2/14The Gateway Pundit＜President Trump and Elon Musk Join Sean Hannity for First Joint Interview – Discuss How Legacy Media Has Failed to Drive Them Apart (VIDEO)＝トランプ大統領とイーロン・マスクがショーン・ハニティと初の合同インタビューに出席 –オールドメディアがいかにして彼らを引き離すことに失敗したかを議論（ビデオ）＞
金持ちの愛国者が一番良い。腐敗しない。普通の愛国者は腐敗はしないが、力がない。
トランプ大統領とイーロン・マスクは、バレンタインデーの夜に放映されたショーン・ハニティとのインタビューに出席した。
インタビューの中で、この2人の歴史上の人物であり友人である彼らは、極左の旧来のメディアがいかにして彼らを引き離すことに失敗したかについて議論した。
感動的な部分でした。
どちらの男性も、彼らのように国に奉仕するために何かをする必要はなかった。どちらの男性もお金や名声を必要としていなかった。しかし、どちらの男性も国を愛しており、検閲、制御不能な負債、権力のためなら何でも言う邪悪な政敵など、今日の米国が直面している危険を理解している。
ショーン・ハニティ: よく分かっているはずです。メディアや評論家達は、もう力がないということを。あなた方は証明したと思います。彼らは持てるすべてをあなた方に投げつけましたが、勝てませんでした。それはNYT、WP、3つのネットワーク、あらゆる深夜のコメディ番組、2つのケーブルテレビでした。彼らは福祉、兵器化など、あらゆるものを巻き込みました。確かに。今、私は、彼らがあなた方2人に離婚を望んでいるのが分かりました。彼らはあなた方2人にデートを始めてほしいのです。そして、彼らは、例えば、イーロン・マスク大統領に頼むのです。彼らがあなた方にそうしていることは、あなた方は知っています。
トランプ大統領： ああ、いつもそうしています。彼らはそれを試みましたが、その後やめました。彼らにはさまざまな憎しみがあります。実際、イーロンが私に電話してきました。彼は「彼らが私たちを引き裂こうとしていることを知っているでしょう」と言いました。私は「もちろんです」と答えました。彼らは「速報です。ドナルド・トランプは大統領の職をイーロン・マスクに譲りました。マスク大統領は8時に閣議に出席します」と言いました。そして私は「それはあまりにも明白です。彼らはそれがとても下手です。以前は上手だと思っていました。彼らは実際には下手です。もし上手だったら、私は決して大統領にはなれなかったでしょう。なぜなら、歴史上私ほど悪評を浴びた人はいないと思うからです。私は最高のことをすることができます。私は98％の悪評を受けます。あなたとあなたの非常に親しい友人数人以外ではそうすることができます。それは最もクレイジーなことです。しかし、私が何を学んだか知っていますか、イーロン？
イーロン・マスク： そうです。人々は賢いです。彼らは理解しています。
彼らはそれを理解しています。
https://twitter.com/i/status/1890538331273851373
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/president-trump-elon-musk-join-sean-hannity-first/
2/14Rasmussen Reports＜Trump’s Leadership Scores Higher in Second Term＝トランプ大統領のリーダーシップは2期目でさらに向上＞
スタートダッシュが機敏過ぎて、民主党は対抗できないでいる。
ドナルド・トランプ大統領は依然として対立的すぎると広く見られているものの、彼のリーダーシップはWHでの最初の任期中よりもはるかに高く評価されている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50％が、大統領のリーダーとしてのパフォーマンスを「良い」または「素晴らしい」と評価している。37％は、彼のリーダーシップは劣っていると考えている。これは、 2017年初めに、有権者の38％がトランプ大統領のリーダーシップを「良い」または「素晴らしい」と評価していたことに比べると、著しい改善である。
2/15阿波羅新聞網＜给习近平当小弟？万斯：不符合普京利益—万斯：在与中共联盟中当小弟不符合普京利益＝習近平の弟になる？ヴァンス：それはプーチンの利益に不釣り合い – ヴァンス：中共との同盟で弟になるのはプーチンの利益にならない＞ヴァンス米副大統領は木曜日（2/13）、米国にはトランプ大統領がロシアとウクライナの指導者との交渉で十分な柔軟性を持てる多くの手段があると述べた。同氏は、ロシアは西側諸国から孤立した後、中共の弟分になることを迫られたが、それはプーチンの利益に釣り合わないと強調した。
ヴァンスはWSJとのインタビューでロシアとウクライナの交渉について語った。同氏は、ロシアが誠意を持って交渉しない場合、米軍をウクライナに派遣する選択肢は「依然としてテーブルの上にある」と述べた。
同氏は、米国はプーチン、ゼレンスキーとの交渉においてトランプに十分な柔軟性を与えるために一連の措置を講じる可能性があると述べた。
副大統領は、米国はプーチンに対処するために「経済的な手段、そしてもちろん軍事的な手段」を使うことができると付け加えた。
「できることはたくさんある。しかし、基本的には、大統領はプーチンとゼレンスキーと建設的な交渉をしたいと考えていると思う」とヴァンスは語った。「彼（トランプ）は『すべての選択肢がテーブルの上にある』と言うだろう。合意をしよう」
ヴァンスはまた、ウクライナ問題での合意が成立した後はロシアとの関係をリセットすべきだと提案した。同氏は、ロシアは現在西側市場から孤立しており、中共の下位のパートナーとなっていると述べた。
「中国との同盟において弟分のような役割を果たすことはプーチンの利益に不釣り合いだ」とヴァンスは語った。
習近平の野心を見抜けないプーチンではあるまい。
https://www.aboluowang.com/2025/0215/2175709.html
2/15阿波羅新聞網＜暴跌6成，外资大举撤离中国＝60％まで急落、外資が大量に中国から撤退＞中国の経済低迷は続き、反スパイ法の施行とますます緊張する地政学的状況と相まって、中国から外国資本の大規模な流出につながっている。日本の財務省のデータによると、2024年の日本の対中投資額は4,931億円で、10年前に比べて60％まで減少した。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、北京はこれまで一貫して日本を外国投資の主要な供給源とみなしてきたが、中国経済の減速と不動産業界の長期低迷により、外資流出の現象が激化していると報じた。さらに、北京の民間企業に対する規制強化も投資家の信頼の低下につながっている。
同時に、米中関係が悪化し続ける中、米国の同盟国である日本は、ますます緊張する中国との関係を再検討し始めている。過去10年間で日本から中国への投資は大幅に減少した。
日本の財務省の統計によると、2024年の日本の対中投資額は4,931億円で、前年とほぼ同額だが、10年前と比べると60％減少している。
まだまだ多い。早く撤退しないと。日本企業は行動が遅い。
https://www.aboluowang.com/2025/0215/2175769.html
2/15阿波羅新聞網＜暴跌99%！中共官方抛最新数据太吓人—中国经济放缓加剧 外商直接投资三年跌99%＝99%急落!中共当局が発表した最新データが怖すぎる – 中国経済の減速が深刻化し、外国直接投資は3年間で99％減少した＞日経アジアは、中共当局の最新の公式データによると、中国への外国直接投資は過去3年間で99％急落し、33年ぶりの低水準に達したと報じた。
経済の減速と当局によるいわゆる反スパイ活動の厳格化に対する懸念から、外国企業は同国からの投資を撤退している。
中共国家外為管理局が金曜日（2/14）に発表した国際収支データによると、2024年の中国への外国直接投資（FDI）の純流入額はわずか45億米ドルで、2022年から約99％減少した。
データによれば、外国直接投資の純流出額は2024年に1,680億米ドルに達する見込みだ。一方、国内企業は海外への資金移転を加速させ、海外投資額は年間を通じて1,730億ドルに達した。
米国と中国が新たな貿易戦争に突入し、資本流出抑制における中国の課題が悪化する中、この傾向は続くと予想される。
https://www.aboluowang.com/2025/0215/2175794.html
2/15阿波羅新聞網＜中国经济遭重击 两巨头对美销售跌惨了—两巨头对美销售急跌 中国经济将受重击＝中国経済は大打撃を受けている。2つの大企業の米国向け販売は大幅に減少–中国経済は大打撃を受けている＞米国政府は今月初め、中国からの少額小包に対する関税免除を取り消すと発表した。その後、この措置は一時停止されたが、TEMUやSHEINなどの中国の電子商取引大手にはすでに影響が出ている。米国での売上は引き続き減少し、30％以上減少した。ある分析では中国が対抗措置を取ると予想している；台湾はTSMC自身の技術的優位性を維持する必要があると指摘する学者もいる。
ブルームバーグは、クレジットカードとデビットカードのデータを分析した結果、中国の電子商取引プラットフォームTEMUとSHEINの米国市場での売上高が先週の水曜日（5日）から5日連続で減少していると報じた。ファストファッションブランドのSHEINは16～41％下落し、拼多多の越境ECプラットフォームTEMUも32％下落した。この下落はクリスマス後に通常起こる下落と似ているが、1月下旬には上昇傾向に転じ、2月9日までは続いた。
消費者は追加料金を支払うことを心配するかもしれない
TEMUとSHEINは他国の産業を潰す狙いがあるので、買わないようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0215/2175765.html
https://x.com/i/status/1890186529676447864
何清漣 @HeQinglian 6 時間
民主党の政治家たちは、ヘグゼス米国防長官が2/13にブリュッセルのNATO本部で記者団に語った次の発言に憤慨した。「我々は価値観についていくらでも語れる。価値観は重要だが、価値観を銃に使うことはできないし、国旗を銃に使うこともできないし、強硬な演説を銃にすることもできない。ハードパワーに代わるものはない」
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何清漣が再投稿
「USAIDは、トランプ大統領を弾劾するために使う証拠を捏造した組織OCCRPに資金を提供した（2019年）。
ディープステートは海外での政権転覆活動に資金を提供することが多いが、納税者のお金を使って自国の政府を破壊するのは反逆行為ではないのか？ (マッシー議員の発言と証人が提出した証拠に関する議会公聴会の事実報告。議会永久記録に収録)
@張天亮
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引用
トーマス・マシー @RepThomasMassie 2月14日
USAIDはトランプ大統領の弾劾に使う証拠を捏造した組織に資金を提供した。
ディープステートは海外での政権転覆活動に頻繁に資金を提供しているが、納税者のお金を使って自国の政府を弱体化させるのは反逆行為ではないのか?
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何清漣 @HeQinglian 39 分
私は、人間がペットを飼いすぎることに常に反対してきた。なぜなら、すべてのペットは、自然の状態に戻されると生存能力が非常に低くなるからである。何年も前、台湾の日月潭でウズラを何羽か買って野に放した。一緒にいた台湾人の友人は、ウズラは外で生きられないのですぐに飛んで帰ってしまうだろうと言った。
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2/12Chosun＜元韓国情報機関幹部「仮想有権者が期日前投票したかのように表示できる」「選管システムに侵入して開票結果の変更できる」と証言 ＞
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/12/2025021280067.html
朝香氏の記事で、共に民主党の行動は米民主党と同じ。保守派大統領弾劾や司法の武器化など。米民主党を見て真似しているのと、USAIDから共に民主党に金が流れているのではないかと疑ってしまう。共に民主党と米民主党は相似形で結局左翼のやることは一緒。異論を認めず、自分達が正しいとして、相手を攻撃する。
偽の証言や不正選挙の疑いまで米民主党にそっくり。韓国民がYouTuber・チョン・ハンギルのYouTubeを見て、左翼の如何わしさに気づいたのは非常に良い。次の選挙で投票を考えるきっかけになれば。日本は野党はだらしないけど、韓国の左翼程ひどくはない。ただ自民党は惰性で政治をしていて、トランプの政治・行政改革のようなことはできないでしょう。財務省ベッタリで減税しようとしない。参院選ではお灸を据えられるべき。
記事
憲法裁判所の政治的偏向
韓国で尹大統領に対する支持が急上昇している。12月半ばには支持率が11％にまで落ちた支持率は、最近では51％と過半数を超えるものまで出てきた。
by Gettyimages
ここまでの劇的な変化をもたらしたのは、教育にせよ、マスメディアにせよ、これまでの自分たちを取り巻く情報空間が歪んでいたことに、多くの韓国民たちが気付いてしまったということがある。
例えば、韓国でもっとも権威の高い司法部門は憲法裁判所だが、この憲法裁判所の裁判官たちの政治的偏向が具体的に明らかになったことも、韓国民たちには大きなショックを与えた。
尹大統領の弁護団は1月31日に、文炯培（ムン・ヒョンべ）、鄭桂先（チョン・ゲソン）、李美善（イ・ミソン）の3人の裁判官が、今回の弾劾裁判で公正な裁判を行える立場にないとして、自発的に審判から外れるよう求める意見書を出した。
この3人はいずれもウリ法研究会出身者である。
ウリ法研究会とは1989年左翼系の判事7人と弁護士3人が作った勉強会が発端だが、その後判事だけのグループになった。この研究会は、会員の実力向上や力量増進などを目標とする会ではなく、裁判所を彼らの言う理想的な方向、つまり左派的な方向へ変化させることを目標にする団体だった。裁判官に求められる不偏不党的なあり方に疑問を呈し、親北朝鮮・親中国の立場こそ正しいとのイデオロギーを隠さないグループだったのである。
そして左派政権だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代にウリ法研究会人員が相次いで要職に抜擢されたことから、急激に組織を拡大した。
その後保守派の李明博（イ・ミョンバク）政権時に、大統領批判を堂々と展開するなどしてウリ法研究会の判事たちが問題視されたため、これに代わる勉強会として「国際人権法研究会」が設立されるに至った。
左派政権である文在寅政権が誕生すると、「司法府内の積弊清算」を理由として、司法界への圧力を一気に強めた。この結果、数多くのエリート裁判官が辞職する事態を招いたが、文政権の最高裁判長となった金命洙（キム・ミョンス）は、彼らが出ていった空席を、自らも所属したウリ法研究会および国際法研究会出身者で埋め尽くした。
こうして最高裁では14人中7人、憲法裁判所では9人中5人の裁判官が親北朝鮮・親中国のウリ法研究会・国際人権法研究会出身者になるとの異常事態が生まれたのだが、こういうことを主流派メディアが報じることはほとんどなく、大半の韓国民はここまで司法が偏っていることをずっと知らずに来たのだ。
3人の行状
ここで尹大統領が問題視した3人の判事について具体的に見ていこう。
憲法裁判所の文炯培（ムン・ヒョンべ）所長権限代行は、ウリ法研究会の元会長であり、ウリ法研究会の中でも自分が一番左派だと自認していた人物だ。現在最大野党のともに民主党の代表となっている李在明（イ・ジェミョン）と司法研修所の同期として特別に仲が良く、SNS上でお互いの家族の様子について尋ね合うほどの関係にある。この関係がバレると、文炯培（ムン・ヒョンべ）はXのアカウントを削除するなど、証拠隠滅的な行動に出た。
鄭桂先（チョン・ゲソン）は、旦那さんの黄弼圭（ファン・ピルギュ）弁護士が尹大統領弾劾を求める声明にも名前を載せている人物だ。ウリ法研究会系の判事であるだけでも公正な裁判が期待できないが、さらに尹大統領弾劾運動の先頭に立っている家族までいる身なのだ。
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が尹大統領の逮捕状を請求したのは、本来の管轄であるソウル中央地裁ではなく、ソウル西部地裁だったが、鄭桂先（チョン・ゲソン）は、このソウル西部地裁の裁判長でもある。法的な要請よりもイデオロギーを優先させるウリ法研究会的な姿勢から、逮捕状を認めた疑惑は拭えないのだ。
もう一人の裁判官の李美善（イ・ミソン）の旦那さんは李在明（イ・ジェミョン）の後輩で、李在明が関わる大庄洞開発疑惑でも名前の上がる権純一（クォン・スンイル）元最高裁判事と同じ法務事務所に勤務している。李美善（イ・ミソン）の妹は左派系の民弁（民主社会のための弁護士の会）に属するだけでなく、民弁が組織した「尹錫悦退陣特別委員会」の副委員長になっている。李美善（イ・ミソン）もやはり、家族がバリバリの反尹錫悦・親「共に民主党」派なのだ。なお、自らが行った判決に関連して、株式のインサイダー取引を行ったのではないかとも指摘されている。
YouTuber・チョン・ハンギルの熱弁
最近、韓国放送通信委員会の李真淑（イ・ジンスク）委員長に対する国会の弾劾訴追案は、4名の賛成と4名の反対で否決されたが、李真淑（イ・ジンスク）委員長の弾劾訴追を行ったのは就任からわずかに2日後のことだった。
弾劾訴追などよほどのことがないとやってはならないものなのに、共に民主党は国会での多数派であることをいいことに、就任2日後に弾劾訴追を行った。この無茶苦茶な弾劾に、ウリ法研究会出身のこの3人の判事たちはすべて賛成に回った。このことにも、こうした裁判官たちの党派性がはっきりと出ている。
韓国民たちは尹大統領の弾劾に関する真実を知ろうとして、こうした事実を指摘するYouTube番組の存在に気が付き、こうした番組の情報が急激に韓国民の間で広がった。特に公務員試験対策などで韓国史を教えるスター講師として知られるチョン・ハンギルのYouTubeでの熱弁が、韓国民を大きく覚醒させている。
チョン・ハンギル講師のYouTube番組の中には、韓国語放送であるにもかかわらず、400万回を超える再生回数となったものもある。韓国民の有権者のうち10人に1人がチョン・ハンギル講師の動画を見ていることになる。
チョン・ハンギル講師の動画が韓国民の心を打っているのは、チョン・ハンギル講師自身がこうした司法界の闇に今まで気づかずに、憲法裁判所の裁判官たちは司法界のトップ中のトップの人材なんだろうと思いこんでいたのが、実は全然違ったということに気付いたということを正直に語っているところにもある。
内乱罪の肝、郭司令官の右往左往する証言
尹大統領の支持率が上がっていることには、大統領に対する歪んだ報道による誤解が、ずいぶんと解けてきたところも影響している。
報道では、尹大統領が国会の機能停止を図るために国会内に軍隊を投入したのだ、国会議員を議場から引っ張り出すとか、国会議員らを逮捕することを想定していたのであり、議会制民主主義を暴力的に覆そうとする点で内乱罪を犯したのだという議論がなされてきた。
尹大統領が内乱罪を犯したのではないかとされたことには、2つの証言が強く関わっていた。
その1つは郭鍾根（クァク·ジョングン）陸軍特殊戦司令官（戒厳当時）のものだ。尹大統領が戒厳令を出した時に、国会に送り込む部隊を指揮したのが郭司令官だった。
戒厳発令の3日後の12月6日に、郭司令官は共に民主党の朴善源（パク・ソンウォン）議員らと面談し、その様子がYouTubeでライブ配信された。郭司令官はどのような命令を受けたかについて尋ねられて、「一部の要員が国会本会議場に入っていたので、国防長官から『国会本会議場内の要員を外に出せ』という命令が下されました」と答えた。
これを素直に受け止めれば、「戒厳軍として国会に派遣された一部のメンバーが国会本会議場に入っているのは問題があるから、そこから軍人を撤収させろ」との命令を受けたという話として取るのが普通だろう。
ところが、朴議員はこの発言を「議員を引っ張り出せということですか？」と、強引な歪曲をして尋ね直すことを行った。これに対して郭司令官は「はい」と答えたのである。
恐らく郭司令官は、尹大統領にとって圧倒的に不利な政治状況となった中で尹大統領側を擁護するような発言をすれば、自分の身まで危なくなることを恐れたのではないか、尹大統領側に不利な発言だと捉えられた方が自分の身を守るのに適していると判断したのではないかと思う。
元々発言した「要員」と「議員」は発音は似ているが、意味は全く異なる。
その後12月10日に郭司令官は「共に民主党」の議員から「安全を保証する」との確約を得ていた、つまり証言のおかしさを突かれても窮地に陥れるようなことはしないから、この発言で行ってくれとの説得を受けていたこともわかっている。
尹大統領の戒厳令を主導したとされる金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防長官（戒厳当時）は、この「国会議員を引っ張り出せ」との命令を下したとされることを憲法裁判所において明確に否定し、郭司令官も発言がコロコロ変わる事態となった。
郭司令官は憲法裁判所で発言が一定しない点を厳しく指摘され、最終的に「国会議員」という言葉は聞いていないと認めるに至った。
信憑性に欠ける証拠、国情院次長のメモ
もう一つの証言は洪壮源（ホン・ジャンウォン）国家情報院第一次長（戒厳当時）のものだ。
洪次長証言には、記録した手書きのメモもあるとして、普通に考えれば単なる証言よりも証拠能力が高そうに感じられるものであった。
だが、自分が最初に書いたメモについては、自分で見ても何を書いたのか読めないので、それは捨ててしまい、メモを改めて補佐官に書かせたものだと話した。では書いた補佐官は誰なのかと尋ねられても、それは明かせないとの態度に出た。
なおこのメモ書きには、補佐官が書いたものに加えて、洪次長自身が（国会議員の）「位置追跡」「検挙要請」との2行分の言葉を自分で書き加えたことになっている。つまり、携帯電話が発信する位置情報機能を使って、国会議員がどこにいるかを追いかけて、尹大統領側が問題視する国会議員を検挙せよとの要請を自分は受けたと、洪次長は語っているのだ。
ところが、国家情報院にはもともと位置追跡能力がないし、警察組織、検察組織ではないから、検挙する権限もない。国会議員の位置追跡を行って、検挙しろとの要請を大統領側が行う自体、考えられないのだ。
この矛盾について憲法裁判所で尋ねられると、洪次長は「自分でもなんで書いたのかわからない、非合理に書いたことは認める」との発言を行った。
ちなみに国家情報院の中で第1次長が担うのは、海外勢力分野だ。第2次長は国内分野を、第3次長は北朝鮮分野を担当する。
洪次長は海外担当の第1次長だったので、国会議員の位置追跡という国内分野に関する業務を大統領側が求めること自体がそもそも考えられないのだ。
洪次長は、憲法裁判所においてメモ書きを行ったことについて語った際にジェスチャーを交えていたが、そのジェスチャーでは右手でメモ書きをする仕草だった。ところが、証言では、私は左利きなので、この2行については左利き特有の字の傾きがあると語っていた。
なお洪次長のメモには、国会議員を捕まえて防諜司令部に拘禁せよとの話も出て来るが、呂寅亨（ヨ・インヒョン）防諜司令官は、防諜司令部にはそもそも拘禁施設はないから、そんな話がでてくるわけがない、つまり洪次長証言は信憑性に欠けると発言している。
左派グループが望む結論に沿って
検察の尹大統領に対する起訴状には、尹大統領は12月3日の非常戒厳が発令された当時、李鎮遇（イ・ジンウ）首都防衛司令官（戒厳当時）に4回電話して「（国会）本会議場に行って4人が1人ずつ（の国会議員を）抱えて、背負って出てこい」「銃を撃ってでも扉を壊してでも中に入り、（国会議員を）引っ張り出せと指示した」と書かれていた。
だがこれを李司令官は全面的に否定し、尹大統領から「誰かを逮捕せよとか国会の非常戒厳解除議決を阻止せよという指示を受けたことはない」「起訴状に出ている内容はほとんどが私の（発言）内容ではない」と証言した。
こうしたことから、事実に忠実であろうとするのではなく、イデオロギー的な立場を優先し、左派グループが望む結論に沿って、検察も司法もメディアも動いている実態が明らかになってきたと言えるだろう。
この全体的な仕組みが国民の多くに見えてしまったことは、韓国の民主主義の再生に大きな力を持つことになるのではないか。
不正選挙の可能性は
尹大統領は韓国での不正選挙を疑いながらも、選挙管理委員会の強い独立性のために、これに対する調査が十分に行えない状態にあった。韓国の自由民主主義体制を守るためにはこの調査を進めることが必要であり、そのために戒厳令の発令をせざるをえなかったのだというのが、尹大統領の言い分だ。
この疑惑の解明が裁判の過程で明らかになることが期待されたが、尹大統領側から出された中央選挙管理委員会のサーバーに対する検証要求は憲法裁判所によって棄却された。
法律論的にはこの棄却は理解できなくはないが、韓国民からすればもっとも知りたいことがうやむやにされたもどかしさを感じるものではないかと思う。
今後もこの裁判の行方を注視してもらいたい。
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