2/12The Gateway Pundit＜“The Entire Political Context We’ve Had for 50 Years Has Changed in the Last Month. We Are Now at the End of the Fourth Turning—These People Are Evil,” Says Top Pollster on Trump Momentum (VIDEO)＝「過去 50 年間の政治的状況全体が、この 1か月で変化しました。私たちは今、第 4 の転換期の終わりを迎えています–これらの人々は邪悪です」と、トランプの勢いについてトップ世論調査員が語る (ビデオ)＞
「常識革命」が腐敗した米民主党と官僚を打倒する。
元バージニア州下院議員デイブ・ブラット氏との「ザ・ウォー・ルーム」の熱いコーナーで、ラスムセン・リポートの世論調査員マーク・ミッチェル氏が現在の政治情勢について驚くべき分析を行った。
ミッチェル氏は、最近のトランプ革命で彼の組織が目撃していることを説明した。同氏は、 ドナルド・トランプ氏の支持率が現在53%と驚異的な数字で上昇傾向にあることを明らかにした。
ミッチェル氏はまた、現在の政治情勢を歴史のサイクルと比較し、米国は戦争ではなく政府の腐敗の暴露によって「第四の転換」の終わりを目撃しているのかもしれないと示唆した。
マーク・ミッチェル:いやあ、僕にも君に良いニュースがあるよ。言っておくけど、世論は今盛り上がってるんだ。物事は予想以上に早く変化しているんだ。
デイブ・ブラット:世論調査を見てきました。だから今日はあなたに話をしたいと思いました。トランプ氏が約束を守ることなどについて、70% の支持を得ています。でもあなたは専門家です。少しだけ先導してもらって、それから広告をいくつか読み上げます。休憩後にまた戻ってきてください。
マーク・ミッチェル:ええ、あなたが引用した数字は、実は旧来のメディアから引用されたものです。それが信じられないことです。USAID の資金援助が打ち切られると、不思議なことに、突然、数字はラスムセンのレポートのようになります。ドナルド・トランプの支持率は今かなり良いです。今日は 53% で、上昇傾向にあります。これは信じられないことです。なぜなら、人々は旧来のメディアが混乱と呼んでいるものを見ていますが、それに気づいていないからです。これが、彼らが世論調査した内容です。正しい方向を基準にすると、私たちの世論調査では、人々は今、どの時点よりも幸せです。人々はこうで、幸せです…。
…そこで、今日取り上げるのは、ドージとイーロン・マスク氏の好感度です。なぜなら、彼らが過去8年間にドナルド・トランプ氏に投げかけたものはすべて機能していないように見えるからです。彼の支持率はこれまでで最も高くなっています。信じられないかもしれませんが、ドナルド・トランプ氏を強く非難する人は、2017年1月当時の方が現在よりも多かったのです。しかし、どうでしょう？イーロン・マスク氏はトランプ氏とほぼ同じくらい人気があります。彼の純支持率は、現在わずか2ポイント低いだけです。そして、ドージが政府の無駄を削減することを支持するか反対するかを尋ねたところ、プラス11、プラス11でした。彼らはウォルト・ディズニー・カンパニーよりも人気があります…
…過去 50 年間の米国の政治情勢は、先月一変しました。私たちは今、第 4 の転換期の終わりにいます。私たちは、第三次世界大戦になるだろう、中国との戦争になるだろうと考えていました。しかし、政府全体が腐敗していることが、地政学的、国内的に影響しているようです。
つまり、私たちはそれが悪いことだとわかっていました。それがどれほどひどいことか、誰も知らなかったと思います。借金強硬派として出馬したミット・ロムニーのような人たちのことを考えてみてください。彼らは、詐欺とリベートの巨大なネットワークと黒人の活動に資金を提供するために、私の子供たちの社会保障を盗んだことが判明しました。
これは邪悪です。ひどく不快で邪悪なことです。そして、それらの人々は今、沈黙しています。私たちは、独立系ジャーナリストの新たな波の中にいます。なぜなら、私はこの仕事を頼んだわけではないからです。私はむしろ世論調査をしたいのです。しかし、今回の大統領選挙期間中、私たちの動画は世論調査よりも多くのお金をもたらしました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/entire-political-context-weve-had-50-years-has/
https://x.com/i/status/1889540504687194375
https://x.com/i/status/1889356823506927644
https://x.com/i/status/1889428817573499212
https://x.com/i/status/1889413602349580393
2/12Rasmussen Reports＜Birthright Citizenship: Majority Want Limits＝出生地主義：大多数が制限を求める＞
いわゆる「出生地主義」の制限が議論される中、米国で生まれた外国人の子どもに自動的に国籍を与える慣行に何らかの制限を設けるべきだという意見が多数派にあることは明らかだ。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 54% が、出生による自動国籍取得を、少なくとも片方の親が米国市民または合法的な永住者である場合に限ることを支持しており、そのうち 32% がそのような制限を強く支持しています。35% は出生による国籍取得のそのような制限に反対しており、そのうち 22% が強く反対し、残りの 10% は未定です。
2/13阿波羅新聞網＜川普闪电介入乌克兰战争—同一天与俄乌首脑通话 川普闪电介入乌克兰战争＝トランプがウクライナ戦争に電撃介入 – トランプはロシアとウクライナの指導者と同日に電話し、ウクライナ戦争に電撃介入した＞水曜日（2/12）、トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談した後、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談した。トランプはソーシャルメディアでこの電話会談について説明し、プーチンとゼレンスキーの両者が平和を望んでいると強調した。
「ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で話したばかりだ。会談は非常にうまくいった」とトランプ大統領は水曜日の「トゥルース・ソーシャル」で語った。
彼（ゼレンスキー）はプーチン大統領と同じように平和を望んでいる」とトランプは述べた。「我々は戦争に関するさまざまな話題を話し合ったが、主に金曜日にミュンヘンで開催される会議についてだ。会議には（米国の）ヴァンス副大統領とルビオ国務長官が代表団を率いる。この会議で前向きな結果が生まれることを期待している」
「大規模で全く不必要な死と破壊を引き起こしているこの馬鹿げた戦争を止める時が来た。ロシアとウクライナの人々に神のご加護がありますように！」とトランプは付け加えた。
「私は米国大統領と有意義な会話をした」とウクライナのゼレンスキー大統領は水曜日、ソーシャルメディア・プラットフォームXで述べた。「我々は和平を実現する機会について話し合い、協力の用意や、ドローンやその他の先進産業を含むウクライナの技術力について話し合った。」
ウクライナ大統領府は、電話会談は約1時間続いたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/0213/2174689.html
2/13阿波羅新聞網＜习近平处于半疯状态 北京官场内部消息＝習近平は半狂乱状態。北京官僚からの内部情報＞オーストラリア在住の中国問題専門家、袁紅氷は最近、大紀元との独占インタビューに応じ、北京の官僚の間で最近起こっている「ささやき」を明らかにした。最近のホットな話題は、トランプ大統領が就任からわずか半月余りで習近平をほぼ発狂させ、半狂乱の状態に追い込んだことだ。習近平と彼のいわゆるシンクタンクがトランプ2.0政権に対して下した判断は、ほぼすべて間違っている。そこで習は王毅外相と中共台湾事務弁公室の宋濤主任を叱責した。
トランプが大統領に就任する前に王毅が習近平に示していたトランプ政権に関する判断はすべて無に帰し、実行されなかった。王毅はかつて習近平にトランプ政権の核心見解を伝えたことがある。それはトランプが取引を通じて協力を実現できる「ビジネス型の指導者」で、これは習近平が「闘争か取引か」の外交戦略を提案することに直接つながった。
トランプは就任以降、中共と実質的な取引を行う意思を一切示していない。それどころか、彼は政治、経済、軍事を含む複数の分野で中共との全面的な対決を開始した。
まず、パナマ運河：トランプは、国際水路であるパナマ運河を支配しようとする中共の試みを打ち砕き、強硬な世界戦略の展開を示した。
次に中東問題：イランはトランプの「最大限の圧力」の下で明らかに後退し、中共との分離の兆候さえ見せ、中東における中共の影響力は弱まっている。
次はグリーンランド：トランプは、中共が統一戦線の浸透と軍事研究基地を通じて、核ミサイル発射ルートである北極を中共が支配する北極戦略を封じ込め、阻止する意向を隠していない。
また、貿易戦争：メキシコとカナダが妥協を選択し、その結果、トランプは台湾を交渉カードにすることなく、中国製品のみに関税を課した。
袁紅氷は、王毅が叱責された2つ目の理由は、日本の首相が約束通りアジア冬季競技大会に出席しなかったことだと指摘した。王毅は習近平に対し、石破茂首相がハルビンで開催される第9回アジア冬季競技大会に出席することで日本と非公式に合意したと保証した。王毅は1月中旬に日本の自民党幹事長・森山裕と会談した際、冬季アジア大会に合わせて石破茂が中国を訪問することを非公式に提案した。しかし：
石破茂は冬季アジア競技大会には出席しなかった。代わりに、彼は2/7にワシントンでトランプ米大統領と初めて対面会談を行った。日米会談では同盟関係が強化され、安全保障、経済協力、対中政策などの問題が議論された。会談後、双方は共同声明を発表し、「自由で開かれたインド太平洋」戦略の共同維持を強調した。
袁紅氷は、習近平は日本を重要な外交目標とみなしており、今回の事件は重大な外交上の失策だと指摘した。
習近平が王毅を叱責した3つ目の理由は何か？米国がロシア・ウクライナ戦争を仲介する過程で、習近平は米国、ロシア、中共が中国でロシア・ウクライナ戦争を終わらせるための重要な交渉を行うよう要求した。これは前に提案された主要な外交方針である。これは王毅が習近平に提供した情報と手がかりに基づいて提案された。結果は、トランプはロシアとウクライナの戦争を終わらせるにあたって独力で対処し、これまでのところ中共は完全に隅に追いやられてきた。現在、ロシア・ウクライナ戦争を終わらせるための交渉プロセス全体は、中共とは何の関係もない。これはもう一つの大きな間違いだった。
国務院台湾事務弁公室主任である宋濤が習近平に叱責された主な理由は次のとおり：
台湾の「大量リコール運動」に対処できなかった。民進党の立法院党議員会議長である柯建銘は1/4、韓国瑜立法院議長、江启臣副議長、および国民党の地方議員41人全員のリコールを求める国民的呼びかけの先頭に立った。 2月初旬の時点で、約20件のリコール案件が第1段階の署名要件を満たしており、このリコール運動が台湾の政治の場で広く注目を集めていることがうかがえる。
統一戦線工作の失敗：習近平は以前、台湾の立法院における立法権を混乱させ、頼清徳チームの統治能力を弱めるよう指示していたが、宋濤は目的を達成できなかった。
中共の台湾への投資は危機に直面している：多額の資金が台湾立法院議員への賄賂に使われてきたが、これらの議員は今やリコールされる危険にさらされている。
国民党の将来に影響する可能性：「大量リコール運動」が続けば、国民党が将来台湾を統治するチャンスを失うことになるかもしれない。
習近平は宋涛が職務をきちんと果たしていないと考え、叱責した。現在、習近平は2つの特別資金を割り当てており、台湾の実業家を通じてリコールされそうな国民党議員に直接資金を送るようにし、台湾の中共統一戦線部隊を動員し、リコールの風潮を抑制しようとする。
この情報は中共内部の人間の「ささやき」から得たもので、最高指導者の習近平に対する不満を反映している可能性があり、その正確性はまだ検証されていない。
https://www.aboluowang.com/2025/0213/2174672.html
2/13阿波羅新聞網＜中国经济重大信号：四重威胁来袭；深远影响！美方首次明确对中共表态＝中国経済の重大なシグナル：4つの脅威が迫る；影響は深く広範囲に及ぶ！米国が中共について初めて明確な態度を示した＞最近、米国は初めて香港を中国の一部と明確にみなし、香港で製造、輸入、再輸出されるすべての商品に関税を課すことを要求した。国際的な金融・輸送センターとしての香港の地位はもはや保てない。 4つの大きな脅威（デフレ危機、国内消費の低迷、生産の異常な低下、米国の関税）が迫る中、中国経済の将来は不安である。 国内の結婚件数は半減し、中共は解決できない勝ち目のない局面に陥っている。 マスクは連邦準備制度理事会に宣戦布告し、米国の基盤を揺るがす哨戒機のような革命を起こし、支持者は興奮し、反対者は怒号している。
https://www.aboluowang.com/2025/0213/2174673.html
何清漣 @HeQinglian 2月11日
マスクはUSAIDの関連情報を検証しており、多くの米国メディアと重大な論戦を繰り広げている。最初の要塞戦は、クリントン家がUSAIDから8400万ドルを受け取っていたスキャンダルをめぐるもので、米国のほぼすべての主流メディアが出動した。その中で、ニューズウィーク誌は「ファクトチェック：チェルシー・クリントンはUSAIDから8400万ドルを受け取ったのか？」という記事を掲載した。
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何清漣 @HeQinglian 2月12日
中国と米国はついにコンセンサスを得た：世界はもはや一極化ではない。
しかし、多極が共存できるかどうかについては大きな意見の相違がある。米国は中国を全面的な競争相手とみなすが、多面的な協力を排除しない；一方、中国は米国に協力関係とみなすことを求めており、協力に競争は含まれない。これにはトランプ大統領と習近平主席がゆっくりと解決していくことが必要となるだろう。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 2月11日
中国外交部は、多極化は今日の世界の基本的潮流であり、時代の避けられない潮流であると考えている。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250211-5861542?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1739266379
何清漣 @HeQinglian 2月11日
気候教は失敗した。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 2月11日
パリ気候協定は、署名国に対し、遅くとも2/10までに炭素排出量削減の新たな目標を国連に提出することを義務付けているが、提出を追跡している国連のデータベースによると、署名国約200カ国のうち、期限内に計画を提出したのはわずか12カ国に過ぎない。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20250210-5857979?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1739230774-1
何清漣 @HeQinglian 2月11日
記事は、「12カ国には、20カ国・地域（G20）の米国と英国、そして今年の国連気候サミットの開催国であるブラジルが含まれる。他の9カ国は、アラブ首長国連邦、エクアドル、セントルシア、ニュージーランド、アンドラ、スイス、ウルグアイ、シンガポール、マーシャル諸島である」と伝えた。
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何清漣 @HeQinglian 44 分
米国防長官が初めてNATOを訪問、NATOとウクライナに関するトランプ政権の「レッドライン」を明らかに
ヘグゼスは短く強硬な口調の演説で、中国は米国本土とインド太平洋地域における「核心的な国益」を脅かす能力と意図の両方を持っているとし、米国は太平洋における中国との戦争抑止を最優先し、抑止が失敗しないようにしなければならないと述べた。同氏は「厳しい戦略的現実により、米国は欧州の安全保障に主眼を置くことができない」と述べた。
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何清漣 @HeQinglian 20 時間
以下は、フランス24の「ファクトチェック」を通じて左派が語ったあからさまな嘘の例である。
BBCは2/4に声明を発表し、「多くの国際開発組織と同様に、BBCのメディア事業は、2023～24年度の収入の約8％を占める米国政府からの資金援助停止の影響を受けている」と述べた。また、資金の受取人はBBCの慈善団体であり、BBCはこの資金援助を受けることを誇りに思うと述べた。
https://bbc.com/mediaaction/press-release/4-feb-25
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引用
ビクター・デュ🇺🇸 @victordu311 22時間
返信先：@HeQinglian
2023年から2024年にかけて、BBCの営業収入の8%はUSAIDから得られた。これはかなりの量である。
何清漣 @HeQinglian 22時間
Twitter ユーザーはこれを冗談として受け止めて楽しむこともできるが、guancha.com がこれを真剣に受け止め、注意深く観察していることを私は称賛しなければならない。
【BBCは最近、「ディープシークだけじゃない：『中国製造2025』はいかにして中国を台頭させるか」と題する動画をアップロードし、人工知能（AI）や新エネルギー車などの分野における中国の主要な成果を積極的に宣伝した。 】
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
USAIDが閉鎖された後、多くのメディアやNGOは資金援助を失い、西側メディアは米国が空けたポジションを中国が占めるのではないかと遍く懸念した。ルビオ米国務長官は先日、メディアのインタビューに応じ、米国と中国の対外援助問題を比較し、米国は中国の影響力の拡大を懸念しておらず、国益に反したり、国益を促進しないプロジェクトには資金を提供しないと述べた。ルビオは、中国が世論を無視し、納税者のお金を使って影響力を強めるのであれば、それは彼らの事、米国、米国の富強、安全、繁栄に関係ない。
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何清蓮が再投稿
ボブ・フー・傅希秋 @BobFu4China 3 時間
トランプ大統領への迫害を司法の武器とするこの重大な訴訟は、本日の第11巡回控訴裁判所の判決によりようやく終結した。 「ナウタとデ・オリベイラに対する告訴が取り下げられたことで、ジャック・スミス（特別検察官）の資格取り消ししたキャノン判事の判決が法的に有効となった。」
@HeQinglian @realTaoRay @zhangtianliang @zhangboli198964
何清漣 @HeQinglian 2 時間
Facebook からの情報を共有し、私たちの X に関する奇妙なニュースについて話し合う。
何清漣 @HeQinglian 2 時間
先ほどマスクのホームページに行って探したのですが、暗号化されたツイートだったので見つけられませんでした。暗号化されたツイートを見ることができる人は、その画像をコピーしてコメント欄に投稿してください。 🙏
杉山氏の記事で、氏の意見に大賛成。日本も気候詐欺に与することなく、パリ協定から脱退すべき。米国のドリル、ベイビー、ドリルに投資し、安く石油とガスを輸入できるようにすべき。他の産出国の石油・ガス価格を下げることにもなる。日本はﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの商用化も忘れないように。
石破内閣は、親中路線は止めるべき。岩屋はこの記事をどう説明する。割腹して国民に謝罪せよ。
2/12産経新聞＜「中国の一部になるのに消されるよ」 マナー違反を注意した京都・高台寺岡林院が脅される＞
記事
トランプ大統領の下、米国は石油やガスの採掘拡大を目指す（写真：Melnikov Dmitriy/Shutterstock.com）
杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
日本政府の方針に大いなる矛盾
石破首相が訪米してトランプ大統領と会談した。その模様はウェブにアップされている（共同記者会見動画①、共同記者会見動画②、日米首脳共同声明文書）。これ以外に通訳のみを交えた1対1の会見もあったようだが、わずか30分だったというから、あまり突っ込んだ話はされなかったと見てよかろう。
公開されている共同声明と共同記者会見動画を見ると、米国から日本への液化天然ガスの輸出が何度も強調されていた。
ただ、両者は少し違うことも言っている。トランプ大統領は、天然ガスだけではなく石油もあること、アラスカの石油・ガスを開発すればサウジアラビアに匹敵する生産量になる、といったことにも言及した。
すると石破首相は、石油には特に触れず、天然ガスに加えて、アンモニアとエタノールの輸入がある、と言及した。これに対してトランプ大統領は、エタノールはアイオワ州の農家などが供給できると述べたが、アンモニアについては触れなかった。
両首脳は、記者会見においても共同声明においても、地球温暖化には触れなかった。今回の会見では、米国としては、地球温暖化に関する意見の違いを際立たせることをどうやら控えたようだった。
石破首相とトランプ大統領との初の日米首脳会談は、ひとまず「成功」という評価が多いようだが…（写真：共同通信社）
ということで、今回は何とか乗り切ったように見えたが、これから、石破首相はいったいどうするつもりなのだろうか。なにしろ、日本の掲げる脱炭素という方針と、トランプ政権のエネルギー政策は、まったく方向が逆なのだ。
日本の第7次エネルギー基本計画案は、パブリックコメントが終了し、遠からず閣議決定される。同案では2013年比で2035年にCO2を60％減、40年には73％減、50年にCO2ゼロという脱炭素目標が書きこまれている。そしてパリ気候協定事務局への数値目標提出の期限はこの2月であり、日本政府は40年に73％減という数値目標を提出しようとしている。
本当に日本がこのような脱炭素の目標を達成するならば、当然、化石燃料の消費量は大幅に減らすことになるわけで、新たに天然ガスや石油の輸入を米国から始める余地などあるはずがない。
まして、アラスカの石油・ガスを開発するとなると、これ自体にも時間がかかるので、開発が進んだころには、日本は大幅なCO2削減を進めており、ほとんど化石燃料を使う余地などないはずだ。
つまり、日本政府がパリ協定の下で言っていることと、トランプ政権に対して言っていることは、完全に矛盾している。
アンモニアやエタノールの輸入に意味があるのか
トランプ政権はパリ気候協定を離脱し、石油もガスも掘りまくり（標語はDrill, Baby, Drillである）、エネルギードミナンス（エネルギー優勢）を確立する、としている。
エネルギードミナンスとは、豊富で安価なエネルギー、なかんずく化石燃料を生産し、自国はもとより同盟国・友好国にも供給する。これにより経済成長を図り、製造業を強化して、防衛力も高める、という政策である。
これは、パリ協定の下で2050年CO2ゼロを目指すという日本のエネルギー政策とは、根本的に合わない。バイデン政権の時には、米国も2050年CO2ゼロと宣言していたので、日米は同じことを言っていた。
だがいまや、日米で全く違ったことを言っているのだ。
石破首相がアンモニアやエタノールと言ったとき念頭にあったのは、米国において化石燃料からカーボンフリー燃料としてのアンモニアを合成して、それを輸入するとか、米国の農家からトウモロコシ起源のバイオエタノールを買う、といったことであろう。
だがこれらは、いずれもきわめて高価であり、大量に輸入するようなものではない。それに、米国は化石燃料を掘りまくるというのに、わざわざ、なぜそのような高価なものを輸入して、日本だけが一方的にCO2ゼロを目指すのか。
もとより、CO2は日本で出ても米国で出ても地球温暖化の効果は同じである。いったい、何の意味があるというのだろうか。
日本は米国に1兆ドルの投資をする、とも石破首相は会見で述べた。この投資の中には、当然、天然ガスインフラへの投資が含まれるだろう。トランプ大統領は、日米の貿易の不均衡にも言及し、石油・ガスの対日輸出によって、それだけでもバランスがとれるようになるだろう、と述べている。こうなると、日本として、今後、何も化石燃料事業に投資しないわけにはいかない。
日本が米国の化石燃料事業に投資することには安全保障上の重要なメリットがある。
ヴァンス副大統領はドイツのエネルギー政策を批判
日本のエネルギー供給は8割以上が化石燃料であり、そのほとんどは輸入している。なかでも石油については、中東に9割以上を依存している。ペルシャ湾付近では紛争のリスクが絶えず、また中国が台湾周辺を脅かしているいま、米国からのエネルギー供給を得ることは、日本のエネルギー安全保障にとっては望ましいことである。
米国からの輸入であれば、ボトルネックとなる海峡をタンカーが通ることもない。のみならず、米国の貨物を輸送している船であれば、中国であっても手出しをすることには躊躇する。下手をすれば米国との本格的な戦争になってしまうからだ。
この安全保障上のメリットを勘案するならば、日本は、米国での石油・ガス・石炭の開発とその輸入にしっかりとコミットすべきである。ただし、これには、パリ気候協定が邪魔になるので、日本も米国に次いで離脱すべきだ。
パリ気候協定の離脱は、手続き上は何も難しくはない。この2月が期限とされている2040年時点の数値目標の提出を、「検討中」と言って見送ればよいのだ。そのまま提出しなければ、事実上の離脱となる。かつて日本は2010年にそのようにして京都議定書から離脱した。
このままパリ気候協定に留まり続け、脱炭素の数値目標に拘束され続けるならば、エネルギー価格は高騰し、日本の製造業は壊滅する、という事態を招くだろう。これはトランプ政権も望んでいない。
ヴァンス副大統領は、ドイツで開催された安全保障に関する会議で、ドイツのエネルギー政策を批判した。ドイツでは、石炭火力も原子力も否定し、その一方で太陽光と風力を大量導入したが、結果として、エネルギー価格は高騰し、製造業は空洞化してしまった。このため、防衛装備を生産することも覚束なくなってしまっている。
このようなドイツ批判をしたヴァンス副大統領が、脱炭素一本やりのいまの日本のエネルギー政策を見たならば、同じことを言うのは必定であろう。
また、国防総省で軍事戦略を担当するコルビー国防次官は、その著作において、アジアにおいて中国に対する反覇権連合を確立することを提唱し、日本の防衛費のGDP比2％からの引き上げや、米国との核共有などについて言及しているが、その一方で、日本の製造業への期待を述べている。
それは、米国では衰退してしまった製造業の力が日本にはまだ残っているので、防衛装備の増産に日本も協力してほしい、ということだ。とくに米国の造船業の衰退はひどく、いまや中国と米国の製造能力比は200対1になってしまっている、という。日本には、衰えたとはいっても、まだ造船能力が残っている。
中国の一帯一路への対抗にも重要な手段
今回の日米共同声明では、「自由で開かれたアジア太平洋」を護るための防衛協力を深化することに、もっとも紙幅を割いてあった。これは安倍晋三政権と第一次トランプ政権の蜜月時の大方針を、石破政権も継承した、ということである。
今回の日米首脳会談を、石破首相は何とか友好ムードのうちに切り抜けたが、今後、日本には大きな宿題が残っている。コルビー国防次官が言うように、日本も製造業を強化し、防衛装備を生産し、対中の反覇権連合の要とならねばならない。このためには、ヴァンス副大統領が洞察したように、安価なエネルギー供給が必須である。
日本に対してだけではなく、米国が世界中の同盟国・友好国に対してエネルギーを供給することは、中国の一帯一路に対抗する重要な手段となる。このことは、ハドソン研究所の会議において、第1次トランプ政権のときの駐日大使だったハガティ上院議員が述べた通りだ。
だがいま、パリ気候協定の下、G7諸国はいずれもCO2排出を理由として化石燃料の生産や利用に関する事業への投融資を禁止しており、この禁止は世界銀行などの国際機関にも及んでいる。
トランプ政権はいま、国際機関、なかんずく援助機関の活動全般について、国益に資するか否かという観点から、厳しい精査をしている。この結果として、やがて、米国および国際機関による化石燃料事業への投融資は再開されてゆくだろう。この流れにおいて、日本も、米国と共にできることがたくさんある。
日本は東南アジアや南アジアでの化石燃料事業における実績が豊富にあり、経営能力が構築されている。また火力発電所などの化石燃料利用インフラを建設する産業も有している。日本も米国とともに、アジア開発銀行などの国際機関が化石燃料事業への投融資を再開するよう、圧力をかけるべきだ。
日本もアジアの友好諸国も、ここ数年は、脱炭素を大前提として化石燃料使用を控えるという、現実から乖離したエネルギー需要計画を立てていた。だがこれを見直し、米国からのエネルギー供給を活用し、エネルギードミナンスを共に達成することを目的とした、経済成長と安全保障に資する力強いエネルギー需要計画を立てるべきだ。
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