2/6The Gateway Pundit＜Need Proof of USAID Funding Being Utilized to Orchestrate Coup D’Etat? Look No Further Than Joe Biden’s Own Admission＝USAIDの資金がクーデター計画に利用されている証拠が必要ですか？ジョー・バイデン自身の告白を見れば十分です＞
外国への資金供与はキャッシュバックして悪人の懐に入る。止めた方が良い。
ドナルド・トランプ大統領とイーロン・マスク氏は、政府効率化省の若者チームとともに先週、USAIDへの資金提供を一時停止し、官僚的な「ディープステート」に大打撃を与えた。同組織はこれまで、約500億ドルの資金配分の透明性の欠如について精査されており、同組織は「CIAのフロント組織」であると指摘する声も多い。
『ビッグ・インテリジェンス：CIAとFBIはいかにして冷戦の英雄からディープ・ステートの悪党になったのか』の著者J・マイケル・ウォーラーは、 Xの投稿で「CIAの隠れみの」主張を否定した。その中で彼は、「実際はもっと悪い。USAIDは自ら説明責任のない秘密作戦機関となった。USAIDは、法律で義務付けられている大統領の調査なしに秘密作戦を実行した」と主張した。
実際、ほとんどの「秘密作戦」は不透明で大統領の調査結果も出ないかもしれないが、すべてがそうというわけではない。水曜日、ジャスト・ザ・ニュースは、USAIDが米国の利益に有利なように政局の風向きを変えるために外国に影響力を行使したいくつかの例を報じた。
その中には、ソロス・オープン・ソサエティが支援する組織で、長年にわたり米国国際開発庁から2億6000万ドル以上の助成金を受け取っているイースト・ウエスト・マネジメント研究所もあった。ジャスト・ザ・ニュースによると、この資金は「ジョージアにおける法の支配の促進、ウガンダにおける市民社会の強化、セルビアの欧州連合加盟交渉の促進」に使われたという。
この団体はまた、オバマ政権時代に司法ウォッチによって暴露されたアルバニアでの「すべての人に正義を」キャンペーンで900万ドルを受け取っていた。ジャスト・ザ・ニュースは次のように報じている。
この支援は共和党上院議員数名を懸念させるもので、彼らは 2017年に新任のレックス・ティラーソン国務長官に書簡を送り 、米国政府が資金提供したキャンペーンが「首相と中道左派政府に司法の完全な支配権を与える可能性がある」アルバニアの司法改革案の作成を支援したと主張した。
同じ上院議員らは、隣国マケドニアにおける同様のソロス支援プログラムについても懸念を表明した。マケドニアでは、財団オープン・ソサエティ・マケドニアと呼ばれる現地の関連団体がオープン・ソサエティ財団を通じて米国国際開発庁の支援を受け、「進歩的な政策」を推進しているという。
USAID の資金援助が海外の住民に及ぼす政権交代を誘発し、影響を与える影響は、よく言っても微妙な場合もあれば、はるかに明白な場合もある。2016 年 3 月に副大統領としてジョー・バイデンがウクライナを訪問したことは、最もよく知られた例の 1つかもしれない。
2020年の選挙とハンター・バイデンの「地獄のラップトップ」の暴露の後、2018年1月に外交問題評議会での議論中にジョー・バイデンが爆発的に発言したことにかなりの注目が集まった。
バイデン氏は演説の中で、ハンター・バイデン氏が取締役を務め、年間100万ドル近く稼いでいたブリスマ社を調査していた特別検察官のビクトル・ショーキン氏を解雇するようウクライナ当局に圧力をかけたことを自慢したことで有名だ。
バイデン氏は、 3度目の10億ドルの融資保証を発表するために「12回目か13回目」にキエフを訪れたことを振り返った。彼は、マイダン革命中にヴィクトル・ヤヌコビッチ氏の追放後に就任したウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコ氏とアルセニー・ヤツェニューク首相から「検察官に対して行動を起こす」という約束を得たと述べた。しかしバイデン氏が到着したとき、2人のウクライナ人はまだショーキン氏を排除していなかった。
「『あと6時間でここを出るぞ。検察官が解雇されなければ、金はもらえない』と言った」とバイデン氏は振り返った。「クソ野郎。彼は解雇されたんだから！」
2016 年 6 月に融資保証が署名され、数か月後の 9 月に発効しました。USAID 融資の発表は 2016 年 9 月 30 日に行われ、次のように述べられています。
昨日、USAIDは、ウクライナの民主化と持続可能な経済回復に必要な主要な経済・統治改革の実施を支援するため、米国からウクライナ政府への10億ドルの融資保証の発行を発表した。
…
「USAIDは、ウクライナ国民と政府に対し、重要な経済・民主改革を推進するという継続的な取り組みを誇りに思う」とUSAID長官のゲイル・スミス氏は述べた。「今回の融資保証とUSAIDのウクライナへの継続的な支援は、意義ある改革を実施するプロセスを強化し、汚職と闘い、より自立し、民主的で、財政的に持続可能で繁栄したウクライナを築く取り組みを強化するだろう。」
メリアム・ウェブスターは「クーデター」を「政治における突然の決定的な武力行使」であり、「小集団による既存政府の転覆または変更」につながるものと定義している。当時のバイデン副大統領がとった具体的な行動には暴力がなかったため、「ソフトクーデター」と見なされるだろう。
暴力があったかどうかは関係ありません。バイデンは、ウクライナの検事総長を解任するために、USAIDの10億ドルの融資を差し控えるという脅しを利用しました。検事総長は、ウクライナ大統領（ロシア寄りのヤヌコビッチではなく、米国寄りのポロシェンコ）によって任命され、ウクライナ最高議会（国会）によって382人の議員のうち318人の投票で承認されました。検事総長はまた、ハンター・バイデンが金銭的利益を持っていた会社の汚職を調査していたばかりでした。
不名誉なジョン・ボルトンは、機密情報取扱許可と警備要員の重荷から解放され、かつてCNNのジェイク・タッパーに雄弁に語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/need-proof-usaid-funding-being-utilized-orchestrate-coup/
2/6Rasmussen Reports＜54% Still Agree Media Are the ‘Enemy of the People’＝ 54%が依然としてメディアは「国民の敵」であることに同意＞
ドナルド・トランプ大統領が最初に発言してから6年が経ったが、有権者の大半は依然として、報道機関に対する彼の最も厳しい非難に同意している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 54% がメディアは「まさに国民の敵」であることに同意しており、そのうち 28% が「強く同意」しています。41% が同意せず、そのうち 28% が「強く同意しない」です。
2/7阿波羅新聞網＜卢比奥真猛！定性台湾？—卢比奥这样称呼台湾，会否挑起北京敏感神经＝ルビオは本当にすごい！台湾の特徴を定める? ―ルビオがこのように台湾を呼んだことは北京の敏感な神経を刺激するだろうか？＞米国のマルコ・ルビオ国務長官は水曜日（5日）、台湾の外交同盟国であるグアテマラのベルナルド・アレバロ大統領と共同記者会見を行った。ルビオ国務長官は自ら率先して地域経済協力における台湾の役割に言及し、台湾を「もう一つの民主主義体制」と呼んだ。台湾メディアはそれを「民主国家」と翻訳した。ある学者は、ルビオの発言は新政権でも変わらない米国と台湾の関係を反映していると考えている。
新しく任命されたルビオ国務長官は、台湾の外交同盟国の一つであるグアテマラを訪問し、アレバロ大統領とともに記者会見した。スペイン語で行われた冒頭演説で、ルビオは台湾について、「我々は、もう一つの民主主義体制である台湾に対する皆様のご支援と、皆様がすでに築いている関係に大変感謝している。今日の世界では、この認識を変え、関係を断ち切ろうとする大きな圧力に直面しているが、皆様は常に台湾への支援を堅持してきた」と述べた。
記者の質問に答えて、彼はグアテマラと台湾の関係に対する米国の支持を表明し、「特に、グアテマラと台湾の人々との長年にわたる友好関係は言及する価値がある。我々はこの関係を外交レベルから経済分野まで拡大することを望み、あらゆる努力をするつもりだ」と述べた。
ルビオは演説の中で「国」や「国民」という言葉を明示的には使わなかったが、多くの台湾メディアは「もう一つの民主主義」を「民主国家」と翻訳しており、米国の高官が台湾を表現するのに「民主主主義体制」という言葉を使うのは珍しいことだ。
世界が反中共で纏まってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0207/2171751.html
2/7阿波羅新聞網＜🚨抢钱、奴役全人类！突发：美新任能源部长揭露惊天骗局＝🚨金を奪い、全人類を奴隷化！速報：米国の新エネルギー長官が衝撃的な詐欺行為を暴露＞
🚨速報：米国の新エネルギー長官が気候変動詐欺の全容を暴露
「メディアや政治家は気候変動の意味を本当に理解していない。」
2兆ドル使っても、化石燃料の使用量を2%削減しただけ
彼らは地球を救っていない‼ ️
彼らはあなたから奪っている‼ ️
確か渡辺惣樹の本に地球温暖化を唱えたのは国連職員のモーリス・ストロング（アンナ・ストロング（モーリスは従弟）は毛沢東に可愛がられた共産主義者）とあったと思う。スタートから如何わしい。
https://twitter.com/i/status/1887272796608196748
https://www.aboluowang.com/2025/0207/2171794.html
2/7阿波羅新聞網＜传习喝茅台再次脑梗！2025习退位 中国大变？【阿波罗网报道】＝習は茅台酒を飲んでまた脳梗塞になったという噂！ 2025年に習近平主席が退任し、中国は大きな変化を迎える？ 【アポロネット報道】＞アポロネットの孫瑞后の報道：「ニュースフォーカス」司会者の李沐陽は、北京の医療界の良心的な人物から、習近平主席が旧正月中に2度目の脳梗塞を起こしたとの知らせを受けたと語った。ある良心的な人物が李沐陽にこう言った。「あなたが中国に帰国するのもそう遠くない」。李沐陽は「なぜ？」と尋ねた。彼はこう答えた。「習近平が旧正月の間にまた『脳梗塞』を起こしたから」と。
良心的な人物によると、旧正月の3日目に同僚たちが「ボスがまた脳梗塞を起こした」と話し合っていたという。同僚らによると、彼が年末年始に姿を現さなかった理由は、おそらく脳梗塞のせいだという。習近平は茅台酒を好んで飲むと言われており、今回の脳梗塞も飲酒と関係があるかもしれない。
習が早く下りるのが世界平和に繋がる。
https://www.aboluowang.com/2025/0207/2171788.html
2/6希望之声＜糗大了！中共前外交官涉诈骗被捕 日警罕见介入引发关注＝恥さらし！中共元外交官が詐欺容疑で逮捕、日本警察の異例の介入に注目集まる＞警視庁公安部は先日、中共駐日元外交官の徐耀華容疑者を詐欺容疑で逮捕した。容疑者は、日本政府から新型コロナウイルス対策の補助金を詐取するため、従業員を休ませ、事業を閉鎖したと偽装したとされている。
共同通信や朝日新聞など日本メディアの報道によると、警視庁公安部は2/5、東京・六本木で中華料理店を経営する中国人社長の徐耀華容疑者（62）と、元従業員の小島啓太容疑者（28）の両名を詐欺の疑いで逮捕した。原因は、徐耀華が東京・六本木などで経営する飲食店グループが、新型コロナウイルスの感染拡大中に、新型コロナウイルスの影響で休業したと偽って虚偽の書類を提出したためだ。2020年11月から2022年8月の間に、新型コロナウイルス感染休業手当について13回にわたり虚偽の申告を行い、日本政府から約370万円（約17万6000元）の補助金をだまし取った。
大量動員しての徐耀華の逮捕の理由は、補助金の詐取という単純なものではないかもしれないと考える人もいる。ソーシャルメディアプラットフォームXのユーザーである@AsiaFinanceは、日本では「一般的な脱税や税詐欺は国税局が対応できる」と述べた。公安部の職能は「国の民主制度の転覆を防止し、諜報活動を行い、極左、極右団体、労働組合、宗教団体、外国人を監視する責任がある。事件処理分野は集団的、政治的、国際的な色彩を持っている」。
以前の報道によると、警視庁は昨年5月に情報提供を受けて徐耀華容疑者に対する捜査を開始したという。
昨年2月、警視庁公安部は、東京でマッサージ店を経営していた中国人女性2人を、感染症対策補助金を詐取した疑いで逮捕した。この2人の経歴も異例で、2人とも「福州市十邑社団連合総会」の幹部だった。そのうちの何麗紅（別名呉麗香）は、かつて日本の松下新平参院議員の外交顧問や外交秘書を務め、日本の参院議院に出入りできる「通行証」を持っていたこともある。
同社団が所在する「十邑会館」は、スペインの人権団体セーフガード・ディフェンダーズによって、中共が日本に仕掛けた「海外派出所」の拠点と特定された。2023年に日本の警察による強制捜査を受けた。
徐耀華氏の経営する六本木の御膳房は良く議員や秘書の接待に使っていました。でも、「盗聴されているかもしれないので注意してください」と警告はしました。それでも小生は中共の悪口は言い放題でしたが。
https://www.soundofhope.org/post/868079
何清漣 @HeQinglian 8 時間
翻訳：【コロンビア・ジャーナリズム・レビューによると、USAIDは30か国で6,200人のジャーナリスト、707の報道機関、279のメディア部門の民間社会組織に支援を提供している。
ニュースがどれも同じように聞こえるのも不思議ではない。】
米国国際開発庁（英語名： United States Agency for International Development）
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引用
反乱バービー @DefiyantlyFree 17 時間
コロンビア・ジャーナリズム・レビューによれば、USAIDは30カ国で6,200人のジャーナリスト、707の報道機関、279のメディア部門の民間社会組織を支援した。
ニュースがどれも同じように聞こえるのも不思議ではない。
何清漣 @HeQinglian 8 時間
270億ドルとはどんな概念か? 2023年、ボスニア・ヘルツェゴビナは世界180カ国以上の中で108位にランクされ、GDP総額は272億米ドルとなった。
何清漣が再投稿
蔡慎坤 @cskun1989 5 時間
マスクの調査で、連邦政府の支出記録によると、バイデン政権が発足した2021年以降、米国政府はNYTに5000万ドル以上の「ボーナス」を支払っていることが判明した。
支払部門には以下が含まれます:
- 米国保健福祉省（HHS）はNYTに2,690万ドルを支給した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 13 時間
翻訳：【コロンビア・ジャーナリズム・レビューによると、USAIDは30か国で6,200人のジャーナリスト、707の報道機関、279のメディア部門の民間社会組織に支援を提供している。
ニュースがどれも同じように聞こえるのも不思議ではない。】
米国国際開発庁（英語名：United States Agency for International Development）
x.com/DefiyantlyFree…
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何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 16 時間
マスクのDOGEが公権力を乱用するのではないかと心配しているのか?
トランプとマスクを支持する多くの保守派も、民主党による悪意ある罠にかかって同様の懸念を表明しているのを目にした。
率直に言って、あなた方は「自分の意見がなく」、「偽善者」である。孔子はかつて「偽善者は徳を盗む者である」と言った。
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何清漣 @HeQinglian 1 時間
何清漣コラム：関税戦争から始まった米国版アヘン戦争（メキシコ・カナダ編） https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=223187 近年、カナダはフェンタニルの新たな拠点となっている。昨年12/5、ナショナルポスト紙は次のように報じた。
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upmedia.mg
何清漣のコラム：関税戦争から始まった米国版アヘン戦争（メキシコ・カナダ編） – 上報
2/1、トランプ大統領はメキシコとカナダに25%、中国に10%の関税を課すと公式発表した。その理由は実は非常に合理的だった。メキシコとカナダは…
塩原氏の記事では、バイデン民主党政権の無駄遣いはウクライナだけでないことは、DOGEの動きを見ていれば分かる。また氏は「リベラルデモクラシーの「大嘘」に気づかない人が多すぎる」と嘆いていますが、殆どの日本人は①外国政治に興味がない②まだまだオールドメデイア（米国左翼メデイアを翻訳しただけ）を信用しているので、仕方がありません。やはりネットから厳選して記事を読むようにしないと、左翼メデイアに騙されます。中国人風に言えば、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。
記事
ドナルド・トランプ大統領は、就任したばかりの1月20日、「米国の対外援助の再評価と再編成」という大統領令に署名した（下の写真）。この日、彼は数々の大統領令に署名したため、ここで紹介する文書については、あまり知る人がいないかもしれない。
しかし、その内容を知れば、これまでずっと米国が推進してきたリベラルデモクラシーを世界に広めようとしてきた外交政策を根本から改めようとする姿勢が理解できるだろう。
ホワイトハウスの大統領執務室で大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（2025年1月20日月曜日、ワシントン）
(AP Photo/Evan Vucci)
（出所）https://apnews.com/article/trump-foreign-aid-9f5336e84c45a6e782fa95f60a919f47
対外開発援助の90日間停止命令
トランプ大統領は、この大統領令の冒頭部分で、「米国の対外援助業界と官僚機構は、米国の利益に沿うものではなく、多くの場合、米国の価値観とは正反対である」と指摘し、これを改める姿勢を明確にしている。別言すれば、リベラルデモクラシーを世界中に広げれば、世界がより安定し、米国の安全保障に資するという、これまでの米国の外交戦略が米国の利益に必ずしもならないから、これを修正すると言っているのである。そして、トランプは「力による平和」を実現しようとしている（詳しくは、『フォーリン・アフェアーズ』に掲載されたロバート・C・オブライエンの論文「力による平和の復活」を参照）。
そのうえで、米国大統領の外交政策と完全に一致しない方法で、米国の対外援助がこれ以上支出されることはないという政策のために、「プログラムの効率性と米国の外交政策との整合性を評価するため、米国の対外開発援助を90日間一時停止する」よう命じている。具体的には、国務長官に就任したマルコ・ルビオまたは彼の指名する人物が行政管理予算局（OMB）と協議しながら、対外援助プログラムを見直すことにしたのである。
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この大統領令を受けて、ルビオ国務長官は1月24日、既存のほとんどの海外援助助成金について、90日間支出を停止するよう命じた。ルビオの指示はすべての米国外交・領事公館に送られた。それによると、国務省職員はほとんどすべての「既存の対外援助金」に対して「業務停止命令」を出すべきだとされたが、例外はエジプトとイスラエルへの軍事支援とガザなどへの緊急食糧援助の場合であった。注目されるのは、ウクライナが例外とされなかった点である。
ただ、1月28日になって、ルビオは人道支援に関する新たな免除措置を承認した、と「ワシントンポスト」が報じた。これは、およそ600億ドルの対外援助予算のうち、どのプログラムが米国の支援に対するトランプ政権の凍結措置の対象外となるのかについて、支援団体に送られたメモのなかでのべられている。
メモのなかで、ルビオは人道的支援を「救命に必要な医薬品、医療サービス、食料、避難所、生活支援、およびそのような支援に必要な物資や妥当な管理費」と定義し、プログラムが「中絶、家族計画会議…ジェンダー」や多様性プログラム、「トランスジェンダー手術、または救命以外の支援」に関わる場合は、そのプログラムは免除されないとした。さらに、同報道では、「当初は、国務省がイスラエルとエジプトに提供する軍事支援のみが免除の対象となっていた」とされている。
なお、米国のAP通信によると、ジョー・バイデン政権による最後の公式な対外援助の会計報告は、2023年度の12月中旬のものである。それによると、204の国と地域における災害救援から保健、民主化推進に至るまで、海外でのプログラムに680億ドルが義務づけられていた。支援の最大の受給国は、イスラエル（年33億ドル）、エジプト（年15億ドル）、ヨルダン（年17億ドル）であった。
USAIDの暗躍
米国の対外開発援助において重要な役割を果たしているのは、米国際開発庁（USAID）である。重要なことは、USAIDが米国外交に担う機関として世界中で暗躍してきた事実である。ここからは、USAIDがウクライナにおいて、どんな活動をしてきたかをみてみよう。
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USAIDのサイト情報によると、2022年2月24日の開戦以来、USAIDは人道支援で26億ドル、開発支援で50億ドル、直接予算支援で300億ドル以上を提供してきた。そのごく一部については、プロジェクト内容が示されている。だが、USAIDの具体的な援助の全貌はよくわからない。
それにもかかわらず、「大変なことになっている」と強調して、ウクライナをイスラエルやエジプトと同じく例外とするよう求めようとする記事もある。たとえば、ウクライナの「キーウ・インディペンデント」は1月27日付で、カウンセリング、文化イベントの企画、基本サービスの提供など、幅広い人道支援サービスを提供する非営利団体が、場合によっては存続が危ぶまれ、支援対象の人々も宙に浮く事態となっていると伝えている。
1月28日付の「ニューヨークタイムズ」も、「トランプ政権が突如として米国の対外開発援助の全面停止を命じてから1週間が経ち、その影響はすでに紛争の続くウクライナで現れている」と書きはじめ、「複数の人道支援団体は、退役軍人や国内避難民への支援を含む活動の中止を余儀なくされていると話している」としている。
ただ、さすがだと思うことがある。それは、この記事の最後のあたりで、「ウクライナには、助成金によって独立を保っているメディア・プロジェクトも数多くある。現在、ウクライナの数十のメディア組織が支援を求めている」と正直に書いていることだ。この支援こそ、リベラルデモクラシーを海外に広げるための米国の外交戦略の根幹なのだ。
ウクライナでの暗躍
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一説には、こうした契約のほとんどは、USAIDが米国の組織に発注したもので、最大の助成先のひとつは、ケモニクス・インターナショナルだ。同社はワシントンD.C.を拠点とする大規模なコンサルティング会社であり、ウクライナの「民主主義の持続可能性」を改善し、地方分権を支援し、司法制度を強化するプロジェクトを監督しているらしい。これらのプロジェクトのいくつかは、2026年までに実施される予定だった。
USAIDは、今年9月30日に終了予定の「インターニューズ・ネットワーク」のメディア・プログラムも支援している。同プログラムの目標は、「ウクライナの民主的プロセスにおけるメディアの役割を強化し、市民の良質な情報へのアクセスを増やして有害な影響に対抗し、欧州統合を支援する」ことである。さらに、「ウクライナの説明責任と民主的発展を促進する、近代的で効果的な機関として議会を強化する改革促進プログラム」への資金提供を「インターニュース・ウクライナ」という組織が受けている。カネを受け取っている組織が具体的に何をやっているかまでは判然としないが、民主主義の輸出という、従来型のリベラルデモクラシー拡大戦略にかかわっていることは間違いない。
その証拠となるそうな「事件」が起きた。トランプ政権は、2月1日にイーロン・マスクをトップとする「政府効率化省」の代表者にUSAIDの立ち入り制限区域への立ち入りを許可しなかったとして、USAIDの二人の最高セキュリティ責任者を解任したのである。この事態を受けて、マスクは2日、「USAIDは犯罪組織だ。死ぬべき時が来た」と表明した（下の写真）。マスクはリベラルデモクラシー伝播にかかわる「伏魔殿」をとり潰そうとしているようにみえる。
税金の「浪費」という指摘
毎年12月23日、ランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州選出）は、1990年代のテレビ番組に登場した偽りの祝日を基にした「フェスティヴァス報告書」を発表している。この架空の祝日では、人々は毎年「不満の表明」を行うことになっており、無駄な政府支出に関して言えば、ポールは毎年必ず非常に長い不満のリストを用意している。その2024年版（下の写真）のなかで、ウクライナについて、「国務省はインフルエンサーに484万8082ドルを浪費した」と書かれている。
もう少し詳しく読むと、「ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、アメリカの納税者はキエフに1740億ドル近い支援と軍事援助を提供してきたにもかかわらず、国務省のある人たちは『ウクライナ・キエフの広報活動 －インフルエンサー・スタッフ』に480万ドルを追加拠出するという素晴らしいアイデアを思いついた」という皮肉が指摘されている。そのうえで、「このような支出は、ディスインフォメーション（騙す意図をもった不正確な情報）、プロパガンダ、国際的なPR災害の扉を開くことになる」と批判している。だからこそ、「浪費」だというのである。
さらに、同報告書には、「国務省はさらに『インフルエンサー・イベント』に1万5220ドルを費やし、さらに『USAIDソーシャルメディア・インフルエンサー・キャンペーン』に2万2231ドルを費やしている」と指摘。米国人が生活に困っている時に、政府が税金を使って、自画自賛の祭典のようなイベントに大金を費やすのは「不可解」と断罪している。
「フェスティヴァス報告書2024」
（出所）https://www.hsgac.senate.gov/wp-content/uploads/FESTIVUS-REPORT-2024.pdf
ウクライナへの猛烈な「干渉」
過去を振り返ると、USAIDがウクライナにおいて決定的な役割を果たしたことがわかっている。たとえば、拙著『ウクライナ・ゲート：「ネオコン」の情報操作と野望』では、つぎのように書いておいた（106頁）。
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「陰謀はどう準備されたのか。鍵を握っているのはオレグ・ルィバチュークである。彼は2005年にユーシェンコ大統領を誕生させた立役者の一人であり、その功績から2005年2月から9月まで欧州統合担当副首相を務めたことがある。彼はジョージ・ソロス基金や、米国際開発庁（USAID）の契約者の一つ、Pact Inc.（身体障碍者などを支援）から資金を受け取る数十のグループを創設した。これが隠れ蓑になってヤヌコヴィッチへの反政府運動が展開されたというのだ。2008年以降、USAIDはPact Inc.を通じてウクライナに数百万ドルを流したとされ、2013年だけでPact Inc.は700万ドルもの資金をウクライナに配分したという情報もある。こうした資金を活用しながら前記グループが情報宣伝活動に従事したのだ」
このように、米国の望むリベラルデモクラシーを実現するため、米国は対外開発援助の名を借りて、水面下でずっとウクライナにおいても暗躍してきたのである。こうしたウクライナへの「干渉」がウクライナの危機や戦争を呼び寄せる一因になったことは間違いない。
なぜリベラルデモクラシー批判なのか
実は、ベルリンの壁崩壊の数カ月前の1989年、元米国国務省政策企画局次長のフランシス・フクヤマは、その時流を先取りして「歴史の終わり？」という論文を発表し、1992年になって、『The End of History and the Last Man』を刊行した。その45頁に、「つまり、勝利を収めているのはリベラルな実践というよりもリベラルな思想である。言い換えれば、世界の大部分において、リベラルデモクラシーに挑戦できるような普遍性を主張するイデオロギーは存在せず、人民主権以外の普遍的な正統性の原則もない」と書いている。
この主張が決定的に間違っていることを暴いたのが、2024年度「岡倉天心記念賞」の対象となった拙著『帝国主義アメリカの野望』（下の写真）である。その副題は、「リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ」となっており、252～267頁においてリベラルデモクラシーを徹底的に批判している。ここでは、その内容を説明するだけの紙幅は残されていないが、トランプ大統領はこのリベラルデモクラシーを広げようとしてきた米国の外交戦略がイラク、シリア、ウクライナなどの大混乱を招いたことを知っている。だからこそ、その息の根を止めようとしているのだ。
私は、「力による平和」を唱えるトランプの立場を支持しない。だが、リベラルデモクラシーを批判するトランプの主張は正しいと思う。ところが、いまなお、リベラルデモクラシーの「大嘘」に気づかない人が多すぎる。
帝国主義アメリカの野望 リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ
2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞した拙著
（出所）帝国主義アメリカの野望リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ
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