2/2The Gateway Pundit＜WATCH: “I Don’t Know Where All This Money Is” – Ukrainian President Volodymyr Zelensky Says Ukraine Only Received About $75 Billion of $177 Billion in U.S. Aid＝視聴：「このお金がどこにあるのか分からない」 – ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、ウクライナは米国の援助1770億ドルのうち750億ドルしか受け取っていないと発言＞
岸田はバイデンに頼まれて121億ドル（約1兆7,000億円）ウクライナに支出したはず。どこに流れているのか監査しないと。日本国民の税金が不当に日本の政治家に流れている可能性だってある。
https://www.spf.org/iina/articles/tsuruoka_23.html
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はインタビューで、ロシアとの戦争勃発以来、米国がウクライナに送った約2000億ドルの対外援助の半分も受け取っていないことを認めた。
Ukraineoversight.govによると、
2024年9月30日現在、米国のウクライナ対応資金は総額約1,830億ドルで、そのうち1,301億ドルが義務付けられ、867億ドルが支出されている。
議会は、2022年度から2024年度に制定された5つのウクライナ補足予算法を通じて1,742億ドルを計上し、そのうち1,636億ドルはOARとウクライナ対応に割り当てられました。182億ドルの追加資金は年間政府機関予算から割り当てられ、11億ドルはその他の補足予算法から割り当てられました。
しかし、ゼレンスキー氏は「我々は750億ドル強を受け取った」と述べている。
彼はこれを「700億ドル相当の」兵器で説明している。
「しかし、ウクライナは戦争中に軍隊支援などに2000億ドルを受け取ったと言っているが、これは真実ではない。このお金がどこにあるのか私には分からない」とゼレンスキー氏は語った。
一方、バイデン氏はウクライナの資金のブラックホールにさらに数十億ドルを送った後、ロサンゼルスの山火事の被害者に770ドルしか提供しなかった。
これはまた、ウクライナを通じて民主党が資金洗浄を行っているという最近の報道の中で起こった。ゲートウェイ・パンディットは最近、ポーランドの元大臣ピョートル・クルパが、ウクライナに対する米国の援助の最大半分がウクライナ人によって洗浄され、その多くが米国民主党に渡されたと語ったと報じた 。また、米国の納税者の何十億ドルものお金の多くがゼレンスキー大統領とその官僚の年金に流れていると考えられている。
ありがたいことに、トランプ大統領の国務省は先月大統領就任後、直ちにウクライナへの軍事援助資金を90日間停止した。
以下をご覧ください:
ゼレンスキー： アメリカがウクライナに数千億ドル、正確には177億ドルを与えたと、以前も聞いたし、今日も米国から聞いています。議会などで支持、投票された正確な数字はそういうものでした。 戦争中の国の大統領として、私たちは7500億ドル強しか受け取りませんでした。つまり、この1770億ドルのうち1000億ドル、あるいは2000億ドルは、私たちは一度も受け取ったことがないと言う人もいます。
これは重要なことです。なぜなら、私たちは具体的な事柄について話しているからです。なぜなら、私たちはお金ではなく武器でそれを手に入れたからです。私たちは700億ドル相当のそれを手に入れました。訓練があり、追加の輸送手段があり、武器の価格だけでなく、人道的プログラム、社会福祉などもありました。
しかし、ウクライナが戦争中に軍隊などを支援するために2000億ドルを受け取ったと言われていますが、これは真実ではありません。このお金がどこにあるのかわかりません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/watch-i-dont-know-where-all-this-money/
1/31Rasmussen Reports＜43% Approve of Biden’s Pardon of Dr. Fauci＝バイデン大統領のファウチ博士恩赦に43%が賛成＞
ジョー・バイデン前大統領が、アンソニー・ファウチ博士に2014年まで遡るあらゆる犯罪に対して「完全かつ無条件の」恩赦を与えるという決定は、依然として物議を醸している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がバイデンによるファウチ博士の恩赦に賛成しており、そのうち27%が「強く賛成」している。しかし、半数近く（48%）は反対しており、そのうち38%が「強く反対」している。
2/2阿波羅新聞網＜马斯克动手了！DOGE接管联邦核心支付系统、人士管理局等机构 全面控制美国政府？＝マスクが行動を起こす！ DOGE は連邦コア決済システム、人事管理局等の機関を引継、米国政府を完全に支配するのか?＞今回、マスクは、社会保障、メディケア、退役軍人給付金など、8100万人への毎月の支払いを含む、米国政府の連邦支払いの約88％を処理する米国政府の中核的な支払いシステムに介入した。マスクの野望はこれだけでは終わらない。 DOGE はまた、人事管理局 (OPM) や一般調達局を含むいくつかの重要な政府機関を急速に掌握した。彼は、24時間体制で働けるよう、OPM本部の5階にあるソファーベッドに陣取ったほどだ。
マスクは左翼の権力を無くす使命感で動いている。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169504.html
2/2阿波羅新聞網＜批准中共特许经营运河港口成机密 巴拿马亏本超过10亿美元＝中共の運河港の特許の批准は秘密になり、パナマは10億ドル以上の損失を被った＞パナマ政府は、運河港の運営権を持つ中国企業が当局と政商としての共謀に関与し、パナマの国益を損なっているかどうかを調査している。同社は数年にわたり契約を3回改定したが、交渉プロセスは不透明でブラックボックスの作業に等しく、パナマ政府は少なくとも10億米ドル（約320億台湾ドル）の収入を失った。
パナマの主要メディアLA PRENSAは、香港の長江ハチソンホールディングス傘下の中国企業パナマ港湾公司（Panama Ports Company, PPC）が1997年1月にパナマ政府から港湾運営の認可を得、運河の両端にあるバルボア港とクリストバル港の2つの主要港には、25年間の経営が認められた、と報じた
パナマ港湾公司は当初、政府に年間2,220万ドルの固定料金と収益の10%を支払うことを約束していた。しかし、2005年に契約が修正され、固定料金の要件は取り消され、代わりにコンテナ1個あたりの取扱料金が6ドルから9ドルに引き上げられ、公司は港湾施設の改善に投資する必要が生じた。契約は計3回改定されたが、改定のたびに契約条件がパナマ港湾公司に有利になり、疑念を抱かせた。
パナマ政府は2010年にコンテナ取扱料金を12ドルに設定し、2013年から5年ごとに契約条件を見直すことを義務付けた。しかし、12年近くが経過したが、料金はまだ改定されていない。
LA PRENSAは、2010年に設定されたコンテナ1個あたり12ドルの料金は、消費者物価指数（CPI）に従って2013年、2018年、2023年に調整された場合、コンテナ輸送のコストは約現在の 12 ドルではなく 16 ドルになると指摘した。運河の港は他国の企業によって運営されているが、中国が管理する最も重要な2つの港のせいで、パナマ政府は2010年から現在までに少なくとも10億ドルの税収を失っている。
パナマの前政権は契約条件にいくつかの調整を加え、明らかに中国企業に利益をもたらした。交渉条件とプロセスは公開されておらず、透明性も低く、情報の多くは前政権によって「機密」と分類されていたため、関係部署が検討することは不可能だった。
パナマ港湾公司も、営業利益への影響を理由にパナマ政府によるクリストバル港付近の太平洋沿岸の港湾施設の拡張に強く反対・阻止しようとしたが、これも国家開発と企業利益の対立を引き起こし、論争を巻き起こした。
また、パナマ港湾公司は1997年に運河港の25年間のフランチャイズを取得し、また「自動更新条項」に従い、2021年から2047年までのさらに25年間のフランチャイズを取得した。しかし、パナマの現大統領ホセ・ラウル・ムリーノ政権は、港湾運営の契約更新プロセスは透明性に欠け、汚職に関与しているだけでなく、中国が推進する「一帯一路」構想で常に見られる「債務の罠外交」になる可能性が高いと考えている。そこで、監査部門を動員して公司を調査するよう命じた。
米国のマルコ・ルビオ国務長官は現地時間2/1夕方にパナマに到着し、2日午前10時からムリーノ大統領と会談する予定だ。ルビオは運河当局とも対面することになる。これは、トランプ米大統領がパナマ運河を「奪還する」と脅して以来、両国の当局者の間で初めて直接対決となる。
前パナマ政権は中共のマニトラやハニトラに罹ったのでは。良いタイミングはパナマ現政権と米国でシナリオを描いていたのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169449.html
2/2阿波羅新聞網＜永久历史性和平协议！川普带来世界和平近在眼前？＝歴史的恒久和平合意！トランプは世界平和を間近にもたらすのだろうか？＞エジプトのアブドル・ファッターフ・アル・シシ大統領は月曜日、ドナルド・トランプ米大統領に対し、世界はイスラエルとパレスチナの紛争を終わらせるための「恒久的かつ歴史的な和平協定」を大統領に期待していると語った。
AFPはトランプ大統領とシシ大統領が本日初めて電話会談したと報じた。トランプ大統領は、パレスチナ人をガザ地区からヨルダンとエジプトに移住させる計画を提案したが、この計画はシシ大統領や他のアラブ諸国の指導者らから強く反対されている。
シシ大統領のｵﾌｲｽは声明を発表し、電話会談でシシ大統領とトランプ大統領は互いに国賓訪問を招請し、継続的な「調整と協力」の重要性を強調したと述べた。
シシ大統領はまた、「国際社会はトランプ大統領がこの地域における何十年にもわたる紛争を解決する恒久的かつ歴史的な和平合意に達することを期待している」と強調した。
トランプ大統領は先月、ガザ地区を「浄化」する計画を提案し、1/26には「エジプトとヨルダンにこれらの人々を受け入れてほしい」と述べた。当時、トランプ大統領は翌日にシシ大統領と電話会談すると述べたが、エジプトは電話会談があったことを否定し、エジプトとヨルダンの両国ともこの計画を拒否した。
先月29日、シシ大統領は、この提案は「我々が関与できない不公正な行為」であり、「両国間の協力に基づいて望ましい平和の実現を望むトランプ大統領と協力する決意だ」と述べた。
しかし、トランプ大統領は30日、エジプトとヨルダンがパレスチナ人の受け入れに同意すると改めて主張し、「我々は彼らのために多くのことをしてきた」と述べた。
エジプトは同地域における米国の主要同盟国であり、イスラエル以外では先月トランプ大統領が発表した対外援助凍結の対象から除外された唯一の国である。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169412.html
何清漣 @HeQinglian 11 時間
多くの人がカナダを擁護しているが、私は昨日投稿した。 WSJの記事「カナダがフェンタニルの輸出国となり、トランプ大統領のターゲットとなる」の要点をご覧ください。
- カナダ当局は長い間、致死的な合成オピオイドであるフェンタニルの世界的取引の中心地としての同国の役割を軽視してきた。カナダは、麻薬原料の供給国としての中国や、製造・密売国としてのメキシコの役割に比べれば、小さな存在だと彼らは言う。
もっと見る
引用
希望 @suxinghe1997 17h
返信先：@HeQinglian
何先生、カナダ側から入ってくるフェンタニルは少ないですよね？なぜカナダに対してそんなに厳しいのか？
何清漣 @HeQinglian 11 時間
情報： 国際開発庁（USAID） の Web サイトはシャットダウンされ、X アカウントは削除された。
国際開発庁は米国の対外援助に責任を負っており、過去には皇帝のように出迎えられ、待遇を受けた。最近の最新のアップデートは以下のとおり：
引用
TikTok のライブラリ @libsoftiktok 23 時間
速報：USAIDのウェブサイトが閉鎖され、Xアカウントが削除された
https://x.com/i/status/1885785922886848778
何清漣 @HeQinglian 7 時間
このニュースは意外で、びっくりした。【米国国際開発庁（USAID）は、カリフォルニア大学デービス校とピーター・ダザックのエコヘルス・アライアンスを通じて武漢ウイルス研究所に資金を提供した。 】
もっと深く掘り下げてみると、これは中国だけの問題ではなく、米国のオバマ民主党政権の問題でもあると私は思う。
引用
マイク・ベンツ @MikeBenzCyber 2月2日
USAIDはなぜ武漢研究所に資金提供していたのか？
何清漣が再投稿
桃花島主（ラッキー） @Mydoglucky2 2月2日
クリスティー・ノーム国土安全保障省長官は次のように発表した：
「NGOへの資金援助をすべて凍結し、再評価すべきだ。NGOは米国に入国する不法移民を支援するために何億ドルもの税金を使っている！」
これらのNGOはバイデン政権によって育てられた恩知らずの連中だ。彼らは米国の納税者のお金を受け取りながら、米国の納税者を傷つけるようなことをしている。
何清漣 @HeQinglian 16 分
【最新ニュース：パナマ降伏！ ！ 「中国とのシルクロード協定は更新しない！」 – パナマ大統領、ルビオ国務長官との会談後に発言！ 】
引用
米国国土安全保障ニュース @defense_civil25 6 時間
🚨最新情報：パナマが降伏！！「シルクロードをめぐる中国との協定は更新しない！」—パナマ大統領、ルビオ国務長官と会談後！！USA! USA! USA!!🇺🇸🇺🇸🇺🇸
何清漣 @HeQinglian 24 分
2/1、トランプ米大統領はカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の関税を課す大統領令に署名した。その直後、トルドー首相は2/1夜に記者会見を開き、1550億カナダドル相当の米国製品に25％の関税を課すと発表した。そのうち300億カナダドル相当の商品は2/4に発効し、1250億カナダドル相当の商品は21日以内に発効する。「カナダの企業とサプライチェーンは代替策を模索できるようになる」。
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何清漣 @HeQinglian 1 時間
ロイター通信は、WHが1/31夜、米国防総省内のメディア4社の専用オフィススペースを撤去すると発表したと報じた。 「新しい年度メディアローテーションプログラム」と題されたメモによると、オフィススペースを失うことになるメディアには、NYT、NPR、コムキャスト傘下のNBCニュースなどが含まれる。
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
カナダがリストアップした関税リストを読んだ後、私は少し疑問を持っている。これらの製品のほとんどは中国、東南アジア、メキシコ（実際には中国製造でラベル張替）、インド、その他の国から輸入されている。まさか米国がカナダからの再輸出貿易なのか?
カナダのネットユーザーの皆さん、この問題を説明ください。私の疑いが正しければ、米国が再輸出貿易手数料を得るのを阻止するだけで、カナダ企業が代替サプライチェーンを探すのは非常に簡単になる。
引用
何清漣 @HeQinglian 4 時間
2/1、トランプ米大統領はカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の関税を課す大統領令に署名した。その直後、トルドー首相は2/1夜に記者会見を開き、1550億カナダドル相当の米国製品に25％の関税を課すと発表した。そのうち300億カナダドル相当の商品は2/4に発効し、1250億カナダドル相当の商品は21日以内に発効する。「カナダの企業とサプライチェーンは代替策を模索できるようになる」。
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橘・湯浅氏の記事で思い出したのは、DEIでなくCRTでメリック・ガーランド前司法長官の義理の息子の教育会社がレポートを学校に売りつけているという話。（2021年10月13日 NYPost＜AG Garland’s son-in-law’s education company supports critical race theory＝ガーランド司法長官の義理の息子の教育会社は批判的人種理論を支持＞
左翼は政商よろしく民主党を利用して金儲けに励む。だからエリートたちは民主党を支援する。NIAIDのファウチだって製薬会社から金をたんまりせしめたと思う。バーニー・サンダースクラスで150万＄も貰っている（RKJ談）のだから。
トランプは左翼に流れている金を止めれば、財政赤字は減るし、民主党支援団体に流れる金も細り、延いては左翼民主党も弱体化すると読んでいる。
2/2大紀元＜政府効率化省 DEI関連契約104件解除 支出1553億円削減＞
世界の左翼を撲滅し、常識に帰ろうとしているだけ。差別をするのではなく、逆差別をなくす時代に入ったということ。
A記事
政府のDEIプログラムを葬ったトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
トランプ大統領は連邦政府のDEI（多様性、公正性、包括性）プログラムを終了する大統領令に署名した。バイデン前大統領が推し進めた採用時に人種やジェンダーの多様性を重視する施策から「能力主義（メリトクラシー）」に基づいて人材を登用する方針に移行するとみられる。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮新書）や『世界はなぜ地獄になるのか』（小学館新書）で、“きれいごと”の脆弱性を突いてきた橘玲氏はアメリカの大転換をどのように分析しているのだろうか。2回に分けてお届けする。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
＞＞後編：トランプ政権の多様性政策終了、実は企業も安堵？“アリバイ”づくり不要、「キャンセルリスク」減るのは好都合か
60年代の公民権運動がバックボーン
──トランプ大統領が就任直後から、連邦政府のDEIプログラムを廃止するなど大転換を始めています。この動きをどのように分析していますか。
橘玲氏（以下、敬称略）：まず前提として、「差別や偏見のない社会を目指す」という目標に反対する人は（ほとんど）いません。DEIを廃止したからといって、トランプ政権や保守派を「差別を容認している」と批判するのは間違いです。ここで問題になっているのは、「なにを公正とするのか」についての価値観の衝突です。
バイデン政権下で官庁や企業の「目標」となったDEIは、「Black Lives Matter」運動や性的少数者（LGBTQ）の保護とともに使われるようになった新しい用語ですが、その実態は1960年代の公民権運動にさかのぼるアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）と同じです。
60年代のアメリカでは、黒人には「二級市民」としての権利しか与えられておらず、人種差別によって虐げられてきた人々に、大学への入学や公務員の採用で一定の配慮をすべきだという政策には広範な支持がありました。ところが80年代になると、「もう十分ではないのか」「白人が一方的に不利になっているのではないか」という不満が出てきます。いわゆる「逆差別」の問題です。
アメリカのような多様な社会で、“能力”のみで入学・採用や昇進を決めるメリトクラシーを徹底すると、最難関の大学入試で高得点を取るのは白人・ユダヤ系とアジア系が不均衡に多くなり、シリコンバレーのエンジニアは男ばかりになってしまいます。
これに対してリベラルや左派（レフト）は、「（アジア系を除く）有色人種が“構造的差別”を受けている」「ジェンダーや性的指向による無意識の差別や偏見がある」と批判しました。その結果、大学や企業・行政機関では人種やジェンダーをもとに採用枠を設けるようになったのです。
──アファーマティブ・アクションでは、具体的にどんなことが現場で起きていたのでしょうか。
リベラルも最高裁を「レイシスト」とは批判できない
橘：入学試験の得点に人種によるちがいがあるにもかかわらず、入学者を人種比率に合わせようとすると、得点の高い者が落とされ、得点の低い者が合格することが起きます。たとえば2009年の調査では、アジア系の学生がハーバードのような名門校に合格するには、2400点満点のSAT（大学進学適性試験）で白人より140点、ヒスパニックより270点、黒人より450点高い点数を取る必要があるとされました。
これはアジア系学生に対する不当な差別だと裁判を起こされ、2018年に米司法省が原告の主張を支持し、23年6月に米最高裁が「アファーマティブ・アクションは“法の下の平等”に反し、違憲である」との判断を下しました。
橘 玲（たちばな あきら） 1959 年生まれ。作家。2002 年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。同年刊行され、「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』が30 万部を超えるベストセラーに。2006 年、『永遠の旅行者』が第19 回山本周五郎賞候補作となる。2017 年、『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で新書大賞受賞。近著に『世界はなぜ地獄になるのか』、『テクノ・リバタリアン』など。
これまでリベラルは、白人からの「逆差別」の批判に「レイシズム（人種主義）」のレッテルを貼って黙らせてきました。しかしいくらなんでも、最高裁に対して「レイシスト」とはいえません。こうして攻守が逆転し、最高裁のお墨付きを得た保守派が、DEIを実施する企業を「人種差別」で訴えるようになりました。
たとえば米保守系グループ「米国平等権利同盟」は、マクドナルドが運営するヒスパニック系学生向けの奨学金制度が他の人種の学生への差別にあたるとして、差し止めを求めて提訴しました。この奨学金は「少なくとも片方の親がヒスパニックかラテン系」であることを条件に、大学生に最高10万ドル（約1500万円）を支給していますが、これが経済的に厳しい状況にある他の人種的少数派を排除していると見なされたのです。
原告の代表は、「この奨学金プログラムをただちに中止し、人種的な背景に関係なく、経済的に恵まれないすべての高校生に門戸が開かれることを願っている」との声明を出しました。
ここからわかるように、保守派は人種にかかわらず誰もが平等に扱われる「カラーブラインド」を求めています。それが、左派（レフト）の活動家が主張する「人種正義」と衝突しているのです。
──トランプ大統領が署名した大統領令には「今後連邦政府内の業績評価などは『個人の技能、パフォーマンス、努力』を評価対象とし『いかなるDEIの要件』も考慮してはならない。また、省庁・局の職員はDEI研修を提供した業者のリストを明らかにし、前政権のDEIプログラム推進にかかったコストも提出せよ」と記載されています。興味深いのは「業者」と「コスト」を割り出せと明言していることです。これにはどのような意図があるのでしょうか。
「多様性コンサル」にカモにされていた
橘：アメリカではDEIが巨大な「産業」になっており、企業や教育機関にDEIのプログラムを売り込む悪質なコンサルタントがしばしば問題になっています。
2020年7月に、ニューヨーク・ポスト紙が「連邦政府で卑猥な『多様性トレーニング』詐欺が繁栄している──トランプの下ですら」（Obscene federal ‘diversity training’ scam prospers — even under Trump）という記事を掲載しました。
米マクドナルドはDEI方針を見直した（写真：Robert V Schwemmer/Shutterstock.com）
同誌の記者が入手した内部文書によると、財務省や連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社などの政府機関で研修を実施した「多様性コンサルティング会社」は、職員たちに「事実上すべての白人は人種差別に加担している」「白人の職員は自らの無自覚な人種差別的傾向を自覚するよう『苦闘』すべきだ」という内容を教えていたそうです。
このような研修を政府機関に売りつけた「多様性コンサル」企業は、2006年以降、850万ドルもの収入を得ていました。この会社の代表はハワード・ロスという人物で、彼が白人であることも保守派の怒りを買いました。
財務省の内部文書によると、ハワード・ロスは研修の最後に「人種差別について子どもたちに話すよう」指示していました。「偏見は3歳ごろから脳に形成され始めるから」だそうです。記者は「幼稚園から大学院まで、延々と多様性セミナーを受けさせられ、その利益を多様性コンサルが享受する未来」を憂いています。
──多様性を学ぶ研修やセミナーを売り物にするコンサルティング会社に、政府機関や企業はカモにされていた、ということですね。
企業もDEIから解放されてホッとしている？
橘：トランプが大統領に返り咲くと、すぐにウォルマートやマクドナルドなどの大企業は、女性管理職比率の見直しや、LGBTなど性的マイノリティーの権利をアピールする「プライド・パレード」への資金援助の取りやめなどを相次いで発表しました。
これが「トランプへのすり寄り」として批判されるわけですが、こうした企業の本音は「DEIから解放されてホッとしている」ではないでしょうか。「トランプの就任でDEIをやめざるを得なかった」ではなく、「トランプの大統領令のお墨付きを得て、ようやくDEIをやめられた」ではないかと思います。
B記事
トランプ大統領就任の昼食会に出席したメタCEOのザッカーバーグ氏、同社はDEI推進を廃止する方針を示した（写真：ロイター/アフロ）
トランプ大統領は連邦政府のDEI（多様性、公正性、包括性）プログラムを終了する大統領令に署名した。バイデン前大統領が推し進めた採用時に人種やジェンダーの多様性を重視する施策から「能力主義（メリトクラシー）」に基づいて人材を登用する方針に移行するとみられる。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮新書）や『世界はなぜ地獄になるのか』（小学館新書）で、“きれいごと”の脆弱性を突いてきた橘玲氏はアメリカの大転換をどのように分析しているのだろうか。2回に分けてお届けする。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
「キャンセル」されるリスクが減る？
──トランプ大統領の就任を受けてウォルマートやメタなどの大企業が続々とDEIの方針を見直しているのは、実は企業にとっても好都合だから、ということですか。
橘玲氏（以下、敬称略）：ニューヨーク・ポストの記事で明らかになったように、「多様性コンサル」にお金を払うのがバカバカしいことを企業はとうに気づいていたんだと思います。しかしこれまでは、やめたくても「キャンセル」がこわくてやめられなかった。
── 国としての方針となったのだから、DEI推進の旗を下ろしてもいわゆる「キャンセルカルチャー」のターゲットにされなくてすむ、ということですね。
橘：2000年代に入ってから、アメリカではウォーク（Woke：社会問題に意識高い系）やSJW（Social Justice Warrior：社会正義の戦士）といった左派（レフト）の社会活動家が、政治的に不適切な（ポリコレのコードに反する）言動をした企業や個人をSNSで批判・炎上させ、次々とキャンセル、つまり社会的な地位を奪って葬り去ろうとしてきました。
ウォークやSJWから多様性への配慮がないと見なされると、不買運動を起こされたり、ブランドイメージを毀損されたりしてしまいます。ネット空間では一度炎上騒ぎが起きると、根も歯もない話が独り歩きしてしまいますから、企業としては防衛策として「当社はDEI推進にちからを入れています」「これだけ多様性研修を実施しています」というような“アリバイ”をつくるしかなかった。
ところがトランプが大統領令に署名したことで、企業としては「DEIへの取り組みを熱心にしなくてもキャンセルされることはない」と安心できるようになった。アファーマティブ・アクションが市民の平等に反するという最高裁判決が出ただけでなく、アメリカ大統領が「DEIをやめろ」と命じているのですから。
──この先、トランプ大統領の4年間の任期中に、DEIに対する考え方は大きく変わるのでしょうか。
「きれいごとは現実になる」わけではない
橘：そもそも、「DEIを推進すると差別や偏見がなくなる」というのは事実でしょうか。少なくとも、多様性研修の効果が学術的に検証された事例を私は知りません。
リベラルの大きな過ちは、「きれいごとを主張し続けると、いずれそのきれいごとが現実になる」と信じていることです。もちろん「差別のない世界」を目指すべきですが、いかがわしいコンサルティング会社が売り込む多様性セミナーをいくらやったところで、差別はなくならないでしょう。
スタンフォード大学で差別や偏見を研究する社会心理学者のジェニファー・エバーハート氏は黒人女性ですが、『無意識のバイアス――人はなぜ人種差別をするのか』（明石書房）で、「DEI研修を受けると、逆に人種差別的になるおそれがある」と述べています。
心理学に「ライセンス効果」というものがあります。2008年の大統領選で（黒人の）オバマ氏に投票した白人被験者と、（白人の）マケイン氏に投票した白人被験者に、架空の採用担当者になってもらった興味深い実験があります。
それによると、経歴などの条件がまったく同じ白人と黒人の応募者がいた場合、オバマ氏に投票した被験者は、マケイン氏に投票した被験者よりも、白人の応募者を採用する率が高いことがわかりました。「私はオバマに投票したのだからレイシストであるはずがない」というライセンスを与えられたことで、現実には人種差別的な行動をとってしまったのです。
逆にマケイン氏に投票した白人被験者は、ライセンスを持っていないため、「差別主義者と思われるかもしれない」と不安になって、黒人の応募者を採用したのです。
──DEIを推進すると、むしろ逆効果になってしまうこともあると？
DEI推進はむしろ逆効果、という研究も
橘：エバーハート氏は、DEIの研修を受けると、「自分は差別主義者じゃない」というライセンスをもらったような気になって、逆に差別的になってしまうリスクがあると指摘しています。
「DEIこそが善」という考えの見直しが日本でも進む？（写真：Vitalii Vodolazskyi/Shutterstock.com）
トランプのDEI廃止は差別を容認していると批判的に報じるメディアは、DEIに差別や偏見をなくす効果があるはずだと決めつけています。しかし、高いお金を払ってDEI研修を受けたからといって、多様性に寛容な人間になれるのか、あるいは多様性が尊重される社会を創造することができるのか、今のところ誰も証明できていません。
「DEIこそが善だ」とする日本のメディアも、企業のDEIで実際になにが行なわれていて、それがどのような効果をもたらしたのか、ちゃんと検証してみる必要があるのではないでしょうか。
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