと思います。

ジェシー・ワッターズ:民主党が IRS を擁護するのを見るのは楽しいです。これ以上のことはありません。声が私の耳に届いている。彼らはよく歌います。上院議員、耳栓を送ります。そこを悪くするのはわかっています。

ジョシュ・ホーリー上院議員:必要ですよ。わかりました。

https://x.com/i/status/1892754544863445176

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/senator-josh-hawley-tells-jesse-watters-democrats-are/

https://x.com/i/status/1893114802295243065

2/22阿波羅新聞網＜川普承认俄侵略 否认5月访俄＝トランプ、ロシアの侵略を認めるも5月のロシア訪問は否定＞トランプは21日、フォックスニュースとのインタビューで、ロシアがウクライナに侵攻したことを認め、プーチン大統領にゼレンスキーと協力するよう求め、5/9に「大祖国戦争の戦勝記念日」を祝うためにロシアを訪問する予定はないことを明確にした。

トランプは、ロシアが攻撃を開始したが、ゼレンスキーと当時のジョー・バイデン米大統領は侵攻を回避する措置を講じるべきだったと述べた。同時に、ウクライナとロシアの間で和平合意に達する可能性もあると考えており、現時点で5/9にロシアを訪問する予定はないことを明らかにした。

ロシアのラブロフ外相は最近、習近平主席が5/9の大祖国戦争勝利80周年記念式典に合わせてモスクワを訪問すると述べた。 プーチンはトランプも招待したとの噂もある。

プーチンは日本のパールハーバー同様、当時の米政権に嵌められて戦争した、簡単に決着がつくとの思いで。FDR VSスターリンがバイデンVSプーチンとなったが、中国人風に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。

https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179477.html

2/22阿波羅新聞網＜拱手送乌克兰3000亿美元？传俄方要做出重要让步＝拱手してウクライナに3000億ドル援助？ロシアが重要な譲歩をするだろうという噂がある＞ロシアは、欧州が凍結した国家資産３０００億ドルをウクライナ再建に充てることに同意する可能性があると３人の関係筋がロイター通信に語ったが、資金の一部はロシア軍が支配する領土に使われると主張した。現在、ウクライナの領土の約5分の1はロシア軍によって支配されている。しかし、ロシア政府はコメントを控えた。

米国とロシアの当局者は18日、ウクライナ戦争の終結についてサウジアラビアで協議した。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領も、できるだけ早く会談したいとの希望を表明した。

プーチンが2022年にウクライナ侵攻のため出兵した後、米国とその同盟国は各国に対しロシア中央銀行および財務省との取引を禁止し、3000億～3500億ドル相当のロシアの国家資産を凍結した。そのほとんどは欧州証券保管決済機構に預けられた欧州、米国、英国の国債だった。

事情に詳しい３人の情報筋によると、米国とロシアの協議はまだ初期段階にあるが、ロシアの案の一つは、凍結されている外貨準備を大量に使ってウクライナを再建するという和平協定案の一環としての提案だという。

ウクライナ東部の広い地域が戦争で破壊され、ロシアとウクライナ両国の兵士数万人が死亡または負傷し、数百万人のウクライナ人がヨーロッパ諸国やロシアに逃れた。世界銀行は1年前、ウクライナの再建と復興には4,860億ドルの費用がかかる可能性があると見積もった。

この３人の情報筋は、協議が機密事項であることと、協議が初期段階にあることから、匿名を条件にロイター通信に語った。クレムリンはコメントを控えた。

ロシアが凍結資産をウクライナの復興支援に使うことに同意するかもしれないという報道はこれまでなかった。ロイター通信は、これは米国の戦争終結の求めに応じ、ロシアがどのような譲歩をする用意があるかを垣間見る機会になるかもしれないと指摘した。しかし、ロイターは、米国とロシアの当局者がサウジアラビアで会談した際に、凍結された資金の使用について協議したかどうかは確認できなかった。

https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179383.html

2/22阿波羅新聞網＜武汉病毒研究所又发现新冠状病毒！ 与 COVID-19 具相似特点＝武漢ウイルス研究所で新たなコロナウイルスが発見された！ COVID-19と類似した特徴＞

最近、中国武漢ウイルス研究所のコロナウイルス専門家、石正麗が率いる研究チームが再びコウモリから新しいコロナウイルスを発見し、国際学術誌「セル」に研究報告を発表した。図：新頭殻の写真

COVID-19の流行が世界に与えた影響は、多くの人々の記憶にまだ新しい。しかし、最近、外国メディアは、COVID-19が流失・拡散したと疑われている中国科学院武漢ウイルス研究所が、コロナウイルス研究の専門家である石正麗とも関連のある新しいコロナウイルスを発見したと報じた。報道はさらに、新型ウイルスがCOVID-19と同じように細胞に侵入すると指摘し、再び大規模な流行拡大を懸念させている。

米国で強まるファウチと中共の共同作業(機能獲得）でのウイルス流失への非難の動きに、COVID-19は動物由来＝自然界に存在すると主張するためでは？

https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179486.html

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 16 時間

🚨メディアがオバマ大統領の出生証明書がどのように改ざんされたか明らかに！オバマは米国で生まれていないので、正当な大統領ではない！

オバマ大統領が署名した法案はすべて廃止されるのでは！

引用

ニコラス・ヴェニアミン @NickVeniamin 2月20日

🚨 メディアはオバマの出生証明書がどのように変更されたかを伝えている！オバマは米国で生まれたことはなく、正当な大統領ではなかった！

オバマが署名したすべての内容は覆されるだろう！

何清漣 @HeQinglian 9 時間

米国 DOGE のこの1か月での 4つの大きな動き：

1.人事改革と大規模解雇。14日のロイター通信の報道によると、連邦政府職員9,500人以上が解雇された。さらに約7万5000人が「買取り」計画に参加した。 （これは不完全な統計です。軍は5万人以上の人員削減を計画している）

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 16 分

内容は読んでいないが、タイトルは200％正確である。「ヨーロッパがウクライナ（戦争）における米国の役割を引き継ぐ可能性がある。」

引用

外交政策 @ForeignPolicy 2024年11月14日

ヨーロッパは、支援の強化が能力を超えるものではないことを認識することから始めて、独自にウクライナを支援する責任を負わなければならない、とポール・ホッケノスは書いている。https://foreignpolicy.com/2024/11/13/europe-ukraine-replace-america-military-spending/

何清漣 @HeQinglian 2 時間

今日、中国のネットユーザーが書いた投稿を見た。ブリンケンのディナーメニュー理論を引用し、ロシア・ウクライナ戦争3周年におけるヨーロッパの恥ずかしさについて語っていた。かなり皮肉っぽい内容だったが、真実だった：

【そして、ヨーロッパが議題に上がっているという事実は、私の見方では、「彼らがこれから直面する苦難に値する認識」の例でもある。

もっと見る

田氏の記事では、岩屋外相が「我が国の査証は、今回の措置を含めて、基本的に、治安上の影響等の観点から、国内の関係省庁との協議を踏まえて、それぞれの査証の種類に応じて、一定の経済要件を設ける等、査証申請時や入国時には、厳格な審査を行っております」と述べたのは嘘である。中国ビザを10年に延長する前に領事業務をしっかりやってから言えと言いたい。2/19本ブログの小生の記事コメントに“遠藤誉著『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』を読むと、靖国神社に放尿した人物は中国で多くの前科がある者で、女史が中国領事館に聞いたところ犯罪歴は自己申告でフリーパスとのこと。入管に電話したら、ビザがあれば入国させると。事なかれ主義なのか政治家の圧力なのか、全くもって役人がキチンと仕事をしていない。国民の安全に関わることなのに。保守派の政治家は気づいていないのか？”と挙げておきました。米国の役人の腐敗は物凄いものがあり（DOGEの調査で分かってきている）ますが、日本の役人は職務懈怠なのでは。

http://dwellerinkashiwa.net/2025/02/19

そもそも中共は安全保障上の日米共通の敵。敵国人のビザを延長するのはリスク管理しないのと同義語。人民解放軍兵士が身分を隠して、大量に日本に押し寄せ、反乱を起こしたらどうする？自己申告でしかチエックしない外務省の領事業務ではそれも想定されるではないか。

本日（2/23）日経朝刊

「首相経験者たちの助言　日米首脳会談「成功」への布石　風見鶏

「とても素晴らしい手紙だった」。トランプ米大統領は1月の就任時、ホワイトハウスの執務室の机にバイデン前大統領からの手紙が残されていたと明かした。「これから数年間が繁栄、平和、恵みの時代になるよう祈る」などと激励する内容だったという。

「プレジデント・クラブ」。米タイム誌の記者は同名の著書で、大統領経験者が党派を超えて現職大統領を陰に陽に支える信頼関係をこう呼んだ。ニクソン氏は退任後も求めに応じ、レーガン氏や第41代のブッシュ氏、クリントン氏に手紙などで何度も助言していた。

大統領になって初めて見える風景があるように、首相を経験した政治家にしか分からない苦労はある。

「ゴルフをしてまでトランプ氏の歓心を買おうと思わない」。かつて安倍晋三元首相のゴルフ外交を批判していた石破茂首相。2月7日の日米首脳会談後の記者会見では「テレビでみてきた人を間近でみる感動は格別だ」とトランプ氏を精いっぱい持ち上げるなどし初会談を無事に終えた。

首脳会談はトランプ氏の就任から1カ月足らずの早期に実現した。布石の一つとなったのは昨年12月、トランプ夫妻と安倍氏の妻、昭恵さんとの会食だった。

トランプ氏は首相のことを安倍氏の政敵と認識していた。「同じ『日本の首相』ですから、私たち同様、大切にしてください」。関係者によると、昭恵さんはかねてこうした思いをトランプ氏側に伝えていた。

トランプ氏は会食で、元首相で自民党最高顧問の麻生太郎氏の名にも触れた。

トランプ氏はその8カ月前、ニューヨークで麻生氏と会った。話題は安倍氏の思い出話から中国をどうみるべきかといった機微な内容まで多岐にわたった。

日本政府はトランプ氏からの防衛費の増額要求を警戒する。麻生氏は当時の岸田文雄政権が決めた防衛予算の倍増案を説明。トランプ氏は「それはすごいな」と前向きな反応を示した。

トランプ氏が面会後に公表した短い声明文には、麻生氏がその場で提案し、予定になかった一文が加わった。「日本の防衛費増額を評価する」。今回の首脳会談でもトランプ氏から厳しい増額要求はなかった。

外交は国を挙げた総力戦だ。刻々と変化する国際情勢に、日本は首相一人で立ち向かうのではない。

「あくまでも国家権力をお預かりしているだけの身ですから」。首相は権力者となった自分の立場をこう表現する。謙虚さが口先だけでないなら首相経験者の知恵を借りない手はない。

昨年10月、首相が就任後初の外国訪問に先立って首相経験者のもとを訪ねなかったことは麻生、菅義偉、岸田各氏を少なからずいら立たせた。3氏の反応を伝え聞いた首相は「しまったな」と周囲に漏らした。

今回は事前に3氏と面会し助言を求めた。岸田氏は「新しい国際秩序をつくっていくというときに中国やロシアを勝ち組にさせてはならない」と伝えた。権威主義国に傾斜しがちなトランプ氏の歯止め役を日本が担うべきだと暗に促した。

首相は帰国後の2月10日の党役員会で麻生、菅、岸田各氏の名を挙げ「貴重な助言をいただいた」と謝意を述べた。14日には麻生氏と直接会って礼を伝えた。

トランプ氏が会談後に首相に手渡したメッセージ。宛ては「石破首相」でなく「Mr.PM（Prime Minister）」だった。石破氏個人へのエールもさることながら「日本の首相」という存在への敬意も示したかったのかもしれない。

同じ苦労を知る首相経験者で協力を惜しむ者などいない。先達が現職を支える「首相クラブ」が機能する限り少数与党でも政権の安定性は高まる。」

石破首相はトランプ会談がうまくいったと評価される裏には多くの人の支えがあったことを脳裏に焼き付けておいた方が良い。謙虚さがもっとあれば、去年の衆院選で大敗した責任を取って、辞任したでしょうが・・・。やはり、石破・岩屋・中谷・村上達で構成される内閣は日本のためにならない。総辞職すべき。

記事

日米共同声明に逆上する中国外交部

今月７日にワシントンで行われた日米首脳会談の共同声明では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて両国が緊密に協力し、中国による東シナ海や南シナ海における活動への強い反対を示すなど、中国に対し厳しい姿勢で臨むことが再確認された。

by Gettyimages

特に台湾問題をめぐっては、「両首脳は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調した。両首脳は、両岸問題の平和的解決を促し、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対した。また、両首脳は、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明した」と述べ、台湾の期待に対してほぼ「満額回答」、逆に言えば中国に対する最大限の「圧力」が示されたと言えよう。

中国は直ちに強く反発し、劉勁松外交部アジア局長が10日、在中国日本大使館の横地晃首席公使と面会し、「深刻な懸念と強烈な不満」を表明した。

また同日、外交部の郭嘉昆報道官は記者会見で、「台湾を侵略した日本の罪責は重く、台湾問題で言行を慎むべきだ」と批判し、12日の記者会見でも「米日はこのほど共同声明を発表し、公然と台湾関連問題についてあれこれ言い、中国の内政に干渉した。中国側はすでに米日に厳正な申し入れを行い、強い不満を伝えた。台湾問題は全くのところ中国の内政で、中国の核心的利益の中の核心であり、いかなる外部からの干渉も許されない。米日政府は台湾問題においていずれも中国側に厳粛な約束を行ったことがある。特に日本は台湾侵略と植民統治に対する重大な歴史的罪責を負っており、なおさら台湾問題において言動を慎むべきである。われわれは米日に対し、１つの中国の原則と自身の約束を厳守し、中国への内政干渉を直ちにやめ、中国関連の議題をもてあそぶのをやめるよう促す」と述べるなど、特に共同声明の台湾関連の内容に対する強い不満をぶちまけたのである。

不満なら艦艇・哨戒機がやって来る

そして中国の反発は外交部にとどまらない。防衛省・統合幕僚監部のホームページにある「報道発表資料」を見ると、10日午後に中国軍のY-9哨戒機1機が東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島との間を通過して太平洋に至り、太平洋上で旋回後、反転し、再び沖縄本島と宮古島との間を通過し、東シナ海に至ったのを確認したこと、11日午前にもY-9哨戒機1機が同様の動きを見せたことが記されている。また同日午後には、中国のものとみられる無人機が東シナ海から飛来し、与那国島と台湾との間を通過して太平洋に至り、太平洋上で反転し、再び与那国島と台湾との間を通過して東シナ海に至ったことを確認している。

こうしたルートを通過して太平洋と東シナ海を往来する中国海軍艦艇はたしかに近年増えていて、14日に中谷防衛相が行った記者会見でも、防衛省・自衛隊による中国海軍艦艇の確認件数が2024年には3年前の3倍以上に増えていることを明らかにしている。

ただ、石破政権の発足以降、訪中回数が多く親中派とされる自民党の森山裕衆院議員が幹事長に起用され、昨年12月に岩屋外相が、今年1月には森山幹事長と公明党の西田実仁幹事長が訪中したことから、日中関係には好転の兆しも出ていた。

最近は中国が1月28日～2月4日まで春節休暇だったので、そのせいも多少はあるのだが、中国軍の動きは最近少なめで、統合幕僚監部が「中国海軍艦艇の動向」として発表した回数は、去年10月が9回、11月が6回、12月が12回あったが、今年1月は6日に2回あっただけで、森山幹事長が1月13～15日に訪中した後は、日米首脳会談のあった2月7日まで1件もなかった。

中国軍の動向はやはり日中関係の良し悪しに左右されていると見るべきだろう。おまけに最近は「第2海軍」とも呼ばれる中国海警局がやはり日米首脳会談後の2月12日に、森山幹事長訪中後一度もなかった尖閣諸島周辺海域への「領海侵犯」を行っている。

岩屋外相の「叩かれながら奮闘」

このように石破政権の対中スタンスは「対中改善」と「対中抑止」のどちらが基調なのか見えにくいのだが、少なくとも日米首脳会談までは、中国関係者の中にも石破政権に一定の評価と期待をする声があった。

例えば去年12月に岩屋外相が訪中し、中国人向けのビザ発給について、富裕層向けの10年間有効な観光マルチ・ビザの新設などいくつかの緩和措置を発表したが、これに対して与党自民党が今年1月21日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議で、出席した議員から、緩和措置で来日中国人が増加することでオーバーツーリズムが深刻化するといった懸念が表明されたほか、緩和措置の発表前に、党側に相談や報告がなかったことへの不満・反発も相次いだ。

これに対して岩屋外相は24日の定例記者会見で、「本件については、多分に誤解があると、私は思っております。我が国の査証は、今回の措置を含めて、基本的に、治安上の影響等の観点から、国内の関係省庁との協議を踏まえて、それぞれの査証の種類に応じて、一定の経済要件を設ける等、査証申請時や入国時には、厳格な審査を行っております。今回の緩和措置が、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではない、こういうふうに考えております。また、中国人の訪日査証につきましては、地域活性化や雇用機会の増大など、経済波及効果が大きい観光の推進といった観点に加えまして、人的交流の促進を通じた相互理解の増進、治安に与える影響などを総合的に勘案して、関連の緩和措置を外務省において決定し、実施してきているところでございます。今回の緩和措置も、そうした一環として、実施をしたものでございますし、事前に与党の審査を経て、了承を得たことは、過去一度も無いと思います」と反論した。

これは火に油を注ぐ形になって28日の外交部会などで再び反発の声が上がり、自民党の中曽根弘文外交調査会長、星野剛士外交部会長、新藤義孝政務調査会長代行は2月4日、外務省で岩屋外相と面会し、ビザの緩和措置決定を巡り、党側に強い不満があることを説明して遺憾の意を伝えた。岩屋外相は「党からの指摘を重く受け止めている」と神妙な態度を示さざるをえなくなった。こうした流れは、中国サイドから見ると岩屋外相が「叩かれながらも奮闘している」ように見える。

また、岩屋外相が1月にトランプ大統領の就任式に出席した際、ルビオ国務長官と外相会談を行ったが、その直後の記者会見で記者から3回にわたって「尖閣諸島の日米安保条約第五条への適用についての発言をしたのか」と問われたのに対し、2回は明確に答えず、3回目に聞かれた際にようやく「それについては、もちろん大事なところでございますけれども、 重要な問題であるだけにですね、日米首脳会談においてしっかりと確認してフィードバック、コンクリートにしていただくということが望ましいのではないかと思っております」と述べた。これにはある種の「はぐらかし」のイメージがあり、中国関係者は岩屋外相の受け答えについて「そういう質問は逃げてもいいのだ」とむしろ高く評価していたのである。

今回の日米首脳会談で、中国側の若干“過剰”な期待ははげ落ちてしまったようで、これは今後の日本産水産物の禁輸解除や石破首相の訪中スケジュールにも影を落とすことになろう。

台湾に満額回答、イニシャティブはアメリカだが

ではその一方、米日から「満額回答」を得た台湾では今回の日米首脳会談や共同声明をどう見ているのだろうか。台湾外交部は8日に早速感謝の意を表明しているが、そうした声ばかりでもない。国民党など「藍派」の政治勢力に近い研究者の友人は筆者に対し、「いつも言っている内容で、特に何か感じることはない。その本質は、日本語で言う“建前”にすぎず、台湾人があまり大きな期待を抱くことはない」と冷めた反応だった。

ただ、与党民進党に近いと見られるベテランジャーナリストの盧世祥氏は、「安倍元首相と同列には並べられないが、石破首相が“親中派”ではないかとの疑念を減らす効果はあった。また、『台湾が意義のある形で国際組織に参加することを支持する』との表現は初めてだ。『藍派』の政治勢力は『親中疑米』が特色で、北京の視点から国際関係を見ており、今回の共同声明を『いつもと同じ』と意図的に軽視する姿勢は考慮に値しない」との立場を示している。

さて今回の日米首脳会談で、台湾へのコミットメントを強めるイニシアチブをとったのは、日米どちらだったのだろう。トランプの“ジャイアン的気質”に刃向かうすべもない“のび太”日本がもしイニシアチブを取ったのなら大したものだが、常識的にはアメリカのイニシアチブだろうし、それを裏付けそうな事実も見つかった。

2月13日に更新された米国務省のウェブサイト上の台湾に関する記述で、それまであった「台湾独立を支持しない」という文言が削除されていたのである（U.S. Relations With Taiwan – United States Department of State参照）。だとすれば“親中派”との見方もあった石破政権がトランプ政権に追従する路線にハンドルを切ったのも理解しやすい。ただ、トランプ大統領はいつ「ディール！」と言って手の平を返すか分からないところがあるので、中国とのパイプもつなぎつつ台湾の現状を守る方法を考えていく必要があるだろう。

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2/20The Gateway Pundit＜China’s Belt and Road Initiative: A Failing Global Ambition＝中国の「一帯一路」構想：失敗した世界的野望＞

「綺麗な薔薇には棘がある」。安易にうまい話には乗らないこと。

かつては北京の世界支配への切符と見られていたBRI構想は、現在、増大する負債、未完のプロジェクト、高まる国際的懐疑心の下で行き詰まりを見せている。ブラジル、インド、スリランカなどの国々が参加を撤回または再交渉する中、BRIの失敗は、真の発展ではなく、経済的な罠と地政学的な影響力の役割を露呈している。

トランプ大統領がWHに復帰したことで、中国経済はさらに大きな圧力に直面する可能性が高く、一帯一路への投資や世界的な影響力の拡大の能力がさらに制限されることになる。

中国の「一帯一路」構想は、発足から10年を経て、行き詰まりを見せている。かつては世界貿易を一変させる革新的なインフラプロジェクトとして歓迎されていたが、一帯一路は金融不安、未完のプロジェクト、借金地獄外交という非難で台無しになっている。かつて北京の野心的な約束を受け入れた国々は今や後退しており、ブラジルはインドやイタリアに続き、正式な参加を拒否した主要経済国となった。各国が債務の増大や、意味のある経済的利益をもたらさないプロジェクトに苦戦する中、一帯一路の壮大な構想は崩れつつある。

北京が繁栄を約束しているにもかかわらず、多くのBRIプロジェクトは金融面と物流面で悪夢と化している。中国・パキスタン経済回廊（CPEC）はこうした失敗の典型であり、グワダル港は汚職、反乱、不適切な管理により、ほとんど機能していない。

カラチ・ラホール高速道路やML-1鉄道近代化プロジェクトなどの主要なインフラは、行き詰まっているか、金融的に持続不可能になっている。同様に、インドネシアでは、ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトが度重なる遅延と膨れ上がるコストに直面している。

アフリカでは、当初は画期的と称賛されたケニアのナイロビ・モンバサ標準軌鉄道が金融的に持続不可能であることが判明し、政府に過剰な負債を負わせている。スリランカでは、中国からの融資で賄われていた悪名高いハンバントタ港が、コロンボが債務不履行に陥った後、99年間のリース契約で北京に引き渡された。

欧州でも、品質と説明責任に関する懸念が浮上している。セルビアの鉄道駅の屋根が崩落し、15人が死亡した事件は、政府の汚職と中国企業との不透明な契約に対する大規模な抗議運動を引き起こし、BRIプロジェクトの信頼性に対する世界的な懐疑論を強めた。

多くの国にとって、BRIは発展ではなく依存をもたらした。例えばラオスは60億ドルのボテン・ビエンチャン鉄道プロジェクトを推進したが、債務危機に陥り、2020年に国内の電力網の90％の支配権を中国国有企業に譲渡せざるを得なくなった。

インド洋地域（IOR）は中国の影響力の温床となっており、北京は戦略的に主要な海洋資産の管理に身を置いている。スリランカのハンバントタとパキスタンのグワダルは、商業インフラと軍事拡張の境界を曖昧にしている。バングラデシュでは、中国が資金を提供するインフラプロジェクトによる債務の増大が経済主権を危険にさらしている。

マレーシアは、BRI協定の再交渉に成功した稀有な例である。当初165億ドルと見積もられていた東海岸鉄道（ECRL）は、政権交代によりコストの高騰と汚職が露呈したため、110億ドルに再交渉された。これは、BRIプロジェクトにはリスクが伴うものの、積極的なガバナンスによってリスクを軽減できることを証明している。

経済的な懸念を超えて、BRIは中国の戦略的優位性を促進する手段として機能している。商業プロジェクトとして位置づけられているグワダルやハンバントタなどの港は軍事的潜在力を秘めており、中国がインド太平洋地域で海軍力を拡大することを可能にする。これは、地域大国、特にインドと米国の間で警戒を引き起こしている。

さらに、中国の経済戦略は、BRI パートナー市場に安価な商品を大量に投入することで長期的な依存を助長しています。これにより、現地の産業が衰退し、国内のイノベーションが阻害され、政府は国家の発展よりも債務返済を優先せざるを得なくなります。この経済的罠により、北京は国内政策に対する影響力をさらに強化することになります。

BRIの失敗はもはや無視できない。

かつては経済成長の機会と見られていたこの構想は、次第に北京の政治的、戦略的野心を実現するための手段とみなされるようになっている。ブラジル、インド、イタリアが関与を再考するにつれ、BRIをめぐる議論は好機から警戒へと変わりつつある。

中国は依然として勢力拡大を模索しているが、抵抗は強まっている。パキスタン、スリランカ、ラオスなどの国々は、中国の野放図な投資の危険性を示す教訓例となっている。今後、各国は経済的、地政学的依存関係に陥らないよう、インフラ取引を慎重に評価する必要がある。

BRIに対する世界の懐疑論は、明確なメッセージだ。発展は主権と経済の安定を犠牲にしてはならない。後退する国が増えるにつれ、インフラを通じて世界に影響を与えるという中国の野心的なビジョンは着実に崩れつつある。

さらに、トランプ大統領の対中貿易制限と関税は経済の分離を加速させ、北京から重要な製造業収入を奪うことになる。使えるお金が減った中国は影響力を買うのに苦労するだろうが、米国はライバルより支出を増やさなくても世界的優位性を維持できる。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/chinas-belt-road-initiative-failing-global-ambition/

https://x.com/i/status/1893014349414875469

https://x.com/i/status/1892697794726527459

https://x.com/i/status/1892673112912560517

2/21Rasmussen Reports＜Just 29% Think Government Layoffs Would Boost the Economy＝政府の人員削減が経済を活性化させると考える人はわずか29％＞

連邦政府職員の大量解雇の見通しは、ほとんどの米国人にとって経済にとって有益ではないと考えられている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、連邦政府が10万人の労働者を解雇すれば経済に良い影響を与えると考える米国人成人はわずか29%でした。48%はそのような解雇は経済に悪いと答えています。10%は影響がないと答え、13%はわからないと答えています。これらの結果は、  2011年に同じ質問をしたときからあまり変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/just_29_think_government_layoffs_would_boost_the_economy?utm_campaign=RR02212025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1892897509812408412

2/22希望之声＜安倍昭惠台湾演讲 称川普本性善良热爱和平＝安倍昭恵の台湾での演説：トランプは善良で平和を愛する人物＞故安倍晋三元首相の妻である安倍昭恵は2/21、ハリファックス国際安全保障フォーラムで演説した。彼女は、トランプは本質的に平和を愛し、善良な人だと考えており、彼の新しい政策についても楽観的に見ている。演説後、彼女は台湾の頼清徳総統とも会談し、台湾と日本の関係をさらに強化するために全力を尽くす意向を表明した。

毎年カナダで開催されるハリファックス国際安全保障フォーラムの年次総会が、今年は初めて台北に会場を移し、20日と21日の2日間にわたり、2025年ハリファックス台北フォーラムのアジェンダが討論された。

安倍昭恵はスピーチで、まずフォーラム議長のピーター・ファン・プラーグに招待に感謝の意を表した。彼女は安全保障問題の専門家でも政治家でもないが、安倍晋三前首相の妻であり、台湾の良き友人である。また、台湾は彼女と安倍首相にとって特別な地位を占めているため、このフォーラムに招待されたことを大変光栄に思い、貢献したいと考えている。

日本のメデイアは相変わらずトランプ批判ばかり。トランプの方がキチンと中共と対峙しているのに。

2025年2月21日、中華民国の頼清徳総統は故安倍晋三前首相夫人の安倍昭恵女史と会談した。 （中華民国総統府提供）

https://www.soundofhope.org/post/871283

2/22阿波羅新聞網＜必争太平洋！卢比奥强硬表态 中共心碎＝太平洋のためには戦う！ルビオの強硬姿勢は中共の心を傷つける＞マルコ・ルビオ米国務長官は金曜日（2/21）、米メディアとのインタビューで、米国は太平洋国家であり、同地域における存在を維持し続け、これは米国にとって譲れない一線であると強調した。ルビオは「米国は太平洋の大国として地域問題への関与を放棄することはない」と断言した。

ルビオは、米国のソーシャルメディアプラットフォーム「X」でCBSの記者キャサリン・ヘリッジとのインタビュー中にこの発言をした。

ルビオは、トランプ政権の対中姿勢について、「中国はロシアと同じく世界大国だが、世界第2位の経済大国である中国の軍事力は急速に発展している」と述べた。 「意見が必ずしも一致しないとしても、中国との関係を維持しなければならない」

司会者はルビオに、中国が台湾に対して行動を起こした場合、米国は台湾を防衛するのかと質問した。ルビオは「台湾に対するわれわれのコミットメントは明確であり、過去数年にわたり多くの政権によって表明されてきたと思う」と応じた。「我々はいかなる形の強制や台湾の地位の強制的な変更にも反対する。これが私たちのポリシーである。我々は紛争を起こしたくない。私たちは紛争を見たくないのです。しかし、我々の長年の政策、すなわち「六つの保証」や「台湾関係法」は、台湾の地位を変えるためのいかなる形態の武力、脅迫、強制にも反対するということを非常に明確にしており、それは我々の政策であり続ける」と。

はっきり言えないが、中共が台湾侵攻すれば、米国は参戦するの意味だと思う。

https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179146.html

2/22阿波羅新聞網＜欧洲或组建3万人军队 保护乌克兰＝欧州、ウクライナ防衛に3万人規模の軍隊を結成か＞報道によると、多くの欧州諸国は、ウクライナとロシアの停戦後にウクライナを守るため、3万人近い「支援部隊」の編成を検討している。ロシアの停戦協定違反を抑止するために航空戦力に頼ることに重点が置かれるだろう。

英国の主要メディア、タイムズ紙、ガーディアン紙、FT紙は木曜日（2/20）、西側諸国の政府関係者の話として、英国とフランスが率いる部隊がウクライナ東部の前線以外に展開すると報じた。英国はウクライナの主要都市、港、重要な国有インフラに軍隊を駐留させ、タイフーン戦闘機を派遣して「空警任務」に参加させる可能性がある。しかし、この支援部隊の規模は、ウクライナのゼレンスキー大統領が提案した少なくとも11万人よりはるかに小さい。

多くの国の軍隊も、ロシアとウクライナの国境を監視するために偵察機、衛星、ドローンを使用する計画を立てている。

「ロシアに対して我々が大きな優位性を持っているのは空中と、停戦の公然たる無視に迅速に対応できる能力だ」と西側当局者の１人は語った。

しかし、欧州諸国は、この計画は米国の支援によって裏付けられなければならないと強調した。英国は、米国が自国の軍隊を支援するために「空中援護」を提供してくれることを期待している。その案の一つは、米国がポーランドとルーマニアに軍用機を配備することだ。

https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179310.html

2/22阿波羅新聞網＜白俄总统也看到中共大事不好？美俄修好 鲁卡申柯慌了＝ベラルーシ大統領も中共の状況が芳しくないことに気づいているのだろうか？米国とロシアは関係改善するが、ルカシェンコはパニックに陥っている＞ロシアの主要同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領は本日、米国はロシアと中国の間に亀裂を生じさせようとしているようだと述べた。

ベラルーシ大統領府が発表した声明によると、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は「彼ら（米国）はロシアと中国の間に亀裂を入れようとしているように私には思える。ロシアはこれを許してはならない」と述べたとAFPが報じた。

当然、トランプは露中に楔を打ち込もうとしている。

https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179100.html

2/22阿波羅新聞網＜刺刀见红！惊传中纪委大案 丁薛祥被出卖？儿子遭查＝刀には血が！中央規律検査委員会の重大事件に関する衝撃のニュース：丁薛祥は裏切られたのか？息子は調査を受けた＞アポロネット方尋の報道：丁薛祥副首相は 2025 年 2 月 17 日に民間企業シンポジウムに出席したが、これによって彼をめぐる否定的な噂が鎮まることはなかった。オーストラリア在住のメディア人、蒋罔正は最近、中央規律検査委員会が丁薛祥の息子と兄、弟に対して捜査を指示したと番組で明らかにした。同氏によると、中共指導者の習近平は、1/6に開催された中央規律検査委員会第20期第4回全体会議で「仕事のやり方と腐敗の両方を調査し、対処する」ことを明確に提案しており、この政策は丁薛祥とその家族を直接狙ったものだとみられる。蒋罔正は丁薛祥の息子が中央規律検査委員会の「第一の標的」になったと強調した。同氏は、中央規律検査委員会の現在の事件処理方法はもはや「犯罪は家族には及ばない」ではなく、「一緒に捜査し、一緒に対処し、一緒に判決を下し、一緒に処罰する」ものであり、高官の子弟を捜査する十分な理由になっていると指摘した。丁薛祥自身を直接突破するのは困難だったため、彼の息子が入り口となった。

内部の権力闘争は窺い知れない。

https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179192.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

マクロン仏大統領：プーチン大統領に弱みを見せるのは米国の利益にならない https://rfi.my/BQsx.X via　@RFI_Cn

評：こういう遠くでの空威張りは意味がない。トランプに直接同じことを言えば、あなたは本当のヒーローになるだろう。

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 9 時間

過去 4 年間、私は中国にある米国大使館や領事館からのニュースを読みたくなかった。その多くは LGBTQI+、性的多様性、DEI、プライド月間に関するものだった。私が愛する米国はどうしたのか?

今、私は物事を次から次へと正し、米国を再び偉大にするニュースを見るのが大好きである。

常識、立憲主義、法と秩序の支配を回復する米国こそが世界の安定を保証するものである。

引用

米国駐華大使館US MissionCN @USA_China_Talk 16 時間

トランプ大統領就任の1ヶ月：政府効率化省（DOGE）

▪️郵便センターでの郵便処理と人員配置を監督するための150万ドルの契約1件を含む、教育省との契約89件（総額8億8,100万ドル）を解除した。

▪️「DEI」に関する教育省の文書 29 件を取消 x.com/WhiteHouse/sta…

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何清漣 @HeQinglian 8 時間

各国の著名な米国大使達がレインボーフラッグを掲げ、各国でプライド月間のパレードを先導する姿を二度と見たくない。駐日米国大使の写真は非常に不快である。今後、米国のプライド月間のパレードがもう少しまともなものになるか、少なくとも隠されることを願っている。

何清漣 @HeQinglian 7 時間

台湾のネットユーザーは、私が引用した、LGBTQI+の人々が台湾の総人口の15%を占めるというデータを信じていないようなので、ここで情報源を見せる。これは、台湾で最も権威のある中央研究院のプロジェクトであり、行政院が委託した研究プロジェクトである。

ゲイは少数派ではない。 中央研究院の「台湾の若者の成長過程研究」は、5,000人以上の回答者を10年間にわたって追跡調査した。 5% の人が自分を同性愛者と認識しており、10% の人が両性愛者と認識している。

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

バイデンの200億ドルのペテン：シティバンクがいかにしてNGOの巨大秘密資金を隠蔽したか

バイデン大統領の環境保護庁は、任期の最後の数か月を、前例のない規模とスピードでの金融戦略の実施に費やした。これは、トランプ新政権が200億ドルを回収できないようにするためのものだ。

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引用

@amuse @amuse 21時間

バイデンの200億ドルのペテン：シティバンクがいかにしてNGOの巨額裏金を隠蔽したか

バイデン大統領の環境保護庁は、任期最後の数か月間に、前例のない規模とスピードで金融策動を実行した。これは、納税者の​​資金200億ドルが確実に使われるように設計されたものだ。

何清漣 @HeQinglian 4 時間

発表されたばかりの重要な中国関連政策：トランプ大統領は、中共に関連する米国への投資は取り締まり、10億ドルを超える米国へのいかなる投資への環境審査を迅速化する「米国優先投資政策覚書」に署名した。覚書ではまた、中国が主導権を握るのを防ぐため、人工知能やその他の新興技術の米国による開発を誘致することを優先している。

中国について：「米国は対米外国投資委員会を含むあらゆる必要な法的手段を講じる」

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引用

エリック・ドーハティ @EricLDaugh 5 時間

🚨速報：トランプは、米国における中共関連の投資を取り締まり、米国における10億ドルを超える投資の環境審査を迅速化する新たな覚書に署名した。

「米国優先投資政策」覚書では、AIおよびその他の産業の誘致も優先されている。

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何清漣 何清漣 4時間

説明：パム・ボンディは、行政法官を罷免から保護する制限は違憲であり、今後は裁判で彼らを弁護しないと発表した。

これで、トランプ大統領は暗がりで憲法を歪曲してきた人々を解雇することができる。

もう一点補充すると、昨年、最高裁判所は、SEC が内部の法官を使って執行措置を決定するのは違憲であるとの判決を下した。その結果、腐敗したディープステートの法官はすべての法的支援を失った。

引用

ジョージ @BehizyTweets 7 時間

速報：パム・ボンディは、行政法官を解任から保護する制限は違憲であり、今後は裁判で彼らを弁護しないと宣言した。

何清蓮が再投稿

《北米保守評論》　NACR @NAConservative9 　7 時間

「トランプ大統領の2期目の勝利の不完全なリスト」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2025/02/21/non-comprehensive-list-of-wins-in-president-trumps-second-term/

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清水氏の記事は、左翼グローバリストが多い評論の中で非常に真面。ただ、トランプの公約の実現の先には、愛国保守VS左翼（コミュニストやグローバリスト）の戦いがあることが、残念ながら見抜けていない。今トランプとマスクがしているのはグローバリストの手先であるDSとメデイアの解体をしている所。創造的破壊であって左翼を追い出してから、新たな組織編制やら人員配置が行われると思う。カシュ・パテルがFBI長官に指名されたので、犯罪を為した民主党議員や官僚、メデイア人はビクビクではないか。トランプ政権は益々期待できる。

記事

就任1か月、トランプ大統領の成績は90点

ドナルド・トランプ氏（78）が第47代アメリカ合衆国大統領に再び就任してから1か月が過ぎた。

本来であれば、政権に対する最初の評価は、「ハネムーン期間」と呼ばれる、新政権発足後100日が経過した段階で下すべきだが、トランプ氏には当てはまらない。なぜなら、フルスピードで選挙公約を実行に移しているからである。

トランプ氏は、就任3週間の時点で少なくとも65本の大統領令に署名している。

そして、様々なメディアで報じられているとおり、「不法移民の強制送還」、「中国からの輸入品に10％の追加関税」、「これまでのDEI路線（多様性＝Diversity、平等性＝Equity、包摂性＝Inclusionを重んじる社会）の転換」さらには、性的マイノリティを認めず「性別を生物学的な男性と女性に限定する」といった、大統領選挙で公約に掲げた政策を着々と「見える化」している。

ホワイトハウスの大統領執務室で、ハワード・ルトニック商務長官とともに相互関税に関する大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（写真：gettyimages）

筆者はこの点を高く評価している。

「とんでもない政策ばかりではないか？ どこが評価できるのか？」 

このようなお叱りはもちろんあるだろう。しかし、バイデン政権下で過度に浸透した人種や性、国際協調といった政治的な正しさ（ポリティカル・コレクトネス）からの転換を公約に掲げ、大統領選挙で圧勝したトランプ氏が、その公約を暴走とも言えるスピードで果たそうと動いていることに、その是非はさておき、筆者は90点をつけたいと思うのである。

「トランプ時間」は思ったよりも慎重

トランプ氏の政治手法を端的に言い表した言葉に「トランプ時間」というワードがある。

「私は『トランプ時間』で動いている。トランプ氏は今日仕事を頼めば、明日にはなぜ終わっていないのか知りたがる」

これは、2月15日、ロシアとウクライナの戦闘終結に向けた和平交渉が最大の焦点となったミュンヘン安全保障会議で、アメリカのキース・ケロッグ特使（80）が語った言葉である。

同じような言葉は、第1次トランプ政権下で国土安全保障長官を務めたジョン・フランシス・ケリー氏（74）や国務長官の要職に就いたマイク・ポンペオ氏（61）からも発せられたことがあるが、素早い意思決定と即座に成果を求めるトランプ流の政治姿勢は、2期目の政権でも変わらないと考えていい。

とはいえ、2期目のトランプ氏には慎重な部分も垣間見える。

最初に打ち出したカナダとメキシコに対する関税25％は、発動までに1か月の猶予期間を設けた。パリ協定からの離脱も来年1月に定めた。4月に導入すると発表した自動車関税に関しても、どの国が対象かは明言していない。

ウクライナ問題で言えば、ケロッグ特使が和平交渉に欧州各国を加えない方針を示したのに対し、トランプ氏自身は「和平交渉にはウクライナやロシア以外の人々も関わるだろう」と述べ、欧州各国に「和平でアメリカに何を求めているか」を尋ねる書簡まで送っている点などは極めて優等生だ。

2024年12月7日、フランスのパリ、エリゼ宮にて握手を交わすゼレンスキーとドナルド・トランプ（写真：gettyimages）

「トランプ氏はウクライナの地下に眠る希少鉱物（レアアース）の既得権益を握りたい。そのためには、『大統領就任後、半年で解決』という約束を前倒しして4月の復活祭あたりまでにどうにかしたいはず。

3年間の戦争で双方が支配した地域を交換する、非武装地帯を設ける、あるいは、戦争終結後のウクライナの安全を担保するといった落としどころを探っているのではないか」（在ワシントン「ヘリテージ財団」研究員）

トランプ氏が見据えるノーベル平和賞と3選

ロシアとウクライナの和平交渉の行方は、近く行われる米英、米ロの首脳会談を待たなければ見えてこない。

ただ、トランプ氏としても、ウクライナ戦争がロシアの勝利という形で終わることは避けたいはずだ。仮にそうなれば、中国が目指す台湾統一に「やったもん勝ち」の前例を示してしまうことになるからである。

また、軍と民間人を合わせ、5万人を超える犠牲者を出してきたウクライナ、そして、侵攻開始以降、戦車と装甲車を合わせて12000両近く失い、日々1500人以上の死傷者を出しているロシア、これら当事者の顔が立つ形で和平を成立させられれば、ノーベル平和賞にノミネートされる可能性も出てくる。

さらに、ウクライナ戦争を終わらせた立役者となれば、アメリカ国内において、現行憲法では認められていない3期目を望む声だって高まるかもしれない。

ノーベル平和賞受賞者を決めるノルウェー議会（写真：iStock）

こう考えれば、「パレスチナのガザ地区を所有し、住民を移住させる」などと突拍子もないことを言い始めたことも、トランプ氏がよく口にする「力による平和」の一環であると同時に、その先にある「もっと大きなもの」を手に入れるための材料と言えるかもしれない。

台湾有事を見据えて動くトランプ

トランプ氏がウクライナ戦争の早期終結を目指す背景には、最大の敵、中国に専念したい思いが見て取れる。

（1）日米首脳会談で「日本を守る」と明言した点

日本時間2月8日、石破茂首相（68）がトランプ氏と会談した際、トランプ氏が「同盟国である日本を100％守るためにアメリカの抑止力を提供する」と明言したこと。さらに、尖閣諸島にアメリカの対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条を適用すると述べた点。

「これまでの日米関係を再確認しただけではないか？」という指摘は全く当たらない。昨今の中国の動きを見れば、年々、「アメリカに守ってもらうこと」の重要性は増している。

この先、自動車に関しては不透明だが、首脳会談の時点で日本に関税の言及をせず、それどころか「これまでどおり守ってやる」とお墨付きまで与えたのは、中国による台湾有事や尖閣有事をけん制する重要なメッセージと言える。

（2）米国務省のサイトから「台湾独立を支持しない」を削除した点

2月13日、国務省の公式サイトが、「台湾の独立を支持しない」という文言を削除し、「台湾の適切な国際機関への加入を支持する」と明示した点。これは台湾に力を与え、中国を揺さぶる意味合いを持つ。

トランプ氏は「台湾が半導体を盗んだ」などと批判してきた反面、第1次政権では、相互に高官の往来を活発化させる「台湾旅行法」や武器売却を可能にする「台湾保証法」を成立させ、台湾を支援してきた。

「台湾からの半導体に追加関税をかける」という脅しも、裏を返せば、トランプ氏が台湾の頼清徳政権と直接取引することを意味し、間接的に、アメリカが台湾を1つの国家として認めているという国際社会へのメッセージにもなっている。

中国が台湾や尖閣諸島を掌握すれば、第1列島線（九州南部から沖縄、台湾、フィリピンを結び南シナ海へと至る海域）はおろか、第2列島線（小笠原諸島からグアム、インドネシアへとつながる海域）まで中国に支配されかねない。

トランプ氏はそのことを熟知しているからこそ、他のことは早く収束させ中国に専念したいのだ。

弱まるアメリカのソフトパワー

これまで述べてきたように、トランプ氏の言動には、依然として破天荒な部分が多いものの、1期目よりもはるかに「深謀遠慮」が働いているように感じる。

ただ、気がかりなのは、トランプ氏の盟友で起業家のイーロン・マスク氏（53）が、新設されたアメリカ政府効率化省のトップに就いて以降、歳出抑制の名のもとに政府職員の大規模なリストラを断行していることだ。

息子のX・マスク氏を伴い大統領令の署名に臨むイーロン・マスク。トランプ大統領は政府効率化省の「労働力最適化イニシアチブ」を実施する大統領令に署名。各省庁に雇用を制限し連邦政府の規模を縮小を促した（写真：gettyimages）

もともと、共和党には「小さな政府」を模索してきた歴史があるが、今回のリストラは常識を超えている。

NASA（米航空宇宙局）では数百人が早期希望退職制度を利用して職場を去り、カンボジアでの地雷除去やスーダンへの食料支給など海外支援事業を担ってきたUSAID（米国際開発局）も1万人の職員を290人に削減する予定だ。

これでは、マスク氏が会長を務める「スペースX」が潤うだけだ。宇宙開発や人道支援に関するアメリカの優位性は失われてしまう。

なかでも、CIA（中央情報局）のような国家安全保障に関する組織まで人員削減の対象となれば、インテリジェンスの部分で中国に後れをとってしまうことになる。

石破首相の「強い鳥は群れない」が日本を救う

こうした中、石破氏はよい立ち位置にいる。国内的には、国民民主党や日本維新の会の協力がなければ来年度予算を成立させられない厳しい状況だが、外交的には、地味ながらキーマンになりつつある。

就任早々、中国の李強首相や習近平国家主席と相次いで会談し、相互に渡航条件を大幅に緩和させたことで日中間の交流が急速に活発化した。中国側からは石破氏に訪中の招請があり、その先には習氏の訪日も視野に入っている。

また石破氏は、マレーシアやインドネシア訪問などASEAN諸国との連携も強化していて、アメリカから見れば、これまでの従属型外交から自立型外交へと軸足を移動させているように映るだろう。だとすればアメリカにとっては不都合だ。

前述した日米首脳会談では、「石破氏がいかにトランプ氏の機嫌を損ねないようにするか」が焦点の1つだったが、トランプ氏にとっても、「いかに石破氏を取り込むか」に腐心する重要な会談だったのだ。

石破氏は、トランプ氏の狙い、もっと言えば、そのトランプ氏に翻弄される習氏の心情を利用すればいいのだ。石破氏の座右の銘は「鷲鳥不群」（しちょうふぐん＝ワシやタカのような強い鳥は群れない）だ。「アメリカと中国、どちらに付く？」ではなく、群れない精神で対等に向き合ってほしいものである。

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2/19The Gateway Pundit＜Conservative Analyst Mollie Hemingway Explains Why DOGE is So Needed： ‘A Fight 100 Years in the Making’ (VIDEO)＝保守派アナリストのモリー・ヘミングウェイが、DOGE がなぜ必要なのかを説明：「100 年にわたる戦い」(ビデオ)＞

日本の官僚政治もメスを入れるべきだが、政治家のレベルが低すぎる。選挙の結果だから仕方ありませんが。

民主党の大統領を助け、共和党の大統領と戦おうとする、選挙で選ばれていない行政国家があることに気づいていますか?

保守派のアナリスト兼ライターのモリー・ヘミングウェイは、このことに間違いなく気付いており、最近FOXニュースに出演した際に、これがDOGEが絶対に必要な理由の1つであると説明した。

民主党は、イーロン・マスクを誰が選んだのかと問うている。米国の他の人々は、官僚国家を誰が選んだのか、ところで、なぜ彼らは我々の金をそんなに多く持っているのかと問うている。

ヘミングウェイはこれを言い当てた。

Twitter/X の Western Lensmanによる部分的なトランスクリプト：

「100年越しの戦い。」

「我々は、法律を執行し、多くの場合法律を制定する、完全に違憲の第四の政府部門、つまり規制国家、行政国家、官僚機構を築き上げてきた。

「問題は、この完全に説明責任のない、選挙で選ばれていない第四の政府部門で憲法に基づいた政府制度を維持できるかどうかだ」

「しかし、それが問題なのです。だからこそ民主党はパニックに陥っているのです。だからこそトランプ氏はこの戦いを選んだのです。」

ビデオを見る：

https://twitter.com/i/status/1891952855403442611

他のTwitter/Xユーザーもこれに反応しました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/conservative-analyst-mollie-hemingway-explains-why-doge-is/

https://x.com/i/status/1892562639953252841

2020年不正選挙、DOGE調査の腐敗にメスを入れ、犯罪者を逮捕・入獄させるでしょう。民主党議員、ビルバー等、首を洗って待っていた方が良い。

2/20Rasmussen Reports＜53% Approve Trump Ending DEI Policies＝53%がトランプ大統領のDEI政策終了を支持＞

ドナルド・トランプ大統領による連邦政府における多様性、公平性、包摂性（DEI）政策の終了に向けた動きを支持する有権者が、反対する有権者を2桁の差で上回った。

ラスムセン レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 53% が政府の DEI プログラムの終了に賛成しており、そのうち 39% が強く賛成しています。42% が反対しており、そのうち 29% が連邦政府の DEI ポリシーの終了に強く反対しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/53_approve_trump_ending_dei_policies?utm_campaign=RR02202025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/21阿波羅新聞網＜大反转！泽连斯基突改口：全力与美国达成协议【阿波罗网报道】＝大逆転！ゼレンスキーは突然発言を変えた：「米国と合意に達するためにあらゆる努力をする」【アポロネット報道】＞アポロネットの方尋の報道：米国とロシアの首脳がロ・ウ戦争の終結について協議したが、ウクライナに参加を要請しなかったため、ゼレンスキーとトランプの口論が引き起こされた。しかし、ゼレンスキーはトランプの特使と会談した後、控えめな態度で、ウクライナは米国と強力な安全保障協定を結ぶ用意があると述べた。

トランプ大統領はキース・ケロッグ特使をゼレンスキー大統領と会談に派遣した。会談後、ゼレンスキーは、ウクライナは米国と強力かつ有益な投資・安全保障協定を結ぶために迅速かつ粘り強く取り組む用意があると述べた。「我々は成果を達成するための最速かつ最も効果的な方法を提案した。我々のチームは24時間体制で働く準備ができている」

ゼレンスキーは2/20にツイッターで、「今日は国際問題で忙しい一日だった。ケロッグ将軍との会談で、米国との強力な合意、本当に機能する合意が必要だという新たな希望が生まれた。我々のチームには迅速かつ賢明に作業するよう指示した」と投稿した。

経済と安全保障は常に密接に結びついていなければならず、こうした協定の詳細は極めて重要であり、構造が優れているほど、結果も良くなる。

本当であれば喜ばしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0221/2178784.html

2/21阿波羅新聞網＜泽伦斯基反击川普！诡异：索罗斯浮现 背后还有更大的—泽伦斯基反击川普4％说 民调机构却遭爆“又是他们”资助＝ゼレンスキーがトランプに反撃！奇異：ソロスが出現、背後には何かもっと大きなものがある – ゼレンスキーはトランプの4％の主張に反論したが、世論調査機関は「再び彼らから資金提供を受けている」と暴露された＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、トランプが彼を「支持率4％の大統領」と呼んだことに反論した。彼はウクライナの世論調査機関キエフ社会学国際研究所（KIIS）の統計を引用し、彼の支持率は57％以上であると示した。しかし、ソーシャルメディアプラットフォームXのユーザーは、この組織は実際にはゼレンスキーの盟友でキエフ国立大学の公務員であるウォロディミル・パニオットが所有・運営しており、パニオットは国家民主主義基金（NED）とソロス財団から間接的に資金提供を受けていることを明らかにした。

「キエフ研究所」は、ドイツの国営メディア、@dwnews、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、OSCE、EUおよび米国のNGOが資金提供しているメディアを「顧客」とみなしている。

選挙もなく、市民が路上から引きずり出され、警察国家に暮らす2,000人のウクライナ人に実際に尋ねられた質問は… pic.twitter.com/SU4sYVQYpG

— チェイ・ボウズ (@BowesChay) 2025年2月20日

公式サイトのスクリーンショットからわかるように、キエフ社会学国際研究所の主な顧客には、ドイツの国営メディアであるドイチェ・ヴェレ（DW）、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、欧州安全保障協力機構（OSCE）など、欧米政府から資金提供を受けているメディアや非政府組織が含まれている。

過去のスピーチのスクリーンショットから判断すると、同所長のパニオットはゼレンスキーの忠実な支持者であるだけでなく、過去には2014年の不法なクーデターの「ユーロ・マイダン」の推進も支持していた。パニオットは「グローバル・ダイアログ」にも頻繁に寄稿しているが、「グローバル・ダイアログ」の資金提供者には世界経済フォーラム（WEF）のクラウス・シュワブ議長、全米民主主義基金（NED）、ソロスの「オープン・デモクラシー財団」などが含まれている。

「研究所」の所有者兼所長であるヴォロディミル・パニオットは、2014年の違法クーデターの背後にいるゼレンスキーとユーロマイダン運動の熱心な支持者であり、「グローバル・ダイアログ」などの出版物に定期的に寄稿している。

「チャリティー」グローバル・ダイアログに資金を提供しているのは誰だと思うか?

クラウス・シュワブ… pic.twitter.com/bcmFrcpKJL

— チェイ・ボウズ (@BowesChay) 2025年2月20日

ネットユーザーによると、いわゆる「独立系」のキエフ社会学国際研究所は、ゼレンスキーを支持するメディア、ラジオ局、政府を支持する人物やチャンネルにもサービスを提供している。現在、この研究所のデータは西側メディアに広く引用されており、前述の西側メディアは同研究所に直接資金を提供している。

ゼレンスキーの支持率は4％ではないにしろ、20％台では？左翼メデイアがトランプ支持率同様、ここでも嘘をついている可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2025/0221/2178601.html

2/21阿波羅新聞網＜中共首当其冲！美要把“邪恶轴心”中俄伊朝拆个稀巴烂—美国会举办“专制轴心”听证会忧中俄伊朝在俄乌战后续挑战国际秩序＝中共が真っ先に攻撃される！米国は「悪の枢軸」である中国、ロシア、イラン、北朝鮮を解体したい – 米国議会は「専制枢軸」に関する公聴会を開催し、ロ・ウ戦争の余波で中国、ロシア、イラン、北朝鮮が国際秩序に挑戦することを懸念している＞ロ・ウ戦中に中国とロシアがエネルギー購入や軍事技術協力を深めるなか、米国のシンクタンク、カーネギー国際平和財団の米国政策担当ディレクター、クリストファー・チヴィスも、中国が重要な役割を果たし、ロシアと非常に強い関係を維持していると考えている。 「中国なしでは、（4ケ国の）同盟はそれほど強力にはならないだろう」と彼は証言の中で述べた。

米国は同盟国に核保有を認めるべき。

https://www.aboluowang.com/2025/0221/2178820.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

このドラッグのヘビースモーカーは、今では自分の娘をレイプから守ることさえできないが、自分自身には非常に満足しており、ヨーロッパは依然として美しく、自分達の民主主義は知識豊富であると信じている。

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引用

天降偉人包由検　@fading_you1　12h

返信先：@HeQinglian

ヨーロッパのエリートたちは、ギャンブルやアヘンの吸引に家産を浪費して久しいが、心の中では依然として自分たちを立派な裕福な若旦那だと考えている。

何清漣が再投稿

浩哥i✝️i🇺🇸iA2 　@S7i5FV0JOz6sV3A　 2月20日

トランプ大統領は、グループのリーダーにお年玉を送るという愚かな米国流を変えた！みんな割り勘にすればいいのに。お年玉を受け取ることに慣れているガキたちは、とても怒るだろう😤

ヨーロッパ版「米一升の（援助の）ときは恩になり、米一斗のときは仇になる＝度を越した慈善は自分を害する」が今起こっている😡

何清漣 @HeQinglian 3 時間

私が一番好きなのは、九つの袋を持つ長老から一つの袋を持つ弟子まで、グローバリストの乞食集団と、袋を一つも持っていない支持集団のメンバーが癇癪を起し、道徳の旗と罵り言葉が一緒に翻り、ヨーロッパの唾液と世界のネットワークの唾液が一緒に踊るのを見ることである。

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何清漣 @HeQinglian 5 時間

ヴァンスのミュンヘンでの演説、リヤドでのロウ戦争の会談の三方向、そしてトランプ大統領のゼレンスキーに対する直接的な見方以降、環大西洋関係は事実上崩壊した。ヨーロッパと見捨てられた弟分たち（台湾を含む）は激怒している。トランプは「西洋文明の敵」とみなされている。米国の孤立は9/11の時よりもさらにひどい。今回は「義勇軍」のメンバーさえいない。日本とオーストラリアは唾を吐く隊列に加わらなかったが、これは機動性を残していると考えられる。

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何清漣 @HeQinglian 4 時間

誤字訂正：私は、毛沢東は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの人々、パリの赤い五月、米国のベトナム戦争反対の革命家たちから赤い太陽とみなされた文化大革命の状況を思い出す。これは、トランプの米国孤立と全く同じである。

何清漣 @HeQinglian 8 時間

「箱だけを買い、真珠を返す：バンス副大統領のミュンヘン演説に対するヨーロッパの反応」 2/14のミュンヘン安全保障会議におけるバンス米国副大統領の演説はヨーロッパの怒りを呼び、環大西洋パートナーシップが終末医療の段階に入ったことを象徴した。欧州の政治家たちは、バンスの演説で論じられたグローバリゼーションの転換点への対応を完全に無視し、代わりに目先の解決策に焦点を当て、「箱だけを買い、真珠を返す」という中国の慣用句の現実版となった。

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何清漣 @HeQinglian 9 時間

昨今の米国の金保管庫問題について、この映画を中国語字幕で観ることをお勧めする。このシリーズの少なくとも半分は見る価値がある。

引用

何清漣 @HeQinglian 9 時間

返信先：@franktianxie

「アメリカン・シークレット」というドキュメンタリー（政治映画）があり、第3話は米国の金保管庫に触れている。オバマ大統領ですらそれを見ていなかったのではないかと長い間疑われてきた。

https://bilibili.com/video/BV1DY411F7mU?p=3&spm_id_from=333.788.videopod.episodes

何清漣が再投稿

アメジスト アメジスト @jjamesw1 23h

2016年当時、トランプは依然として米国は比較的良い国だと考えていた。 2020年、米国は政治暗黒の国だと考えられたが、正義はまだ存在している。今回、就任以降、記録を確認した後、私は彼が以前よりずっと落ち着いて話し、そうせざるを得ないように見える。

私たちは米国について過度に理想主義的な理解を持っている。特にオバマが政権に就いてから、米国はまさに地獄の道を歩み、危うく巨大な南アフリカのような状態になりかけた。

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

私の最近の発見は、中国の小学校の教科書に出てくる「寒苦鳥」はグローバリズムの「寒苦鳥」とは違うということだ。

中国の教科書に出てくる寒苦鳥がこう歌っていたのを覚えている。「ドルル、ドルル、冷たい風が私を凍死させる、明日巣を作る…」

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何清漣が再投稿

東京バンクーバー @wenqiangjp 8 時間

あなたはトランプの最近の狂気を理解していない。それは、そもそもなぜ彼が選ばれたのか理解していなかったのと同じだ。彼の選出に反対した人々のほとんどは投票権を持っていなかったし、彼がウクライナを「裏切った」と批判した人々自身は決して戦場に行くことはないだろう。立場を換えて考えてみてください。普通の米国民として、私たちが「世界警察」の役割を演じたくないと思うのは当然ではないのか。もし答えが「いいえ」なら、さらに 4 年間待ってください。それが民主主義の代償である。

何清漣 @HeQinglian 20 分

このブラジル大統領は話す前に考えない。トランプは多くの団体から脱退し、環大西洋協力も最終医療状態に入った。彼はいかにして皇帝になったのか？

彼はWHに留まっているので、あなた方の国の大統領、主席、国王は彼を無視し、米国を訪問せず、彼に拝謁させず、あなたの国に彼を招待しない。彼には仲間がいない。孤独な米国大統領がどうして皇帝になれるのか？それは単にアメリカ合衆国の大統領になるということではないのか?

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 33 分

ブラジルのルラ大統領は、トランプ米大統領が「世界の皇帝」になろうとしていると直接指摘し、他国の主権を尊重するよう求めた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250220-5908596?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740096122

何清漣 @HeQinglian 29 分

WSJオンライン版のホームページ。記事が旧世界秩序を悔いていることはさておき、少なくともこのメディアは現実を直視した。

いかなる改革も利益の再編であり、特に米国のような国がグループから撤退する（資金や労力を出さなくなる）と、利益構造の再編につながる。 USAID を閉鎖すればグローバリストの乞食たちは惨めな思いをするだろうし、あとは想像がつくだろう。

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何清漣 @HeQinglian 3 時間

今ドイツでは何が起きているのか？史明の記事を読んでみてください。現在、国民全体はヴァンスがドイツの価値観を侮辱したと憤慨している。選挙前には、反米でドイツ民主社会主義の価値観の擁護は、ドイツの左派、中道、右派の間で最大の共通項だった。党を選ぶには、反米的であるべきだと。

ドイツの経済を気にする人は誰ですか?アメリカとイギリスのメディア。

1. ドイツの経済モデルは崩壊しつつあるが、誰も代替案を持っていない

https://cn.wsj.com/articles/germany-economic-model-broken-exports-e89f80bf…

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何清漣 @HeQinglian 3 時間

私が見た最新のニュース（1時間以内）は、政治的なものである。

ウクライナは、ワシントンの盟友がゼレンスキーに「レアアース協定を受け入れろ」と伝えたと。

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引用

田北銘 @chinayvan 4 時間

返信先：@chinayvan @HeQinglian@zaobaosg

中国紙「環球時報」によると、ウクライナはトランプ大統領の投資・安全保障計画を受け入れ、協定に署名する準備ができているという。おそらくそれは戦争を終わらせる合図だったのだろう。

トランプ大統領は今回あまりにも多くの人を怒らせており、中国のツイッターアカウントは基本的に一方的な非難と果てしない罵りの言葉で埋め尽くされている。トランプについて話す勇気は本当にないので、話さないようにしている。

何清漣 @HeQinglian 2 時間

多くの人々は義憤と道徳心を無駄にしてしまった。ゼレンスキーの態度はあまりにも急激に変化した。

何清漣 @HeQinglian 2 時間

説明：私はゼレンスキーのXアカウントをチェックし、彼がフランス、イギリス、ノルウェーなどの国の指導者に合意について通知したと何度もツイートしているのを確認した。

何清漣 @HeQinglian 2 時間

米国・ウクライナ投資安全保障協定に関する最新ニュース。米国もウクライナも、怒ったヨーロッパには通知しなかったことにご留意ください。 （一部のネットユーザーは、ウクライナのレアアースは品質が低く、精製が難しいと指摘した）

何清漣 @HeQinglian 1 時間

良いニュースか、悪いニュースか?

ブラジル大統領は、トランプ氏が世界の皇帝になりたがっていると非難した。私は世界中の国々はトランプを無視することを提案する。英国のスターマー首相とフランスのマクロン大統領がトランプ大統領と会うために米国に来るなんて、本当に残念だ。しばらくはこの悪者トランプを放っておいた方がよいのではないだろうか。しかし、太鼓を叩いて曹操を直接呪う可能性もあるので、様子を見よう。

https://reuters.com/world/french-president-macron-uk-prime-minister-starmer-meet-trump-next-week-2025-02-20/

引用

何清漣 @HeQinglian 5 時間

このブラジル大統領は話す前に考えない。トランプは多くの団体から脱退し、環大西洋協力も最終医療状態に入った。彼はいかにして皇帝になったのか？

彼はWHに留まっているので、あなた方の国の大統領、主席、国王は彼を無視し、米国を訪問せず、彼に拝謁させず、あなたの国に彼を招待しない。彼には仲間がいない。孤独な米国大統領がどうして皇帝になれるのか？それは単にアメリカ合衆国の大統領になるということではないのか? x.com/zaobaosg/statu…

何清漣が再投稿

AusMini @aus_mini 2月20日

🚨速報：トランプ大統領は、不法移民に対する納税者負担のすべての給付を終了し、国境開放政策に対する補助金を停止する大統領令に署名した。

トランプ大統領は、過去数年間、不法移民が不当に給付金を受け取り、多額の納税者の資金を無駄にしてきたと述べた。彼は法の支配を守り、障害者や退役軍人を含む米国民の権利と利益を守ると強調した。

命令には従うべき：

1.

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https://x.com/i/status/1892703515300221098

何清漣が再投稿

オーストラリアミニ @aus_mini 8 時間

JD ヴァンス副大統領は若い男性に向けて奮起させるメッセージを送っている🔥🔥：

「若い男性へのメッセージは、男だから、冗談を言うのが好きだから、友達とビールを飲むのが好きだから、競争心が強いから、それは悪い人間だと教えるこの歪んだ文化に惑わされてはいけないということである」

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塩原氏の記事では、やはり欧州は無能なくせに、一丁前に文句だけは言う。米国に文句をつけるなら、自分達の身を削る覚悟で和平交渉を進めればよい。左翼にありがちな、身を安全地帯に置いて、他者を批判するやり方ではダメ。日本も含めて、左翼グローバリストと絶縁したほうが良い。

記事

ウクライナ戦争の終結・和平をめぐって、ミュンヘン安全保障会議を契機にさまざまな動きがみられた。そこで、今回はそこでの舞台裏について論じてみたい。

まず、2月14日の開幕前に起きた出来事について知らなければならない。2月12日、ドナルド・トランプ大統領は、ウラジーミル・プーチン大統領と1時間半にわたって電話会談した。その後、彼がTruth Socialにアップロードしたコメントには、こう書かれている。「私たちはそれぞれ、それぞれの国の強みと、いつか協力することで得られる大きな利益について話した。しかしその前に、私たち双方が同意したように、ロシア／ウクライナとの戦争で起きている何百万人もの死を止めたい。

プーチン大統領は、私の強い選挙運動のモットーである 『COMMON SENSE 』（常識）を使ってくれた。私たちはともにそれを強く信じている。私たちは、お互いの国を訪問するなど、非常に緊密に協力することで合意した」

要するに、トランプは、プーチンとの間で、ウクライナ戦争終結に向けた本格的な協議に入ることを宣言したことになる。トランプは会談後、その内容をウォロディミル・ゼレンスキー大統領には伝えた。しかし、欧州諸国の政治指導者には伝えられず、彼らはまったく軽視されてしまったことになる。

だからこそ、13日になって、欧州連合（EU）の外交責任者であるカヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表（エストニアの元首相）は、「ウクライナの独立と領土保全は無条件である。今、我々の優先事項はウクライナを強化し、強固な安全保障を保証することである。いかなる交渉においても、欧州が中心的な役割を果たさなければならない」と、Xにツイートした。14日のミュンヘン安全保障会議の席上、彼女は、「それは宥和政策（appeasement）だ」と批判した。そして、「これまで一度も成功したことはない」とした。

Michaela Stache/Agence France-Presse — Getty Images

14日に開催されたミュンヘン安全保障会議で発言するEU外交政策トップのカヤ・カッラス

（出所）https://www.nytimes.com/2025/02/14/world/europe/ukraine-russia-trump-munich.html

コケにされた欧州

14日の会議開幕直後、J・D・ヴァンス副大統領は演説し、そのなかで、ウクライナ問題にはふれずに、欧州を批判した。演説の最初に彼はつぎのようにのべた。

「しかし、私がヨーロッパについてもっとも懸念している脅威は、ロシアでも中国でもない。他の外部勢力でもない。私が懸念しているのは、欧州がそのもっとも基本的な価値観のいくつかから退却すること、つまり、アメリカ合衆国と共有している価値観からの退却である」

「人々を無視したり、彼らの懸念を無視したり、さらに悪いことに、メディアを閉鎖したり、選挙を中止したり、人々を政治プロセスから締め出したりすることは、何も守らないと私は思う」と発言したヴァンスにとって、安易に「ファイアウォール」（防火壁）を設ける欧州が民主主義を破壊しているようにみえるというのだ。

たとえば、ヴァンスは、昨年11月24日に行われたルーマニア大統領選の第1回投票で、親ロシア派のカリン・ジョルジェスクが23%の得票率でトップとなったことに関連して、12月に憲法裁判所が選挙を無効とし、やり直しを指示した問題を批判した。ゆえに、「12月、ルーマニアは、諜報機関の薄弱な疑いと大陸の近隣諸国からの多大な圧力に基づいて、大統領選挙の結果を真っ向から否定した」、とヴァンスは断罪したのである。

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ヴァンスは、「民主主義は、人民の声は重要だという神聖な原則に基づいている」と説き、「ファイアウォールを設ける余地はない」として、「民主主義を信じるということは、私たち国民一人一人が知恵と発言力をもっていることを理解することである」と主張する。

そんな彼は演説の前に、ナチス的な表現や反ユダヤ主義、人種差別的な発言をするメンバーをかかえる「ドイツのための選択肢」（AfD）の党首候補であるアリス・ヴァイデルとも会談していた。AfDを応援している、「政府効率化省」のトップ、イーロン・マスクとともに、ヴァンスも反移民政党との共闘をもくろんでいるようにみえる。

ヴァンスの演説は、欧州の既得権益勢力であるエスタブリッシュメントの憤怒を呼び起こした。ドイツのボリス・ピストリウス国防相は演説内容を変更して、ヴァンスに反論した。彼は、「私たちの民主主義では、すべての意見が発言権をもつ。そのおかげで、AfDのような過激な政党も、他の政党と同じように選挙運動をすることができる」と主張した。

15日には、ドイツのオルフ・ショルツ首相は、アドルフ・ヒトラーを生み出した国の極右を支援しているとして、ヴァンスを痛烈に批判し、国政選挙を10日後に控えた時期に内政干渉を行ったと非難した。

しかし、こうしたヴァンス批判には説得力がない。なぜなら、主要なマスメディアによる露骨な情報操作が行われているという非民主的な現実に目を背けているからである。

レアアース交渉は決裂

14日には、ヴァンスとゼレンスキーを代表とする米国とウクライナの代表団の会談が開かれた。そこで、「ここミュンヘンの複数の議員によれば、アメリカ議会の代表団はゼレンスキーに、ウクライナの将来的な鉱物資源埋蔵量の50％の権利をアメリカに与えるという、署名させたい文書を差し出した」が、「ゼレンスキーは丁重に署名を拒否した」との情報が「ワシントンポスト」のジョシュ・ロギンによってもたらされた。

もともとの提案は、ウクライナを訪問したスコット・ベッセント財務長官が、12日にキーウでゼレンスキーと会う4時間前にウクライナ側に渡したものだ。その会合で、財務長官は「即座に署名するよう」強く求めたが、ゼレンスキー大統領は署名しなかったと、「ワシントンポスト」は報じている。

15日になって、ミュンヘン安全保障会議の記者団にゼレンスキーが説明したところによると、トランプ政権の提案には「まだ準備ができていない」ため同意していないとのべたという。安全保障の保証は米国の提案には含まれておらず、米国とのいかなる合意においてもウクライナはそれを必要としているというのである。「安全保障の保証が明確になってから、利益配分について検討すればよい。今のところ、その文書にはその点が書かれていない」と、ゼレンスキーは記者団に語った。

戦争を少しでも長く継続したがっているゼレンスキーは、いわば土俵際で必死の抵抗を米国に試みているようにみえる。加えて、ゼレンスキーは「戦争継続派」が主流の欧州を味方に引き入れようとしている。もちろん、欧州側もそれを望んでいる。

しかし、ウクライナ問題を担当するキース・ケロッグ米特使は15日、会議で、ウクライナ人と欧州人が交渉のテーブルに着くことを保証できるかと尋ねられ、「もちろん、ウクライナ人は交渉のテーブルにつくだろう」としたうえで、欧州については、「物理的には」交渉のテーブルにはつかないものの、交渉プロセスにおける欧州の利益は考慮されるとした。そのために、「米国は、欧州各国に対して、ロシアとの戦争を終結させるための安全保障の保証の一環として、ウクライナに提供できる兵器、平和維持部隊、安全保障体制に関する詳細な提案を提出するよう要請した」、と15日付のFT（フィナンシャルタイムズ）は報じた。欧州の指導者たちが12日にトランプ大統領が発表したウラジーミル・プーチン大統領との交渉に参加することを要求したことによるものだ。

いずれにしても、米国はあからさまに欧州をコケにしているようにみえる。トランプはこのところ、欧州の意向を無視して、ロシアに対して一方的な譲歩を次々と提示しているからだ。20年近く実現していないワシントンとモスクワ間の相互訪問、ロシアがG7に再加入すべきという提案、そしてウクライナが戦前の国境を回復せず、NATO（北大西洋条約機構）にも加盟せず、また欧州の平和維持部隊に対してもNATOの保護を受け入れないことを公に認めることなどである。

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私は、拙著『ウクライナ3.0』の副題を「米国・NATOの代理戦争の裏側」としておいた。米国主導のNATOを前提にすると、ウクライナ戦争自体、まさに米国・NATOの代理戦争である以上、欧州の入り込む余地はないのかもしれない。いまの事態はウクライナ戦争の本質を示していると言える。

あせるEUは臨時外相会議を16日にミュンヘンで開催した。続けて緊急首脳会議を17日にパリで開催した。エマニュエル・マクロン大統領は、NATOの事務総長であるマーク・ルッテも招集しており、（1）欧州が平和協議のテーブルに着くにはどうすればよいか、（2）欧州が平和維持のために何を提供できるか、（3）米国に何を求める必要があるか、（4）再軍備をどう資金調達するか――などについて話し合った。しかし、23日にドイツの総選挙が実施されるなかで、EUがまとまって具体策を決めるのは難しいだろう。

欧州の起死回生の一手

本当は、欧州にも起死回生の一手が残されている。それは、ロシアから石油や天然ガスを輸入してきた過去に回帰する政策に転換することである。欧州委員会は、ロシアへの依存を減らすため、2027年までにロシアのガスや石油をまったく輸入しないことを目標としている。ウクライナ戦争の終結・和平を前提とするのであれば、このエネルギー戦略を転換し、コストの安いガスや石油を大量に輸入することで、低迷した欧州経済を活性化できる。

だが、欧州委員会の立場はこれまで、ロシアのガス供給再開とウクライナの和平交渉との間に「いかなる関係も築かない」というものであった。いまでも、ロシア産ガスをパイプライン経由で輸入している一部のEU加盟国がある以上、和平後を考えれば、再び安価に入手可能なロシア産ガスの購入を増加させるのは当然と言えるかもしれない。

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しかし、それは米国産の液化天然ガス（LNG）を長期に欧州に売り込もうとしているトランプ政権を激怒させるだろう。欧州諸国によるロシア産ガスの購入増加は米国産LNGの需要減少を招き、LNG価格の低迷につながりかねないからである。

だが、欧州が本当にウクライナ戦争の終結・和平交渉に関与したいのであれば、ここで示したような脅しをかけて、トランプ政権と対峙することが必要となるだろう。

それでも現実には、そんな脅しを使って、トランプに迫ることのできるような政治的指導者が欧州にいるとは思えない。バイデン政権に尻尾を振って、ウクライナへの支援を継続しつづけてきた欧州は、ウクライナ戦争の遠因にリベラルデモクラシーの輸出という、米国の長年にわたる外交戦略があることに目を瞑（つむ）ってきた。

そのために、欧州各国の主要マスメディアは親米的な論調だけを報じ、いまウクライナが敗色濃厚であることさえ報道していない（拙稿「もはや敗色濃厚！それでも兵力増員を図るゼレンスキーの愚」を参照）。その結果、一刻も早くウクライナ戦争を終結することがウクライナ国民の生命を救うことになることさえ、多くの欧州市民は知らない。ゆえに、政策転換をしようにも、説得力のある説明がそもそもできないのだ。

絶望的なウクライナ情勢

11日、ウクライナのRBKウクライナは、18歳から24歳までの市民が契約を結び、国防軍に入隊することができる新しいプロジェクトを開始したと伝えている。 このプロジェクトでは、18歳から24歳までの市民が自主的に契約を結び、国防軍に入隊することができる。兵員不足に悩むウクライナは、破格の条件を提示して、若者が戦争に参加してくれるように求めざるをえなくなっているのだ。

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その条件とは、（1）100万契約（契約締結時に20万フリヴニャ、契約期間中［訓練後、戦闘部隊に入隊後］に80万フリヴニャを2回に分けて支払う）、（2）月12万フリヴニャを上限に、戦闘任務に対する追加支払いがある――などのほか、契約終了後の年率0.0％の住宅ローン（「eOsel」）、契約終了後、国の費用負担で定員内の教育機関で教育を受ける、勤続1年後の海外旅行の権利、契約終了後1年間は徴兵が免除される――といった条件まである（1フリヴニャ≒3・7円）。

その結果、すでに兵士として志願して戦っている者を激怒させている。あまりにも大きな差別待遇だからだ。

ただし、18～24歳の男たちは、最前線で戦う六つの歩兵旅団しか選べない。防空部隊や海軍など他の部隊は選べない。しかも、その6旅団は激戦地に展開している。

戦争に行くことを望み、その準備ができていた同世代のほとんど全員が、すでに兵役についていることを考慮すると、このプロジェクトはむしろ逆効果であり、だれも戦争に自発的に参加しようとはしないのではないか。

こうした厳しいウクライナの現状を知れば、戦争継続を唱えるゼレンスキーと手を結び、より多くの死者を出すことがいかに間違った政策であるかがわかるだろう。しかし、そうした事実が報道されないことで、欧州の人々は真っ当な政策判断さえできない状況にある。

サウジアラビアでの交渉

他方で、米国とロシアの首脳会談開催に向けた動きが本格化している。15日には、セルゲイ・ラヴロフ・ロシア外相とマルコ・ルビオ米国務長官が米側の主導で電話会談を行った。さらに、15日付の「ポリティコ」は、米国当局者によると、マイク・ウォルツ国家安全保障顧問がマルコ・ルビオ国務長官およびスティーブ・ウィトコフ大統領中東特使とともに、今後数日のうちサウジアラビアでの会合に参加し、戦争終結に向けた協議を開始する予定であると報じた。同じく、16日付のブルームバーグも、「米露の政府高官が来週サウジアラビアで会合を開き、ウクライナでの戦争終結について話し合う首脳会談を早ければ今月末にも開催する道筋を整える予定である」と伝えた。

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ところが、ゼレンスキーは15日、招待状を受け取っていないとのべ、キエフの管理外で計画されているこの会議に異議を唱えた、とブルームバーグは報道している。

こうした混乱のなかで、欧州の政治的指導者の無能が露わになろうとしている。

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2/19The Gateway Pundit＜Acting DC US Attorney Ed Martin launches Investigation Into Threats Against DOGE Workers – Reveals Schumer is Target of Probe＝ワシントンの代理米国検事エド・マーティンがDOGE労働者への脅迫の捜査を開始 – シューマー氏が捜査対象であることを明らかに＞

中共ベッタリの左翼チャック・シューマーは脅迫罪で逮捕・入獄させるべき。

ワシントンの代理米国検事エド・マーティン氏は水曜日、DOGE職員に対する脅迫の捜査を開始し、標的が民主党のチャック・シューマー上院議員であることを明らかにした。

今月初め、エド・マーティン氏は、イーロン・マスク氏のDOGEチームを脅迫した個人を起訴し、逮捕すると発表した。

「我々に提示された証拠の初期調査では、特定の個人やグループがDOGEの従業員を標的にして法律に違反する行為を犯したことが判明した」とエド・マーティン氏は述べた。

「我々はFBIや他の法執行機関と連絡を取り、迅速に進めるよう努めている。検察官も準備を進めている」とエド・マーティン氏は付け加えた。

エド・マーティン氏は、昨夜DOGEの職員と進行中の脅迫について話し合った後、水曜日に調査を開始したと述べた。

「昨夜遅く、DOGEの上級スタッフから電話があった。私たちはいくつかの差し迫った技術問題について話し、その後彼はDOGEの従業員に対する脅迫について教えてくれた。これらの男性と女性が脅迫されているというのは卑劣なことだ」とエド・マーティン氏はロイターが確認した電子メールで述べた。

エド・マーティンは、シューマー氏が保守派の最高裁判事らに脅迫したことにちなんで、この捜査を「旋風作戦」と名付けた。

ゲートウェイ・パンディットは先月、司法省が2020年に行われた中絶賛成集会で最高裁判事らを脅迫したとしてチャック・シューマー氏に対する捜査を開始したと報じた。

チャック・シューマーは以前、「あなた方は嵐を巻き起こした。その代償を払うことになるだろう」と叫んで保守派の最高裁判事らを脅迫した。彼は続けて、「これらのひどい決定を進めれば、何が起こるか分からないだろう」と述べた。

「この度、2020年3月4日のあなたの発言について明確にしていただくよう謹んでお願い申し上げます。あなたの発言は米国議会議事堂の敷地外で行われた非公開の集会でのものでした。あなたはそれをはっきりと、そして多くの人が脅迫的だと感じるようなやり方で発言しました」とマーティン氏の書簡には記されている。

エド・マーティン氏は、チャック・シューマー氏から返答がないと語った。

チャック・シューマーは水曜日もDOGEの労働者に対する攻撃を続けた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/acting-dc-us-attorney-ed-martin-launches-investigation/

2/19Rasmussen Reports＜Trump 2028? Many Think He Could Win a Third Term＝トランプ2028？多くの人が3期目勝利を予想＞

中間選挙で共和党が上下両院で圧勝しないと無理（①両議院の3分の2以上の発議、または全州議会の3分の2以上の要請で憲法会議を招集する②憲法会議で全州議会の4分の3以上の同意、または4分の3以上の州における憲法会議の同意を得る）では。

有権者の3分の1以上が、ドナルド・トランプ大統領が再選に立候補できるよう憲法を改正することに賛成しており、過半数が2028年にトランプ大統領が勝利する可能性があると考えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の35%が、大統領の任期を2期に制限する憲法修正第22条の廃止に賛成しており、そのうち19%が「強く賛成」と回答しています。59%が、大統領の任期を2期以上とするよう憲法を改正することに反対しており、そのうち48%が「強く反対」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_2028_many_think_he_could_win_a_third_term

2/20看中国＜科顿：从疫情到好莱坞　中共如何操控美国(图)＝コットン：疫病からハリウッドまで、中共はいかにして米国をコントロールしているか（写真）＞トム・コットン米上院議員は、中共が米国の自由と国家の安全保障に脅威を与えていると長らく警告してきた。彼は上院情報特別委員会委員長であるだけでなく、中国問題に常に注目している退役軍人でもある。彼は新著『中国について言えない7つのこと』の中で、中共が嘘や浸透、経済的脅迫を通じて、メディア、ハリウッド、学界、ウォール街、政治など米国の重要な分野にいかに影響を及ぼしているかを明らかにしている。

「上院情報委員会の委員として、中共国がもたらす脅威は表面上は深刻に見えるとよく聞かれる。私の答えはノーだ、皆さんが考えているよりもはるかに深刻だ」と同氏は語った。

コットンは、中共は今後10年間で米国を倒すために綿密に計画を立てていると考えている。中共は軍事面で急速に勢力を拡大しているだけでなく、世論戦や文化戦線でも謀略を実現しようとしている。疫病の蔓延、ハリウッドの自己検閲、NBAの中国迎合、TikTokによる若者の洗脳はすべて中共の浸透と操作の現れである。

最近、コットンはフォックスニュースとニューヨークポストに意見記事を発表し、新著の核心部分の概要を述べ、中共がいかにして米国の世論を操作し、真実を抑圧し、各分野に浸透しているかを深く分析した。

COVID-19：中共の嘘

ハリウッドの自己検閲

やはりデカップリングが正しい道。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/20/1077948.html

2/19阿波羅新聞網＜川普重创索罗斯“全球NGO网络”奥班示警：他们正逃往布鲁塞尔＝トランプはソロスの「世界NGOネットワーク」を猛攻撃、オルバンが警告「彼らはブリュッセルに逃げている」＞トランプ大統領は世界中のリベラル組織に大きな打撃を与えたため、63の非政府組織（NGO）は資金援助を欧州連合（EU）に頼っている。ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は火曜日（18日）、ジョージ・ソロス率いるグローバリストとリベラル派が活動継続のための資金を求めてブリュッセルへの逃亡を加速していると警告した。オルバン首相は彼らの野放しを許さず、彼らの黒い活動方法を暴露し続けると誓った。

左翼の生き残る場所を根絶しないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177996.html

2/19阿波羅新聞網＜卢比奥第一个重大外交活动 废掉北京离间计＝ルビオの初の重要外交活動：北京の離間の計を無効に＞アポロネット方尋の報道：最近、トランプ米大統領はWHで日本の石破茂首相と会談した。外国メディアは、この会談について、石破首相が中国の王毅外相の事前の訪問要請を無視して予定より早く米国を訪問し、北京を失望させたと解釈した。

オーストラリア在住の法学者、袁紅氷教授は《看中国》とのインタビューで、トランプ政権の外交政策が世界情勢、特にアジア太平洋地域を変えつつあると語った。袁紅氷は、トランプが政権に就く前、日本は外交に逡巡して決まらず、中共に善意を示そうとさえしていたと指摘した。しかし、トランプ大統領が就任して以降、日本の外交姿勢は変化した。トランプ政権は、米国、インド、日本、オーストラリアの協力を積極的に推進し、日本とインドの首相を相次いで米国に招待するなど、米国外交の重点がアジア太平洋地域に移っていることを示している。

袁紅氷はさらに、トランプ政権の国際戦略調整は中共の脅威に対応することを目的としており、特に東シナ海、台湾海峡、南シナ海の戦略的問題に重点を置いていると分析した。トランプ政権はアジア太平洋地域にさらなる力を注いでおり、米国と日本の間に不和を煽ろうとする中共の努力は明らかに無駄になっている。袁紅氷は、今回の日米会談は米国と日本がアジア太平洋地域に明確に焦点を合わせていることを示しており、これは中共が変えることのできない事実だと結論付けた。

石破の5or6月の訪中は蝙蝠と思われる。

https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177998.html

2/19阿波羅新聞網＜川普曝想找更厉害高人取代马斯克＝トランプ、マスクの代わりにもっと能力のある人物を見つけたいと明らかにする＞トランプ米大統領は、行政効率化省（DOGE）のトップに「億万長者のイーロン・マスクよりも賢い」人物を探していたが、失敗したと明らかにした。 「彼より賢い人を見つけたかった」とトランプは、マスクが隣に座る中、火曜（2/18）夜に放送されたフォックス・ニュースの司会者ショーン・ハニティとのインタビューで語った。実際、二人が一緒にインタビューを受けるのは今回が初めてで、インタビューは先週WHで収録された。

「どこを探しても見つからなかった」とトランプは語った。「できなかった。一生懸命探したが、彼より賢い人は見つからなかった」。トランプは冗談交じりにスペースXとテスラの創業者で億万長者の人物を指し、「我々はこの人に決めた」と語った。

https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177935.html

2/19阿波羅新聞網＜翻脸了? 俄媒开骂中共背叛＝引っ繰り返す？ロシアメディアが中共の裏切りを非難＞トランプ米大統領は、表面上はロシアのプーチン大統領の支持獲得に努め、サウジアラビアでロシアとの和平交渉を行い、さらにはロシアと米国が中共に対して同じ立場を取るのと引き換えにウクライナを売り渡す準備さえしていると報じられている。先週のミュンヘン会議で中国の王毅外相がウクライナに好意を示したことで、中露間の不和が公然と表面化した。

ここ数カ月、中国・欧州間の貨物列車で欧州に送られたコンテナがロシアに次々と差し押さえられている。ロシア税関は物品の検査を大幅に強化しており、検査手続きが煩雑なため、大量の物品が滞留している。一部の商品は検査のために開梱する必要があり、さらに時間が遅れている。以前は 10 日で到着していた商品が、今では 2か月以上かかる場合がある。

中国メディア「観察者網」が本日（19日）報じたところによると、少なくとも数千個の中国製コンテナがロシアに押収されたという。列車コンテナの押収に加え、ロシアのメディアも中国を激しく批判し始め、中国はロシアを裏切ったと非難した。

さらに、多くのロシアメディアも最近論調を変え、北京を批判し始めた。ロシアのキャスターは中共がロシアを裏切ったと非難し、「中国はウクライナにドローンを売り、我々の兵士を殺した！」と述べた。これは中露関係が悪化し始めていることを示している。

WH国家安全保障会議の元アジア太平洋問題担当上級部長デニス・ワイルダーは、米国はロシア・ウクライナ戦争に多額の費用を使いすぎており、トランプが今望んでいるのは、欧州にさらなる責任を負わせ、米国を戦争から引き離すことだと述べた。「こうすることで、我々は東アジアにおける中共の脅威に対処するために能力を活用できる」

唐靖遠は北京が現在非常に厄介な立場にあると指摘し、「これは中共が交渉に介入することは許されず、欧州問題に干渉することも許されないという点で全員が合意に達したのと同じことだ」と述べた。

中共を仲間外れにするのは正しい。

https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177930.html

何清蓮が再投稿

Ruth史金霞 @shijinxia 13 時間

友達が新たな愚か者になるのを見るのは耐えられない

私の古い友人を含む多くの中国内の学者、専門家、知識人が、英国とドイツが率いる欧州連合を称賛し、トランプが「親ロシア派」でウクライナを「裏切った」と非難し、マスク率いるDOGEは「紅衛兵」だとさえ言っているのを見てきた・・・。

ああ、本当に言葉が出ない！

所詮中共に飼い馴らされた連中だから。

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引用

ポール・ザキー @PaulZaky 14 時間

英国🇬🇧にはシャリア法廷がある

英国🇬🇧には小児性愛者がいる

英国🇬🇧にはISISを応援する人々がいる

英国はブルカを許可

英国🇬🇧はいとこ同士の結婚を認める

英国🇬🇧はグルーミングギャングを許可

https://news.yahoo.co.jp/articles/5897ea48cd97dba48b4b3ace1538d30f3b597c71

英国🇬🇧は言論の自由を制限

英国🇬🇧は真実の発言を制限

英国🇬🇧は新しいパキスタン🇵🇰

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何清漣 @HeQinglian 10 時間

ルビオが米国、ロシア、サウジアラビアの会談で3つの目標が達成されたと発表した後、台湾の世論は悲しむ声が広がった。私は台湾の政界とメディア界に私の考えを表明したいと思う。

1. USAIDへの兵糧攻めに関する叫びや悪態は脇に置いて（結局のところ、彼らのほとんどはLGBTQI+NGOを支援している）、トランプのチームとどう付き合うかを真剣に考えてほしい：萧副総統にワシントンで適切なコミュニケーションパートナーを真剣に見つけるようアドバイスし、ペンス、ポンペオ、ポッテインジャーなどを探すのはやめた方が良い。

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

ここ2日間で浮かんだ考えがある。

ヴァンスのミュンヘン演説は、米国と欧州の間には、ウクライナ戦争、言論の自由、貿易という3つの分野で大きな溝が生じているのを端的に表しているが、欧州は外交儀礼や米国の傲慢さといった表面的な問題に関心が集まっている。

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引用

Chiaubêng Chan 曾昭明　@poiesis 3 時間

返信先：@HeQinglian

姉御、あなたの元の文章には「環太平洋関係」とありました。その文脈では、読者は一時混乱するかもしれない。

しかし、あなたが言おうとしていることは、台湾の人々が「環太平洋関係」の問題を「環大西洋関係」の変化の観点から考えなければならないということだということは、誰もが直感的に理解できるだろう。

私の思考がタイピングより速かったために起きたタイプミスであり、議論の論理とは何の関係もない。

何清漣 @HeQinglian 2 時間

返信先：@HeQinglian

3番目の記事に注目してください。このため、大手新聞社の副編集長は、この新聞には掲載できない異なるアイデアを、あまり有名ではないオンライン雑誌に掲載しなければならなかったのである。

何清漣 @HeQinglian 3 時間

傅牧師はこれを非常に注意深く見てきた。これは確かに大きな問題で、他国の納税者の財布に手を出すという公然たる主張である。

この記事には、米国行政管理予算局の・・・。

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引用

ボブ・フーフー 傅希秋　@BobFu4China 2月19日

返信先：@HeQinglian

😄UDNの記事は、USAIDが「富の再分配」であり、それはマルクス主義が常に主張してきた目標であり教えであることを直接明らかにした。USAIDをマルクス主義の資金提供および宣伝ツールというのをどうして否認できるのか?

何清漣 @HeQinglian 2 時間

パリ8カ国出兵会議とリヤドでの米ロ会談はほぼ同時に開催されたが、ウクライナはどちらの会議にも出席するよう招待されなかった。欧州のメディアはさまざまな角度から米国を非難しているが、欧州連合の対処がうまくいっていないことは分かっている。重要なポイントは次のとおり：

FTの副編集長ヴォルフガング・ミュンチャウは、アンハード誌に「大西洋同盟の終焉：道を見失ったヨーロッパ」と題する記事を掲載した。

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

Bee曰く：ゼレンスキーは和平交渉への出席を許可されても、子供用のテーブルに座らなければならない。

池松氏の記事では、トランプとマスクが進める行政効率化の大きな狙いは、世界の左翼に流れていた金を遮断し、彼らが活動できないよう兵糧攻めすることにある。マスクの言う「自由と機会の国・米国」を守るための行動と思われる。上述の中国語の記事にあるようにグローバリストはEUに逃げ込んでいるようで、次の舞台は欧州に移るかもしれない。

行政のハッシュタグ化は便利であるが、危険も伴う。バイデン政権の真実省のように、悪徳政権が国民監視用に使うかもしれない。政府の透明性と監視団体による監視がキチンと法律化され、そのとおり運用されない場合の救済措置を考えてからの話でしょう。

記事

この記事の3つのポイント

1. マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）を巡り賛否渦巻く
2. マスク氏関連企業出身のエンジニアが各省庁で要職に
3. コスト削減の動きと捉えていると本質を見誤る恐れ

トランプ政権下の米国で、米起業家イーロン・マスク氏が指揮する米政府効率化省（DOGE、ドージ）の動きに賛否が渦巻いている。省庁の丸ごと閉鎖もいとわない、大胆かつ容赦ない内容だからだ。真の狙いはコスト削減にとどまらないとの見方も出ている。

マスク氏は1月20日に発足した時限組織であるDOGEを特別政府職員という立場で率いる。既に消費者金融保護局（CFPB）、国際開発局（USAID）の廃止と国立衛生研究所（NIH）の研究費大幅削減を決めた。環境保護やLGBTQ（性的少数者）に関連する支援策・契約などの打ち切りにも躊躇（ちゅうちょ）なく踏み込んだ。

マスク氏はDOGEの発足に先立つ1月8日、「最大限にうまくいけばの話だ」と前置きしながらも、かねて表明していた2兆ドル（約300兆円）の歳出削減を目指す意向を改めて示していた。年6兆ドル超にも上る歳出をよしとしないトランプ支持者などからは、「ありがとう、イーロン」と歓迎する声が上がる。

対照的に、支援や職を失うことを恐れる人たちは激しく反発している。もともとマスク氏のファンだったというテキサス州在住のマリア・ポインターさんも、「故郷のアラスカで連邦政府からの様々な支援金が打ち切られている。億万長者のイーロンには虐げられている人の気持ちは分からない」と憤る。

2月15日、米シアトルのテスラ販売店前でマスク氏に対する抗議活動が行われた（写真＝AFP／アフロ）

10代のエンジニアも、人呼んで「DOGEキッズ」

省庁でも、マスク氏が送り込んだ改革メンバーが関与してコスト削減に向けた取り組みが動き出しているようだ。一体どんなメンバーなのか。基本的には非公開となっている、その顔ぶれを知ることができれば、マスク氏の視線の先にあるものが見えてくるかもしれない。

そこで現地報道などで個々に判明したメンバーを集約してみたところ、少なくとも48人の名前が浮かび上がった。これまでに勤務したことのある企業名や担当領域、DOGEで任されている省庁名なども入手できる範囲でつなぎ合わせて、全体像の把握を試みた。

最も特徴的なのは、圧倒的なエンジニアの数の多さ、中でも人工知能（AI）に精通する人材が多い点だ。肩書や経歴から、「エンジニア」「人材」「法律」「政治」「金融」と大きく5領域に分類してみると、エンジニアが21人で最も多かった。次に多かったのが金融の9人、次が人材で8人、そして政治の7人、法律の3人と続いた。

中核を担うのは、宇宙開発会社のスペースX、電気自動車（EV）メーカーのテスラ、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）といったマスク氏が率いる企業で、同氏の右腕として働いてきた人物たちだ。2022年のツイッター買収後に人員・コスト削減の大なたを振るったスティーブ・デービス氏やブライアン・ビエルデ氏は、今回も実質的な指揮を執っていると目されている。

地下トンネルを使った高速輸送システムを手掛ける企業の最高経営責任者（CEO）を務めるスティーブ・デービス氏（右、写真＝Patrick T. Fallon／Bloomberg via Getty Images）

エンジニアの構成をもう少し具体的に見ていこう。下のグラフは、マスク氏がエンジニアを送り込んだ省庁とその人数、さらにマスク氏の企業で勤務経験のある人の割合を示したものだ。1人で複数省庁を担当している場合は、全ての省庁でそれぞれ1人とカウントした。

驚くべきは、その圧倒的な若さだ。米技術誌WIREDなどによると、19～25歳のエンジニア6人が財務省や人事管理局、一般調達局などに配置され、うち数人は財務省の決済システムへのアクセスも許可された。中には大学に在籍中のエンジニアもいて、ベビーフェースながらシニアアドバイザーやエグゼクティブ・エンジニアなどという立派な肩書で乗り込んでいる。職員からは「DOGEキッズ」と揶揄（やゆ）されているのだという。

マスク氏と一緒に仕事をしたエンジニアが多くの省庁に送り込まれている。人数の多さから、人事管理局、一般調達局、大統領府、財務省などの改革を優先している様子がうかがえる

スペースX、テスラ、Xなどで働いた経験のある人が過半数を占める一方で、外部からも人材を登用している。その多くはAIエンジニアだ。例えば、イーサン・シャオトラン氏は米ハーバード大学の4年生で、米オープンAI主催のハッカソンで優勝し、スケジュール管理アシスタント「Sparc」の立ち上げに10万ドルの資金を受け取ったほか、マスク氏が立ち上げたAI開発のxAIのコンテストでも準優勝を勝ち取った。年齢や経歴にとらわれず、実力のある人材を最前線に送り込んでいる。

現時点で明らかになっている取り組み内容は、一般調達局向けのAIチャットボット「GSAi」の開発や財務システムの刷新など。AIエンジニアを送り込んでいることから、コスト削減を狙って業務フローの見直しと自動化を進めていることがうかがえる。

狙うのは「行政のハッシュタグ化」

だが、マスク氏の取り組みを大がかりなコスト削減と受け止めていては事の本質を見誤るかもしれない。社会で革新が生まれる仕組みを研究する、金沢工業大学教授で起業家の野村恭彦（たかひこ）氏は「マスク氏が狙うのは『行政のハッシュタグ化』だ」と指摘する。

ハッシュタグとは言わずもがな、Xでもおなじみの投稿を分類するタグを指す。ユーザーが知りたい情報を示すキーワードを「＃」と共に入力すると、そのワードに関連付けられた投稿を一括して読める。これを行政に取り入れるとは、どういうことか。

例えば、こんなケースが想定される。米国では個人の所得税を申告する際、1年のうち、どの州で何日間、仕事をしたかを報告する。その日数によって、滞在していた州に税金を納めなければならない場合があるからだ。

もし、スマートフォンの全地球測位システム（GPS）などによって個人の居場所が自動的に記録されるとしたら、どうだろう。本人の手も政府組織の職員の手も煩わさずに、州別の税額を計算できるようになる。州政府は納税対象者を一発で検索し、納税請求すればいい。

2月11日、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ大統領と共に取材に応じるマスク氏（写真＝ロイター）

国民一人ひとりの行政に関わる情報全てがデジタルデータで管理できるようになれば、このように、情報をXのハッシュタグのように自動で集めてきて一括処理できるようになる。AIをはじめとするデジタル技術を駆使することで、完全自動化された未来の「デジタル政府」を目指す究極の行政DX（デジタルトランスフォーメーション）と言えるかもしれない。

「デジタル化と聞くと、紙の書類を管理していた時と同じように、テキストデータをパソコン上のフォルダに入れて管理すると思いがちだが、マスク氏がやろうとしているのは、デジタル時代に見合った、アナログ時代とは全く異なるデータ管理システムだ。究極まで進めば、既存の行政業務が必要なくなり、地方自治体の役割も変わる」と野村氏は予測する。

地域振興や弱者支援のための歳出まで「コスト」と捉え、容赦なく削減するマスク流の行政改革に反発が起きるのは必然だろう。だが、肥大化した行政システムを効率化するためにデジタル技術を駆使するという発想には多くの人々が賛同するに違いない。政府部門のDXが遅れている日本にこそ、そうした発想が求められている。

批判を物ともせずに突き進むマスク氏のDOGE。対岸の火事で終わらせるのではなく、「日本だったらどんなやり方があるか」を考えながら、デジタル政府づくりの成り行きを注視していく必要があるだろう。

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2/18The Gateway Pundit＜“Good Luck with That, They Just Fired the Whole Privacy Team” – Trump OPM in Response to CNN’s FOIA Request for Records Related to Security Clearances of Musk and DOGE Team＝「頑張ってください。プライバシーチーム全体は解雇されたばかりですから」 – トランプ政権のOPM、CNNがマスク氏とDOGEチームのセキュリティクリアランスに関する記録をFOIAに要求したことに応えて＞

左翼の抵抗も力がない。

トランプ政権の人事管理局は、CNNのイーロン・マスク氏とDOGE従業員のセキュリティクリアランスに関する記録についての照会に対し、皮肉な電子メールを送った。

CNNは、イーロン・マスク氏と彼のDOGEチームのセキュリティクリアランスに関する記録についてFOIA請求を提出した。

トランプ大統領のOPMはCNNに対し、基本的に「プライバシーチームを全員解雇したので、頑張ってください」と書かれた厳しい電子メールで返信した。

「幸運を祈ります。彼らはプライバシーチーム全員を解雇したばかりです」とOPMはCNNのFOIA要請に対して電子メールで述べた。

人事管理局のウェブサイトによると、人事管理局は主に 3つのカテゴリをカバーしています。

• 私たちは、個人が連邦職員として働くのに適格かどうかを判断するための身元調査プロセスを設定し、実施します。
• 当社は、連邦政府機関が従業員を効果的に雇用し、管理できるよう、人事に関するポリシー、サービス、および監督を提供しています。
• 当社は、連邦退職年金プログラムを含む、質が高くコスト効率の高い従業員福利厚生プログラムを開発し、管理しています。

CNNは次のように報じた。

トランプ政権は、連邦職員の雇用を監督するオフィスから「プライバシーチーム」のメンバー数名と他の職員をひそかに解雇した。この措置は、イーロン・マスク氏とその関係者に与えられた機密許可に関する政府記録への外部からのアクセスを制限するものだと、この件に詳しい複数の情報筋が語った。

CNNが人事管理局（OPM）の解雇について初めて知らされたのは、情報公開法に基づき、マスク氏および政府効率化局（DOGE）の機密性の高い政府ネットワークへのアクセスを許可された職員のセキュリティクリアランスに関する記録の開示を要求されたことによるものだった。

事情に詳しい２人の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、プライバシーチームに加え、ＯＰＭの広報担当者やＦＯＩＡ要請を処理する職員も解雇された。

情報筋の１人は、一部の解雇は４月１５日まで実施されない予定だと付け加えた。

解雇について質問されたOPM当局者はCNNに対し、同局はプライバシーチーム全体を解雇したわけではないと述べたが、それ以上のコメントは控えた。

無駄な支出を削減し、政府の詐欺行為を暴くために活動しているイーロン・マスクとDOGEを阻止するために総動員している。

トランプ政権は月曜日、イーロン・マスク氏とDOGEが憲法の任命条項に違反していると主張する訴訟に対して、同氏がどのような権限を持っているかを説明する宣言書を提出した。

「イーロン・マスク氏はWHの職員です。彼は非正規の特別政府職員（SGE）の地位に就いています」とWHのジョシュア・フィッシャー行政局長は宣誓供述書で述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/good-luck-that-they-just-fired-whole-privacy/

https://x.com/i/status/1891776969387245966

2/18Rasmussen Reports＜Many Think Federal Judges Are Abusing Their Authority＝連邦判事は権力を乱用していると考える人が多い＞

選挙で選ばれていない裁判官が職権濫用するのは戴けない。

連邦判事がドナルド・トランプ大統領の政策を阻止しているという共和党下院議員の苦情に有権者の大半が同意している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 56% が、アリゾナ州選出のイーライ・クレイン下院議員の「党派的裁判官が職権を乱用することは民主主義への脅威である」という発言に賛同している。この中には「強く賛同」が 35% 含まれている。36% はクレイン議員の発言に反対しており、そのうち 27% は「強く賛同しない」と回答している

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/many_think_federal_judges_are_abusing_their_authority?utm_campaign=RR02182025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/19阿波羅新聞網＜美军罕见行动 释川普强硬信号 北京高调强势回应＝米国の異例の軍事行動はトランプ大統領の強硬さを説明、北京は声高に反応＞最近、米国とカナダの軍艦が相次いで台湾海峡を通過した。米軍は珍しく海洋調査船を3日間にわたって台湾海峡横断に派遣し、強いシグナルを送った。中国は即座に反応し、50機以上の軍用機と艦艇を派遣して「合同戦闘即応巡視」を実施し、米国とカナダの行動を「意図的な嫌がらせと妨害」と批判した。アナリストは、トランプ大統領がWHに戻ってから、米軍の今回の動きは台湾海峡問題に関する「最初の動き」であり、中国に対して戦略的な抑圧を形成し、米軍は対応する準備ができており、北京は軽率な行動をとるべきではないと警告することが意図されていると指摘した。

中国人民解放軍は台湾海峡での米軍艦の作戦に対抗するため大規模な軍事演習を実施

台湾国防部は2/17、中国人民解放軍が16日午前6時から17日午前6時まで、台湾周辺で「合同戦闘即応巡視」を開始したと発表した。この間、J-10戦闘機、KJ-500早期警戒機、ドローンなど、人民解放軍空軍の各種戦闘機計41機と、軍艦9隻、政府船1隻が軍事活動を行っていたことが確認された。そのうち、28機の軍用機が海峡の中間線を越えて、台湾の北部、中部、南西部の空域に侵入した。

台湾国防部は、台湾海峡は中国の領海ではなく国際水域であると強調し、米国とカナダの軍艦の航行は台湾海峡の航行の自由の権利に対する国際社会の支持を示すものだと述べた。台湾政府は中国を「本当のトラブルメーカー」とさえ批判し、人民解放軍の行動が台湾海峡の平和と安定を損なっていると非難した。

カナダ海軍のハリファックス級フリゲート艦「オタワ」は2/16、台湾海峡を通過した。カナダの軍艦がこの重要な水路を通過したのは今年初めてで、カナダが2022年11月にインド太平洋戦略を発表して以降、軍艦を台湾海峡に派遣するのは6回目となる。

中国人民解放軍東部戦区報道官の李熹上級大佐は月曜日、カナダの船舶が台湾海峡を航行し「大衆を煽動する行為」を行ったと非難する声明を発表した。同氏は、中国軍が「プロセス全体を監視・警備し、カナダ船の通過に効果的に対応・対処する」ために海軍と空軍を組織したと述べた。

米海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」とパスファインダー級海洋調査船「ボウディッチ」が先週（2月10～12日）台湾海峡を通過したことは注目に値する。

台湾海峡に海洋調査船を派遣したのは、いざとなれば米軍も参戦するとの意思表示では？

写真資料：米海軍のアーレイ・バーク級駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」が台湾海峡で定期任務を遂行している。 （2023年9月9日）

https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177628.html

2/19阿波羅新聞網＜为什么中共害怕中国人参观日本靖国神社呢？原因在这里＝中共はなぜ中国人が靖国神社を参拝することを恐れているのか？その理由はここにある＞中共政府はなぜ中国人が日本の靖国神社を参拝することを常に恐れているのか？靖国神社には8年間の抗日戦争が記録されており、中共は850人以上の日本兵を殺害したのに対し、国軍は30万人以上を殺害したが、教科書では100万人の日本兵を殺害したと主張している・・・このビデオはグレートファイアウォール内のインターネット全体で禁止されているため、より多くの中国人に見られるように転送してください。

嘘つき中国人だから・・・。

https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177849.html

2/19阿波羅新聞網＜突发！川普拟禁止中国买家购买美国农田＝速報！トランプ大統領、中国人による米国農地購入を禁止へ＞トランプ政権は中国人による米国農地の購入を禁止する計画で、米中間の貿易戦争がさらに前進することになる。ブルック・ロリンズ米農務長官は、中国が米国の国家と食糧に大きな脅威を与えていると何年も前に主張した点を繰り返し、トランプ大統領は連邦政府としてこの問題に正面から取り組む方法を模索していると述べた。

Watcher.Guruによると、ロリンズはブライトバート・ニュースに独占的に、米国の農地は外国人、特に中国政府に忠誠を誓う人々ではなく、米国人によって所有されることを人々が当然に望んでいると語ったという。

彼女は、トランプは2016年に初めて大統領選に出馬してから、第1次政権、その後の数年間、そして現在第2次政権でも中国の世界での脅威に焦点を当て続けており、世界的な議論と見方を変える上で重要な役割を果たしてきたと述べた。

相互主義の観点から当然。日本も。

https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177797.html

何清漣が再投稿

戈壁東 guppydong @guppy_dong 12h

米国は今何を経験しつつあるのか？ （1）

戈壁東 2025/02/18

マスクは米国内にまだ黄金が残っているかどうか確認するつもりだ。この黄金は50年間誰も見たことがない。米国人は本当に心が広い。半世紀の間、誰も家の金庫を見ようとは思わなかった。誰も気づかなかったり、覚醒しなかったのか？メディアの堕落がここにも見られる！

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何清漣 @HeQinglian 9 時間

返信先：HeQinglian

Facebook利用は、台湾人は多いが、ここ数日罵声が絶えない。他人を罵倒するだけの人は友達解除すると告知し、Facebookにも投稿した。私はこの種のグローバリスト乞食の精神的貴族主義には本当に我慢できない。

何清漣が再投稿

戈壁東 guppydong @guppy_dong 12h

米国は今何を経験しつつあるのか？ （2）

米国は今何を経験しつつあるのか？米国憲政の運命は危ういのか？

マスクは、調査によって衝撃的な犯罪を明らかにしたばかりだ！しかし、行動を起こす責任が最も大きいのは誰か?議会？司法省？しかし、まだ何の対策も講じられていないようである。

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何清漣 @HeQinglian 9 時間

USAIDの資金凍結の広範囲にわたる影響：台湾の奇跡から世界的な詐欺対策キャンペーンまで、誰も部外者ではない

https://global.udn.com/global_vision/story/8663/8531479

この記事を読んで、なぜ一部の海外の台湾人がトランプとマスクにそんなに怒っているのか、ようやく理解できた。なぜなら、彼らの目には、USAID は第一に雇用機会、第二に仕事の体面（米国を代表して弱者を助けること）、そして第三に慈善団体だからである。

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global.udn.comより

何清漣 @HeQinglian 9 時間

何清漣 @HeQinglian 3 時間

温故知新：ジョージ・W・ブッシュがイラクを征服した後、彼は記者会見を開き、「中国の毛沢東主席は、帝国主義とすべての反動勢力は張り子の虎だと言った。皆さん、米国は張り子の虎なのか？」と言った。会場全体が笑い、ブッシュは非常に威厳のある表情を浮かべた。今日、EUは「張り子の虎」になることさえ気にしておらず、したがって「帝国主義的かつ反動的」でもない。

欧州はウクライナへの軍隊派遣を急ぐ

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何清漣 @HeQinglian 12 時間

台湾のグローバリスト乞食が見て見ぬふりをしている情報：台湾のどの機関がUSAID（米国国際開発庁）から資金を受け取っているのか？

2025.02.16更新： https://mobile01.com/topicdetail.php?f=638&t=7081757

LGBTQI+、特にトランスジェンダーのNGOがそのプロジェクトのために資金を得ている数を数えてください。詐欺反対の記事でもこの事実は意図的に隠されている。

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引用

何清漣 @HeQinglian 13 時間

USAIDの資金凍結の広範囲にわたる影響：台湾の奇跡から世界的な詐欺対策キャンペーンまで、誰も部外者ではない

https://global.udn.com/global_vision/story/8663/8531479

この記事を読んで、なぜ一部の海外の台湾人がトランプとマスクにそんなに怒っているのか、ようやく理解できた。なぜなら、彼らの目には、USAID は第一に雇用機会、第二に仕事の体面（米国を代表して弱者を助けること）、そして第三に慈善団体だからである。

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何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 　6 時間

25/2/18 👀👉トランプ大統領が懸命に推進しているロシアとウクライナの平和をウクライナのトップが妨害していることを受けて、トランプ大統領は本日、この腐敗した道化師を批判した！ピエロの矛盾した違法な地位を指摘する。

❌「ゼレンスキーは全く無能な大統領であり、馬鹿げた発言をし、その指導力で戦争の継続を許している。」

❌「ウクライナでは長い間選挙が行われていない。残念ではあるが、ゼレンスキーの現在の支持率は

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何清漣 @HeQinglian 3 時間

米国とロシアはモスクワとワシントンにある大使館の職員を復職させることで合意した。

引用

BRICSニュース @BRICSinfo 3時間

速報: 🇺🇸🇷🇺 米国とロシアは、モスクワとワシントンの大使館職員を復帰させることに合意した。

何清漣 @HeQinglian 55分

中国メディアは「真剣に」報じた：米メディアの記者らは疲れ果てており、トランプ大統領に休暇を取るよう要請した。なぜなら、就任以来、毎日さまざまな重大事件が起きており、記者たちは大きなニュースを一つも見逃せないため疲れ切っているからである・・・。

私もニュースを追っている人間として、とても疲れているので、あなたの気持ちがよくわかる。調査の結果、ニュースの情報源はBabylon Beeであることが判明した。この蜂はとても賢くて、みんなの考えに配慮する。 😂😂😂

babylonbee.comより

何清漣 @HeQinglian 2 時間

ルビオは、米国、ロシア、サウジアラビアによる3時間半の協議後のAP通信とのインタビューで、両国は基本的に3つの目標を追求することで合意したと語った。それは、ワシントンとモスクワにあるそれぞれの大使館の人員編成を回復すること、ウクライナ和平交渉を支援するための高官チームを設置すること、そしてより緊密な関係と経済協力を模索することだ。

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引用

何清漣 @HeQinglian 3 時間

米国とロシアはモスクワとワシントンにある大使館の職員を復帰させることで合意した。 x.com/BRICSinfo/stat…

朝香氏の記事では、USAIDの問題は本ブログでずっと取り上げてきました。米国民の税金から世界中の左翼に金が流れる構図で、それをマスク達は止めようとしている。

やはり悪いのは、教育とメデイアになる。国民が気づけばよいですが、ﾈｯﾄを使えないと相対化して見れないから、洗脳されたままになる。日本も洗脳されたままで、トランプのような人物は日本には出てこないでしょうから、前途はあまり明るくない。

記事

USAIDはこのあたりを「裏切った」

トランプ政権がUSAID（United States Agency for International Development：アメリカ国際開発庁）について、全世界で1万人以上いる職員の97％を削減し、およそ290人にするとの方針を打ち出したことが話題になっている。

大統領執務室のイーロン・マスク（左）とトランプ大統領（右）　by Gettyimages

この方針のもと、米東部時間で2月7日午後11時59分をもって、USAIDに直接雇用されている人員は全世界的に休職処分となった。

トランプはUSAIDの行うプログラムのうち、人道支援を除いた全てのプログラムを停止させ、海外にいる職員全員の30日以内の帰国を命じ、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性に関する評価を行うとして、90日間の援助停止に踏み切った。

USAIDは1961年に設立され、世界の紛争地域や貧困地域で食糧支援、教育支援、衛生支援などを行ってきたとされる組織だ。

2023年度にはおよそ130か国で400億ドル（6兆円）のプロジェクトに関わっている。これはアメリカが行う国際支援の6割程度に相当し、USAIDがアメリカの対外支援の中核を担う組織として存在してきたことがわかるだろう。

政府支出の削減策を検討するDOGE（政府効率化省）のトップであるイーロン・マスクは、USAIDの運用が不透明だとして、閉鎖が必要だとの認識を示している。

これに対して野党民主党や主流派メディアの側から、対外支援が失われることで、アメリカの国益が失われるとか、選挙で選ばれたわけでもないイーロン・マスクが大鉈を振るうことに根拠があるのかといった批判がなされている。

だがこの問題はすでに議会でも同様に問題視されているのである。

米下院外交委員会では、「USAIDの裏切り」に関する公聴会が開かれた。念のために言っておくが、「USAIDの裏切り」というのは私が勝手に名付けたものではない。米下院外交委員会のページには、the United States Agency for International Development’s betrayal of America（USAIDのアメリカの裏切り）と、はっきりと書いている。

この公聴会の冒頭でブライアン・マスト委員長も、many of the people and many of the programs in USAID have literally betrayed America（USAIDの人々の多く、プログラムの多くが文字通りアメリカを裏切ってきた）と語っている。

マスト委員長は、USAIDが行ってきたアメリカを裏切る支出の例として、グアテマラでの性転換手術の支援に200万ドル（3億円）、アフリカの人々に気候変動について教えるためのコンサルタント費用として5億2000万ドル（780億円）、カンボジアでのLGBTリーダーを決めるための費用として1400万ドル（21億円）、タリバンに対してコンドームを普及させる費用として1500万ドル（23億円）など9つの例を列挙した上で、こんな例は枚挙にいとまがないと語っている。

アメリカ国民からすれば、こんなことにこれほどの金額を自分たちの税金から賄われているというのは、許せないだろう。

イスラム過激組織への資金の流れも

さらに衝撃的な話もある。

アメリカの保守系シンクタンクの中東フォーラムの調査によると、国務省とUSAIDからからイスラム過激派組織に対して1億6400万ドルの助成金が支払われているという。

テッド・クルーズ上院議員は、2023年10月７日にハマスが行ったイスラエルに対するテロ攻撃を仕掛ける資金を、USAIDが提供していた可能性を指摘している。

なお、クルーズ上院議員は昨年5月に、イランに対して宥和的なアプローチをすることで、イランに多額の資金がわたり、それがハマスの資金の90％に相当する800億ドルを構成していたとして、バイデン政権を批判している。

こうした点から見た場合に、USAIDの問題は単にUSAIDだけの問題ではなく、アメリカの政権による不適切な支出が、アメリカや世界を大いに傷つけ、却って紛争を生みだすような仕掛けになっているのではないか、これらを抜本的に見直すべき時が来ているのではないかとの問題意識の中の一環であることがわかるだろう。

なお下院外交委員会のマスト委員長は、「裏切りはUSAIDの内容だけではない」とし、「最近の監査では、USAIDの実施パートナーは、助成金の50%を、命を救う措置ではなく、間接費に充当している」と指摘している。

例えばUSAIDが発展途上国の医療支援を行うというNGOに10億円の資金を提供した場合のことを考えてみよう。この時に実際に医療支援として使われるのは半分の5億円に過ぎず、残りの5億円は医療支援を実施するNGO側の人件費だの、輸送コストだのといった名目でNGO側に入っているのが実際だという感じの話をしていると見ればいい。

「慈善団体」を運営しているNGO関係者が楽して金儲けしている実態が表に晒され、ここにメスが入り始めているのだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国が送った1770億ドルの援助金のうち、ウクライナが実際に受け取ったのは750億ドルあまりに過ぎず、残りのお金がどこに行ったかわからないと2月2日に語ったが、ここにも似たような巨大な中抜き構造が横たわっていることが想像される。

日本でも「慈善団体」に対して、政府や地方自治体が杜撰な審査で資金を安易に渡している実態が明らかになった。この件は主流派メディアではほぼ取り上げられていないものの、ネット上では「公金チューチュー」という言葉まで作られて、大きく批判された。

今回アメリカではこの「公金チューチュー」問題が、連邦政府レベルで全面的に問題にされたと考えればよい。

世界の左派ジャーナリズムを支援したのか

また別の問題として、USAIDが30カ国以上で独立系のメディアを支援し、2023年には6200人のジャーナリストの養成・支援に資金提供し、707の非国営の報道機関を支援してきたことも取り上げられている。こうした支援予算は2025会計年度で2億6800万ドル余り（400億円）に達しており、この2つを結びつけて年間400億円を使って左派ジャーナリズムを育成してきたのだという指摘がなされている。

この指摘に妥当性が全くないわけではないだろうが、左派ジャーナリズム主流の現在のメディア環境に、この問題が大きな影響を及ぼしているという見立ては、私は違うのではないかと思っている。

2月4日にアメリカの左派ジャーナリズムのポリティコが「技術的な問題」によって給与の支払いが止まったことを明らかにしたが、これがUSAIDの援助停止と時期的に重なったことから、アメリカの右派メディアによって両者を単純に関連づける報道が行われた。すなわち、USAIDの援助停止によってポリティコの給与の支払いが止まったかのように報じたのだ。

だが、この両者を結びつける報道は、ミスリーディングだったと言わざるをえない。

USAIDはポリティコに対し2024年度（23年10月～24年9月）1年間に2万4000ドル（360万円）を支払っているにすぎない。連邦政府全体では810万ドル（12億4000万円）も支払われているが、これらは全て購読料であり、補助金の類ではない。そして購読料は年間契約だから、急に止められるものでもないし、ポリティコの収入全体に対しては3％程度の比重しか持たないのが実際だ。

それにしても810万ドルは高額すぎないかという見方もあるだろうが、ポリティコにはポリティコプロという高付加価値のサービスがあり、このサービスを利用する連邦職員も多くいることで、多額の購読料がポリティコに支払われる状態を生み出している。

もっとも連邦職員の中には、自分の考えと近い左派メディアを政府予算で支援できるなら支援したいということで、安易な購読が広がっていたのは間違いないだろう。ポリティコの収入の3％にすぎないといっても、利益率がさほど大きくないメディアからすれば、トランプ政権がこれを厳しく締め上げて3％の収入減少となれば、経営的には大きな影響を受けることになるだろう。

とはいえ、ポリティコが年間12億円の連邦政府絡みの収益を失ったとしても、それによって政治的ポジションを今後変更するとは考えにくいと見るべきではないかと思う。

というのは、アメリカの教育が左翼系に染め上げられていて、普通に真面目にお勉強をしてきた人たちの中には左翼的な考えに知らず知らずのうちに染まっていることも多いのだ。日本でも左派的な偏向教育が行われているという批判がなされているが、アメリカの左派偏向教育は、日本のレベルをさらに上回っている。そうした教育を受けた人たちがメディアに入り込むことによって、左翼偏向が自然に作られている側面が圧倒的に強いと見るべきだ。

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2/17The Gateway Pundit＜GOP Rep. Tim Burchett Says Democrats Are “Terrified” Because DOGE is Going to Find a “Paper Trail” of Money That Went Overseas and Ended Up Back Into Pockets of Lawmakers (VIDEO)＝共和党議員ティム・バーチェット氏は、DOGE が海外に流出し、最終的に議員の懐に入った資金の「証拠書類」を見つけているので、民主党は「恐怖している」と語る (ビデオ)＞

左翼は金に汚い。中共も、ソ連も、米民主党も。でも使えるものは何でも使い、身を守ろうとする。

ティム・バーチェット下院議員（共和党、テネシー州選出）は、海外に流出した資金が民主党の懐に入ったという「書類上の証拠」があるため、民主党はイーロン・マスク氏とDOGEを恐れていると述べた。

「書類の証拠がワシントンDCに戻ってくるだろう。だから多くの人が不安になっている。退職者も多数出るだろう。彼らは米国の納税者からお金を盗んでいて、今や金に手を突っ込まれ、イーロン・マスクを攻撃することしかできない」とバーチェット氏はフォックスニュースで語った。

時計：

https://x.com/i/status/1891286347362496561

トランプ政権が無駄な政府支出を削減するため、イーロン・マスクのDOGEが連邦データにアクセスするのを阻止しようと、彼ら全員が協力している。

民主党の州司法長官連合は最近、イーロン・マスクが連邦データにアクセスするのを阻止するために訴訟を起こした。

アリゾナ州、ミシガン州、ロードアイランド州、ニューメキシコ州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州などの民主党支持の州は、トランプ大統領がDOGEを創設し、イーロン・マスク氏に「無制限の権力」を与えたことは憲法の任命条項に違反しているとして訴訟を起こした。

民主党も抗議活動を行い、イーロン・マスク氏を激しく非難している。

民主党のトップ攻撃犬である86歳のマキシン・ウォーターズ氏は、イーロン・マスク氏を「ギャング」であり「泥棒」と呼んだ。

ディープステートのハチェットマンであるノーム・アイゼンも週末、イーロン・マスクを止めるために訴訟を起こしたと発表した。

「我々は[マスク氏]とDOGEを法廷に引きずり、結果を課すつもりだ」とノーム・アイゼン氏は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/gop-rep-tim-burchett-says-democrats-are-terrified/

2/17Rasmussen Reports＜Presidents Day: Trump Is Best (and Also the Worst)＝大統領の日： トランプは最高 (そして最悪)＞

今日は大統領の日であり、大多数の米国人はドナルド・トランプ大統領を近年の指導者の中で最高であると同時に最悪であると考えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の17%が大統領の日を我が国の最も重要な祝日の一つと考えており、36%が最も重要でない祝日の一つと見なし、44%がその中間と評価している。これらの調査結果は 2023年以降ほとんど変わっていない。最も重要な祝日のランキングでは、米国人は独立記念日と クリスマス をリストのトップに挙げている。

最近の5人の大統領のうち誰が最高だったかとの質問に対して、34%がトランプ氏を選び、32%がバラク・オバマ氏の名前を挙げた。12%がビル・クリントン氏が過去30年間で最高の大統領だと考えている一方、ジョージ・W・ブッシュ氏は9%が最高だと答え、ジョー・バイデン氏はわずか4%で最下位となった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/february_2025/presidents_day_trump_is_best_and_also_the_worst?utm_campaign=RR02172025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/18希望之声＜马斯克: 数据库显示有1200万120岁以上老人在享受社保福利＝マスク：データベースによると120歳以上の1200万人が社会保障給付を享受＞テクノロジー界の大富豪イーロン・マスクが公開したデータによると、社会保障局（SSA）のデータベースに登録されている給付受給資格のある1200万人以上が120歳以上だという。

マスクの政府効率化省（DOGE）は、SSAの記録を無駄や詐欺がないか調査しているときにこのデータを発見した。

「社会保障データベースによると、死亡欄をfalseに設定した後の各年齢の人数は次の通りだ！」マスクは2/17、自身が所有するソーシャルメディア・プラットフォーム「X」に書き込み、各年齢層の表を共有した。

この表は、社会保障制度で生存し給付を受ける資格があるとされている百歳以上の高齢者が1,700万人以上おり、その中には120歳以上と記載されている人が1,200万人以上いることを示している。

https://www.soundofhope.org/post/870323

2/17阿波羅新聞網＜川普将三个邪恶轴心国一锅端？中国人、伊朗人和北韩人都会欢呼—梅凌霜：伊朗人非常高兴川普当美国总统＝トランプは三邪悪枢軸国を一気に倒せるか？中国人、イラン人、北朝鮮人は皆歓喜するだろう -梅凌霜：イラン人はトランプが米国大統領になったことをとても喜んでいる＞少し前に、海外に住むイラン人の女の子と会って、おしゃべりしながら米国のトランプ大統領について話しした。彼女はトランプが米国大統領に選出されたことを特に喜んでおり、イラン政府関係者を除いてほぼすべてのイラン人は非常に喜んでいると語った。

私は彼女にその理由を尋ねた。彼女は、イラン人は多くの中国人と同様に政府を憎んでおり、政府が早く倒れることを切望していると述べた。イラン人は政府に反抗したいが、銃を持っていない。イラン国民は、イランに対するトランプ大統領の強硬政策、特にイラン革命防衛隊のソレイマニ少将の殺害を非常に喜んでいる。

イラン国民をさらに喜ばせているのは、彼らのお気に入りのトランプがWHに復帰後、2月初旬にイランの原油輸出の完全封鎖やイランの核兵器取得阻止など、イランに対する「最大限の圧力」キャンペーンを開始したことだ。

トランプ大統領のイランに対する最大限の圧力政策が経済政策を手段として利用していることは間違いないが、必要な場合には限定的な武力の行使も排除していない。

トランプ大統領が最初の任期中にイランに極端な圧力をかけたにもかかわらず、あらゆる方面からの制約により、中共とイランに悪用される抜け穴があったなら、トランプ2.0でも同じ過ちが繰り返されるのだろうか？明らかに、トランプのイランに対する極端な圧力は、中国と北朝鮮にも明らかだ。この4年間で、トランプがこれら3つの悪の枢軸国を一挙に一掃しないと誰が言えるだろうか。その時が来れば、中国、イラン、北朝鮮の人々は皆歓声を上げるだろう。

https://www.aboluowang.com/2025/0217/2176765.html

2/17看中国＜著名媒体人卡尔森揭《纽约时报》的隐秘历史：中共政府资助(图)＝著名メディア人カールソンがNYTの秘密の歴史を暴露：中共政府が資金提供（写真）＞過去6か月間、NYTは神韻芸術団と法輪功宗教団体に対し、一連の中傷記事を掲載し、注目を集めている。多くの評論家は、NYTのこのバッシングは偶然ではないと分析している。それは中共が海外で法輪功に対する世論戦を開始した時期と一致しているだけでなく、実は同メディアは何年も前から中共に買収されている兆候を示していた。 2021年8月、著名な元FOXニュースの司会者であるタッカー・カールソンは、「カールソン・トゥナイト・ショー」で、NYTが中共から資金を受け取っていることや、疫病流行の真実を隠蔽していることについて強く疑問を呈した。

カールソンがフォックスを去った後、米国のケーブルテレビの「ビッグブラザー」は彼のトークショーやその他のコンテンツをX（旧Twitter）に掲載し、各番組は非常に人気を博し、何百万回ものヒットを記録した。彼には現在何千万人ものファンがいる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/17/1077794.html

何清漣 @HeQinglian 7 時間

最近の研究の結果を皆と共有したい：オバマ・バイデン政権はなぜメディアへの資金提供に熱心なのか?理由は、この二人の民主党大統領は喉と舌を好むからだ。オバマ大統領は最初の任期中、メディアを抑圧して抵抗に遭ったため、買収に切り替えた。ケイトー研究所上級研究員テッド・ガレン

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引用

何清漣 @HeQinglian 2月13日

USAIDが閉鎖された後、多くのメディアやNGOは資金を失い、西側メディアは米国が去った陣地を中国が占めるのではないかと遍く懸念した。ルビオ米国務長官は先日、メディアのインタビューに応じ、米国と中国の対外援助問題を比較し、米国は中国の影響力の拡大を懸念しておらず、国益に反したり、国益を促進しないプロジェクトには資金を提供しないと述べた。ルビオは、中国が民意を無視し、納税者の​​お金を使って影響力を強めるのであれば、

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何清漣 @HeQinglian 7 時間

バイデンのアジア太平洋担当副長官キャンベルはこれを読んでどう思うだろうか？彼は、理工系を学ぶインド人学生をもっと募集し、中国人学生には文科系だけを学ぶことを許可することを提案した。

私は（息子のおかげで）インドの科学技術分野の人材の状況について少し知っているが、キャンベルの提案は、大事なものを捨てるようなものだ。

中国人は盗むので信用してはいけない。

引用

日経中国語サイト @rijingzhongwen 19h

返信先：@rijingzhongwen

【リンク： 米国がAI研究で一強である理由の真相： 才能は中国から来ている】 米国の企業や研究機関でAIを専門とするトップ研究者のうち、最も多いのは中国の大学出身者だ。 2019年には27％だったが、2022年には38％に達した。これは米国の大学の卒業生の37％以上である。中国は依然としてAI研究で弱点を抱えている… https://zh.cn.nikkei.com/industry/scienceatechnology/57951-2025-02-11-05-00-20.html

何清漣 @HeQinglian 3 時間

何清漣のコラム：「USAID の閉鎖：オバマからトランプ 2.0 への外交政策の大転換」 現時点では、USAID の閉鎖をめぐる議論は最も根本的な部分に触れていない。USAID の閉鎖は、オバマの進歩主義価値観を放棄する米国の大きな動きである。

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upmedia.mg

何清漣のコラム： USAID の閉鎖： オバマからトランプ 2.0 への外交政策の大転換 – 上報

トランプ大統領がWHに復帰したのにつれて、マスクが率いる政府効率化省（DOGE）が正式に発足し、連邦システムに電光石火の速さで影響を与え、特に政府の・・・

福島氏の記事では、トランプの貿易戦争は、大きな絵で見てみれば、世界の左翼（共産主義＋グローバリズム）VS保守（愛国主義）の戦いのように見える。いつも言っていますようにDOGEは左翼に流れていた資金を止めました。まさかと思われるほどの金額が団体や個人に流れていた実態が明るみに出て、民主党は青息吐息のはず。トランプは全力で世界の左翼を潰そうとしている。それが今は関税に出ているだけ。日本の政界にはこの構図で戦いが行われているというのに気づいている人物はいないのか？石破が5月か6月に訪中なんてセンスがなさすぎ。

マスクは中国市場を犠牲にしてでも、自分の生き方を通すでしょう。EVに冷たいトランプを応援して大統領に押し上げたのですから。自由こそが一番大事と分かっているはず。マスクの中国の最大の支援者は李強なので、習が軍権を剥奪され、定于一尊でなくなっているとの噂もあるから、テスラに累が及ぶことはないと思いますが。

米中のデカップリングは理想。何清漣は実現しないと主張していましたが、少しずつ、それに向けて動き出しています。日本も米国と歩調を合わせないと。中国人の入国も厳しく審査しないと。遠藤誉著『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』を読むと、靖国神社に放尿した人物は中国で多くの前科がある者で、女史が中国領事館に聞いたところ犯罪歴は自己申告でフリーパスとのこと。入管に電話したら、ビザがあれば入国させると。事なかれ主義なのか政治家の圧力なのか、全くもって役人がキチンと仕事をしていない。国民の安全に関わることなのに。保守派の政治家は気づいていないのか？

記事

イーロン・マスク氏のEV会社「テスラ」が、中国の対米報復の切り札とされる可能性も（写真：ロイター/アフロ）

トランプ関税が世界の貿易を揺るがしているが、その最大のターゲットは紛れもなく中国だ。トランプ大統領は関税を武器に、世界の経済秩序を再構築しようとしている。中国も黙っておらず、対米報復措置のターゲットとして米ハイテク企業を狙い撃ちしてくる可能性が高い。その中でもイーロン・マスク氏の電気自動車（EV）メーカー「テスラ」は、中国にとって最大の「切り札」かもしれない。

（福島 香織：ジャーナリスト）

米中貿易戦争は、2月に入り本格的に火ぶたを切った。米国のトランプ大統領は2月4日から中国からの輸入品に一律10％の追加関税を発動。これに対し中国は10日から報復関税をかけることをすぐさま発表。具体的には米国産石炭と液化天然ガス（LNG）に15％の追加関税、原油、農業機械、ピックアップトラック、大型エンジン車には10％の追加関税を課した。

さらに中国側は25種類のレアメタル（希少金属）製品に対する輸出規制を導入。このレアメタル製品の中には軍事装備関連部品も含まれているという。その上、中国はカルヴァン・クラインなどのブランドを所有するPVHコープと、バイオテクノロジー企業イルミナを「信頼できない企業リスト」に追加した。中国の監督管理当局は、米国ハイテク大企業のグーグルなどに対し独禁法違反の疑いで調査を開始することも発表し、その対立姿勢を一層際立たせている。

そしてトランプは2月9日、米国に輸入されるすべての鉄鋼・アルミニウム製品に25％の関税を導入することを表明。10日に大統領令に署名し、3月12日に発動する。鉄もアルミも、中国は主要輸入元だ。

トランプはもともとカナダ、メキシコに対して25％の追加関税を課すと発表していたが、この両国とは「ディール」が成立したとして、追加関税発動を延期していた。結果的に現段階では、中国がトランプ関税砲の集中攻撃を受けている状況だ。

この米中貿易戦争は一体どこまでエスカレートするのだろう。

米国の対中追加関税は、中国産の違法薬物フェンタニルの米国流入問題に対して中国がきちんとした対応をとらないことへの制裁とされているが、中国側は、これを根拠のない中傷と反論している。中国側は、世界貿易機関（WTO）に対して、米国の追加関税は差別的で保護主義的な貿易ルールの違反である、として提訴した。

ただ現在、WTOの紛争解決チームは正常に機能しておらず、WTOでは米中貿易紛争になんら効果的な採決は下せないだろう。

トランプはもともと中国の習近平国家主席と電話で交渉を行うつもりだったらしいが、中国の予想以上の強硬な反発に、今は会談を急がない方針を示し、米中貿易戦争のさらなるエスカレートが予測されている。

注目されているのは、果たして米中、どちらが受ける傷が深いか、ということだ。

トランプ関税で中国輸出企業は大打撃

中国戦略国際研究センターのエコノミスト、スコット・ケネディがBBCに語ったところによれば、「中国は、トランプ政権一期目当時よりは、周到に準備をしている」「中国の景気は循環的に大きく減速しているが、技術力は以前よりはるかに強化されており、他国との貿易や投資も多様化している」としている。

トランプは、もともと2月4日から中国からの小包に対しても10％の関税をかけると予告していたが、それはまだ「関税収入の適切かつ迅速な処理と徴収のための適切なシステムが整っていない」ということで発動は延期されている。

だが、きたる小包関税の脅威に備えて中国の越境ECプラットフォームのSheinやTemuなどはすでに中国から生産拠点を第三国に移し、関税回避の準備を進めている。

中国の格安EC「Temu」（写真：ロイター/アフロ）

ウォール・ストリート・ジャーナル（14日）によれば、この小包関税予告の報道を受けて、SheinとTemuの米国における売り上げは3割激減したらしい。だが、Sheinは以前からサプライヤーに生産基地をベトナムなどに移転するよう働きかけ、Temuはサプライヤーに米国に貨物ストレージを移転するよう働きかけていた。またサイト上の価格に関税分を上乗せするなどの動きも見せている。

小包に関してはもともと800ドル以下の小口貨物に対しては免税制度があった。この制度が撤廃されれば中国の越境ECは最大60％の関税に直面することになる。関税の上昇分を相殺するためにこれらの企業が価格を下げれば、売り上げや利益は当然減少する。

米下院中国委員会の2023年度リポートによれば、1日に米国に出荷される免税小口貨物（小包）のうち、SheinとTemuの物だけで30％以上を占めているという。

ただ、仮に小包に関税がかけられた場合、米郵便公社（USPS）ではおそらく処理しきれず、中国の越境ECプラットフォームのみならず、USPSを使う米国その他のECプラットフォームすべてが混乱に陥ると予測されている。

アルミ製品の関税発動に関しては、中国のとあるアルミメーカーは市場を米国ではなくアジア、アフリカ、ラテンアメリカに拡大する方向で、影響を相殺しようとしているようだ。

もっともアルミ製品関税は世界各国に対し全方位的に発動されるので、世界中の同業他社が同じやり方で生き残りを図ろうとしている。中国アルミメーカー関係者はネットメディア大紀元に対し「これは狂気の、死ぬか、生きるかのラットレース。企業は価格を下げ、利益率の低下は受け入れざるを得ない」と語っていた。

相互関税も最大のターゲットは中国

中国企業にとってより苦しいのは、中国の内需も弱まっていることだ。かといって米国ほど巨大な需要を代替できる市場は中国内外にはなく、最終的には中国輸出企業間の価格競争を激化させ、利益率を圧迫することは確実だ。仮に代替市場を見出したとしても、政治的な反発を招いたりさらなるデフレを誘発したりする可能性もある。

厳しい中国の雇用状況はさらに悪化し、失業率の上昇や賃金カットにより中国社会の不安定化がさらに進むとも予測されている。

トランプ関税砲を受けて、米国に製品を輸出している中国のアパレルメーカーや小物メーカーは、米国の小売店から10％前後の販売価格の引き下げを要求されているところが多い。もし、関税分の値下げが中国メーカー側に転嫁されると、中国メーカーは従業員の賃金を10～15％引き下げなければ競争力が維持できないと、とある中国貿易企業の匿名社長が大紀元に語っている。

中国の習近平国家主席（左）とトランプ米大統領＝2017年撮影（写真：AP/アフロ）

電動スクーター、オート三輪などを販売している嘉立富電動車公司は工員のレイオフと賃金カットを計画しているともいう。同企業の利益は折からの不景気で20～30％減少しているというから、トランプ関税のインパクトは深刻だろう。

こうしたトランプ関税が短期的には米国内の物価上昇を招き、米国の消費者を苦しめることになるのは明らかだ。だが、トランプとしては長期的に見れば、物価はやがて落ち着き、米国全体の経済が利益を受ける、と考えているという。

米国の製造業を保護し、国内に工場が戻ってくれば、1兆ドルに及ぶ貿易赤字は縮小することになる、という。2025年1月の米国消費者物価指数（CPI）は3％で、インフレ圧力はトランプ関税が発動される前からすでに現れている。

むしろ、折からの物価上昇への米国民の不満は、昨年11月5日の大統領選挙でトランプを勝利させた一つの要因だった。多くの支持者たちはトランプによる通商改革で、将来的には物価は安定し経済は改善されると期待しているようだ。

トランプ大統領は13日、選挙公約としていた相互関税導入に関する調査を行うよう関係閣僚に指示した。14日には、輸入車に対する関税を「4月2日ごろ」にも公表すると述べている。一見すると全方位的に貿易戦争をふっかけているようにも見えるが、これも真のターゲットは中国だと、私は思う。

米・中デカップリングが決定的に

トランプの相互関税導入とは、貿易相手国が米国製品に課す税率に基づき、米国も同水準の関税をかけるというやり方だ。米国の新関税が高すぎると考える国々は、自国の対米関税を引き下げればいいだけだ、というわけである。

さらに関税障壁だけでなく非関税障壁、つまり米国製品に対する不利な規制や、一部の国が課す付加価値税（VAT）、たとえば日本の消費税などの撤廃も、交渉に含まれるようだ。こうした考えは、おそらくは、新たな貿易ルールを米国主導で打ち立てようという意図が根底にあるのではないか。

トランプ大統領はすでに関連部署のチームに、米国と各国との貿易上の相違を包括的に見直し、「国ごとに」異なる関税基準を「カスタマイズ」するため、相互関税政策を策定するよう要請している。

外国為替市場アナリストのアダム・バトンはAFP通信とのインタビューで、「この動きは、トランプ大統領が単に各国の通商政策に脅威を与えようとしているのではなく、関税を各国との交渉の切り札とするという金融市場の予想を強めるものだ」と述べていた。

こうした相互関税の考えは、先進国同士であれば成り立つかもしれない。だが、発展段階の異なる国との貿易においては、不公平感が大きいだろう。トランプの関税政策で、各国との「ディール」の結果、最終的には米国を中心とする西側先進国グループと、中国を中心とする新興国・途上国グループに経済圏が分かれる格好になるかもしれない。

トランプの過激な追加関税政策は、単に米国の貿易赤字を減らすことや、フェンタニル密輸や移民問題の是正が目的ではなく、国際社会の枠組み再構築ではないか、という仮説は、以前にもこのコラム欄で指摘した。その後の動きを観察するほどに、やはりトランプ関税の真のターゲットは中国であり、最終的には米中市場のデカップリングからの新たな経済圏の再構築、そして国際社会の枠組みの再構築を目指しているという気がする。

米中貿易戦争の最終形態は、中国と米国のハイテク大手企業のサプライチェーン、サービスチェーンの分断になるだろう。そして、そこにはイーロン・マスクのテスラも含まれていると、多くの専門家たちは見ている。

中国の対米報復の切り札は「テスラ」か

ラジオフリーアジアの取材に元UBSチーフエコノミストのジョージ・マグナスが次のようにコメントしていた。「米中関税戦争が最終的に相互に貿易規制措置を取り合うようになれば、中国の選択肢の方がより少ない。なぜなら、中国が米国から輸入している商品の数は、米国が中国から輸入している商品の数よりはるかに少ないからである」

「限られた選択肢しかない中国は、米国ハイテク企業に対する輸出規制措置をとるしかない。その時、中国はテスラを切り札に出してくるかどうかが、一つの鍵だ」

米シンクタンクのハドソン研究所の国際エコノミストのライリー・ウォルターズも、「中国は米国に対して無差別報復を行うつもりだろう。中国が米国との貿易戦争に対抗するために、あらゆる米国企業や経営幹部が標的にされうる」と指摘し、テスラが例外でないことをほのめかした。

さらに、中国の無差別報復は中国市場における多国籍企業の信頼をさらに損ない、米中間の経済的デカップリングを決定的なものにするとの見方を示している。マグナスの予測では、米中は主要な技術やサプライチェーンにおける相互依存を減らし、世界的な貿易・投資活動は米中それぞれを極とした異なる貿易圏へと向かうという。

世界の西側先進国経済の多くが中国に高度に依存している状況で、トランプはかなり荒っぽいやり方で同盟国、先進国仲間に踏み絵を踏ませて中国から引きはがそう、ということだろう。

その結果、トランプ政権の身内であるイーロン・マスクを含め、米国ハイテク企業も大きく傷つくことは間違いない。同盟各国経済の痛手も大きいだろう。トランプは、それも米国を再び偉大にするプロセスに伴う痛みと言うのかもしれない。

同時に、習近平も米中デカップリングを経ない限り、中国が主導する新たな国際経済圏の構築や国際社会の枠組みを望めないと覚悟を決めていそうだ。トランプ政権誕生とともにDeepSeekをリリースさせるなどのやり方からもその意思はうかがえる。

さて、米中がデカップリングして2つの異なる経済枠組みができた場合、どちらが豊かで発展した世界を形成できるのか。日本人としてはやはりトランプサイドに期待を寄せるしかないのだと思う。

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