2/22The Gateway Pundit＜Senator Josh Hawley Tells Jesse Watters Democrats are Walking Around Capital Hill Demoralized (Video)＝ジョシュ・ホーリー上院議員がジェシー・ワッターズに、民主党員は士気を失って議事堂を歩き回っていると語る（動画）＞
悪は滅びる。
ジョシュ・ホーリー上院議員（共和党、ミズーリ州）は、フォックス・ニュースのジェシー・ワッターズ番組に出演し、ドナルド・トランプ大統領がディープステート（闇の政府）を急速に解体し、民主党が何十年にもわたって恩恵を受けてきた大盤振る舞いと詐欺行為を終わらせようとしている状況に民主党がどのように対処しているかを共有した。
ジェシー・ワッターズ:ワシントンを歩いていて、チャック・シューマーがあなたの前を通り過ぎたら、彼は何と言いますか? あなたたちが歩いているとき、民主党員全員何と言いますか? あなたたちが目を合わせるのは知っています。
ジョシュ・ホーリー上院議員:そうですね、私が使う言葉は「士気低下」だと思います。
ジェシー、彼らは何をすればいいのか分からない。
つまり、彼らはUSAIDを擁護しているのです。彼らはペルーのトランスジェンダーオペラに費やされた数十億ドルを擁護しているのです。
つまり、やってみればよい。どうぞ、どうぞ。一日中それを擁護しても構いません。私たちはそのことについて議論したいと思っています。
次の選挙でそれを訴えたいですか？どうぞ、どうぞ。
問題は、彼らが政府の腐敗の政党だということです。
彼らはハンター・バイデンとその取り巻き全員に恩赦を与え、犯罪者や強姦犯にも恩赦を与える党であり、それがジョー・バイデンが退任した理由である。
彼らは権力を固めている政党です。トランプ氏が腐敗を暴露するにつれ、彼らの政策とその腐敗が明らかになりました。彼らには行くところがありません。それがあなたのおっしゃることだと思います。
ジェシー・ワッターズ:民主党が IRS を擁護するのを見るのは楽しいです。これ以上のことはありません。声が私の耳に届いている。彼らはよく歌います。上院議員、耳栓を送ります。そこを悪くするのはわかっています。
ジョシュ・ホーリー上院議員:必要ですよ。わかりました。
https://x.com/i/status/1892754544863445176
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/senator-josh-hawley-tells-jesse-watters-democrats-are/
https://x.com/i/status/1893114802295243065
2/22阿波羅新聞網＜川普承认俄侵略 否认5月访俄＝トランプ、ロシアの侵略を認めるも5月のロシア訪問は否定＞トランプは21日、フォックスニュースとのインタビューで、ロシアがウクライナに侵攻したことを認め、プーチン大統領にゼレンスキーと協力するよう求め、5/9に「大祖国戦争の戦勝記念日」を祝うためにロシアを訪問する予定はないことを明確にした。
トランプは、ロシアが攻撃を開始したが、ゼレンスキーと当時のジョー・バイデン米大統領は侵攻を回避する措置を講じるべきだったと述べた。同時に、ウクライナとロシアの間で和平合意に達する可能性もあると考えており、現時点で5/9にロシアを訪問する予定はないことを明らかにした。
ロシアのラブロフ外相は最近、習近平主席が5/9の大祖国戦争勝利80周年記念式典に合わせてモスクワを訪問すると述べた。 プーチンはトランプも招待したとの噂もある。
プーチンは日本のパールハーバー同様、当時の米政権に嵌められて戦争した、簡単に決着がつくとの思いで。FDR VSスターリンがバイデンVSプーチンとなったが、中国人風に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179477.html
2/22阿波羅新聞網＜拱手送乌克兰3000亿美元？传俄方要做出重要让步＝拱手してウクライナに3000億ドル援助？ロシアが重要な譲歩をするだろうという噂がある＞ロシアは、欧州が凍結した国家資産３０００億ドルをウクライナ再建に充てることに同意する可能性があると３人の関係筋がロイター通信に語ったが、資金の一部はロシア軍が支配する領土に使われると主張した。現在、ウクライナの領土の約5分の1はロシア軍によって支配されている。しかし、ロシア政府はコメントを控えた。
米国とロシアの当局者は18日、ウクライナ戦争の終結についてサウジアラビアで協議した。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領も、できるだけ早く会談したいとの希望を表明した。
プーチンが2022年にウクライナ侵攻のため出兵した後、米国とその同盟国は各国に対しロシア中央銀行および財務省との取引を禁止し、3000億～3500億ドル相当のロシアの国家資産を凍結した。そのほとんどは欧州証券保管決済機構に預けられた欧州、米国、英国の国債だった。
事情に詳しい３人の情報筋によると、米国とロシアの協議はまだ初期段階にあるが、ロシアの案の一つは、凍結されている外貨準備を大量に使ってウクライナを再建するという和平協定案の一環としての提案だという。
ウクライナ東部の広い地域が戦争で破壊され、ロシアとウクライナ両国の兵士数万人が死亡または負傷し、数百万人のウクライナ人がヨーロッパ諸国やロシアに逃れた。世界銀行は1年前、ウクライナの再建と復興には4,860億ドルの費用がかかる可能性があると見積もった。
この３人の情報筋は、協議が機密事項であることと、協議が初期段階にあることから、匿名を条件にロイター通信に語った。クレムリンはコメントを控えた。
ロシアが凍結資産をウクライナの復興支援に使うことに同意するかもしれないという報道はこれまでなかった。ロイター通信は、これは米国の戦争終結の求めに応じ、ロシアがどのような譲歩をする用意があるかを垣間見る機会になるかもしれないと指摘した。しかし、ロイターは、米国とロシアの当局者がサウジアラビアで会談した際に、凍結された資金の使用について協議したかどうかは確認できなかった。
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179383.html
2/22阿波羅新聞網＜武汉病毒研究所又发现新冠状病毒！ 与 COVID-19 具相似特点＝武漢ウイルス研究所で新たなコロナウイルスが発見された！ COVID-19と類似した特徴＞
最近、中国武漢ウイルス研究所のコロナウイルス専門家、石正麗が率いる研究チームが再びコウモリから新しいコロナウイルスを発見し、国際学術誌「セル」に研究報告を発表した。図：新頭殻の写真
COVID-19の流行が世界に与えた影響は、多くの人々の記憶にまだ新しい。しかし、最近、外国メディアは、COVID-19が流失・拡散したと疑われている中国科学院武漢ウイルス研究所が、コロナウイルス研究の専門家である石正麗とも関連のある新しいコロナウイルスを発見したと報じた。報道はさらに、新型ウイルスがCOVID-19と同じように細胞に侵入すると指摘し、再び大規模な流行拡大を懸念させている。
米国で強まるファウチと中共の共同作業(機能獲得）でのウイルス流失への非難の動きに、COVID-19は動物由来＝自然界に存在すると主張するためでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179486.html
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 16 時間
🚨メディアがオバマ大統領の出生証明書がどのように改ざんされたか明らかに！オバマは米国で生まれていないので、正当な大統領ではない！
オバマ大統領が署名した法案はすべて廃止されるのでは！
引用
ニコラス・ヴェニアミン @NickVeniamin 2月20日
🚨 メディアはオバマの出生証明書がどのように変更されたかを伝えている！オバマは米国で生まれたことはなく、正当な大統領ではなかった！
オバマが署名したすべての内容は覆されるだろう！
何清漣 @HeQinglian 9 時間
米国 DOGE のこの1か月での 4つの大きな動き：
1.人事改革と大規模解雇。14日のロイター通信の報道によると、連邦政府職員9,500人以上が解雇された。さらに約7万5000人が「買取り」計画に参加した。 （これは不完全な統計です。軍は5万人以上の人員削減を計画している）
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 16 分
内容は読んでいないが、タイトルは200％正確である。「ヨーロッパがウクライナ（戦争）における米国の役割を引き継ぐ可能性がある。」
引用
外交政策 @ForeignPolicy 2024年11月14日
ヨーロッパは、支援の強化が能力を超えるものではないことを認識することから始めて、独自にウクライナを支援する責任を負わなければならない、とポール・ホッケノスは書いている。https://foreignpolicy.com/2024/11/13/europe-ukraine-replace-america-military-spending/
何清漣 @HeQinglian 2 時間
今日、中国のネットユーザーが書いた投稿を見た。ブリンケンのディナーメニュー理論を引用し、ロシア・ウクライナ戦争3周年におけるヨーロッパの恥ずかしさについて語っていた。かなり皮肉っぽい内容だったが、真実だった：
【そして、ヨーロッパが議題に上がっているという事実は、私の見方では、「彼らがこれから直面する苦難に値する認識」の例でもある。
もっと見る
田氏の記事では、岩屋外相が「我が国の査証は、今回の措置を含めて、基本的に、治安上の影響等の観点から、国内の関係省庁との協議を踏まえて、それぞれの査証の種類に応じて、一定の経済要件を設ける等、査証申請時や入国時には、厳格な審査を行っております」と述べたのは嘘である。中国ビザを10年に延長する前に領事業務をしっかりやってから言えと言いたい。2/19本ブログの小生の記事コメントに“遠藤誉著『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』を読むと、靖国神社に放尿した人物は中国で多くの前科がある者で、女史が中国領事館に聞いたところ犯罪歴は自己申告でフリーパスとのこと。入管に電話したら、ビザがあれば入国させると。事なかれ主義なのか政治家の圧力なのか、全くもって役人がキチンと仕事をしていない。国民の安全に関わることなのに。保守派の政治家は気づいていないのか？”と挙げておきました。米国の役人の腐敗は物凄いものがあり（DOGEの調査で分かってきている）ますが、日本の役人は職務懈怠なのでは。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/02/19
そもそも中共は安全保障上の日米共通の敵。敵国人のビザを延長するのはリスク管理しないのと同義語。人民解放軍兵士が身分を隠して、大量に日本に押し寄せ、反乱を起こしたらどうする？自己申告でしかチエックしない外務省の領事業務ではそれも想定されるではないか。
本日（2/23）日経朝刊
「首相経験者たちの助言 日米首脳会談「成功」への布石 風見鶏
「とても素晴らしい手紙だった」。トランプ米大統領は1月の就任時、ホワイトハウスの執務室の机にバイデン前大統領からの手紙が残されていたと明かした。「これから数年間が繁栄、平和、恵みの時代になるよう祈る」などと激励する内容だったという。
「プレジデント・クラブ」。米タイム誌の記者は同名の著書で、大統領経験者が党派を超えて現職大統領を陰に陽に支える信頼関係をこう呼んだ。ニクソン氏は退任後も求めに応じ、レーガン氏や第41代のブッシュ氏、クリントン氏に手紙などで何度も助言していた。
大統領になって初めて見える風景があるように、首相を経験した政治家にしか分からない苦労はある。
「ゴルフをしてまでトランプ氏の歓心を買おうと思わない」。かつて安倍晋三元首相のゴルフ外交を批判していた石破茂首相。2月7日の日米首脳会談後の記者会見では「テレビでみてきた人を間近でみる感動は格別だ」とトランプ氏を精いっぱい持ち上げるなどし初会談を無事に終えた。
首脳会談はトランプ氏の就任から1カ月足らずの早期に実現した。布石の一つとなったのは昨年12月、トランプ夫妻と安倍氏の妻、昭恵さんとの会食だった。
トランプ氏は首相のことを安倍氏の政敵と認識していた。「同じ『日本の首相』ですから、私たち同様、大切にしてください」。関係者によると、昭恵さんはかねてこうした思いをトランプ氏側に伝えていた。
トランプ氏は会食で、元首相で自民党最高顧問の麻生太郎氏の名にも触れた。
トランプ氏はその8カ月前、ニューヨークで麻生氏と会った。話題は安倍氏の思い出話から中国をどうみるべきかといった機微な内容まで多岐にわたった。
日本政府はトランプ氏からの防衛費の増額要求を警戒する。麻生氏は当時の岸田文雄政権が決めた防衛予算の倍増案を説明。トランプ氏は「それはすごいな」と前向きな反応を示した。
トランプ氏が面会後に公表した短い声明文には、麻生氏がその場で提案し、予定になかった一文が加わった。「日本の防衛費増額を評価する」。今回の首脳会談でもトランプ氏から厳しい増額要求はなかった。
外交は国を挙げた総力戦だ。刻々と変化する国際情勢に、日本は首相一人で立ち向かうのではない。
「あくまでも国家権力をお預かりしているだけの身ですから」。首相は権力者となった自分の立場をこう表現する。謙虚さが口先だけでないなら首相経験者の知恵を借りない手はない。
昨年10月、首相が就任後初の外国訪問に先立って首相経験者のもとを訪ねなかったことは麻生、菅義偉、岸田各氏を少なからずいら立たせた。3氏の反応を伝え聞いた首相は「しまったな」と周囲に漏らした。
今回は事前に3氏と面会し助言を求めた。岸田氏は「新しい国際秩序をつくっていくというときに中国やロシアを勝ち組にさせてはならない」と伝えた。権威主義国に傾斜しがちなトランプ氏の歯止め役を日本が担うべきだと暗に促した。
首相は帰国後の2月10日の党役員会で麻生、菅、岸田各氏の名を挙げ「貴重な助言をいただいた」と謝意を述べた。14日には麻生氏と直接会って礼を伝えた。
トランプ氏が会談後に首相に手渡したメッセージ。宛ては「石破首相」でなく「Mr.PM（Prime Minister）」だった。石破氏個人へのエールもさることながら「日本の首相」という存在への敬意も示したかったのかもしれない。
同じ苦労を知る首相経験者で協力を惜しむ者などいない。先達が現職を支える「首相クラブ」が機能する限り少数与党でも政権の安定性は高まる。」
石破首相はトランプ会談がうまくいったと評価される裏には多くの人の支えがあったことを脳裏に焼き付けておいた方が良い。謙虚さがもっとあれば、去年の衆院選で大敗した責任を取って、辞任したでしょうが・・・。やはり、石破・岩屋・中谷・村上達で構成される内閣は日本のためにならない。総辞職すべき。
記事
日米共同声明に逆上する中国外交部
今月７日にワシントンで行われた日米首脳会談の共同声明では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて両国が緊密に協力し、中国による東シナ海や南シナ海における活動への強い反対を示すなど、中国に対し厳しい姿勢で臨むことが再確認された。
by Gettyimages
特に台湾問題をめぐっては、「両首脳は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調した。両首脳は、両岸問題の平和的解決を促し、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対した。また、両首脳は、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明した」と述べ、台湾の期待に対してほぼ「満額回答」、逆に言えば中国に対する最大限の「圧力」が示されたと言えよう。
中国は直ちに強く反発し、劉勁松外交部アジア局長が10日、在中国日本大使館の横地晃首席公使と面会し、「深刻な懸念と強烈な不満」を表明した。
また同日、外交部の郭嘉昆報道官は記者会見で、「台湾を侵略した日本の罪責は重く、台湾問題で言行を慎むべきだ」と批判し、12日の記者会見でも「米日はこのほど共同声明を発表し、公然と台湾関連問題についてあれこれ言い、中国の内政に干渉した。中国側はすでに米日に厳正な申し入れを行い、強い不満を伝えた。台湾問題は全くのところ中国の内政で、中国の核心的利益の中の核心であり、いかなる外部からの干渉も許されない。米日政府は台湾問題においていずれも中国側に厳粛な約束を行ったことがある。特に日本は台湾侵略と植民統治に対する重大な歴史的罪責を負っており、なおさら台湾問題において言動を慎むべきである。われわれは米日に対し、１つの中国の原則と自身の約束を厳守し、中国への内政干渉を直ちにやめ、中国関連の議題をもてあそぶのをやめるよう促す」と述べるなど、特に共同声明の台湾関連の内容に対する強い不満をぶちまけたのである。
不満なら艦艇・哨戒機がやって来る
そして中国の反発は外交部にとどまらない。防衛省・統合幕僚監部のホームページにある「報道発表資料」を見ると、10日午後に中国軍のY-9哨戒機1機が東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島との間を通過して太平洋に至り、太平洋上で旋回後、反転し、再び沖縄本島と宮古島との間を通過し、東シナ海に至ったのを確認したこと、11日午前にもY-9哨戒機1機が同様の動きを見せたことが記されている。また同日午後には、中国のものとみられる無人機が東シナ海から飛来し、与那国島と台湾との間を通過して太平洋に至り、太平洋上で反転し、再び与那国島と台湾との間を通過して東シナ海に至ったことを確認している。
こうしたルートを通過して太平洋と東シナ海を往来する中国海軍艦艇はたしかに近年増えていて、14日に中谷防衛相が行った記者会見でも、防衛省・自衛隊による中国海軍艦艇の確認件数が2024年には3年前の3倍以上に増えていることを明らかにしている。
ただ、石破政権の発足以降、訪中回数が多く親中派とされる自民党の森山裕衆院議員が幹事長に起用され、昨年12月に岩屋外相が、今年1月には森山幹事長と公明党の西田実仁幹事長が訪中したことから、日中関係には好転の兆しも出ていた。
最近は中国が1月28日～2月4日まで春節休暇だったので、そのせいも多少はあるのだが、中国軍の動きは最近少なめで、統合幕僚監部が「中国海軍艦艇の動向」として発表した回数は、去年10月が9回、11月が6回、12月が12回あったが、今年1月は6日に2回あっただけで、森山幹事長が1月13～15日に訪中した後は、日米首脳会談のあった2月7日まで1件もなかった。
中国軍の動向はやはり日中関係の良し悪しに左右されていると見るべきだろう。おまけに最近は「第2海軍」とも呼ばれる中国海警局がやはり日米首脳会談後の2月12日に、森山幹事長訪中後一度もなかった尖閣諸島周辺海域への「領海侵犯」を行っている。
岩屋外相の「叩かれながら奮闘」
このように石破政権の対中スタンスは「対中改善」と「対中抑止」のどちらが基調なのか見えにくいのだが、少なくとも日米首脳会談までは、中国関係者の中にも石破政権に一定の評価と期待をする声があった。
例えば去年12月に岩屋外相が訪中し、中国人向けのビザ発給について、富裕層向けの10年間有効な観光マルチ・ビザの新設などいくつかの緩和措置を発表したが、これに対して与党自民党が今年1月21日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議で、出席した議員から、緩和措置で来日中国人が増加することでオーバーツーリズムが深刻化するといった懸念が表明されたほか、緩和措置の発表前に、党側に相談や報告がなかったことへの不満・反発も相次いだ。
これに対して岩屋外相は24日の定例記者会見で、「本件については、多分に誤解があると、私は思っております。我が国の査証は、今回の措置を含めて、基本的に、治安上の影響等の観点から、国内の関係省庁との協議を踏まえて、それぞれの査証の種類に応じて、一定の経済要件を設ける等、査証申請時や入国時には、厳格な審査を行っております。今回の緩和措置が、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではない、こういうふうに考えております。また、中国人の訪日査証につきましては、地域活性化や雇用機会の増大など、経済波及効果が大きい観光の推進といった観点に加えまして、人的交流の促進を通じた相互理解の増進、治安に与える影響などを総合的に勘案して、関連の緩和措置を外務省において決定し、実施してきているところでございます。今回の緩和措置も、そうした一環として、実施をしたものでございますし、事前に与党の審査を経て、了承を得たことは、過去一度も無いと思います」と反論した。
これは火に油を注ぐ形になって28日の外交部会などで再び反発の声が上がり、自民党の中曽根弘文外交調査会長、星野剛士外交部会長、新藤義孝政務調査会長代行は2月4日、外務省で岩屋外相と面会し、ビザの緩和措置決定を巡り、党側に強い不満があることを説明して遺憾の意を伝えた。岩屋外相は「党からの指摘を重く受け止めている」と神妙な態度を示さざるをえなくなった。こうした流れは、中国サイドから見ると岩屋外相が「叩かれながらも奮闘している」ように見える。
また、岩屋外相が1月にトランプ大統領の就任式に出席した際、ルビオ国務長官と外相会談を行ったが、その直後の記者会見で記者から3回にわたって「尖閣諸島の日米安保条約第五条への適用についての発言をしたのか」と問われたのに対し、2回は明確に答えず、3回目に聞かれた際にようやく「それについては、もちろん大事なところでございますけれども、 重要な問題であるだけにですね、日米首脳会談においてしっかりと確認してフィードバック、コンクリートにしていただくということが望ましいのではないかと思っております」と述べた。これにはある種の「はぐらかし」のイメージがあり、中国関係者は岩屋外相の受け答えについて「そういう質問は逃げてもいいのだ」とむしろ高く評価していたのである。
今回の日米首脳会談で、中国側の若干“過剰”な期待ははげ落ちてしまったようで、これは今後の日本産水産物の禁輸解除や石破首相の訪中スケジュールにも影を落とすことになろう。
台湾に満額回答、イニシャティブはアメリカだが
ではその一方、米日から「満額回答」を得た台湾では今回の日米首脳会談や共同声明をどう見ているのだろうか。台湾外交部は8日に早速感謝の意を表明しているが、そうした声ばかりでもない。国民党など「藍派」の政治勢力に近い研究者の友人は筆者に対し、「いつも言っている内容で、特に何か感じることはない。その本質は、日本語で言う“建前”にすぎず、台湾人があまり大きな期待を抱くことはない」と冷めた反応だった。
ただ、与党民進党に近いと見られるベテランジャーナリストの盧世祥氏は、「安倍元首相と同列には並べられないが、石破首相が“親中派”ではないかとの疑念を減らす効果はあった。また、『台湾が意義のある形で国際組織に参加することを支持する』との表現は初めてだ。『藍派』の政治勢力は『親中疑米』が特色で、北京の視点から国際関係を見ており、今回の共同声明を『いつもと同じ』と意図的に軽視する姿勢は考慮に値しない」との立場を示している。
さて今回の日米首脳会談で、台湾へのコミットメントを強めるイニシアチブをとったのは、日米どちらだったのだろう。トランプの“ジャイアン的気質”に刃向かうすべもない“のび太”日本がもしイニシアチブを取ったのなら大したものだが、常識的にはアメリカのイニシアチブだろうし、それを裏付けそうな事実も見つかった。
2月13日に更新された米国務省のウェブサイト上の台湾に関する記述で、それまであった「台湾独立を支持しない」という文言が削除されていたのである（U.S. Relations With Taiwan – United States Department of State参照）。だとすれば“親中派”との見方もあった石破政権がトランプ政権に追従する路線にハンドルを切ったのも理解しやすい。ただ、トランプ大統領はいつ「ディール！」と言って手の平を返すか分からないところがあるので、中国とのパイプもつなぎつつ台湾の現状を守る方法を考えていく必要があるだろう。
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