2/9The Gateway Pundit＜Elon Musk Unveils a Creative Proposal to Rid America of the Corrupt Judges Sabotaging the Trump Administration＝イーロン・マスク、トランプ政権を妨害する腐敗した裁判官を米国から排除するための独創的な提案を発表＞

選挙で選ばれない裁判官の罷免がもっと簡単にできるようにするのは良い。

保守派は、連邦政府の規模縮小と説明責任強化を目指すトランプ大統領の取り組みを妨害する民主党判事による一連の不正判決を受けて、当然ながら激怒している。現在、X CEO と DOGE 会長がこの危機を解決する素晴らしいアイデアを思いついた。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、連邦判事はイーロン・マスクの政府効率化チームによる重要な財務省へのアクセスを差し止めた。バラク・オバマが任命した米国地方判事のポール・A・エンゲルメイヤーは、「取り返しのつかない損害」のリスクを挙げた。

この命令により、米国民の納税申告書、社会保障給付、障害手当、連邦政府職員の給与を分配する機密性の高い支払いシステムへのアクセスが一時的に停止される。

さらに、エンゲルマイヤー氏は、トランプ大統領が就任した1月20日以降に決済システムにアクセスできる人物がダウンロードしたすべての情報を破棄するよう命じた。

マスク氏は判決を受けて激怒し、「まったく正気ではない！」と述べ、「詐欺師を守るために非常に怪しいことが起こっている」と指摘した。

現在、マスク氏は、この腐敗した「裁判所による立法」を永久に解決できる独創的な提案を考案した。

彼の考えは、選挙で選ばれた機関は誰が最もひどい裁判官であるかを決定し、その裁判官が全員いなくなるまで毎年解雇するというものである。

「選出された機関によって決定される任命された裁判官のうち最悪の1％を毎年解雇することを提案したい」とマスク氏は日曜日にXに書いた。

「これにより、最も腐敗した、最も能力の低い者が排除されるだろう」と彼は付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/elon-musk-unveils-creative-proposal-rid-america-corrupt/

2/10阿波羅新聞網＜马斯克“没从DOGE得好处”为何如此投入？＝マスクは「DOGEから利益を得ていない」のに、なぜDOGEにこれほど入れ込むのか？＞ABCニュースは、トランプ米大統領が、ハイテク界の大物、マスクを政府効率化省（DOGE）のトップとして信頼しているかと問われた際、マスクは「政府効率化省での地位から何の利益も得ていない」と答えたと報じた。

トランプはフォックス・ニュースの司会者ブレット・ベイヤーとのインタビューの中でこのことについて語った。このインタビューは16日午後に放送される予定。

「イーロン・マスクは何も得ていない。実際、どうして彼が政府効率化省にどうしてあれほど多くの時間を費やせるのか知りたい。彼は全力投球している。私は彼にそうするように言ったのだ」とトランプはインタビューで語った。

トランプはまた、ベイヤーに対し、マスクに次に国防総省と教育省の見直しを指示すると述べ、私は政府の無駄を削減するために大統領になったと語った。

「その後、私はすぐに大統領に国防総省と教育省を調べるよう指示するだろう。おそらく24時間以内に。彼は同じ問題を見つけるだろう。そして私は軍を調べる。我々が軍を調べれば、数十億ドル、数千億ドルの詐欺や濫用が見つかるだろう。それは国民が私を大統領に選んだ理由だ」とトランプは述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/0210/2173084.html

2/10阿波羅新聞網＜一夜间，开工大吉变开年暴击；倒闭潮来袭！唐山南湖医院突停诊，要病人全部出院，—【阿波罗网报道】＝一夜にして、好調な仕事始めが最悪の年始めに変わり、倒産の波が押し寄せている！唐山南湖病院は突然治療を中止し、全患者に退院を求めた。—【アポロネット報道】＞米国が関税の棍棒をふるい、少額小包の免税を取り消したことで、中国の販売業者にとって「仕事始めの幸運」は「年明けの致命的な打撃」に変わった。本当に目を見張るものがある！江西省の田舎での見合い：毎日7～8人の男性が列を作り、花嫁価格のスタート価格は38万8000元で、候補の男性の数は膨大である。 珍しい！最近、劉昆元財政相が社会保障基金理事会党書記と理事長に任命され、且つ財政部党指導グループのメンバーでもある。 中国全体の経済状況が非常に深刻であることがわかる！広東省や上海の多くの場所では、新たな「槿花一日の栄」戦略が推進されている。 数日前、河北省唐山市の三甲病院が突然業務を停止し、患者全員に退院を求めたため、数千人の医療スタッフが患者をどう扱えばよいのか途方に暮れていると報じられた。

いよいよ厳しくなる中国経済。日本は巻き込まれないように。

https://www.aboluowang.com/2025/0210/2173013.html

何清漣が再投稿

フイユン @lindahuiyun 19 時間

子どものトランスジェンダーに関する衝撃の調査！子どもの性転換を推進しているのは、医療や教育機関だけではない。代理ミュンヒハウゼン症候群（他者に対する虚偽性障害）を患った多くの母親たちも、注目を集めるために、自分の子どもを性転換の道に導く努力を惜しまない。

ランドン・スターバックは、2023年2月23日にヒューマンイベントのウェブサイトに次のような記事を掲載した。

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引用

ランドン・スターバック @LandonStarbuck 　2月9日

#ミュンヒハウゼンがトレンドになっている今こそ、私がこれまでに書いた中で最も衝撃的な調査記事を再び取り上げる良い機会である。私は、米国で代理ミュンヒハウゼン症候群の母親たちの最大のオンライングループを暴露した。https://humanevents.com/2023/02/23/landon-starbuck-deranged-parents-of-trans-kids-brag-about-giving-their-minor-children-puberty-blockers-hormones-and-surgeries

https://x.com/i/status/1888249557919658050

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 9 時間

@chamath

この投稿は「トランプは民主党にアイデンティティ危機をもたらした」と主張している。

「民主党の狂っているところは、彼らが最も老練な詐欺師ということだ」

「共和党は親資本家、民主党は親労働者というのが通説だ」

「トランプの素晴らしいところは、共和党を乗っ取って完全にポピュリスト化したことだ。つまり労働者を支援するということだ」

「バイデン政権下で何が起こったかを見れば、株式市場は度々新たな高値に達していたことがわかる。

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引用

オールインポッドキャスト @theallinpod 2月9日

チャマス：トランプは民主党にアイデンティティ危機をもたらした

E214 の @chamath：

「民主党のおかしいところは、彼らが最も洗練された嘘つきだということだ。」

「共和党は親資本家、民主党は親労働者というのが従来の通説だった。」

“そして

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何清漣 @HeQinglian

トランプ政権による米国のDEI廃止は、国際的な批判をあまり引き起こさなかったが、USAIDの閉鎖は国際メディアから一致した批判を引き起こした。その理由は驚くほど一致している：中共に陣地を取られる。これが真実かどうかは調査してみなければ結論が出ない。なぜなら、この発言の前提は、どの国にもその国を混乱させようとする勢力の集団があり、外国の勢力が金を払ってそれをやらせるからだ。

私は最近、USAID の資金援助受給国について調査を行い、興味深い現象を発見した。資金援助の原則は、受給国が自国で問題を起こさせることなのである。 130か国以上で政治体制、宗教信仰、経済情勢が異なるため、資金援助は現地の状況に合わせて調整する必要がある。例えば、米国人の半数は中絶に反対しているが、USAIDは中東のイスラム諸国で産児制限に資金を提供している。米国は自国では信教の自由を主張しているが、仏教国ネパールでは反仏教に資金を提供している；同時に、NYT、大紀元・神韻に資金を提供しているが、両者の矛盾と対立は明らかである。法輪功メディアに資金を提供する目的はもちろん共産党に反対するためだが、NYTが法輪功に反対しているのは、法輪功がトランプを支持しているからだ。同様の例は数多く挙げられる。

結論はこうだ：USAID の資金援助は現地の状況と時期に合わせている。すべては時期と場所によって決まる。ここで正しいことが他の国では間違っているかもしれない。

何清漣 @HeQinglian 4 時間

マスクは、米国教育省はもはや存在しないと発表した。

引用

ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 5 時間

🚨速報：イーロン・マスク、教育省はもはや存在しないと発表 – MSNBC

何清漣 @HeQinglian 4 時間

翻訳：マスクは何を見つけたのか?

目を大きく見開く準備はできているか?

ジョン・ケネディ上院議員、イーロン・マスクとDOGEがUSAIDを暴露したことについて「マスクが何を見つけたかお話しよう。とても面白い。彼が見つけたのは

– 米国の納税者はアフガニスタンに資金を提供している

– 彼は我々がイエメンに資金援助をしていることを見つけた

– 彼は私たちがシリアに寄付していることを見つけた

– 彼はUSAIDが1万人の職員を擁し、

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引用

ウォールストリートの猿　@WallStreetApes 2月7日

ビックリする準備はできているか?

ジョン・ケネディ上院議員は、イーロン・マスクとDOGEがUSAIDを暴露したことについて、「マスクが何を見つけたかをお話ししよう。とても面白い。彼は次のことを見つけた。

-米国の納税者はアフガニスタンにお金を与えている

– 彼は我々がイエメンに資金を提供していることを見つけた

-彼

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樋口氏の記事では、米国から言われて防衛費を上げるのではなく、日本が主体的に3％に上げると言わないと。核共有や非核3原則の見直しも進めていくべき。スパイ防止法制定や自衛隊法ネガテイブリスト化とかやることはたくさんある。早く石破が下りて、じっくり取り組める政権になってほしい。

記事

ホワイトハウスで行われた日米首脳会談（2月7日、写真：ロイター/アフロ）

トランプ政権と「プロジェクト2025」

2月7日（日本時間8日）、米ホワイトハウスで開催された日米首脳会談では、これまでの基本的な対中政策が確認・維持された。

会談は、カナダやメキシコに対して貿易不均衡や不法移民問題の解決を迫るため関税圧力を掛ける刺々しいアプローチとは異なり、比較的融和的な雰囲気の中で行われた。

それは、トランプ政権が最大かつ真の脅威と考える中国に対抗するため、安全保障・防衛と経済などの面から日米同盟を強化する必要性があるとの共通認識を反映したものであろう。

翻って、昨年11月の米大統領選挙に先立ち、米有力シンクタンクのヘリテージ財団が主導し、100以上の保守系団体が参加して2023年4月、「リーダーシップのためのマンデート」を表題とする900ページの提言を発表した。

それが、米政府再編構想と称される「プロジェクト2025」である。

ドナルド・トランプ大統領は、この「プロジェクト2025」から意識的に距離を置いている。

しかし、同構想の提言の多くは、トランプ氏が大統領就任直後から自らの政策を急速に始動させるため立て続けに発出している大統領令と概ね一致している。

「プロジェクト2025」がトランプ政権の掲げる諸政策の下敷きになっているのは間違いなさそうだ。

安全保障・国防の面では、中国は「国力の領域全体で米国の利益に対する挑戦を提示しているが、それがもたらす軍事的脅威は特に深刻で重大である」とし、「中国を米国の国防計画の最優先事項として明確に特定しなければならない」と明記している。

この文脈から、トランプ政権は中国とロシアとの大国間競争の時代において、特に中国を最大かつ真の脅威と考え、抑止・対処に最大限の効果を発揮するよう軍事力を強化するとともに、同盟国に対し一層の役割分担を求めるのは避けられない流れとなりそうだ。

「プロジェクト2025」の安全保障・防衛政策

「プロジェクト2025」は、第1次トランプ政権が執政に際し十分な準備ができていなかったという保守陣営の反省から生まれたものである。

同提言の目的は政権移行を容易にし、トランプ政権初期に見られた内紛や法的課題をなくすことであった。

この際、「米国を急進左派の支配から救う」ことをより広義な目標としており、米国政治に一種の保守革命をもたらすものといえよう。

「プロジェクト2025」の政策提言

ブルムバーグ（2024年7月19日付）によると、「プロジェクト2025」の政策ガイドには以下の提言が盛り込まれている。

・連邦政府職員の解雇を容易にすることなどにより、いわゆる「行政国家」を解体する。

大統領の野心に献身的な政治任用者に属するべき政策決定に対して、連邦政府省庁のキャリア官僚が過度の権限を持っているからである。

・国境に軍隊を派遣することによって、不法入国を減らし、不法移民の強制送還を増やす。

入国管理機関を統合し執行を簡素化し、議会と協力して入国管理官の増員と収容スペースのための予算を増やす。また、強制送還と判断された人々を受け入れない国に制裁を科す。

・連邦レベルでの個人所得税制を見直す。

高所得者は30％、それ以外は15％とする。現在は7つの税率区分があり、税率は10％から37％。大半の控除はなくなる。

・法人税率を21％から18％に引き下げる。

・教育省を廃止する。

・米国の石油・ガス開発を奨励するため、規制を緩和し、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーの生産に税額控除やその他のインセンティブを提供するインフレ抑制法（IRA）の撤廃に取り組む。

「主要な気候変動警報産業推進力の一つ」と評されている米海洋大気局（NOAA）を縮小することによって、化石燃料の生産を増大させ、環境問題への関与を弱める。

・行政機関の業務や政策から、ダイバーシティー（多様性）・エクイティー（公平性）・インクルージョン（包摂性）＝DEIへの配慮を排除し、トランスジェンダーの入隊を禁止する。

・国防費を増やし、米国の核兵器を強化する。

・ポルノを規制し、その制作者や販売者を投獄する。

・人工中絶規制を強化する。
このように、同構想の提言はトランプ氏が選挙運動中に述べた多くの主張と一致しており、また、就任直後に連発した大統領令をもって具現化されているのは明らかである。

では、「国防費を増やし、米国の核兵器を強化する」と記されている安全保障・国防政策は、今後どのように展開されるのであろうか。

トランプ政権の安全保障・国防政策

「プロジェクト2025 」には、セクション2「共同防衛」の項に「国防総省」の欄がある。

この欄は、クリストファー・ミラー氏によって書かれたものだ。

ミラー氏は、陸軍特殊部隊の軍歴がある元軍人で、トランプ第1期政権で国家テロ対策センター所長、国防長官代行を務めた。

トランプ大統領がマーク・エスパー国防長官を解任し、後任にミラー氏を国防長官代行に任命したものである。

それによると、国防総省の最優の重点課題の一つに、中国とロシアを想定した「大国間競争の時代において、最大限の効果を発揮するための軍隊の変革」を挙げ、その上で、「国防総省の方針」を以下のように述べている。

国防総省の方針

米国人の安全、自由、繁栄にとって、圧倒的に重大な脅威は中国だ。

中国は、米国自身を除けば世界で最も強力な国家である。アジアを支配し、その地位から世界的に覇権を握ることを目指しているようだ。

もし中国政府がこの目標を達成できれば、「世界で最も重要な市場への米国のアクセス」を制限するなど、米国の核心的利益を劇的に損なう可能性がある。

このような事態を防ぐことは、米国の外交・防衛政策の最優先事項でなければならない。

中国政府は、国力の領域全体で米国の利益に対する挑戦を提示しているが、それがもたらす軍事的脅威は特に深刻で重大である。

中国は、自国の地域だけでなく、はるかに離れた地域への戦力投射能力の向上や、米国自身の核兵器備蓄に匹敵するか、それを超える核戦力をもたらす可能性のある核戦力の劇的な拡大を含む、歴史的な軍事力増強に着手している。

しかし、北京の軍事がもたらす最も深刻な差し迫った脅威は、西太平洋の第1列島線沿いの台湾や他の米国の同盟国に対するものである。

もし中国が台湾やフィリピン、韓国、日本などの同盟国を従属させることができれば、北京のアジア覇権を防ぐためのバランスの取れた連合を分裂させることができる。

したがって、米国は中国が成功しないようにしなければならない。

これには、「拒否的防衛（denial defense）」、つまり、台湾や他のアジアの米国の同盟国の従属をこの上なく困難にする能力が必要である。

重要なことは、米国は、中国と米国にとっての台湾の相対的な重要性を考えると、米国が喜んで負担するコストとリスクのレベルでこれを実現できなければならないということだ。

米国とその同盟国は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナでの残虐な戦争が証明しているように、ロシアやイラン、北朝鮮、そして何十年にもわたる大中東での無分別な軍事作戦、防衛産業基盤の萎縮の影響など、国境を越えたテロリズムからも真の脅威に直面している。

そして、多くの米国の同盟国による効果的な軍縮は、米国の軍隊に多大な犠牲を強いている。

これは厳しい風景だ。

米国はこれらの脅威に率直かつ強力に対処する必要があるが、現実的であることも必要だ。これらの問題を取り除くことはできない。

むしろ、選択、規律、および防衛のための適切なリソースの必要性について明確な認識を持って彼らに立ち向かわなければならない。

この観点から、米国の国防戦略は、米国の核兵器を近代化・拡大し、効率的かつ効果的な対テロ事業を維持しながら、中国を米国の国防計画の最優先事項として明確に特定しなければならない。

米国の同盟国も強化する必要があり、一部の同盟国は米国とともにアジアで中国に対抗する一方で、他の同盟国はヨーロッパ、イラン、中東、北朝鮮のロシアからの脅威に対処するためにより主導権を握る。

現実には、これらの目標を達成するためには、米国とその同盟国の両方による防衛への支出を増やすとともに、再工業化への積極的な支援と同盟国の生産能力へのさらなる支援が必要であり、これにより、自由世界の努力を共に拡大することができる。

このように、提言は、中国を最大かつ真の脅威と捉え、中国のアジア覇権を防ぐため、第1列島線沿いの台湾や日本、フィリピン、韓国などの防衛の重要性を説き、中国の軍事的冒険が成功しないようにする「拒否的防衛」にコミットする点を強調していることが注目される。

そのために「必要な改革」として、以下の事項を強調している。

必要な改革

①中国に対する拒否的防御（denial defense）を優先する。

米国の国防計画は、中国、特に台湾の効果的な「拒否的防衛」に焦点を当てるべきである。

米国の国防活動に対するこの焦点と優先事項は、中国の第1列島線支配を否定することになる。

・戦力計画から運用、態勢に至るまで、米国のすべての国防努力が、米軍が速度配分のシナリオで優位に立ち、中国が台湾に対して既成事実となるのを防ぐ能力を確保することに焦点を当てることを要求する。

・中国の台湾侵攻を撃退するための米国の通常戦力計画構造を優先し、同時に別の紛争を戦うなどの他の任務に資源を割り当てる。

②同盟国の通常戦力の負担分担を増やす。

米国の同盟国は、通常兵器の防衛に対してはるかに大きな責任を負わなければならない。

米国の同盟国は、中国に対処するだけでなく、ロシア、イラン、北朝鮮の脅威に対処する上でも役割を果たす必要がある。

・米国との役割分担を米国の国防戦略の中心に据えること。

これは、同盟国が強化するのを支援するだけでなく、同盟国が強化することを強く奨励する。

・台湾と日本やオーストラリアなどのアジア太平洋地域の同盟国による集団防衛モデルの構築のための支出拡大と協力を支援する。

・NATO（北大西洋条約機構）を変革し、米国の同盟国がロシアを抑止するために必要な通常戦力の大部分を配備できるようにしつつ、主に米国の核抑止力に依拠しつつ、他の能力を選択するとともに、欧州における米軍の態勢を縮小する。

・米国が湾岸諸国のパートナーに、個別に、また集団的に働く自国の沿岸、防空、ミサイル防衛に責任を持つ権限を与えると同時に、イスラエルへの支持を維持する。

・韓国が北朝鮮に対する通常防衛で主導権を握れるようにする。③原子力の近代化と拡大を実施する。

米国は明らかに、核兵器の近代化、適応、拡大を必要としている。

ロシアは膨大な核兵器を保有し、積極的に振り回しているが、中国も歴史的な核備蓄を拡大している。

・米国の核戦力を拡大し、近代化し、ロシアと中国を同時に抑止するための規模、精密性、目的・対象性を持つようにする。

・規模、精密性、目的・対象性を備えた核兵器を開発し、戦域レベルでの新たな能力を含め、米国が深刻な核の威圧にさらされる状況がないようにする。
④同盟国の対テロリストの負担分担を増やす。

国境を越えたテロリズムは、米国がアジアに軸足を移す中でも、米国人にとって脅威であり続けている。

・テロリズムを抑止し、防止し、これと闘うために必要な軍事力を維持するが、そのコストは、国力やパートナーの努力の他の要素と連携して持続可能なものとなる。

・同盟国やパートナーがそれぞれの地域におけるテロとの闘いを主導する能力を強化することを優先する。

現在、台湾では、トランプ政権の台湾防衛へのコミットメントに対する懐疑的見方が増加傾向にあると伝えられている。

しかし、中国の侵攻を許さない台湾の効果的な「拒否的防衛」に焦点を当てるべきとの明確な見解が示されているのは特に重要である。

なお、この提言が、全面的にトランプ政権の安全保障・国防政策に取り入れられるとは限らないが、「プロジェクト2025 」の他の多くの提言と同様、大きな影響を及ぼすのは間違いなかろう。

日本への防衛力強化要求は必至

日米首脳会談の共同声明によると、両首脳は日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認した。

自衛隊の統合作戦司令部の年度末創設に合わせ、在日米軍司令部を統合軍司令部に再編・権限強化し、米軍の指揮・統制枠組みを向上させて南西地域での防衛体制の強化を図ることも申し合わせた。

石破茂首相は、2027年度に防衛費と関係費を合わせた安全保障関連費を国内総生産（GDP）比2％規模とする方針を示し、トランプ大統領も少なくとも27年までの計画には異を唱えない姿勢を示したと理解される。

しかし、日本側が「2027年度以降も抜本的に防衛力を強化していく」との方針を示さざるを得なかったのは、米国の日本に対するさらなる防衛力強化の要求を予期した対応にほかならない。

トランプ政権下の米国防総省内で、最も影響力を持つであろうと見られるエルブリッジ・コルビー政策担当国防次官は、日本の防衛費GDP比3%を主張している。待ったなしである。

また、日米豪印の安全保障枠組みである「Quad（クアッド）」や日米韓、日米豪、日米比といった「多層的で共同歩調のとれた協力」を推進するとした。

日本や第1列島線防衛における台湾の戦略的重要性を考えるならば、「非政府間の実務関係」にある台湾であるが、日本のリーダーシップを発揮し政治的決断をもって「日米台の連携メカニズム」を構築し、日本から韓国、台湾、フィリピン、そしてオーストラリアへと連なるアジア太平洋地域の同盟国・友好国による、切れ目のない強靭な集団防衛モデルの構築を進めることも重要である。

さらに、欧州や中東の情勢は、日本の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼすことから、NATOや英国などとの相互安全保障・防衛協力を強化することも大きな課題である。

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