2/1The Gateway Pundit＜Michigan State House Election Integrity Committee Chair Pledges to Look into Systemic Voter Fraud＝ミシガン州議会選挙公正委員会委員長、組織的な投票詐欺を調査すると約束＞
やはり、①不正選挙防止連邦法（紙投票、1日で計票）②FBIの立て直し③連邦法違反の州知事以下は逮捕起訴するようにする。
ミシガン州下院の臨時議長であるレイチェル・スミット下院議員は、ミシガン州西部のアレガン郡出身の共和党員である。彼女は、2022年の選挙でドナルド・トランプ氏から個人的に支持された全国で数少ない州下院議員の1人である。スミット氏は共和党議員団の指導者として昇進を重ねてきた。彼女の最初の任期中、共和党は1票差で少数派だったが、現在は58対52で多数派となり、スミット氏は選挙公正委員会の委員長に任命され 、新議長のマット・ホール氏は、監視委員会に選挙公正委員会と連携して立法召喚状を発行する権限を与えた。
スミット氏は監視委員会のジェイ・デボイヤー委員長と緊密に協力し、少なくとも争われた2020年の選挙以来ミシガン州で起こっている組織的な不正投票に関する多くの信憑性のある告発を調査する予定だ。
スミット氏はゲートウェイ・パンディットに対し、ミシガン州全域で発生した主要な不正投票の事例をいくつか共有し、それらに対処し調査したいと考えた。2020年の選挙の夜以降、彼女はドナルド・トランプ大統領によって選挙が盗まれたと確信していたからだ。
「トランプ氏が2024年に勝利したとしても、選挙が安全だという意味ではありません。州全体で疑わしい動きが見られました。トランプ氏が獲得した幅広い支持、歴史的な多数派のおかげで不正は困難だったと思います。陣営が言ったように、彼らは『不正ができないほど大きな選挙』にしたのですが、それは民主主義を存続させたいのであれば、これらの問題を解決するために残された時間が極めて限られていることを意味します」とスミット委員長はゲートウェイ・パンディット紙に語った。
「2020年の選挙は安全で誠実なものだったという嘘が毎日続くと、ミシガン州で1000件の宣誓供述書に記録され、数十のビデオインタビューで記録され、数百人の目撃者によって記録され、不在者投票登録データや選挙日の不在者投票データに明確に現れているような組織的な投票詐欺が常態化します。私は、私たちの選挙制度で何が起こっているのかを明らかにするために、この記録を調査し、構築するつもりです。」
スミット氏は、民主党が過去2年間政権を握っていたときに、選挙委員会の少数派副委員長に任命されていた。現在、スミット氏は 選挙公正 委員会の委員長を務めており、この役職は新しい共和党下院議長、マット・ホール下院議員から与えられたものである。
スミット氏はゲートウェイ・パンディット紙に、状況は変化しており、世論調査では一貫して国民の大多数が不正投票についての回答を求めていることが示されていると語った。「世論調査では、相当数の民主党員でさえ組織的な不正投票があると考えていることが示されています。これらの選挙結果の一部を見て疑念を抱かずにいるのは難しいです。ジョー・バイデンが2008年にオバマより1200万票多く獲得したなどと一瞬でも考えられる人がいるでしょうか？」
スミット氏はまた、ミシガン州で最近起きた複数の不正投票騒動が委員会の調査をさらに推進する原動力になっていると指摘している。
昨年10月、中国人がミシガン州の選挙で違法に投票したが、それが発覚した時には何もできなかった。彼の投票はカウントされたままだった。このことは、外国人が国の選挙で投票できる、そして実際に投票している州の選挙の公正性に大きな問題があることを明らかにした。
昨年8月、プロジェクト・ベリタスは、デトロイトの隣の都市、ミシガン州ハムトラムクから、民主党員が不正投票を利用して選挙に勝ったことを認めるビデオを公開した。同性愛者を支持する民主党員は、不正投票を効果的に利用して選挙に勝ち権力を握った他のイスラム教徒民主党員について不満を漏らしていた。
当時、スミット氏は、この進行中の組織的な不正投票を最も強く非難し、当時民主党が主導していた議会が行動を起こすよう要求した人物の一人だった。
スミット氏は、ゲートウェイ・パンディット紙が州都とその隣接都市イーストランシングで不正投票があったと報じたことを指摘した。州都からわずか数マイルのイーストランシングでは、20年間空き地だった住所から何百人もの有権者が投票していたことが発覚した。
2023年9月、スミット氏は、ゲートウェイ・パンディット紙による、カナダ人女性による不正な有権者登録について懸念を表明した事務員が、彼女の投票が許可されたというこのレポートに見られるように、外国人有権者が明らかに選挙で投票していたと指摘した。ボールドウィン郡の事務員キャシー・ピッツリー氏が腐敗したミシガン州務長官に通知しようとしたとき、彼女は脅迫され、外国人に2020年の選挙で登録して投票させるよう強要された。
1か月前、ゲートウェイ・パンディット紙が独占取材したマスケゴン有権者登録スキャンダルでは、2020年の選挙で記録された不正投票の規模について当局が嘘をついていたことが明らかになった。地元警察が捜査したところ、全国的な大手民主党系企業が雇った選挙運動会社による偽の有権者登録や、連邦銃器関連の重大犯罪など、数千件の重大犯罪が進行中であることがわかった。この事件は極左のホイットマー知事が支配するミシガン州警察が引き継ぎ、その後腐敗した連邦捜査局に引き渡されたが、連邦捜査局は何年もこの事件を放置し、何もしていない。
スミット氏は、委員会の権限を使ってミシガン州民にマスキーゴンで実際に何が起こったのかを説明し、ゲートウェイ・パンディットの独占報道が要求した調査を最終的に行うつもりだと述べた。法執行機関の明白な沈黙や、2020年の選挙で不正が記録されていないと主張する州の極左エリートたちの継続的な嘘の代わりに、スミット氏は選挙運動で訴えたように「スミットに片付けさせる」つもりだ。
委員会の全任務は昨日発表され、立法会期は2026年12月31日まで続く。
2/2阿波羅新聞網＜腾讯突然出现大量六四内容＝テンセントに6月4日のコンテンツが大量出現＞Xプラットフォームの有名なアカウント「李さんは先生ではない」によると、今朝（1日）早朝、中国のテンセントの「QQ小世界」に重大な検閲の抜け穴がある疑いがあり、 6月4日や習近平国家主席に対する風刺やポルノコンテンツが大量に突如登場した。現在、これらのコンテンツのほとんどは削除されている。
これらのコンテンツには、64タンクマン、天安門学生運動、負傷した64デモ参加者の写真が含まれている。さらに、2022年10月に開催された20大の閉幕時に胡錦濤前国家主席が会場から退場を求められた映像もある。
「QQ 小世界」は、テンセントQQが近年立ち上げた新しい機能セクションである。より興味深いセクションを発見したり、興味のあるユーザーを直接フォローしたりできると主張している。
オンラインデータによると、2023年9月、テンセントQQ小世界は、大量のポルノなどの違法情報を保管し、未成年者の心身の健康を危険にさらした疑いがあった。広東省サイバースペース管理局は関係者を聴取し、違法な所得を没収し、100万人民元の罰金を科した。
左翼は洋の東西を問わず、検閲したがる。石破は周回遅れでSNSを検閲するつもり？
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169249.html
2/2阿波羅新聞網＜沈舟：海军陆战队不给力 中共想攻台＝沈舟：中共海兵隊は力が足りないが、中共は台湾を攻撃したい＞トランプ大統領は就任してから、台湾問題については基本的に話しておらず、メディアも台湾問題についてほとんど質問していないが、これは中共が強いトランプ大統領を前に軽挙妄動する勇気がないからだろう。最近、一部のメディアは中共海兵隊について取り上げ、中共の野望は台湾だけに限らないと考えている。しかし、中共海兵隊は現在それほど強力ではなく、台湾を攻撃する上で多くの大きな課題に直面している。
6つの海兵旅団だけでは不十分
中国人民解放軍の上陸部隊・・・3個旅団
中共の水陸両用戦車が恐らく足を引っ張る
中共のヘリコプター襲撃計画
やはり中共経済をダメにするのが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169242.html
2/2阿波羅新聞網＜大年初三 南京传恐怖砍人案 十余人伤亡＝旧正月3日目、南京でテロ刺傷事件発生、10人以上死傷＞中国では無差別斬り付けや車でぶつける事件が頻繁に発生している。中国の旧正月3日目（1/31）、江蘇省南京市で男が刃物で人々を襲い、少なくとも4人が死亡、8人が負傷したとネット上で報じられた。
中国には行かないこと。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169219.html
2/1阿波羅新聞網＜俄罗斯发声谴责川普＝ロシアがトランプ大統領を非難＞1/27、トランプ米大統領は、米国のアイアンドームミサイル防衛システムの建設を要求する大統領令に署名した。ロシアは31日、米国が世界の核バランスを崩し、宇宙での軍事的対決に備えようとしているとしてトランプ大統領の動きを非難した。
ロイター通信は、WHが、米国のアイアンドームミサイル防衛システムの構築は、旧式のシステムを近代化し、米国の敵対国が新たな運搬システムを開発する中で、複雑化している「災難性の脅威」に対応することを目的としていると述べたと報じた。しかし、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、この計画はロシアと中国の核抑止力を弱めることが目的だと述べた。
中ロが嫌うことは正しい事。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2169083.html
2/1阿波羅新聞網＜美国一个大时代终结！五角大楼重要通知 白宫美女发言人宣布【阿波罗网报道】—白宫美女发言人：白宫收到一万多份媒体申请＝米国の一時代の終焉！ペンタゴンからの重要な通知、WHの美人報道官が発表 【アポロネット報道】 – WHの美人報道官：WHは1万件を超えるメディア申請を受けた＞アポロネット王篤若の報道：WHの報道官Karoline Leavittは31日の記者会見で、WHは1万件以上のメディア申請を受け取ったが、最終的には400 数人であり、合格率はわずか 4% であったと述べた。彼女は「これは市民ジャーナリストの時代の始まりであり、大手メディアが情報を独占する時代の終わりを意味する」と強調した。
同日、米国防総省は、国防総省内のメディア配置に直接影響を与える新たな「メディアローテーション計画」の実施について、注目される通知を出した。 NBC、NYT、NPR、ポリティコなど、長い間ペンタゴンに拠点を置いてきた左派メディアはNYポスト、ブライトバート、OANN、ハフィントンポストなどの新興メディアと入れ替わる。この変更は2025年2月14日から有効になる。
国防総省のジョン・ウリオット次官補は発表の中で、今回の変更は国防総省の報道の全面的な「変革」を意味し、より長期駐在してきたメディアを建物から出し、より多くの他のメディアを入れることを歓迎する計画であると述べた。この決定は幅広い議論を巻き起こし、国防総省の今後のニュース報道スタイルが大きく変わる可能性もあることを意味している。
例えば、NBC ニュースは以前、ペンタゴン内に写真撮影機材やその他の設備を完備したブースを構えていたが、今後はこれらの設備も影響を受けることになる。この新しいローテーション計画により、新しいメディア機関が国防総省に参入し、より多様なニュース報道の視点を提供できるようになる。国防総省のこの動きは、ニュース報道の長年の制約を打ち破り、ニュース報道の多様な発展を促進するものと期待される。
NYポスト、ブライトバート、OANNは保守派、ハフィントンポストは進歩派。嘘つきオールドメデイアの時代は終わり、ニューメデイア（セルフメデイア）の時代になる。日本の記者クラブ制が如何に時代遅れか。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2168969.html
何清漣 @HeQinglian 5 時間
「トランプチームはメキシコとカナダへの広範囲な関税を回避するため土壇場で合意を目指す」。このWSJの記事によると、メキシコとカナダに課せられた25%の関税はまもなく引き下げられる予定だ。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
フランス国民戦線の創設者ジャン＝マリー・ル・ペン（96）の墓が、埋葬されてから3週間後に破壊された。墓を暴いたり破壊したりすることは、文明と野蛮を分ける境界線である。この事件は、中国の文化大革命の際、「破四旧」の名の下に行われた著名人の墓の大規模な破壊を思い出させる。孔子、包拯、さらには瞿秋白の墓までもが紅衛兵によって破壊された；2020年の米国でのBLM運動中、ある宗教の人々によるユダヤ人の墓の破壊があった。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
この2日間、米国がメキシコとカナダに対する関税を25％引き上げる問題で、多くの米国エリートがこれに反対していることがわかった。私は両国の米国への麻薬浸透問題を調べてみた：国連の2023年報告書：米国は世界の麻薬の60%以上を消費しており、過去10数年、世界最大の麻薬消費市場としての地位を維持している。コロンビアは世界最大の麻薬生産国であり、輸出の60％が米国向けとなっている。多くの国や地域の中で、米国は麻薬に対してより寛容な政策をとっている。
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国のトランプ2.0政権は、米国、カナダ、メキシコ間のアヘン戦争を続けるのか? WSJの記事「カナダがフェンタニルの輸出国となり、トランプ大統領のターゲットになる」の要点をご覧ください。
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引用
何清漣 @HeQinglian 9 時間前
「トランプチームはメキシコとカナダへの広範囲な関税を回避するため土壇場で合意を目指す」。このWSJの記事によると、メキシコとカナダに課せられた25%の関税はまもなく引き下げられる予定だ。
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何清漣が再投稿
シドニー・ダディ SydneyDaddy シドニー・ダディ 🇦🇺 @SydneyDaddy1 16 時間
WHが黒人歴史月間を記念する発表は、極左に対する侮辱である 😂
4 人のアフリカ系米国人の英雄がリストされている。最初の 2 人、フェデリック・ダグラスとハリエット・タブマンは 19 世紀の奴隷制度廃止運動の先駆者であり、後の 2 人は左派にとって目の敵にされている現代のアフリカ系米国人の著名人である。
トーマス・ソウェル、保守派経済学者・社会学者・哲学者
クラレンス・トーマス最高裁判所判事
やはりジョージ・フロイドではない😮💨
シェリー氏の記事では、GAFAM＋テスラがトランプに靡いた理由を民主党の規制のせいにしていますが、それだけでは弱いのでは。彼らの有り余る財力をもってすれば、正しい世論調査をすれば、トランプ勝利が見え、且つ2020年のように不正選挙で勝つこともできないことを自覚したからでは。
イーロンマスクだけは自由な言論を守るために、立ち上がろうとしていますが、残りはリバタリアンではなくリベラルでしょう。基本左翼です。譬えトランプが嫌いでもビジネスのためには屈せざるを得ないと思っているのでは。況してや、ザッカーバーグのように、2020年選挙不正に加担したとなれば身が危なくなるので。マスク以外のテック・ビリオネアが政権内で発言が強くなるとは思えない。恭順の意を示しているだけ。
“あらゆる人間は平等”と説いた建国の父トーマス・ジェファーソンとありますが、彼は黒人奴隷を使っていた農園主です。奴隷は人間でないということ。時代の制約はありますが、違和感がある。
記事
リベラルを仰天させたオリガーキー政権
第47代トランプ大統領の就任式には、シリコンバレーのトップであるテック・ビリオネアの面々がずらりと並んだ。
巨万の富をトランプ再選に注ぎ込んだイーロン・マスクと、マーク・ザッカーバーグ（メタCEO）、ジェフ・ベゾス（アマゾン創業者）という地球上で最も富裕な3人に加え、グーグルCEOのスンダー・ピチャイ、アップルCEOのティム・クックの姿もあった。
〔PHOTO〕Gettyimages
まさに、トランプが就任スピーチで語った「アメリカ黄金時代」を世界に誇示するかのような光景でもあった。
リベラルたちはこれが、オリガーキー（寡頭政治：少数の超富裕層による独裁、ロシアのオリガルヒと同義）を可視化したものと強く批判したが、同時に心の底から裏切られた気持ちにもなっていた。
なぜならシリコンバレーといえば長年リベラルの牙城だったからだ。特にアメリカのテック産業の土台を築いたアップルのスティーブ・ジョブス、マイクロ・ソフトのビル・ゲイツを2大巨頭として、シリコンバレーの起業家たちは、ビジネスはもとより社会貢献にも大きな力を注ぐなど、人間的にもリスペクトされる存在だった。
さらに、ジェフ・ベゾスやマーク・ザッカーバーグは、トランプとはソリが合わないことで知られてきた。8年前の第一次トランプ政権誕生の時も、彼らの態度は冷淡なものだった。それがまるでてのひらを返したかのように、あたかも長年の親友のようにふるまっているのだ。
その姿を見て「まるでマフィアの大ボスにひざまずく子分たちのようだ」と揶揄する人も少なくない。
いったいシリコンバレーに何が起きたのだろうか？ その背景には、有り余る金とテクノロジーの未来を手中におさめた超富裕層たちが抱く、底なしの野望がある。
テック業界の巨大化と「民主党嫌悪」
まず今のシリコンバレーは、かつて若い天才エンジニアたちが切磋琢磨し、次々にイノベーションを生み出して出していた頃のシリコンバレーではない。
日本ではGAFAMという言い方をするが、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトという5社が世界を牛耳っている。
そこに、彼らが手にしたうなるほどのお金とパワーを「自分たちも手に入れる」とばかりに、ヘッジファンドで儲けた超富裕インベスターらが参入した。その結果イーロン・マスクというスーパーパワーも生まれた。
ここまで巨大化すると必ず出てくるのは「独占」の疑いだ。
バイデン政権はこうした巨大テック企業に対する規制強化を強く押し進めた。例えば司法省は2024年、グーグルに対するオンライン検索の独占禁止法違反訴訟で勝訴している。司法省は同様に独占の疑いで、アップルやアマゾン、メタも立て続けに提訴している。
バイデン氏〔PHOTO〕Gettyimages
こうした規制は消費者を守るために必要だが、巨大テック企業にとっては世界、特に中国に対する競争力を弱める足枷となる。そのためもともと規制を課すことが多い民主党政権に対し、いよいよもって反感を感じるようにもなっていた。民主党とは逆に規制緩和がモットーで、さらに企業減税を推進する共和党トランプ政権に期待を抱くようになったのは当然だろう。
絶対に負けられないAI競争
就任式とほぼ時を同じくして、中国発のAIアプリ「ディープ・シーク」が世界に衝撃を与えた。Chat GPTなどアメリカのAIに比べ、ずっと安価で優れた性能のAIが中国で作り出されたことが、これまで一人勝ちだったアメリカのテック業界には大ショックだった。
そもそもアメリカは中国との競争に勝つために、AI開発に絶対不可欠と考えられていた高性能の半導体の輸出を禁止していた。ところがそれに劣る半導体を使い、使用電力も少なくて済む中国製AIが出てきてしまったのだから、たまったものではない。この影響で、トランプ就任のちょうど1週間後、半導体大手エヌビディアを筆頭にテック株は暴落した。
おりしも新トランプ政権は、OpenAIを中心にソフトバンク、オラクルが関与する5000億ドルというAIインフラ計画を発表したところだった。
中国に対抗するためには、国家規模の大規模予算を投入し、規制を最小限に抑えたAI開発が必要とされている。テック業界はトランプ政権にその実現を強く期待しているのだ。
AIほど都合のいい労働者はいない
こうした激しいAI開発競争に警鐘を鳴らす者もいる。一つはAIの安全性をいかにして確保するのか。ある程度のレベルに達したAIは独自に進化していくと考えられている。最も極端な想定は、AIが人間の知能を超えて暴走する、いわゆるシンギュラリティ・技術的特異点に達することだ。しかし競争の掛け声の中で、こうした安全性の担保を呼びかける声はかき消されてしまっているようだ。
一方、人権に関する問題も浮上している。
セールスフォースのCEOマーク・ベニオフはダボス会議で、「労働者が人間だけの時代は終わる」とAIが人間に取って変わるのも近いことを示唆した。ロボットなどに任される単純労働だけでなく、会社の中間管理職のポジションもAIが担うことになるだろう。AIが人間の仕事を奪うのは、未来の話ではなく、すでに現実化しつつあることだ。
「そうなったらアメリカはさらに経済格差が進んでしまうだろう。まさに超富裕層が世界をコントロールする時代だ」と眉をひそめるのは、筆者が主宰するinterfmのラジオ番組New York Future Labの若者たちだ。
さらに経営者にとって都合が良いのは、AI社員は人間よりずっと低コストで済むだけでなく、過酷な就業環境に関しても文句を言わない、労組を作ったり訴訟を起こすこともない。まさに理想的な「労働者」なのだ。
超富裕層の野望がトランプを利用する
テクノロジーというパワーと莫大な金を手にした、テックビリオネアたちの野望には限りがない。イーロン・マスクは人類の火星への移住を真剣に考えているし、Open AIの創業者ピーター・ティールは、160歳まで生きるためのテクノロジーを開発している。
こうしたイノベーションはもちろん素晴らしい。しかし懸念されるのは、政府の介入や規制を嫌い自由を最高の価値とするリバタリアン的な考えを持つ彼らが、「置いていかれる」人々のことを全く考えていないということだ。
テクノロジーと人類の進化を研究するアネンバーグ・イノベーション・ラボのジョナサン・タプリン教授は、「こうしたテック・ビリオネアたちは“あらゆる人間は平等”と説いた建国の父トーマス・ジェファーソンの言葉を否定し、民主主義の根幹を脅かしている」と批判する。実際ティールは「民主主義と自由は両立しない」とも述べている。
そんな彼らの考え方は、能力のある人間を最優先するというトランプ大統領の「メリトクラシー」政策とも相性がいい。その政策を最大限利用しようとする意図も見え隠れしている。
仮想通貨の微妙な立ち位置
もう一つ、テック・ビリオネアたちがトランプに擦り寄ったわかりやすい理由は、民主党、共和党の仮想通貨に対する政策転換だ。
バイデン政権は仮想通貨にも厳しい規制をかけた。そのためビットコインはじめ仮想通貨の成長にブレーキがかかり、多くの若者は失望を覚えていた。それに対し、トランプがクリプト新時代を築くと公約したのは大きい。同時にコインベースやリップルといった仮想通貨最大手が、トランプを当選させるために巨額の寄付を行っている。
ブロックチェーンという、これまでの国家や金融システムとは全く別の次元に存在する中立的なツールを利用した仮想通貨は、これまでの権力集中を分散させ、真の民主主義を実現するものと期待されていた。
しかし、テック・ビリオネアが仮想通貨で巨万の富を得て、政治にも強い影響を与えるようになるにつれ、それが富の集中や権力の不均衡を助長するという、ネガティブな見方も強くなっている。
New York Future LabのZ世代の若者はこう嘆く。
「富を再分配するために介入するのは政府の仕事だが、政府自体が超富裕層の集まりになってしまったら、もうどうしようもない」
巨大化したシリコンバレーはトランプ政権と強力に結びつくことで、世界最大の経済力と軍事力を持つ政府をコントロールしようとしている。
彼らの天井知らずの欲望が、アメリカと世界をどう動かしていくのか？ 今後に注視が必要だ。
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