2/7The Gateway Pundit＜Trump Wants to Bring Back Gen Z DOGE Worker Forced to Resign Over Social Media Posts – And Elon Musk Agrees!＝トランプ大統領は、ソーシャルメディアの投稿により辞職を余儀なくされたZ世代のDOGE従業員の復帰を望んでおり、イーロン・マスクも同意！＞
WSJ（やマードック）はグローバリストの手先と言うのが良く分かる。
トランプ大統領は金曜日、解雇されたDOGE職員のマルコ・エレズ氏を復帰させる時期が来たと述べた。
25歳のマルコ・エレズ氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルがキャンセル・カルチャー戦術を使って彼を標的にしたため、解雇を余儀なくされた。
Wired はイーロン・マスクの Z 世代の天才たちの名前を公表し、メディアは即座にこの若く才能ある労働者たちを攻撃し始めた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、エレズの昔の「物議を醸した」ソーシャルメディアの投稿を掘り起こし、ジェネレーションZのDOGE従業員に辞任するよう圧力をかけた。
「念のため言っておきますが、私は人種差別主義者でした。人種差別が流行る前からそうでした」とエレズは7月のXの投稿で述べた。
「私の民族以外の人と結婚するためにお金を払うことはできません」とエレズは語った。
JD・ヴァンス副大統領は、マルコ・エレズには二度目のチャンスが与えられるべきだと語った。
「もちろんエレズの投稿の一部には同意できないが、愚かなソーシャルメディアの活動が子供の人生を台無しにすべきではないと思う」とJD・ヴァンス氏は語った。「人々を破滅させようとするジャーナリストに報酬を与えるべきではない。決して」
「だから私は彼を連れ戻すべきだと思う」とヴァンス氏は語った。
「もし彼が悪い奴だったり、チームにとってひどいメンバーだったりするなら、その理由で彼を解雇すべきだ」と彼は付け加えた。
イーロン・マスクが世論調査を実施し、国民の圧倒的多数がマルコ・エレズの復帰に投票した。
フォックスニュースの記者ピーター・ドゥーシー氏はトランプ大統領にマルコ・エレズについて質問した。
トランプ氏は、JD・ヴァンス氏が彼をDOGEチームに復帰させたいのであれば復帰させるべきだと述べた。
時計：
イーロン・マスク氏も同意し、マルコ・エレズ氏を復帰させると語った。
「彼は復活するだろう」とイーロン・マスクは言う。「過ちを犯すのは人間だが、許すのは神の務めだ。」
マルコ・エレズの首を絞めた後、メディアはイーロン・マスクのDOGEチームのもう一人のZ世代の天才を攻撃し始めた。
左翼メディアは現在、19歳のDOGE労働者、エドワード・コリスティン、別名「ビッグボールズ」を攻撃している。
だからこそ、我々は決して左翼に屈服してはならない。一人の首を剥がしても、彼らは進み続けるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/trump-wants-bring-back-gen-z-doge-worker/
https://1a-1791.com/video/fwe1/34/s8/2/e/f/w/C/efwCx.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1887923713443774522
2/7Rasmussen Reports＜Voters Rate Trump More Aggressive on Trade Policy＝有権
者は貿易政策に関してトランプ氏をより積極的だと評価＞
トランプ政権が外国製品への関税導入に迅速に動いた後、有権者の間ではその政策をめぐって意見が分かれているが、ドナルド・トランプ氏が歴代大統領のほとんどよりも貿易問題に積極的であることには大半が同意している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が、トランプ大統領が貿易問題にうまく対処している、または非常にうまく対処していると評価しており、そのうち34%が「非常に良い」と評価している。41%は、この分野でのトランプ大統領の対応が不十分だと感じている。これらの結果は、有権者がトランプ大統領の 1期目の貿易政策を評価した際の評価よりも改善している。
https://x.com/i/status/1887960021679428021
2/8阿波羅新聞網＜北京心脏狂跳，美24名议员共同提案跨过底线＝北京の心臓が飛び出る、米議員24人が共同でレッドラインを超えた決議を提案＞米下院の共和党議員24人は共同決議案を提出し、台湾との正式な外交関係を回復し、時代遅れの「一つの中国」政策を終わらせることを提案した。この取り組みを主導したトム・ティファニー下院議員は、台湾は自由で民主的かつ独立した国であり、米国の政策はずっと前からこの否定できない客観的事実を反映すべきだったと述べた。ある学者は、これは一部の議員が台湾を非常に支持していることを反映しているが、彼らがワシントンとトランプ大統領の台湾政策を動かせるかどうかは「まだ長い道のりがある」と指摘した。
共和党のトム・ティファニー下院議員とスコット・ペリー下院議員は、他の22人の下院議員とともに、現地時間木曜（6日）、トランプ政権に時代遅れの「一つの中国」政策を廃止するよう求める決議案を提出した。同政策は米国と台湾の人々の利益に合致せず、70年以上にわたる「台湾の主権独立国家としての明確な現実」を反映していないとしている。
情報によれば、「共同決議」には拘束力はなく、大統領に直接提出して行動してもらう必要はない。最終的に可決されたとしても、事実を反映し意見を表明するために長官が署名して提出するだけだ。
https://www.aboluowang.com/2025/0208/2172274.html
2/8阿波羅新聞網＜变脸！川普对俄发出最强硬信号＝顔の変化！トランプ大統領、ロシアに最も厳しいシグナルを送る＞米国はウクライナ戦争を終わらせるため、制裁を通じてロシアへの圧力を大幅に強化する計画だと、米国のロシア・ウクライナ担当特使が木曜日（2/6）に述べた。
NYポスト紙との独占インタビューで、米国の特使キース・ケロッグは、特にロシアのエネルギー部門において、ロシアに対する制裁を強化する余地は十分にあると語った。ケロッグは、ロシアに対する制裁の執行は「経済的圧力がどれほど痛いか」を0～10段階で評価すると「3点程度にすぎない」と述べた。
ケロッグはNYポスト紙に対し、戦争中のいわゆる「産業規模」の殺戮を終わらせるためにはモスクワとキエフの双方が譲歩しなければならないと理解していると語った。
インタビューの中でケロッグはまた、ジョー・バイデン前政権による「どれだけ時間がかかってもウクライナを支援する」というアプローチを「スローガンであって戦略ではない」と批判した。
ケロッグは、トランプ政権はウクライナ支援とロシアへの圧力強化を組み合わせ、戦争終結に向けて「総合的なアプローチ」に重点を置いていると述べた。
ケロッグの首席補佐官、ルドビック・フッドは木曜日、ワシントンで開かれたGLOBSECトランスアトランティック・フォーラムで同様の意見を表明し、「現時点では、和平協定の交渉に関して検討できないことは何もない」と述べた。
一方、ウクライナ大統領府のウェブサイトは、木曜日にケロッグ米国特使とウクライナ大統領府長官のアンドリー・イェルマークが会談したと報じた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領府は声明で、2人はケロッグのウクライナ訪問の目的や前線の状況、ウクライナ市民の安全などについて話し合ったと述べた。
声明によると、会談中、両氏は1週間後に開幕予定のミュンヘン安全保障会議に「特別な注意を払った」という。
ロ・ウとの交渉は余りうまくいっていないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0208/2172273.html
2/8阿波羅新聞網＜川普要一查到底！补助中共开发新冠? 马斯克控助生化武器研究＝トランプは真相究明を望んでいる！中共にCOVID-19の開発を補助？マスクは生物化学兵器研究賛助を告発＞テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）とドナルド・トランプ米大統領は最近、米国国際開発庁（USAID）を激しく非難した。同庁が国際政治に干渉しているだけでなく、新型コロナウイルスを含む生物兵器の開発に資金を提供していると非難した。この発言がなされるやいなや、国際的に騒動が起きた。
マスクはソーシャルプラットフォーム「X」でUSAIDを公然と非難し、同機関が生物兵器研究に関わるプロジェクトに資金提供し、新型コロナウイルスがそこから発生した可能性さえあると主張した。しかし、マスクは具体的な証拠は示さなかったものの、その発言は影響力があり、米政界や国際社会で強い注目を集めた。
左翼は「すぐ証拠もなく」というが、作戦で後から証拠を出すことだってある。そのときはきちんと報道しないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0208/2172136.html
2/7看中国＜军队议贾庆林直击习要害 习再提“铁帽子王”剑指张又侠？＝賈慶林に関する軍の議論は習近平の弱点を直撃、習近平は再び「鉄帽の王」に言及、狙いは張又侠か？＞中共の習近平総書記は1/6、党中央規律検査委員会第4回全体会議で演説し、反腐敗運動は止むことなく、腐敗はまだ根絶されておらず、新たな腐敗が引き続き発生しており、「死罪免除特権」や「鉄帽の王」は存在しないと指摘した。ある分析では、習近平時代に「鉄帽王」と呼べる人物は張又侠であると考えている。軍は依然として汚職を取り締まっており、これは明らかに政治闘争である。中央軍事委員会内では熾烈な権力争いが繰り広げられている。習近平は再び軍備装備部門から手を打とうとしており、そのターゲットが張又侠であることは間違いない。
軍が賈慶林について議論、習近平の弱点を突く
姚誠は、習近平の軍内での反汚職運動は兵士を濫りに逮捕することで軍を怒らせていると述べた。 「私も彼らからこのニュースを聞いた。彼らは今、軍を標的にしているが、軍は強く反応した。彼らは賈慶林を標的にしており、賈慶林に起きていることは習近平を狙ったものだと言っている。闘争はこのレベルに達している」
姚誠は、2025年に汚職と闘うには、張又侠や賈慶林のレベルに到達しなければならないと考えている。彼はもう軍の誰かを捕まえることができないでいる。捕まえたら彼らは反乱を起こすだろうから。習近平は現在非常に厳しい発言をしているが、賈慶林を標的にしているわけではない。 「2014年に頼昌星が失踪して以降、賈慶林は頼昌星と切っても切れない関係にあり、習近平は頼昌星を守ってきた。今、軍は賈慶林のことを話題にしており、習近平の痛いところを突いている」
内部で争うだけにして。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/07/1077301.html
何清漣 @HeQinglian 2 時間
昨日、私はWikipediaに基づいてUSAIDの年間予算を270億ドルと紹介したが、これはある時間内の年間予算であった可能性がある。 DOGE の監査によると、USAID は従業員に年間いくら支出しているのかは👇に。米国国際開発庁の 2023 年度の年間支出は約 440 億ドルになる。
議会調査局（CRS）の報告書によると、2023年のUSAIDの職員は約130の国家に支援を提供し、・・・
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
米国の国際開発庁の整理がもたらす理論的な難しさは、主に1980年代後半から1990年代前半にかけてのソ連の崩壊とグローバリゼーションの説明をどう正当化するかということである。その核心は「カラー革命」（ビロード革命や各種フラワー革命を含む）である。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
古い投稿をアップロード：【中国と米国の40年間の発展の歴史を比較し、中国が貧しいときは変化を望み、米国が豊かなときは混乱を望んだことに突然気づいた。レーガンは、かつて共産主義は精神病だと言ったが、中国は社会主義に虐められて貧しくなり、改革開放を望んだ。米国人は裕福だが、働きたくない人は福利を望んでいるので、共産主義と性の快楽主義に駆け込み、世界のプロレタリア階級と食事を共にするため扉を開く。
私の要約についてどう思うか? 】
何清漣 @HeQinglian 1 時間
この情報を読んで、私は米国がこのようなことをしているにもかかわらず、いまだに世界一の地位にあるという事実に心から敬服する。米国の議員たちが一日中何をしているのかも知りたい。 【「議会は2024年に監督なしで期限切れのプロジェクトに5160億ドルを投資する」
CBO（Congressional Budget Office）は、議会が2024年に期限切れの認可プロジェクトに5160億ドルを支出することを明らかにした。その中には40年以上前に遡るものもある。
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マリオ・ナウファル @MarioNawfal 2 時間
🚨🇺🇸議会は2024年に監視ゼロで期限切れの計画に5160億ドルを注ぎ込んだ。
CBOは、議会が2024年に、一部は40年以上前に遡る、期限切れの認可計画に5160億ドルを費やしたことを明らかにした。
許可されていない計画への資金提供を禁止する規則にもかかわらず、x.com/elonmusk/statu…
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
「トランプ政権が対外援助計画を凍結、中国を研究するNGOが齎す脅威」の記事は、現在の情勢では、世界の援助分野における中国の影響力がさらに拡大したと指摘した。中国の援助機関である中国国際発展協力局は、一帯一路構想（BRI）に基づく援助を行っている。米国とは異なり、中国の援助はUSAIDのように現地の組織と協力するのではなく、一般的にインフラの構築と融資に重点を置いている。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
冷水の中に熱気が：「ヨーロッパで最高のパフォーマンス、移民はスペイン経済を救ったのか？」 》エコノミスト誌は、国内総生産、株式市場のパフォーマンス、コアインフレ、失業率、政府赤字の水準という5つの主要経済指標に基づき、マドリードを37の裕福な国の中で最も経済が好調な国としてランク付けした。同誌は、マドリードは「富裕層の世界の羨望の的」になったと報じた。
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
おすすめ記事：「ワシントン：詐欺帝国」
著者：Tho Bishop | ミーゼス研究所
ワシントン：詐欺帝国
https://mises.org/mises-wire/washington-empire-grift
国庫を横領し、友人に報酬を与え、子供たちを裕福にし、有権者を騙し、課税やインフレを通じて国民から富を盗む。これは現代の国家運営の標準的な戦術であり、真の闘争なしに放棄されることはないだろう。
マスクのDOGE
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横山氏の記事では、日本政府は第二次大戦時、海軍と外務省の暗号電報が盗聴され、解読され、敗戦に至った故事から何も学んでいない。
2016年5月29日、士気の集い主催で名和利男氏の講演を聴きましたが、その当時の日本のサイバー防衛は米国と比べて何周も遅れている、政府も企業もハッキングに遭っても隠すのが良くないと言っていたのを思い出します。あの当時から何も変わっていないか、悪化しているのでは、救い難い。
https://blog.goo.ne.jp/morale_meeting/e/f0c03aefc2bcf87156bfdce861dab5d8
記事
日本の実力がマイナーリーグ並みというのはお世辞かもしれない（Joshua ChoateによるPixabayからの画像）
2025年1月16日放送のBS日テレ「深層NEWS」の中で、シンガポールと日本に拠点を置くサイバーセキュリティ会社「CYFIRMA（サイファーマ）」の創設者兼CEO（最高経営責任者）であるクマル・リテシュ氏（元英国のMI6職員）は、日本のサイバー防御の弱点を「日本はサイバー攻撃を受けたことを積極的に公表しない」点にあると指摘した。
リテシュ氏は、具体的な事例を挙げなかった。
しかし、筆者は2020年に米国政府が警告した事例がこれに当たると考えている。
米国政府は「中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省および外務省の機密情報を扱うネットワークに深く、持続的にアクセスをしていた」ことを日本政府に警告した。
ところが、日本政府はサイバー攻撃を受けたことを公表せず、かつ情報漏洩を否定した。
筆者はこの時、政府はサイバー攻撃があったことを公表すべきであったと考える。
サイバー攻撃を受けたことを公表し、自らの弱点を明らかにし、その弱点を克服することがサイバー防御能力を向上させる最善の方法である。
国や行政機関においては、公文書を開示するなど情報公開制度が定められている。ただし例外はある。
例えば、国や公共の安全に関する国家安全情報などは不開示情報となっている。
国家安全情報とは、公にすることにより国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある情報である。
政府機関がサイバー攻撃を受けたことを公表することが、国の安全を害するおそれがあるとは筆者には到底思えない。
一般に情報漏洩が発覚するのは、相手側に潜入させた味方のスパイからの通報であることが多い。
サイバー空間では、漏洩情報がダークウエブに公開されるか、相手側のサーバーにアクセスなどしないと情報漏洩は判明しないであろう。
現時点で、日本は海外からの攻撃者のサーバーにアクセスする能力を有していないと筆者は見ている。その理由については後述する。
さて、米国政府は、防衛省や外務省の機密情報を扱うネットワークに深刻なハッキング（情報漏洩）が行われたと言い、日本政府は防衛省や外務省から機密情報が漏洩した事実はないと言う。
国民はどちらを信じればよいのであろうか。
母国である日本を信じたいが、どう見てもサイバー諜報能力が高い米国の方を信じてしまう。
とすると、日本政府はサイバー攻撃を受け機密情報が漏洩したことを隠蔽しようとしたのか、さもなければ、本当に被害（漏洩）に気が付いていないことになる。
被害に気が付いていないということは、有事において最悪の事態をもたらす。
つまり、平時に自衛隊の兵器システムにマルウエアが挿入され、それに気づかずにいると、いざ有事というときに兵器システムが稼働しない。
稼働しないならまだしも、稼働・発射したミサイルがブーメランのように発射地点に戻ってくることも起こり得るからである。
また、上記に述べたことは、日本の政府機関のサイバー防御体制は、被害に気付いてから対処を取るならまだしも、被害に気付かず、米国から警告を受けても、迅速に適切な対応が取れずにいることを明らかにしている。
政府は、これらのことを真摯に反省して組織の体質強化に取り組むべきであろう。
以下、初めに防衛省の機密情報漏洩事例について述べ、次に外務省の機密情報漏洩事例について述べる。
最後に、日本が海外からの攻撃者のサーバーにアクセスできない理由について述べる。
1．防衛省の機密情報漏洩事例
本稿は、既に投稿した記事「近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件」（2023.8.21）を要約したものである。
米紙ワシントン・ポストは2023年8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。
（1）報道内容のポイント
①米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に、中国の軍事ハッカーが、日本の最も機密性の高いコンピューターシステムに侵入しているのを発見し、日本政府に不正アクセスの重大性を警告した。
②ハッカーは、深くかつ持続的にアクセスし、計画・能力・軍事的欠陥の評価など、手に入るものなら何でも狙っているようであった。
③2020年秋頃、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官は東京を訪れ、日本側に中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も深刻なハッキング（the most damaging hacks in that country’s modern history）」だと語った。
米国は、防衛大臣および首相にも直接警告した。
④日本の対応は遅くかつ不十分であったので、トランプ前政権からバイデン政権に移行した時期（2021年1月）に、ロイド・オースティン国防長官が日本側に、サイバー対策を強化しなければ情報共有に支障をきたすと伝達した。
⑤その後の日本の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官が来日し、対策を促した。
また、侵害の範囲を評価し、中国のマルウエアをネットワークから除去するのを支援するために、サイバー捜査チーム（ハントフォワードチーム）（注1）を東京に派遣することを提案したが、日本は辞退した。
「彼ら（日本人）は自分たちのネットワークに他国の軍隊が関与することに不快感を感じていた」と元米軍関係者は語った。
（注1）米国は、米サイバー軍の「ハントフォワードチーム」をウクライナや同盟国に派遣し、重要なインフラシステムの脆弱性をあぶり出したり、その防御方法を教えることを「ハントフォワード作戦」と呼ぶ。ウクライナ戦争下のウクライナが爆破など物理的な電源消失以外のサイバー攻撃による電源消失などの被害を出していないのも、このハントフォワード作戦の成果であると言われる。
（2）日本政府の対応
2023年8月8日、浜田靖一防衛相は午前の記者会見で次のように述べた。
・サイバー攻撃で防衛省が保有する秘密情報が漏洩した事実は確認していない。
・個別具体的な対応を明らかにすると防衛省・自衛隊の対応能力などが明らかになるからお答えできない。
・サイバーセキュリティは日米同盟の維持・強化の基盤であるので、しっかり取り組んでいきたい。
付言するが、浜田防衛相は記者会見で、中国軍による防衛省・自衛隊の情報通信システムへのアクセスの有無は明言していない。
（3）筆者コメント
筆者は、上記事例において、日本政府が米サイバー軍の「ハントフォワードチーム」の派遣を辞退したことは大きな誤りであったと考える。
「ハントフォワード作戦」とは、一言でいえばホスト国のネットワークの中でマルウエアなどの脅威をhunt（狩る）する活動、すなわち、マルウエア狩りである。
脅威ハンティング（スレットハンティング）とも呼ばれる。
「スレットハンティング」とは従来の方法では検知が難しいマルウエアやハッカーの侵入に対して、それらがすでに侵入していると仮定して、システムやネットワーク内部におけるプロセスやログの不審なデータを分析することであぶりだす手法のことを言う。
「スレットハンティング」能力を保有していない日本政府が、自分たちのネットワークに他国の軍隊が関与することを警戒して、支援の申し出を辞退したことは、誠に無分別な行為だといえる。
このような日本の対応を見て、元米国家情報長官のデニス・ブレア氏は、自民党安全保障調査会の会合（2022年4月14日開催）において、「日本のサイバー防衛の実力はマイナーリーグだ。その中で最低の1Aだ」と評したのであろう。
2．外務省の機密情報漏洩事例
本稿は、既に投稿した記事「外務省に中国がハッカー攻撃、被害すら把握できない日本のお粗末対策」（2024.2.20）を要約したものである。
（1）概要
2024年2月5日付け読売新聞は、次のように報じた。
・外交上の機密情報を含む公電をやり取りする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏洩が起きていたことが分かった。
・米国政府は2020年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。
本事例は、前項で既述した防衛省機密情報漏洩事例と同じ時期に発生している。
この時には防衛省の名前が挙げられたが、外務省の名前は挙げられなかった。
ところが、今回は読売新聞のスクープとして外務省の名前が挙げられたのである。
政府はなぜこれまで外務省の機密情報漏洩を発表しなかったのか、政府には失態あるいはミスをオープンにしたくないという隠蔽体質があるのでないか、と筆者は疑念を抱かざるを得ない。
（2）日本政府の対応
ア．林芳正官房長官は、2024年2月5日の午前の記者会見で、次のように述べた。
・報道については承知をしているが、情報セキュリティに関する事案についてはその性質上、お答えは差し控えたい。
・サイバー攻撃により外務省が保有する秘密情報が漏洩したという事実は確認されていないものと承知をしている。
イ．2024年2月5日付け読売新聞は、次のように報じた。
「外務省は、サイバー攻撃があったことを含め、詳細を明らかにしていない。公電を所管する外務省情報通信課は読売新聞の取材に、『本件については、情報セキュリティ上の理由から回答を差し控える』と答えた」
（3）筆者コメント
ところで、なぜ米国政府関係者は、防衛省および外務省の機密情報漏洩を、ワシントン・ポスト紙にリークしたのであろうか。
米国が、様々な手段で日本に対する中国によるサイバー攻撃に関して警告しても、日本の対応が遅くかつ不十分であったからであろう。
このままでは、米軍情報を日本側に提供すると中国に漏洩する恐れがあると米側が考え、日米同盟の強化の要である情報の共有に支障が出ることを憂慮して、日本を奮起させるためにマスコミにリークしたものと筆者は考えている。
3．海外攻撃者サーバーにアクセスできない
政府は、2025年1月24日に召集された今国会に、「能動的サイバー防御」導入に向けた法案を提出するとしている。
同法案では、攻撃者サーバー等へのアクセス・無害化する権限を制度化するという。
筆者は、日本は国内からの攻撃者のサーバーへのアクセス・無害化することができても、海外からの攻撃者のサーバーへのアクセス・無害化することはできないのではないかと見ている。
（1）サイバー空間の「帰属問題（アトリビューション）」
まず、サイバー空間の「帰属問題」について述べる。
国家は、国際法違法行為を行った場合には国家責任を負うが、その行為が国家に帰属することが要件とされる。
すなわち、国際的に違法なサイバー行為が行われた場合、その行為者が特定され、かつ、その行為者と主権国家との関係が立証されなければ、当該国の国家責任を問うことができない。
これが、サイバー空間の「帰属問題」と呼ばれるものである。
よって、我が国に対する国際的に違法なサイバー行為が行われた場合、我が国が、その行為者を特定できる能力を保有していなければ、当該国の国家責任を問うことができない。
すなわち、武力攻撃に匹敵するサイバー攻撃を受けても自衛権の行使ができないことになる。
従って、海外からのサイバー攻撃の発信源を逆探知し、行為者を特定する能力が不可欠である。
（2）IPトレースバック技術
次に、IPトレースバック技術について述べる。
IPトレースバック技術とは、パケットの通過した経路を特定する技術である。
パケットとは大きなメッセージの中の小さなセグメントのことである。インターネットのようなコンピューターネットワーク上で送信されるデータは、パケットに分割される。
これらのパケットは、受信したコンピューターやデバイスによって再結合される。
パケットのヘッダには送信元IPアドレスと宛先IPアドレスが含まれている。IPアドレスから、IPアドレスの所有者（会社の電話番号や住所）やインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）が分かる。
従って、国内外のISPの協力が得られれば、個人を特定することができる。
しかし、海外の国家主体のハッカーは、IPアドレスを詐称する可能性があるばかりでなく、標的国との外交関係が悪く、かつ法執行機関同士の協力がない複数の国を経由して攻撃を行ったり、あるいは匿名の通信システムTor（トーア）を使用したりする。
発信源の逆探知についてはいくつかの対策が考案されているが、その中で最もシンプルな方法は、特定のパケットの送信元を追跡するIPトレースバック技術である。
一般に、IPトレースバック技術とは、IPパケットの送信元IPアドレスが詐称されたとしても、発信源を特定できる技術の総称である。
IPトレースバック技術は基本的に、注目したパケットに対して、そのパケットを中継したルータがどのインタフェースからどのインタフェースに中継したかを報告する仕組みを用いている。
IPトレースバックの仕組み（ハッシュ方式）は次の通りである。下図1の「IPトレースバック」の仕組みを参照されたい。
①IPトレースバックは、まず攻撃を受けている端末のユーザーが「攻撃である」と思わしきパケットの追跡要求を発行する。
パケットの情報は一方向性のハッシュ関数によって符号化され、ユーザーが属しているISPなど各自律システム（AS：Autonomous System）に設置されるトレースバック装置に伝達される。
②依頼を受けたトレースバック装置は、問題のパケットが外部から流入したパケットなのか、あるいは自分たちの組織が発信源なのかをそれぞれ独自に調査する。
問題のパケットが、隣接するASから流入していることが分かった場合、そのASに対して追跡依頼を発行する。
③このように再帰的に追跡を行うことにより、問題のパケットを送信した実際のASの特定および攻撃経路の特定が行われる。
図1： IPトレースバックの仕組み
出典：情報通信研究機構（NICT）HP
ISPは、独自のASを持ち、インターネットのバックボーンに接続して他のASとデータをルーティングしている。
日本のISPは、政府の要求に応じて、トレースバック装置を設置してくれるが、海外のISP、特に敵対する国のISPが日本のトレースバック装置を設置することは考えられない。
（3）海外の攻撃者サーバーにアクセスできないと筆者が推定する理由
その理由は、次の3つである。
❶日本政府は、完全なトレースバック技術を獲得したと公言していない。
2012年10月12日、ニューヨークで開催された国家安全保障のための経営者集団（Business Executives for National Security：BENS）におけるスピーチの中で、レオン・エドワード・パネッタ国防長官は、「国防総省は、大部分はNSAの能力を通じて、サイバー空間の侵入者と攻撃者を探知する世界で最も高度なシステムを開発した」と述べた。
すると、その1年半後（2014年5月19日）、米司法省は、商業利益のために、米国の企業および労働者団体に対して、サイバースパイ活動を行った5人の中国軍のハッカーを起訴した。
この時は顔写真も公開された。
国家主体のハッカーが、不正アクセス（ハッキング）の罪で刑事訴訟を起こされるのはこれが初めてである。
その後、米国は、イラン、ロシア、北朝鮮のハッカーを次々と起訴している。詳細は拙稿「サイバー犯罪：ここまで進んだ米国の防衛体制」（2020.3.10）を参照されたい。
他方、日本政府は、いまだに完全なトレースバック技術を獲得したと公言していない。
❷日本政府は、海外のハッカーを特定・起訴したことがない。
2010年10月28日、警視庁公安部資料114件がルクセンブルグからインターネット上に流出した。
流出した文書は、国際テロ捜査を担当する警視庁外事3課のほか、警察庁や愛知県警などが作成したとされる。
捜査を進める過程で、本件データのインターネット上への流出に当たっては、国外のサーバーが使用された事実、複数のサーバーが使用された事実等が確認されている。
このようなサーバーに係る多数のIPアドレス等の解明のために関係国等への協力を要請したが、流出に際して匿名化技術のTor（トーア）が用いられていることなどから、流出ルートは特定できなかった。
2024年12月24日、「DMMビットコイン流出 」事件について捜査を進めてきた警察庁と警視庁は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」の一部門、「トレーダートレイター」が今回の流出に関与したことを特定したというニュースが流れた。
筆者は、日本も単独でハッカーを特定できるようになったのかと喜んだが、他のニュースでは、警察庁は、米連邦捜査局（FBI）および米国防省サイバー犯罪センター（DC3）との共同調査により、実行犯を突き止めたとされていた。
残念ながら、今回も日本は単独でのハッカーの特定はできなかったと見ている。
❸海外のISP等の協力が得られない。
既述したが、日本のISPは、政府の要求に応じて、トレースバック装置を設置してくれるが、海外のISP、特に敵対する国のISPが日本のトレースバック装置を設置することは考えられない。
ところが、米国は、世界最大手のコンテンツデリバリネットワーク（CDN）事業者であり、世界130カ国以上にサーバーを設置しているアカマイ・テクノロジーズの協力を得て、世界中のネットワーク上のデータを監視していると筆者は見ている。
その根拠は、米国の元サイバーセキュリティ担当大統領特別補佐官リチャード・クラーク氏の著書『サイバー戦争』の中の次の記載である。
「2009年7月、連邦政府や民間のネットワークが北朝鮮からのDDoS攻撃を受けた」
「しかし、ホワイトハウスに対する攻撃だけは失敗した。私（リチャード・クラーク氏）は1999年、ホワイトハウスへのDDoS攻撃を防ぐため、アカマイという企業に協力を仰ぎ、ホワイトハウスのウエブサイトを、世界中の2万以上のサーバーに分散させ、閲覧要求が最も近いサーバーへ送られるようにした」
他方、日本が監視できるネットワークは、日本国内のISPの協力を得た国内のものだけである。
おわりに
2022年に日本のサイバー対策を「マイナーリーグ」と評したブレア元米国家情報長官は、2024年5月14日にオンラインで産経新聞のインタビューに応じ、次のように語っている。
・日本のサイバー対策は、改善しているもののまだ米英豪などのメジャーリーグのレベルではない。
・日本に必要な対応は、能動的サイバー防御の導入と官民共同のオペレーションセンターの設置である。
・米国は日本との連携強化を望んでいるが、防衛対策が不十分な日本のシステムに接続することには躊躇がある。
・現在の自衛隊のサイバー能力では、「米軍は機密性の高い生データを自動的に共有することはしない」と明言した。
上記のブレア氏の厳しい評価・指摘は、日本政府の奮起を促すためのものであると筆者は見ている。
最後に、日本では能動的サイバー防御がまもなく導入される。
筆者は、日本の警察および自衛隊のホワイト・ハッカーが、防護の固い相手国のシステムにアクセスできる日が来ることを心待ちにしている。
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