1/29The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Deputy Chief of Staff Stephen Miller Explains What Role Military and Insurrection Act Will Play in Deporting Illegals and Countering Cartels Amid Gunfight Incident at Southern Border＝視聴：トランプ大統領次席補佐官スティーブン・ミラー、南部国境での銃撃戦のさなか、軍事・反乱法が不法移民の国外追放と麻薬カルテル対策にどのような役割を果たすかを説明＞

スティーブン・ミラーは、ランドポール共和党上院議員が「軍を都市に派遣するのには反対」と主張していたのも考慮しているのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/sen-rand-paul-drops-ball-says-trump-using/

トランプ大統領の政策担当副首席補佐官スティーブン・ミラー氏は火曜日、CNNのジェイク・タッパー氏と会談し、南部国境における麻薬カルテルの根絶に米軍部隊を活用する政権の計画について議論した。 

トランプ大統領は就任初日に、カルテルグループを外国テロ組織（FTO）および特別指定国際テロ組織（SDGT）に指定する大統領令に署名した。さらに、南部国境に国家非常事態を宣言する大統領令にも署名した。

トランプ大統領はすでに米軍を南部国境に派遣しており、軍の貨物機がアリゾナ州とテキサス州から不法移民を満載した飛行機を国外追放する ために史上初めて使用されている。

ミラー氏は火曜日、トランプ大統領が「米国領土から麻薬カルテルの物理的存在を根絶するという国家目標」に沿って、反乱法を発動して麻薬カルテルと戦う可能性もあると示唆した。この法律は、大統領が国内に軍隊を配備することを認めている。国境で国家非常事態を宣言するトランプ大統領の大統領令では、反乱法を「南部国境の完全な運用管理を獲得するために必要となる可能性のある追加措置」として言及している。

これは、南部国境での最近の麻薬カルテルによる暴力事件を受けてのことだ。ゲートウェイ・パンディットが報じたところによると、月曜日、国境警備隊の職員は、テキサス州フロントンで、国境を越えて不法移民の集団を連れてこようとしたメキシコの麻薬カルテルのメンバーと銃撃戦を繰り広げた。

国境警備隊長トム・ホーマン氏も水曜日、こうした展開に反応し、「政府全体がこれらの人々を解体し、地球上から一掃するつもりだ」と述べた。ホーマン氏はさらに、「トランプ政権は、カリフ制国家をやったように、彼らと対決し、彼らを滅ぼすつもりだ」と述べた。

ミラー氏は、反乱法の発動は「南部国境での作戦上の必要性に基づいてまだ検討中」であり、「特にカルテルの脅威に対抗する文脈で」使用されるだろうと述べた。しかし、軍隊がアメリカの都市で不法移民の襲撃を行うために使われることはないようだ。「内陸部では、移民襲撃を行うために、州および地方の法執行機関を登録して銃とバッジの供給を大幅に増やすことになるだろう」とミラー氏は言う。

トランプ政権は南部国境での麻薬カルテルによる暴力にどう対処する予定か、国境の外国テロ組織と戦うために軍事力を使用する予定があるかどうかと我々が質問したところ、WHはミラー氏のコメントに従った。

以下をご覧ください:

ミラー氏： ICEはテロリスト、公共の安全に対する脅威、国家安全保障に対する脅威を最優先に考えています。ジョー・バイデンが数百万という計り知れない数の不法移民をこの国に受け入れたのも事実です。彼らは全員、亡命資格がなく、いかなる形の移民救済も受けられず、この国に留まる資格もありません。

この問題に関する世論調査を見ると、約 70% の米国人が、ジョー・バイデンが入国を許可したすべての移民を強制退去させるべきだと考えています。約 80% の米国人が、犯罪を犯した外国人はすべて強制退去させるべきだと同意しています。これが世論の支持の基準です。

タッパー：では、凶悪犯罪者を優先するということですか？

ミラー：そうですが、ジョー・バイデンが入国を許可した全員を免責するわけではありません。つまり、仮定の話をして、修辞的な質問として扱って、答えたくないなら答えなくてもいいんです、ジェイク。

例えば、バイデン政権の最後の3か月間にペルーから不法移民が到着したとしよう。彼は釈放されたが、移民裁判所に出廷しなかった。

彼は最終退去命令を発令され、出頭し、釈放され、出頭せず、国外追放されず、6か月間ここにいた。ジェイク、あなたは、その男が生涯を終えるまでここに留まるべきであると考えているのですか？つまり、どんな国がそんなふうに運営できるというのでしょう？つまり、世界中にそんなふうに運営されている国などありません。

タッパー：それではお聞きします。トランプ大統領は反乱法の発動の可能性を残しており、発動すれば、米国内で法執行のために軍隊、米軍を動員できるようになります。それはどのようなものになるのでしょうか？米国の都市で米軍が不法移民を逮捕することになるのでしょうか？これはどういうことなのか教えてください。

ミラー： つまり、この文脈における反乱法は、主に国境と麻薬カルテルの脅威に関する考慮事項に適用されます。つまり、過去 2 日間で、国境警備隊員に対する麻薬カルテルの暴力と疑われる 2 件の発砲事件がすでに発生しています。

トランプ大統領の取り締まりと南部国境の封鎖により、シナロア・カルテルやメキシカン・マフィアなど、地球上で最も冷酷で危険な組織への資金の流れが途絶えた。

これらは外国テロ組織に指定されている組織であり、大統領は米国領土からこれらの組織の存在を根絶するという国家目標を掲げています。したがって、その文脈で反乱法に関する考慮事項を理解する必要があります。

タッパー氏：国内の取り締まりに関しては、皆さんもよくご存知の287Gと呼ばれるプログラムが関係しており、州警察、地方警察、地方保安官、全国の法執行機関を連邦移民プログラムに登録し、逮捕者数を大幅に増やす予定です。

しかし、反乱法は、米国の都市や町に住む不法移民を追うために米軍を利用するために使われる可能性はあるのでしょうか？その可能性はあるのでしょうか？

ミラー氏：現在、反乱法は、決定が下されるまで南部国境での作戦上の必要性に基づいて検討中であり、具体的にはカルテルの脅威に対抗するという文脈で制定されています。内陸部では、移民の取り締まりを行うために、州および地方の法執行機関を登録して銃とバッジの供給を大幅に増やすことが目的です。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/watch-trump-deputy-chief-staff-stephen-miller-explains/

OMBとはOffice of Management and Budgetの略。

https://x.com/i/status/1884732224387637409

1/29Rasmussen Reports＜Republicans Trust Trump a Lot; Other Voters, Not So Much＝共和党員はトランプ氏を大いに信頼しているが、他の有権者はそうではない＞

ドナルド・トランプ大統領、報道機関、それとも連邦捜査局の誰がより信頼できるのか？共和党支持者にとって、このような質問は簡単だ。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が報道機関よりもトランプ氏を信頼し、41%が報道機関をより信頼し、15%はわからないと回答している。同様に、40%がFBIよりもトランプ氏を信頼し、46%がFBIをより信頼し、13%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/republicans_trust_trump_a_lot_other_voters_not_so_much?utm_campaign=RR01292025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1884402807312158781

1/30阿波羅新聞網＜中共旧船票登不上川普新船—易富贤：美中第二轮关税战的本质和前景展望＝中共の古いチケットではトランプの新しい船には乗れない――易富賢：第2ラウンドの米中関税戦争の本質と今後の見通し＞国際社会では、家計消費は一般的にGDPの60％を占めるが、中国では38％に過ぎず、米国では68％を占めている。国際社会では、最終消費支出は一般的にGDPの75～80％を占めるが、中国は55％に過ぎないのに対し、米国は82％を占めている。経済を家造りに例えると、国際的な「部屋」（最終消費）が75～80％を占め、「壁」（生産）が20～25％を占めるため、より快適に暮らしやすくなる。しかし、中国の「部屋」は55％に過ぎず、消費不足と失業圧力が生じている。一方、「壁」は45％と国際社会の2倍に上り、過剰生産能力を生じている。

言い換えれば、中国の「部屋」は小さすぎるので広げる必要があり、一方、米国の「壁」は薄すぎるので厚くする必要がある。これが米中貿易戦争の本質だ。NYTのコラムニスト、トーマス・フリードマンは最近、米国は製造業を活性化させるために「イーロン・マスク」を必要としており、中国は消費を増やすために「テイラー・スウィフト」を必要としていると冗談を言った。

解決策として、中国は他国（特に中東、ブラジル、ロシアなど中国との貿易黒字を抱える国）からの輸入を減らし、米国に市場シェアを開放すべきである。これにより、中国が貿易を利用して地政学的な影響力を発揮する能力を下げれば、米中関係の安定には役立つ。どちらがより重要かは簡単に判断できるだろう。

米国が製造業をゼロから復活させようとすれば、コストは高くなり、効率は低くなる。中国は完全な産業チェーンを持っている。米国が中国の産業チェーンを活用すれば、製造業の活性化コストを大幅に削減できる。例えば、テスラは米中産業チェーン協力のモデルである。ベトナム、インドなどの製造業は中国に比べてはるかに遅れており、米国に役立つ可能性は低い。米国は中国企業に米国内に工場を建設するよう奨励すべきだ。

易富賢はウイスコンシン大学フェローで中国の人口は14億でなく10億と主張（公安の登録数より）した人物。中共を助けるような施策をトランプが取るはずがない、左翼撲滅だから。中共とデカップリングし、中共の米国投資もトロイの木馬になるから制限する。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php

https://www.aboluowang.com/2025/0130/2167751.html

1/30阿波羅新聞網＜剑指中共 美军媒：覆盖“从太空到海底”海军“复制者”计划8月启动＝中共に矛先、米軍メディア：「宇宙から海底まで」を網羅、海軍の「レプリケーター」計画が8月に始動＞米国防総省は2023年8月にレプリケーター・イニシアチブを提案し、2年以内に大量低コスト自律システムを配備し、インド太平洋地域でのドローンの戦闘能力を強化し、中国と北朝鮮の脅威に対抗する計画である。最近、米軍メディアは、米海軍の「レプリケータープロジェクト」の第1弾が今年8月に正式に開始され、この計画は、さまざまなシステムやソフトウェア、ハードウェアを統合し、米インド太平洋軍の地域紛争解決能力を強化するものだと報じた。

USNI Newsによると、米国防総省海事ポートフォリオのディレクター、アレックス・キャンベルは現地時間28日、「レプリケーター計画」に適したドローン群の第一陣と、各種システムを統合したソフトウェアが8月に正式に運用され、これは米軍がレプリケーター計画を展開後、最初のドローン システムが確立されたケースでもあると述べた。

報道によると、「レプリケーター計画」の目的は、中国や北朝鮮などの敵国による侵略を阻止するため、水上および水中ドローンと各種弾薬を連携させた作戦計画を作成することだという。キャンベルは、「レプリケーター計画」では、米軍の「インド太平洋地域の紛争を迅速に解決する」という目標を達成するために、さまざまなドローン・システムとソフトウェアを統合する必要があると述べた。キャンベルはまた、「レプリケーター計画」は科学技術の計画ではなく、生産と実戦応用の分野を強化することで、米インド太平洋軍に効果的な支援を提供したいと強調した。

https://www.aboluowang.com/2025/0130/2167664.html

1/30阿波羅新聞網＜飞跃！美军拍板定案！无人加油机黄貂鱼2025首飞 2026部署航舰＝飛躍!米軍の決定版！無人給油機「アカエイ」、2025年に初飛行、2026年に空母に配備へ＞

米海軍の将軍らは、米軍のMQ-25アカエイ無人給油機は2025年内に試験飛行を完了し、2026年内に米空母に配備され、「有人システムと無人システムの連携」を実現する予定だと述べた。写真はMQ-25ドローンである。写真: @OmarBradley64 X アカウントから転載

最近、米国の軍事メディアは、米海軍がMQ-25アカエイ無人給油機の試験飛行の準備を完了し、早ければ2026年にこの無人機を空母に配備する予定であると報じた。米海軍の将軍はインタビューで、この無人機の試験飛行と配備により「有人システムと無人システムの連携」の未来が正式に開かれ、「まったく新しい世界が始まろうとしている」と語った。

https://www.aboluowang.com/2025/0130/2167663.html

1/29阿波羅新聞網＜川普最新发文 势在必得＝トランプ氏の最新投稿：どうしても勝つ＞トランプを騙すのはそう簡単ではない。彼は第一期に一度中共に騙されたことがあるので、今回は恐らく騙すことはできないだろう。

トランプは今日（1/28）こう書いた：

「パナマは猛スピードで中国語の標識の64％を撤去しようとしている。

中国がパナマ運河を管理しているため、この地域のいたるところでこれらの標識が見られる。

パナマは懲罰を免れないだろう！」

これは、トランプが引き下がらないことを意味し、パナマ運河の奪還は差し迫っている！トランプを非難する人々は、中共の米国への浸透と脅威を無視している。中共によるパナマ運河の支配は今日始まったものではなく、何年も前から計画されており、米国の戦略的喉元を絞めており、トランプが公然と反撃している理由は、つまり問題の深刻さに気づいたためである。

火曜日（1/28）、米国上院はパナマ運河とそれが米国の貿易と国家安全保障に与える影響を調査するための公聴会を開催した。ジョージ・メイソン大学の教授でイスラエル法の専門家であるユージン・コントロビッチは、パナマ運河に対する中国の過度の影響や過度な通行料が運河の中立性を損なっていると米国が判断した場合、米国には「先制介入する権利」があると述べた。

コントロビッチは、1977年にジミー・カーター米大統領がパナマに運河を譲渡することに同意した際、両者は水路が常に中立を保つという合意に達したと指摘した。「私の理解では、これにより、（米国は）何らかの妨害行為や侵略行為によって運河が実際に閉鎖されるまで待つことなく、ある程度の先制介入権限を得ることになる」

1/7の記者会見で、トランプ大統領は、グリーンランドとパナマ運河を管理するために軍事力や経済力を使用する可能性を排除するかどうかと問われ、「そうしないという保証はできない」と答えた。 （AFP通信）

https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167522.html

1/29阿波羅新聞網＜美媒指DeepSeek手握5万个辉达H100芯片！马斯克惊吐1回应＝米メディア、DeepSeekがNvidia H100チップを5万個保有していると報道！マスクが驚いて返信＞中国の新興スタートアップDeepSeekは20日、低コストで主流のAIに匹敵する性能を持つAIモデルを発表した。米メディアの報道によると、DeepSeek は実際に約 50,000 個の Nvidia H100 チップを保有しており、これは米国の人工知能企業が好んで採用しているプロセッサでもある。世界一の富豪イーロン・マスクは最近、ソーシャルメディアX（旧Twitter）でこの件について反応した。

オープンAIのパクリでは安くできて当り前。中共は泥棒国家で密輸国家でもある。

https://x.com/i/status/1882824571281436713

https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167585.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

速報：トランプ大統領は欧州連合（EU）との関係を凍結し、代わりにEU加盟国と直接連携することを選択した。

コメント：これにより、EUの3大指導機構の指導者が空席となり、フランスとドイツは特に不満を抱いている。

引用

正統なターゲット @LegitTargets 15 時間

🚨🇺🇸🇪🇺 速報：トランプ大統領はEUとの関係を凍結し、代わりにEU加盟国と直接関係を築くことを選択している。

何清漣 @HeQinglian 9 時間

過去 30 年間で、高い堤防は谷になり、深い谷は丘になった。今回ダボスの世界経済フォーラムで余すところなく明らかになったのは、グローバリゼーションの第一推進者であった米国が今やMAGAを望み、国際社会から撤退しているということである：米国はパリ気候協定から離脱し、気候変動カルトの始祖は気候変動カルトを放棄した。その信者たちは懐が寂しくなり、ルール通りにできないでいる。WHOからの脱退で一番損をするのはアフリカだ。1国1票の公正な選挙ではアフリカは56票を持ち、常にアフリカ人が選ばれる。WHOはアフリカのエリート層にとって重要な雇用の場となっており、アフリカに有利な政策を実施することも可能だ。

グローバリゼーションに遅れて参入した中国は、今やグローバリゼーションの擁護者となり、地球温暖化の旗を高く掲げ、WHOでも米国の代わりとみなされている。多くの専門家は「米国が脱退すれば、中国はこのギャップを埋めるだろう」と脅している。

何清漣 @HeQinglian 10 時間

米国の同盟国は最終的にカナダの足跡をたどると予測されている：「トランプ大統領の25％関税に対するカナダの5段階の対応」

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近藤氏の記事では、「合作共イン」のインの漢字は赢です。まあ、中国人だから心と反対の美辞麗句を並べているだけ。「騙すほうが賢く、騙されるのは馬鹿」と言う中国人に騙されるのは愚かと言うこと。トランプの外交布陣を見ていれば、騙されないという意思表示をしているのが分かる。翻って日本は？石破と岩屋は馬鹿の典型。

記事

「中国悪夢」のトランプ政権

1月29日は、14億中国人にとって一年で最も重要な祝日「春節」（旧正月）だ。中国では都市部でも農村部でも、きらびやかな「中国夢」の文字がはためいている。

実は｢中国夢」は、365日掲げられている。2012年11月に習近平総書記が誕生した時から、スローガンは一貫して「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」。長いので略して「中国夢」と呼ぶ。英訳すると「チャイニーズ･ドリーム」だ。

ところが、今年の春節だけは「中国悪夢」が囁かれている。何せ春節の9日前に、太平洋の彼方で、「悪夢」のドナルド・トランプ政権が発足したからだ。

Photo by gettyimages

日本でも深夜に中継されたが、何と強烈な大統領就任式！

「南部国境地帯に軍隊を派遣し侵入者を阻む！」

「パナマ運河は中国が運営しているが、われわれが取り戻す！」

トランプ大統領は就任日の午後から、衆人環視の前で、地球温暖化防止のパリ協定からの離脱など、次々と大統領令に署名していった。中国が恐れおののく対中関税も春頃に始まる可能性がある。

ここからは想像だが、もしかしたら習近平主席は春節休みに、大好きだという映画『ゴッドファーザー』を見返しているかもしれない。

トランプ新政権における米中関係

中国からすれば、トランプ新政権とは、まさに『ゴッドファーザー』に出てくるマフィアのコルレオーネ一家のようなものだ。マーロン・ブランド演じるドン・コルレオーネは、もちろんトランプ大統領だ。

その脇を固めるJ・D･ヴァンス副大統領は、昨年7月の指名受諾演説で中国共産党を強烈に批判し、中国を唖然とさせた。マイク・ウォルツ安保担当大統領補佐官は、’22年の北京冬季五輪のボイコット運動を展開。マルコ・ルビオ国務長官は、香港人権民主主義法やウイグル強制労働防止法の成立を主導し、中国が入国禁止に指定した。

エルブリッジ･コルビー国防次官は、ウクライナ支援を停止し、すべての軍事能力を中国に集中せよという｢中国拒否戦略」を唱えている。ちなみにコルビー次官は、習近平主席をよくゴッドファーザーにたとえている。

Photo by gettyimages

ともあれ中国としては、「悪夢の政権」の発足に韓正国家副主席を派遣。コワモテのヴァンス副大統領と会談してトランプ大統領の早期訪中を要請するなど、慰撫に努めた。

加えて習主席もトランプ大統領と電話で話し、念仏のように唱えた。

「相互尊重、和平共処、合作共イン（※勝つ、利益を得るという意味の中国の漢字）」

これは「習近平の12文字」と言われる対米外交の常套句で、「相互に尊重し、平和に共存し、協力して共に勝者となる」という意味だ。

だが、こんな美辞麗句がゴッドファーザーに通用するのか？ かくして米中関係は、海図なき航海に出帆した。

「週刊現代」2025年2月1・8日号より

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1/28The Gateway Pundit＜Viktor Orbán: “George Soros Has Lost. America Has Been Liberated by Donald Trump!”＝ ヴィクトル・オルバン：「ジョージ・ソロスは負けた。米国はドナルド・トランプによって解放された！」＞

オルバンの言うように次は欧州の番で、左翼グローバリストを駆逐してほしい。

ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、ドナルド・トランプ政権による新たな「黄金時代」を期待しているが、民主党とソロスの組織は米国から逃亡し、ブリュッセルに移動していると警告した。オルバン首相は、ハンガリーの民主的に選出された政府を4年間にわたって打倒しようとして失敗したバイデン前大統領のデービッド・プレスマン大使を「悪党」と激しく非難した。

https://x.com/i/status/1880694023645700118

「ジョージ・ソロスは米国での戦いに負けた」とハンガリーの首相はトランプ大統領就任前の1月17日のコシュート・ラジオのインタビューで語った。「米国はドナルド・トランプによって解放され、ソロスの軍隊は今やブリュッセルに撤退したと言えるだろう」

「我々ヨーロッパ人は今、非常に困難な時期に直面している。彼らはブリュッセルに固執している」とオルバン氏は警告した。2016年にも同様の民主党員の流出が起きたとオルバン氏は述べた。「民主党員はブリュッセルに逃げた。今、同じことが再び起こっている」

オルバン首相は、ハンガリー人が望むように暮らしたいのであれば、彼らの目標は「彼らをブリュッセルから追い出すこと」でなければならないと述べ、「彼らを船に乗せて米国に送り返さなければならない。そうしなければ、ブリュッセルは新たなワシントンになる。そうなれば、彼らはブリュッセルで米国民主党の政策を継続することになるが、それはヨーロッパの人々とハンガリー人の利益に反する」と語った。

2025年に向けた最も重要な外交政策の目標は「ソロス帝国をヨーロッパから追い出し、米国に押し戻すこと。そうすればトランプ大統領は彼らに対して適切だと思うことをできる。そしてこの紛争に常に公然と関与してきたハンガリーは、おそらくソロス帝国を追い出す最初の国となるだろう。これが今年の私の確固たる目標だ」とオルバン氏は語った。

https://x.com/i/status/1883505036396732896

「ハンガリーの主権を脅かす外国のネットワークを解体し、本国に追い返すために、はっきりと発言する時が来た。そしてハンガリーが孤立せず、ヨーロッパ愛国者連盟（偽りのEU議会の右派政党の一つ）が同様の立場を取り、他の政党もハンガリーと共にこの取り組みを始め、ソロス・ネットワークを海の向こうに追い返すよう願う」とオルバン氏は語った。

それをどう達成するかについては、「最も重要なのは彼らから資金を奪うことだ」とオルバン氏は述べた。「もっと正確に言えば、彼らに資金を与えてはならない。今日、ソロス・ネットワークはブリュッセルの予算からかなりの額の資金を得ている。これは我々の資金でもあるので、我々はこれを容認できない。同時​​に、政治における最大の汚職スキャンダルはブリュッセルがジョージ・ソロスの懐に入っているという事実だと私は考えている。だから、ジョージ・ソロスがアクセスできるブリュッセルの国会議員、官僚、重要な意思決定者たちが買収されていることは明らかだ。バイデン米大統領は、在任最後の日にソロスとヒラリー・クリントンに大統領自由勲章を授与した」とオルバン氏は述べた。

「ソロス・ネットワークの代表者は定期的にブリュッセルに迎えられ、そこに潜入している。汚職があれば、それで終わりだ」とオルバン首相は語った。「だから、このスキャンダルな状況に終止符を打つことが目的だと思う。そして最も重要なのは、ブリュッセルから我々に支払われるべき資金へのアクセスを取り戻すことだ。それは我々のお金であり、ソロス・ネットワークに渡してはならぬ。最後の一銭に至るまで説明責任を負わねばならず、今後彼らに金銭を渡してはならぬ。これが我々がまず始めなければならないことだ」

オルバン氏はまた、バイデン氏のハンガリー大使デイビッド・プレスマン氏を「ハンガリーを屈服させるのが仕事のチンピラ」と呼んで激しく非難した。

プレスマン元大使は「ハンガリーをグローバリスト、リベラル、民主主義の規範に従わせようとした。これは移民賛成、ジェンダー賛成であり、世界中に「言葉」と西洋の価値観を広めるために戦争を利用する用意がある。しかしハンガリーはそのような国ではない」とオルバン氏は語った。

ゲートウェイ・パンディット紙が報じたところによると、プレスマン氏はハンガリーの民主的に選出された政府を倒すために数百万ドルを流用した後、2025年1月13日に退任した。

プレスマン氏は別れの言葉として、アンタル・ローガン首相府大臣を「汚職」の罪でマグニツキー法に基づく米国の制裁対象リストに載せたが、ハンガリー政府はこれをプレスマン氏の「ささいな復讐」行為と呼んだ。

「このことはハンガリーの政治とハンガリー政府における大臣の立場を強化した」とオルバン氏は述べた。「なぜなら、それは彼が良い仕事をしていることを意味するからだ。彼は国家安全保障機関の責任者であり、ハンガリーの国家主権の主要な守護者である。そして、大国が彼を処罰するということは、彼が自分の仕事をうまくやっていることを意味する」

オルバン氏は、ドナルド・J・トランプ米大統領と「黄金時代を迎えることで合意した」と述べ、「米国とハンガリーの関係は素晴らしい、野心的な黄金時代を迎えることになる。これは日常生活に感じられるだろうし、人々の財布や家計にも感じられるだろう」と語った。

「ドナルド・トランプ氏が米国大統領選に勝利し、平和が訪れることは、ハンガリー経済が1月に上向き、順調なスタートを切るための前提条件であり、3年間の戦争、3年間の破壊の後に再び建設の時代が始まるための前提条件だった。月曜日（1/20の就任式）に新しい時代が始まるだろう。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/viktor-orban-george-soros-has-lost-america-has/

日本も税の使い道を精査し、カット出来たらよいのに。総理が豪胆・有能でないとできない。左翼に流れている金はカットすべき。

ヌーランドはアウト。

1/28Rasmussen Reports＜Presidential Pardons Controversial for Both Biden, Trump＝大統領恩赦はバイデン、トランプ両氏に対して物議を醸す＞

バイデン司法省には信頼感がない。J6事件は仕組まれたものというのが明らかになっていけば受け止め方も変わる。コロラド州の選挙事務官ティナ・ピーターズも恩赦してほしい。

ジョー・バイデン前大統領が家族に与えた土壇場での恩赦も、ドナルド・トランプ大統領がJ6の暴徒に与えた恩赦も、有権者の大多数に不評だ。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、バイデン氏が退任直前に自身の家族の数人に与えた恩赦に、米国の有権者の 42%が賛成している。この中には、恩赦に強く賛成する人が20%含まれている。しかし、52%は反対しており、そのうち38%はバイデン氏が家族を恩赦したことに強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/presidential_pardons_controversial_for_both_biden_trump?utm_campaign=RR01282025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

NYTはフェイクニュースの典型。

https://x.com/i/status/1884260175319589224

1/29阿波羅新聞網＜俄化身强盗 痛殴习近平脸面＝ロシアは強盗に変身し、習近平の顔を殴る＞中国と「上限のない友好関係」にあるロシアは最近、新たな禁輸リストを発表し、軍民両用製品に分類される物品を押収し、中国から欧州に向けて出荷された品物がロシアを通過する際に押収されたものがある。1000個以上のコンテナが軍用品と分類されていたため3か月間拘留され、クリスマス用の衣類や男性用のジャケットなどが奪われた。評論家たちは、ロシアは軍需物資の不足により「ソマリアの海賊」に変貌したと考えている。

ここ数カ月、中国・欧州間の貨物列車で欧州に送られたコンテナがロシアに次々と差し押さえられている。押収の根拠は、ロシア政府が昨年10/15に採択した決議であり、主に軍民両用品を対象に、ロシア領土を通過する物品の禁輸リストを制定した。微信公式アカウント「貿易夜間航行」によると、決議が可決された後、ロシアは自国領土を経由して欧州に送られる中国・欧州間のすべての列車を検査し、コンテナの積み残しが大量に発生したという。

どこで滞留しているかは記載がない。ロシアもトランプ勝利を読んでこの手を使ったのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167264.html

1/29阿波羅新聞網＜DeepSeek致命瓶颈！中共人工智没能走出困境＝DeepSeekの致命的なボトルネック！中共の人工知能は苦境から抜け出せず＞ロイターはさらに、DeepSeekのR1モデルはコスト面で優位性を獲得しているものの、使用されているチップは依然として時代遅れの技術に依存しており、より大規模で複雑なAIアプリケーションシナリオに対応できないと指摘した。

OpenAI： 計算能力が鍵

OpenAIのCEOサム・アルトマンはDeepSeekについて次のようにコメントしている。「DeepSeekのR1モデルは確かに素晴らしい、特に価格の面でだが、我々はより強力なコンピューティングパワーが成功の鍵だと考えている」。彼は、OpenAIが引き続き研究計画の実行に注力し、将来のAI技術の発展には、計算能力の向上を促進することが重要であると考えている。

さらに、専門家は、DeepSeekの技術はまだOpenAI o3のような将来のAIトレンドを代表する推論能力を備えていないと考えており、これはブレークスルーするにはまだ明らかな技術的限界があることを示している。

技術的限界もさることながら、中共AIは敏感な政治問題（例えば天安門事件）などは回答を避けるので、真実からは程遠いと感じる。

https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167259.html

1/29阿波羅新聞網＜搞掉习近平？朝野醖酿反习运动—袁红冰：川普效应突显 中国酝酿反独裁运动＝習近平を排除？朝野が反習運動を醸成中――袁紅氷：トランプ効果が顕著、中国で反独裁運動が醸成中＞トランプ米大統領が2度目の政権に就き、北京の習近平政権との「戦争」が中国国内のさまざまな勢力の注目を集めている。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷は最近、大紀元の独占インタビューに応じ、中国政府関係者からの最近の通報を明らかにした。その中には、トランプと習近平の競争に焦点を当てた北京の官僚サークルの噂、米中露関係の変化、そして様々な社会危機が急速に政治危機へと変わりつつあることに言及した。

北京の噂はトランプと習近平の争いに集中している

袁紅氷は最近、中共内部の人物と接触したと明かした。彼らは、中共20大以降、特に2024年から、北京の官僚の間で噂がますます広まり、内容もますます豊かになり、文化大革命後期の状況に少し似ている。政治局会議が開催されるやいなや、北京の官僚の間ではあらゆる情報が瞬く間に広まる。

袁紅氷は、トランプが米大統領に選出されて以降、米国はバイデンが大統領だったときよりも一瞬にして強くなったようだという話が最近北京の官僚の間で広まっていると述べた。トランプは米国の国家権力に強い意志と能力を注入したからだ。今、全世界がこの力強い意志の衝撃を感じている。

体制内部のこれらの人々は、中国と米国のゲームでどちらが勝つかは意志の勝負にかかっていると語った。習近平とトランプを意志の強さという点で比較すると、習近平は小人のようで、トランプは巨人と顔色なしである。

習近平が権力を握ってから12年、人々は彼の暴政と支配を目にしてきた。しかし今、習近平の元妻から出たとされる噂が北京の官僚の間で広まり始めており、「習近平には、他人の話に随う欠点がある」と言っている。

袁紅氷は「習近平の強情さと傲慢さは彼の性格の一面に過ぎない。彼の性格のもう一つの側面は、他人に同調することだ。強い相手の前では、彼は屈服し、弱気になり、臆病者のように振る舞う。これに基づいて、体制内のこれらの人々は、トランプと習近平の意志の競争では、最終的にはトランプが勝利する可能性が高いと信じている。習近平の真の姿がついに明らかになれば、それは中共の個人独裁体制崩壊の引き金となるだろう。

北京はロシアと米国間の秘密外交の動向をしっかり見ていると報じられている

これまでのところ、トランプ大統領の政権チーム候補者は全員「米国第一主義」の支持者だ。外界はトランプが中共に対して何をするかに注目している。

袁紅氷は、トランプ大統領の外交上の優先事項は、第一にロシア・ウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせること、第二に中東戦争をできるだけ早く終わらせること、そして第三に中共の脅威に対処することだと述べた。トランプ大統領の当選という衝撃的な影響の下、中東のハマスとイスラエルは停戦を実現した。米国の次期外交の最優先課題は、ロシアとウクライナの停戦をできるだけ早く促進することだ。しかし、ロシアとウクライナ間の停戦はトランプ大統領の目標ではない。

「トランプの目標は、ロシアとウクライナの停戦を通じて、米国をロシア・ウクライナ戦争の絡み合いから解放し、国際戦略の焦点を欧州からアジア太平洋地域と台湾海峡に移し、米国が中共の暴政が米国に及ぼす前例のない挑戦に対処することに集中する。同時に、ロシア・ウクライナ戦争を終わらせることで、中共の暴政とロシア、北朝鮮、イランの現代の悪の枢軸同盟を瓦解させる」

袁紅氷は、トランプ大統領が最近パナマ運河とグリーンランドの問題を強調しているのは、基本的に中共がこの2つの地域に強く浸透しており、それがトランプ大統領の特別な関心を惹きつけたためだと考えている。

袁紅氷は以前、習近平がトランプと対峙する際の原則は闘争と交渉の両方であると大紀元に明かした。習近平の取引の目標は台湾問題であり、その具体的な内容はトランプ大統領に対し、台湾独立に反対し、台湾海峡両岸の平和的統一を支持する旨を公的に明確に表明することを求めるというものだ。習近平の御用学者たちは、トランプ大統領がこの立場を表明すれば、中共の暴政に抵抗する台湾社会の意志は崩壊するだろうと考えている。

袁紅氷は、習近平は台湾をターゲットに、パナマ運河、グリーンランド、沖縄独立運動などの問題でトランプ大統領と取引したいと望んでいるが、実現する可能性はないと述べた。なぜなら、トランプがパナマ運河を取り戻したり、グリーンランドの領有権を獲得したいのであれば、習近平の同意や支援はまったく必要ないからだ。ロシア・ウクライナ戦争に関しては、トランプ大統領との合意を交渉する主導権はプーチン大統領の手中にある。米国と中共の戦略的対決は、両国の根本的利益によって決定される不可逆的な衝突の流れである。

トランプ効果が顕著になり、中国で反独裁運動が起こっているとの噂もある

袁紅氷は、トランプが政権に就いた当初、国際社会は米国と中共の外交関係に注目していたが、体制内の良心的な人々によると、中国国内のさまざまな社会危機が急速に政治危機へと変貌しつつあると述べた。

これらの情報筋は、中共革命第二世代一族のさまざまな政治派閥、例えば鄧小平の息子である鄧樸方と陳雲の息子の陳元などは鄧小平の特権的な市場経済への回帰を目指す改革開放路線を追求している；共産党を社会民主党に変える路線は、劉少奇の息子の劉元が代表している；胡耀邦の息子胡徳平、馬文瑞の娘馬暁力など革命第二世代は、政治的要求は異なるものの、状況がどう展開しようと習近平を2027年秋の中共21大で選出させてはならないという点で一致している。

彼らは、習近平がトランプ大統領と国際政治取引を行う計画が未完のプロジェクトになったときこそ、党が習近平を攻撃する絶好の機会になると考えている。

別の内部情報もある。習近平の2025年の最初の指示は特に公安部に向けたもので、「重大な政治事件を断固として迅速に解決することを公安業務の最優先課題とする」よう要求したと言われている。関係文書は地方公安派出所に送付済みである。

ニュースによると、2025年の元旦前後の3日間で、北京、石家荘、鄭州、武漢、長沙、広州などの主要都市の大学キャンパスに、習近平独裁政権の打倒を呼び掛ける同じ内容のビラが次々と現れたという。ビラには、トランプ大統領の就任は必然的に中共の統治に壊滅的な影響をもたらし、今後4年間は習近平独裁政権と中共の専制政治を打倒する機会となるだろうと書かれていた。

チラシは、失業中の学生、退役軍人、農民工、請願者らに、直ちに遍く行動を起こし、5人以下の民主革命行動グループを結成し、中共の腐敗した役人が奪った人民の苦労して稼いだ金をさまざまな手段で回収し、人民蜂起に必要なさまざまな装備の購入をするよう呼びかけた。ひとたび機会が訪れれば、インターネットでの情報伝達を通じて、全国規模の抵抗勢力が急速に形成され、習近平独裁政権は打倒されるだろう。ビラには「中国民主革命党」の署名がされていた。

是非打倒して。

https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167224.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間前

トランプの関税に関する考えがよく変わるのは、ウクライナ戦争の終結を念頭に置いているからだ。トランプ大統領は就任して数日が経ち、国内では百本の大統領令が発令され、外交政策も次々と実施されている。コロンビア大統領の米国による不法移民の強制送還に対する態度は、3時間で一変した。最初は傲慢だったが、その後は敬意を表する態度に変わったのは、「トランプ2.0」の最初の外交バトルの典型といえる。中国に対する関税賦課問題だけがよく変化する。

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https://x.com/i/status/1884319255535198424

何清漣 @HeQinglian 1 時間

バイデン政権は米国納税者の政府ではなく、米国納税者の税金を消費する外国代理人の政府だ。

引用

西行小宝2.0 @usa912152217 　10 時間

2025年1月28日🔥🔥WH報道官のキャロライン・リービットが初の記者会見を開き、多くの衝撃的なニュースを発表しした！キャロラインは落ち着いた口調と一流の判断力と反応力で素晴らしいﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽを披露した。左翼の癌記者の悪夢が始まった！

キャロラインは次のように発表した：「WHの記者会見には独立系ジャーナリスト、ポッドキャスター、・・・も招待している。

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日本も記者クラブを止めた方が良い。

何清漣 @HeQinglian 2 時間

トランプ 2.0 はどのようにしてウォール街のビジネスリーダーたちの支持を得たのか?

米国のメディアはトランプ大統領就任式に富豪が集まったことを大げさに報じているが、2020年に民主党を強く支持した金融・ビジネス界のリーダーたちがなぜ2024年にトランプ支持に転じたのかを問う人はほとんどいない。その主な理由は、起業家たちがバイデン政権によって十分に苦しめられ、民主党がビジネス界の味方ではないことにようやく気づいたことだ。

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福島氏の記事では、トランプは、誰かが彼の意に沿わない行動をすれば、すぐさま解任するでしょう。譬えイーロンマスクでも。任期は4年しかないのだから、世話になったなどと言っていられない。左翼が息を吹き返さないように戦っていくことこそが肝要。中共と小休止したとしても、それは戦術的なもの。大きくは左翼の世界支配の是正であるから。もっとおおらかな目でトランプ政権を見守りたい。

記事

イーロン・マスク氏は大の親中派（写真：ロイター/アフロ）

トランプ政権バージョン2がスタートした。チャイナウォッチャーとして大いに関心があるのは、米中関係がどのように変化するかだろう。トランプ政権の主要メンバーはいずれも対中強硬派がそろい、ほぼ唯一の親中派が政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスクだ。だが、そのイーロン・マスクは世界一の大富豪として資金的にトランプを支えて当選させた最大功労者であり、トランプへの影響力は絶大だ。

　トランプは選挙前、中国が米国にとっての最大の脅威だという立場をとり、対中関税を60～100％に引き上げると言っていたので、誰もが米中対立は激化するという予測をもってみていた。だが、大統領就任演説で中国について言及したのはパナマ運河を中国が運営している、という部分だけで、制裁的関税についても初日の大統領令には含まれていない。

　はたして、トランプ大統領は習近平にとって最悪、最凶の米国大統領になるのか、それとも低迷する経済の現状を転換するチャンスを習近平に与えることになるのか。

（福島 香織：ジャーナリスト）

トーンダウンしたトランプ大統領の中国牽制

トランプ大統領の就任式の演説はすでに全文が各メディアで報じられているのでそれを参照してほしい。誰もが中国に対する敵意を含む発言があると聞き耳をたてていたかもしれないが、中国問題に関しては関税にも、フェンタニル問題にも触れていない。

唯一、中国という言葉が出たのが、「中国がパナマ運河を運営しているが、われわれは中国ではなくパナマに運河を与えたのだ。米国は運河を取り返す」という部分だ。パナマ運河を取り戻す理由は、中国がパナマ運河を運営しているからだ、ということだ。
就任式のその日、トランプは40以上の大統領令に署名したが、中国に対する追加関税の署名はせず、「直ちに関税を引き上げることはない」と述べた。メキシコ、カナダへの関税が2月1日から25％に引き上げられることがすぐに決定されたのに対し、中国に対しては翌日になって、中国から流入するフェンタニル問題への対抗措置として「2月1日から中国に対して10％の関税を課す可能性がある」と記者会見で述べるにとどまった。

選挙運動中に対中関税を60％に引き上げる、と散々、繰り返していたことを振り返ると、ずいぶんな妥協ではないか。

トランプは23日、フォックステレビの取材に対し、「彼らは追加関税を望んでいないし、私もその手段を使いたくない。しかし、これは（追加関税は）中国に対し、とてつもない大きなパワーなのだ」と語っていた。この口ぶりは、中国に対し交渉しようと呼びかけるもので、当選前の断固とした厳しい対中姿勢から転換姿勢を示すものだと受け止められた。

北京の反応は比較的静かだ。

トランプ2.0の初動に対する中国の反応は？

就任式演説のパナマ運河発言については、中国外交部の毛寧報道官が22日の定例記者会見で、「中国はパナマの主権と独立は交渉対象ではなく、運河は直接・間接的にいかなる国家の統制も受けないというパナマ大統領の意見に同意する」「中国はパナマ運河の管理と運営に参加せず、運河問題に干渉したことはなく、運河に対する主権を常に尊重し、運河を国際交通のための永久中立水路として認める」と定型の返答をした。

トランプ大統領の対中強硬姿勢は軟化した？（写真：ロイター/アフロ）

また1月24日の外交部会見で、トランプの対中関税10％引き上げ検討について質問を受けた毛寧は「中米が経済貿易協力すればウィンウィンになる」「中国は意図的に貿易黒字を追求したわけではない」「中国と米国の間には相違や摩擦があるものの、両国間の共通の利益や協力の余地は非常に大きい。双方はこの点で対話と協議を強化することができる」と、期待を示していた。

こうしたトランプの言動によって、世界の株式市場は若干の安堵を覚えたのか24日、グリニッジ標準時間で12時30分ごろ、パリの株式市場は0.74％、フランクフルト株式市場も0.23%、ミラノ株式市場0.35％と軒並み上昇。ロンドン市場だけが0.34％下がった。

一方、中国人民元は上昇、中国株式市場も大幅にアップ。香港市場は1.86％、深圳市場は1.15％、上海市場は0.7％上昇した。
関税問題以上に米中関係に影響を与えるかもしれないのが、TikTok問題だ。

なぜTikTokが中国にとって重要なのか

中国系ショート動画投稿アプリTikTokはバイデン政権下の1月19日、「外国敵対勢力に支配されたアプリより米国人を保護する法律」（TikTok禁止法）に従い、米国内で一時サービス提供を停止していた。トランプは20日、その法執行期限を75日延長する大統領令に署名。トランプは就任式前にTikTok禁止法執行を猶予することを公言していたので就任式を待たずにTikTokのサービスは再開していた。

バイデン政権の最後の局面でTikTokは米国内でのサービスを一時停止した（写真：ロイター/アフロ）

TikTokは中国民営企業バイトダンスを親会社とする米国事業だが、バイデン政権下の2024年4月にTikTok禁止法が成立、2025年1月19日を期限に、バイトダンスがTikTok事業を米国企業に売り渡さなければ、米国内でのTikTokを禁止するとしていた。

この法律に関しては米国の1.7億人のTikTokユーザーが大いに反発しており、1月13日ごろから「#TikTok難民」を掲げて、中国の人気SNS小紅書に大量のユーザーが乗り換えるなどの動きが話題になっていた。

トランプはもともと強烈なTikTok反対者だったがTikTokによる宣伝動画が大統領選でのトランプ勝利に影響を与えたこともあってか、「私はTikTokが好きだ」と180度姿勢を転換して、擁護姿勢を選挙運動でも打ち出していた。

トランプはTikTok株の半分を米国企業が持ち米中合弁企業で運営することが望ましいとしている。ロイターの報道によれば、トランプ政権はすでにTikTok株の買収に向けてオラクルや投資家グループと接触しているらしい。

オラクルはもともとTikTokにウェブインフラ基盤を提供しており、バイトダンスが運営、オラクルがデータ収集とソフトウエア更新の監督をする形の共同運営にする計画だという。トランプは「オラクル会長のラリー・エリソンとはTikTok買収問題を話していない」としている。

現段階では、中国側がこのTikTok問題でトランプ政権と妥協するかはまだ分からない。TikTokのデータ収集のアルゴリズムは他のSNSより群を抜いて優れていると評価され、中国輸出禁止技術リストに載っている。中国にとっては最も期待できる統一戦線工作ツールの一つになり得るものだ。

ユーザー一人ひとりの好みに最もマッチングした動画を選びだしたり、興味を誘導してブームをつくったりできるTikTokの技術は、その気なれば仮想敵国に社会の分断や混乱、パニックを引き起こしたり、反政府デモを引き起こしたり、選挙の行方を左右したりもできる可能性がある。しかも米国人口の2人に1人がユーザーだ。

トランプと習近平、電話会談でTikTok問題を議論か

中国は、TikTokのアルゴリズム技術を米国に譲渡することを容認していない。また、できれば米国人ユーザー1.7億人に影響を与えることのできるツールを手放したくないだろう。その動揺から、TikTokユーザーを小紅書に誘導するなどの小手先の工作をしたのではないか、という見方もあった。

いわゆる#TikTok難民ブームが13日に突然起きかけたが、結果的には中国のネット統制の厳しさを米国人ユーザーに思い知らせるだけで、ブームは一瞬で消えた。

17日の大統領選（就任式？）直前にトランプは習近平と電話会談し、TikTok問題についてかなり長時間話し合ったらしい。

20日の中国外交部記者会見では、毛寧報道官が「企業の運営や買収などは、市場原理に従って企業自身が決定すべきである。中国企業が関与する場合は、中国の法令を遵守すべきである」と述べている。

オラクルがTikTok株の半分を持って合弁企業にするというのは中国側には飲みやすい条件かもしれない。オラクルはかつて、中国公安部に市民の管理・弾圧にも活用できるデータ分析ツールを提供したと一部メディアで報じられ、ヒューマンライツウォッチなど国際人権組織などから批判もされたことがある（オラクル側は否定している）。いわば、親中企業と見られているからだ。

トランプ政権としては、TikTokの1.7億人のユーザーデータの管理とアクセスに関して米国企業が主導して透明性を保つガイドラインができれば、TikTokを米国で禁止する必要はなくなる。中国側としても何らかの形で米国への影響力を維持できると思うかもしれない。

ただ、最終的に会社の議決権が米国側に移るのか、中国側に残るのかどうかは不透明だ。

イーロン・マスクの母は中国で人気のインフルエンサー

いずれにしろ、トランプは当選前になされた多くの予想を裏切って、かなり中国に譲歩する姿勢をみせて、習近平を交渉の場に誘い出そうとしている。この変化の要因が、イーロン・マスクではないか、という見方がある。

イーロン・マスクが大の親中派であることは疑う余地がない。彼の保有する電気自動車のテスラ社にとって中国市場は米国市場につぐ第2の規模で、その売り上げの3分の1を支えている。李強・現首相と関係が深く、李強が上海市書記時代に、それまで合弁の形でしか市場参入を許されていなかった自動車産業において、テスラは独資で上海工場を造った。

イーロン・マスクの母親、メイ・マスク氏（左）（写真：AP/アフロ）

テスラは中国政府の調達リストに入るほど優遇され、事実上の国有企業ともいえる扱いだ。さらにマスクの母親は、ネットインフルエンサーとして中国で人気が高く、講演やモデルの仕事で中国に入り浸っている。

またマスクは台湾に関しては、中国の一部と発言しており、スペースX事業、スターリンクの進出も台湾は避けられている。マスクはTikTok禁止法にずっと反対し、一時、マスクがTikTokを買収するのではないか、あるいはXの中国進出とバーターでTikTokの米国存続という取引が落としどころではないか、などといった噂も出ていた。

21日の米国AIインフラ計画についての記者会見でトランプは、この件について「もし彼（マスク）が買収したいなら、私は同意する。（オラクルの）ラリーに買収してほしいとも思う」と発言。ちなみにその場にいたラリー・エリソンは「大統領、それは悪くないディールですね」と冗談めかして答えていたという。

こういう状況を踏まえて今のトランプの出方をみると、米中関係の行方を左右する最大のキーマンはイーロン・マスクかもしれない。

マスクは第2のキッシンジャー？

少なくとも、中国ではイーロン・マスクを第2のキッシンジャー（米中関係正常化に貢献）に見立てる論評がかなり読まれており、その一挙手一投足についての様々な分析や期待が寄せられている。

ただ、典型的な米国のハイテクエンジニアらしい天真爛漫な性格にみえるマスクは、キッシンジャーのような老獪な外交官に代わる存在になりえるとは思えない。また、外交の中心が対中強硬派のマルコ・ルビオ国務長官だとしたら、その空気を読まない発言で外交の芯をブレさせ同盟国が翻弄させられることも考えうる。

トランプ自身が実のところマスクに対して本音ではどこまで信頼しているのかも見極めなければならない。単に中国との交渉パイプ役として重宝しようとしているのか、あるいはマスクの意見が政策の本質にかかわるほど影響力を持つほどの間柄なのか。

トランプ政権の第1期目では、当初影響力を持つと見られていたスティーブ・バノンやジョン・ボルトンがあっさりとトランプに見捨てられるということもあった。マスクとトランプはかつて、ののしりあうような険悪な間柄だった。ところが、今やマスクの持つスペースXやスターリンクは、トランプが掲げるアメリカンドリームを支えている。

嫌いな奴でも親しげに肩を抱き、親友と呼んだ人物も利益にならないと見ればすぐに切り捨てるのがトランプ流のディールだとすれば、まさに一寸先の読めない「不確実な時代」に突入した1年の始まりだ。

日本の現政権はその目まぐるしい変化のシグナルを見落とさず、安全に国際社会の荒波を渡っていけるだろうか。

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1/27Rasmussen Reports＜America’s ‘Golden Age’: 52% Agree With Trump＝アメリカの「黄金時代」：52％がトランプ氏に賛成＞

有権者の大多数は、ドナルド・トランプ大統領が就任演説で「アメリカの黄金時代は今始まる」と宣言したことに賛同している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の52%が「アメリカの黄金時代」が始まっていることに同意しており、そのうち33%が強く同意しています。41%が同意しておらず、そのうち34%が強く同意していません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/america_s_golden_age_52_agree_with_trump?utm_campaign=RR01272025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/28阿波羅新聞網＜DeepSeek遭疑造假！矢板明夫：中共发动大外宣＝DeepSeekに詐欺の疑い！矢板明夫：中共が大規模な対外プロパガンダを開始＞中国企業DeepSeekは20日、製造コストが比較的低く、性能が主流のAI大手に近いAIモデルDeepSeek-R1を発表し、シリコンバレーのテクノロジー業界に衝撃を与えた。日本の半導体製造装置株は27日に急落し、米国のエヌビディアやTSMCのADRも寄り付きで10％以上下落した。この点について、日本のメディア人の矢板明夫は、DeepSeekは中国当局による大規模な対外プロパガンダの一環である可能性が高く、中国ハイテク産業の「詐欺の黒歴史」を思い出させると分析した。

矢板氏は、中国は捏造が好きだし、政府補助金を受けている可能性もあると。

https://www.aboluowang.com/2025/0128/2166608.html

1/27阿波羅新聞網＜与第1任期迥异 川普2.0贸易战火恐更猛！反关税力量大减＝トランプ2．0は第1期と違い貿易戦争はさらに激化する可能性も！反関税勢力は大幅に減少した＞米メディアは、トランプ米大統領の世界貿易秩序の再構築への野望がさらに大きくなっていると指摘した。これを踏まえると、トランプ大統領の第二期における新たな貿易戦争は、第一期における貿易戦争よりも破壊的なものになるかもしれない。現在、国内外で反関税勢力が大幅に弱体化しており、トランプ大統領の貿易戦争は止められないように見え、同大統領はより大きな経済的リスクを負う覚悟ができているようだ。

左翼のグローバリストと共産主義者の息の根を止めてほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166566.html

1/27阿波羅新聞網＜坐在“定时炸弹”上，普京快撑不住了＝「時限爆弾」の上に座り、プーチンはもう耐えられない＞トランプ米大統領は就任演説直後、WHで記者団との会談で「ロシアは大きな問題に直面するだろう」と言葉を濁さず語った。米国のメディアはまた、プーチンはロシアの戦時経済の強靭さを絶えず宣伝しているが、これはすべて絵空事に過ぎないと指摘し、専門家は、プーチンは金融の時限爆弾を抱えているとさえ指摘した。ロシア国民が預金の安全を心配し始めると、銀行取り付け騒ぎを引き起こす可能性がある。

CNNによると、2022年にロシアがウクライナに全面侵攻して以降、ロシア経済は大方の予想を上回っている。状況は楽観的ではないものの、崩壊には程遠い。昨年、ロシアの戦時経済成長は米国やすべての主要欧州経済を上回ったとみられ、失業率は過去最低を記録した。

しかし、ピーターソン国際経済研究所の上級研究員エリナ・リバコワは、これらのデータが示すいわゆる強靭性は、国内外のプロパガンダに過ぎず、その主な目的はロシア国民に「我々は依然として強い」とアピールし、ウクライナとその同盟国に対し「我々はあなた方より長く持ちこたえられる」と宣言するためである。

一部の専門家は、この強靱なイメージは、ロシア経済が好調であると敵を説得するためにクレムリンが巧みに作り上げたフェイクに過ぎないと考えている。しかし、戦争が3年目に入ると、この仮面に亀裂が生じ始めた。ロシアの急速だが不自然な経済成長を「ステロイドを投与された経済」と表現する者もおり、こうした成長は持続不可能であり、ロシアは近いうちにさらに大きな経済的痛みに直面するかもしれないと示唆した。

プーチン政権が頼みとする経済成長と低失業率の裏には、多くの懸念すべき兆候が隠れている。ハーバード大学デイビスセンターの研究員クレイグ・ケネディは最近、ロシアが戦争の本当の費用を隠すために「予算外の資金調達プログラム」を利用しており、銀行に信用力が余り高くない戦争関連の企業に融資を強いているという報告書を発表した。

同氏は、こうした資金調達方法は、これらの企業が債務不履行に陥り、債務負担が増大し、銀行が「不良債権」の問題に直面することになるため、広範囲にわたる信用危機を引き起こす可能性があると警告した。

ケネディの分析は幅広い注目を集めた。FT紙は最近、プーチン大統領が金融の「時限爆弾」を抱えている可能性があると論評した。危機を引き起こす主な要因は、自分たちの貯蓄が危険にさらされていることを知ったロシア人の間で起きるパニックかもしれない。預金が脅かされていると彼らが判断すると、銀行の取り付け騒ぎが起こる可能性が劇的に高まる。

さらに、去年の秋から、特に高金利により預金が急増したため、ロシア中央銀行が顧客預金を凍結する可能性があるとの噂が広まっていた。ロシア中央銀行は「銀行の取り付け騒ぎ」の話は「馬鹿げている」と主張したが、声明は国民の不安を和らげることはできなかった。

信用危機がなくても、ロシア経済は2025年に依然として大きな課題に直面するだろう。国際通貨基金（IMF）は、ロシアのGDPが2024年に3.8％成長すると予想している。今年の成長率は1.4％と推定されている。

中共と同じく、嘘のデータを発表する。元共産国だから手慣れたもの。

https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166462.html

1/27阿波羅新聞網＜瘫痪国家！中共最佳打手 逼赖清德成尹锡悦第二？＝国を麻痺させる！中共の最も良い手、頼清徳を第二の尹錫悦に仕立て上げる？＞民進党中国部は26日、国民党と民衆党が国家予算を凍結・削減したと発表した。この動きは政府の運営に深刻な影響を与えるだけでなく、各業界にパニックと不満を引き起こしている。しかし、台湾社会は、中国は藍・白党の行動に憤慨しているが、中国台湾事務弁公室は15日すぐに記者会見を開き、国民党と民衆党が関連予算を削減することを支持した。これに対し、英国の「エコノミスト」誌は、立法府で物議を醸している3法案と国家予算を凍結すれば、政府が麻痺する恐れがあり、台湾の現在の状況はまさに北京当局が望んでいることだと指摘した。

民進党中国部はフェイスブックで、国民党と民衆党の立法院での過去1年間を振り返ると、両党は「国家安全保障法」や「反浸透法」の安全関連法規の強化や、共産スパイや機密漏洩事件を阻止し、防衛強化に向けた民進党の提案を継続的に阻止してきたと投稿した：また、「両岸人民関係条例」を改正し、特定機関の元副首長や少佐以上の階級の職員、諜報機関の長官が中共の政治活動や国家の尊厳を損なう行為に参加することを禁止し、国家安全保障管理要員を追加するつもりであった：「反浸透法」、「国家安全保障法」、「情報通信安全管理法」を改正し、国家を危険にさらし、憲法に違反する恐れがある政党の解散を規定し、情報セキュリティ管理を強化するつもりであった。

民進党中国部は、国民党と民衆党は立法院で台湾の国家安全保障と憲政体制を明らかに損なう提案を絶えず提案しており、今回の予算審査では、彼らは多くの省庁や機関の運営費をわずか1元まで引き下げると絶えず脅迫し、多くの業界は動揺し、不満を募らせたと指摘した。民進党中国部はまた、さらにひどいのは、物議を醸した一般予算が3回目に可決され、大陸委員会の運営費予算が40％以上削減され、台湾の統一戦線浸透防御能力に深刻な影響を与えたことだ、と指摘した。

国民党の陳玉珍は直ちに厦門に行き、23日に中共が開催した公式行事に出席した。行事では、中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任が改めて、台湾同胞の大多数が「一つの中国原則」と「92年コンセンサス」を堅持し、台湾独立と分裂、外部からの干渉に断固反対することを望むと表明した。これは明らかに統一戦線活動である。

しかし、国民党の陳玉珍立法委員は“海峡導報”などの中国メディアに出演し、「非常に感動した」と語った。民進党中国部は、国民党が今や露骨に親中国的になっており、立法院における統一戦線の浸透を防ぐ能力を削減し、中共の統一戦線活動に参加しているという事実を隠そうともしていないと批判した。

民進党中国部は、国民党と民衆党が台湾で混乱を引き起こし、中共が一番笑っていると批判した。しかし、藍白の両党は、政治と党の利益のために、台湾内の調和と団結を破壊するだけでなく、多数派による暴力や民主的な憲政草案を破壊することにより、台湾国民の期待に応えられておらず、厳しく非難されるべきであると。

両岸関係について、民進党中国部は中共に対し、中華民国の存在を直視し、両岸が互いに従属関係にない現状を受け入れ、台湾に対する悪意ある行為を止めれば、両岸の平和と安定に貢献する、決して現状を打破しようと夢見てはいけないと注意を促した。

如何に選挙が大事か、台湾国民は自覚すべき。日本もそう。ただ石破内閣は支持できない。

https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166451.html

何清漣 @HeQinglian　 5 時間

トランプが大統領に就任して1週間が経ったが、米国の主流メディアの報道から判断すると、トランプは依然としてメディア自らが考えて守っている米国のシステムの一部ではない。両者は角突き合わせる状態が、トランプ1.0を通じて続き、2021年1月6日の事件により、トランプは極限まで悪魔化された。 「ナポレオンのパリ入城」のようなフランスメディアの自己調整が短期間で完了すれば、トランプと左派メディアの愛憎関係は続くだろうが、収斂していくだろう。

これを、トランプに関するタイム誌の論調の変化と比較してみよう。メディアはメデイアとトランプの対立をメディアと米国民の対立と解釈した。以下は、トランプ 1.0 期間中にトランプを取り上げていたタイム誌の表紙 35 枚である。

1/19の表紙と比べてみてほしい。そこには、トランプ大統領が大統領執務室の机に座り、バイデン現大統領の持ち物を片手で掃いており、その横に「彼が帰ってきた」という言葉が書かれている。

トランプ大統領が就任した1/20のタイム誌の表紙には、「彼は今や権力の頂点にいる」と書かれていた。

高濱氏の記事では、不法移民の大量強制送還は当然ですが、憲法に明記された「出生地主義」は大統領令では変えられない。「出産観光」はビザを下ろさないようにすればよい。憲法改正は立法手続きが必要で、最高裁の判決というのは邪道な気がする。法律で悪用や濫用を止めるよう立法化すべき。

話は変わりますが、日本の同性婚を地裁や高裁で認める判決が出ていますが、これもおかしい。きちんと憲法改正手続きを踏まないと。裁判官なんて所詮は役人で、選挙で選ばれていない。彼らが、自分の感覚だけで、憲法を蔑ろにするのは戴けない。

記事

メキシコ国境で発見された違法トンネル（1月10日、写真：ロイター/アフロ）

メキシコ国境に新たに1500人軍隊配置

ドナルド・トランプ米大統領は1月20日の就任直後から「米史上最大の強制送還作戦」を柱にした不法移民対策に着手した。

メキシコ国境に対し国家非常事態を宣言し、常駐の2299人に加え、新たに1500人の軍隊を国境地帯に配置した。

1月20日段階で、ギャング組織の構成員16人、犯罪者373人などを逮捕、不法移民1000人を軍用機でグアテマラなどに国外送還した^＊1。

＊1＝法的には1798年制定の「敵性外国人法」を適用し、罪を犯した不法移民を強制退去させる計画。米国の市民や法執行機関当局者を殺害した不法移民に対し、死刑を求めることも司法省に指示している。

トランプ氏は、「バイデン政権は外国（ウクライナ）の国境を守るために際限なく資金を投じながら、米国の国境とさらに重要な自国民を守ろうとしなかった」とバイデン政権の生ぬるい不法移民対策を激しく批判した。

トランプ氏はまた、

①亡命や難民を申請する移民を審査終了まで米国内に滞在させる政策を廃止し、メキシコ側にとどめること

②政権1期目で進め、バイデン政権が事実上ストップしていた「国境の壁」建設を再開すること

③西部コロラド州やカリフォルニア州などで暗躍するギャング組織や麻薬カルテルなどを「外国テロ組織」に指定し、撲滅すること

④米国で生まれた子供へ自動的に米国籍を与える「出生地主義」（不法移民や一時滞在者の子供に「米国民」としての地位を認める憲法上の規定）を見直すこと

などを大統領令で発令した。

移民問題ではリベラル派の主張を踏まえて、抜本的な見直しには消極的だったバイデン政権とは対照的に「有言実行」路線を打ち出したわけだが、リベラル派からは早くも批判が出ている。

現行法内での政策遂行は問題はないのだが、大統領特権による大統領令をいざ立法化するとなると、司法府と立法府の壁が立ちはだかる。

その好例が、「出生地主義」（Jus  Soli）の撤廃だ。

日本の「血統主義」(Jus  Sanguinis）^＊2とは異なり、欧米や南米諸国では、その国の市民権を持とうと持つまいと領内で生まれた子供は自動的に市民権を取得できる。二重国籍を認めないない相手国であれば、子供が18歳になった時に、どちらかの国の市民権を選択できる。

＊2＝日本は天皇制や戸籍制度が踏襲される土台である「血統神話」が強いことで血統の重視という伝統的な社会規範が法律に反映されている。

トランプ氏は、大統領選キャンペーン中から不法移民の子供に「米国民」としての地位を認めている現行制度の撤廃を主張してきた。

例えば、現行制度では大谷選手の妻、真美子さんが米国内で出産すれば、生まれた子供は自動的に米国籍を取得できる。3週間以内に領事館に申請すれば日本国籍も取得できる。

法的根拠は、憲法修正第14条に以下の文言がある。

「アメリカ合衆国の市民権は出生、または帰化によって取得される。アメリカ合衆国内で生まれ、また帰化、かつアメリカ合衆国の管轄に服する者は、合衆国の市民であり、かつその居住する州の市民である」

この憲法修正は南北戦争終結後の1868年にエイブラハム・リンカーン第16代大統領当時に立法化された。狙いは、黒人奴隷を米国市民と正式に認めるためだった。

その後、諸外国からの移民が激増する中で1800年代後半、合法的移民だった中国人夫妻の米国生まれの息子、ウォン・キム・アーク氏（21）が訪中後、米国に再入国した事案をめぐって法律論争となった。中国人排斥気運が最高潮の時期だった。

米最高裁は1898年、憲法修正14条を適用して、この息子の市民権を認める判決を下した。

当時「歴史的な判決」として第14条の法的解釈の基盤として定着し、米議会はその後、米先住民の市民権を認める法案を採択するなど、「出生地主義」は米国民の社会規範となっていた。

中韓妊婦の狙いは「アンカー・ベイビー」

2000年以降、「出生地主義」を悪用する「出産観光」（Birth Tourism）が顕在化した。

観光ビザで米国領内に入国、出産した子供^＊3（Anchor Baby=頼みの綱、将来母親も米国に呼び寄せられる錨といった意味）に米国市民権を取得させようとするのが目的だった。

＊3＝保守系シンクタンク「Center of Immigration Studies」によると、「出産観光」で生まれた子供は、2008年は年間7462人だったのが、2012年には4万人に急増している。

当初はメキシコからの「出産観光」が大半だったが、その後中国系、韓国系米国人が富裕層の妊婦の「出産観光」を斡旋し、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊（アーバイン、アーケイディアなど）に十数人単位の宿泊施設を設け、入国、入院、出産、帰国までの一環サービスを提供し始めた。

費用は4万ドル（約620万円）から8万ドル（約1250万円）だという。韓国人妊婦の場合、生まれた子供が市民権を取得すれば、

①成人になった時に、母親はじめ家族を米国に呼び寄せが可能になる

②自国よりも子供により良い教育を受けさせられる

③徴兵を回避できる

などが米国での出産の理由らしい。

ところが、業者の中には公文書偽造、脱税、マネーロンダリングなどの違法行為で当局から摘発される業者も現れた。あくまでも「出産観光」を取り締まるのではなく、別件逮捕だった。

（The Los Angeles Times）

大使館、総領事館のチェックには限界

トランプ第1期政権は2020年1月、米大使館、領事館でのビザ査証業務の厳格化を徹底するよう大統領令を発布したが、個々の担当官の判断だけに頼る取締りには限界があった。

議会でも何度か「出産観光」を禁止する法案が審議されたが、ネックは「出生地主義」だった。

（US issues new rules restricting travel by pregnant foreigners, fearing the use of ‘birth tourism’ | CNN Politics）

「現行の法律では、妊婦の観光目的ビザを全面禁止することはできず、申請された場合、出産費、滞在費、保険などを確保していれば許可せざるを得ない」（米国務省関係者）

その後、「出産観光」は米国本土では下火になったが、今でもグアムやサイパンなど米自治領には韓国人妊婦たちが群がっているという。

2024年11月、グアムで帝王切開で出産した韓国人女性が出産後に死亡した事件が韓国メディアで騒がれている。

（Korean woman dies after C-section while on ‘maternity tourism’ trip to Guam: Report）

トランプ氏は、第2期政権ではこの「出産観光」を完全に撲滅する意欲に燃えているという。

そのためには「元凶」である憲法修正第14条の改正がどうしても必要だ。

レーガン任命の判事が「明確な違憲だ」

だが、トランプ氏が「出生地主義」の撤廃を発令した直後、22州の司法長官が異議を申し立てた。

ワシントン州のニコラス・ブラウン司法長官はこれに対し、「国籍付与の規定は米国憲法で定められており、大統領に変える権限はない」として1月21日、差し止めを求めて訴えた。

これを受けて、ワシントン州シアトル地区連邦地裁のジョン・コフェナー判事は、ブラウン長官とトランプ側双方の意見を聞いたうえで、大統領令の14日間の一時差し止めを命じた。

同判事は法廷でこう発言した。

「大統領令は明白に違憲だ。判事を40年以上務めてきたキャリアのなかで、これほど明確に違憲とされるケースは記憶にない」

同判事は1981年、ロナルド・レーガン第40代大統領に指名された保守派判事である。

（Judge John C. Coughenour Biography | Western District of Washington | United States District Court）

トランプ氏は「控訴する」と息巻いている。

立法化は無理でもパニックは起こる

だが「出生地主義」改正は、前途多難だ。道は2つ。

一つは、トランプ氏が目指す最高裁の判断だ。憲法修正第14条についての法解釈は、前述したとおり定着している。

おそらく最高裁判事9人のうち、トランプ氏の肩を持つのは、超保守派のサミュエル・アリト、クラレンス・トーマスの2判事ぐらいだろう。

もう一つの道は、憲法修正第14条改正案を上下両院で3分の2の票を得て可決、40州の州議会で4分の3の多数で承認されること。

しかし、ほとんどの法律家は反対のようだ。メディアをはじめ世論も冷ややかだ。

それでも「トランプ氏は負けて勝つ」と見るのは「デイリー・ビースト」のシャン・ウー記者だ。

「この大統領令に米全土のコミュニティには恐怖心が広がっている」

「トランプ氏の支持基盤に根を張っている白人人種差別主義者への直接的な政治ポーズであることは言うまでもない」

「厳しい審査を受け、憲法修正第14条改正には失敗するかもしれない。だが対象者たちをパニックに陥れるという当初の目的は確実に達成するかもしれない」

（This Is How Trump Wins Even if His Birthright Citizenship Plan Fails）

有言実行のトランプ氏。大統領令のすべては実現できずいくつかは「失敗する」ことも最初から計算済みなのか。まさに「ディール」（取引）なのかもしれない。

余談になるが、就任式の時、トランプ氏は、リンカーン大統領が就任宣誓に使った聖書とトランプ氏が母親から贈られた聖書をメラニア夫人が差し出したが、左手を置かなかった。

今にして思えば、憲法修正第14条を書き加えたのはリンカーン大統領。それを改正しようとするトランプ氏が左手を置かなかった気持ちは分かるような気がする。

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1/26The Gateway Pundit＜TDS in Full Swing: CNN’s Kate Bolduan Struggles with Reality as Colleague Reveals Trump’s Historic Approval Surge in Second Term — “I Have a Really Hard Time Believing This”＝ TDS （トランプ錯乱症候群）が本格始動：CNN のケイト・ボルドゥアン、同僚がトランプ大統領の二期目の支持率の歴史的な急上昇を公表し現実と格闘 — 「本当に信じられない」＞

左翼はトランプを貶めたくても、正しい世論調査の方法を取れば、トランプが過半数の支持を得ているのが分かる。

ドナルド・トランプ大統領の支持率は、2期目の就任と同時に史上最高を記録したが、この現象により、CNNのケイト・ボルドゥアン氏を含む一部の極左派の著名人は、トランプ大統領の根強い人気という現実を受け入れるのに明らかに苦労している。

トランプ氏が予想や歴史的傾向に反する中、ボルドゥアン氏の懐疑論は、多くの保守派がトランプ錯乱症候群（TDS）の重症例とみなすものを体現しているようだ。

最近のCNNの番組で、データ分析者のハリー・エンテン氏は、トランプ大統領が、任期2年目の最初の1か月の純支持率が、任期1年目全体のどの時点よりも高かった初の大統領であるという驚くべき統計的発見を発表した。

エンテンが言い終わる前に、ボルドゥアンが信じられないという口調で口を挟んだ。「本当に信じられないわ。」

デイリーメール紙は次のように報じた。

上級政治データ記者のハリー・エンテン氏は、今回の出来事は大統領の数々の恩赦の後でも、米国人がすでに「自分たちが目にしているものを気に入っている」証拠だと述べた 。

ロイター/イプソスの世論調査によると、トランプ大統領は間違いなくこれまでで最高の支持率、純好感度6ポイントで今週を終えた。

8年前、保守派の評価はマイナス3ポイントだったため、エンテン氏はその変化に驚嘆した。

「９ポイント上昇だ」と彼は言い、世論調査では米国人の４７％がトランプ氏を支持し、反対はわずか４１％だったと指摘した。

「ドナルド・トランプの言葉を借りれば、これはビッグリーグだ！」と彼は冗談を言ったが、数日以内に上昇が起きたことを考えれば、少し真剣な表情だったようだ。

「これは、少なくとも当初は、米国民が自分たちが見ているものを気に入っているという兆候だ」と彼は論じた。  「ドナルド・トランプの仕事に賛成する米国人は反対する米国人よりも多い」

ボルドゥアン氏とフェイクニュースメディアが米国民に流してきたプロパガンダにもかかわらず、トランプ氏がかつてないほど人気を集めている現実を理解しようと苦闘している彼女の顔には信じられないという表情が浮かんでいる。

ハリー・エンテン：
これはまったく違うドナルド・トランプだ。彼は物事への取り組み方においてまったく違う政権を率いており、米国民は彼の最初の任期のどの時点よりもずっと彼に同調している。

ケイト・ボルドゥアン:
訂正します。これは、以前とは全く違うドナルド・トランプではありません。現時点で有権者が見ているドナルド・トランプとは全く違うのです。

ハリー・エンテン：
スーザン・ワイルズが率いる彼のやり方では、彼は物事にそれほど無秩序ではなく、はるかに組織的に取り組んでいると思います。

ケイト・ボルドゥアン：
私を歴史に連れて行ってください。

ハリー・エンテン:
歴史を振り返ってみましょうか。ドナルド・トランプの2期目の支持率が最初の任期全体よりも高かったというのは、私にとって非常に興味深いことでした。私は興味がありました。こんなことは今まであったでしょうか。2期目の支持率の最初の1か月が、最初の任期全体の支持率よりも高かったことはあるでしょうか。ドナルド・トランプは唯一の…

ケイト・ボルドゥアン：
これを信じるのは本当に難しいです。

ハリー・エンテン:
これは 100% 真実です。私はスプレッドシートが大好きなので、調べてみました。ドナルド・トランプは、2 期目の 1 か月目の純支持率が 1 期目のどの支持率よりも高くなった初めての人物です、ケイト・ボルドゥアン。これは真実です。私は作り話をしていません。数字は数字です。

ケイト・ボルドゥアン：
私は、あなたがそれを壁に掲示しているときは例外なく信じるし、すべてが同じだと信じます。

https://twitter.com/i/status/1882861824485540251

世論調査は懐疑論者の声よりも雄弁に語っている。RMGリサーチ/ナポリタン研究所が2025年1月20日から23日にかけて実施した調査では、支持率が57%、不支持率が39%と圧倒的な結果となった。

エシュロン・インサイツやクアンタス・インサイツなどの他の世論調査もこの傾向を裏付けており、数字は一貫してトランプ氏の支持率が50％を大きく上回っていることを示している。

これらの数字は、米国民の願望に沿った指導者としての彼の地位を確固たるものにするだけでなく、主流メディアの報道と現場の現実との乖離を浮き彫りにしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/tds-full-swing-cnns-kate-bolduan-struggles-reality/

https://x.com/i/status/1882963247067734420

1/26看中国＜英媒：为武统台湾铺路 北京持续渗透日本冲绳(图)＝英国メディア：北京は台湾の武力統一への道を開くため、日本の沖縄への浸透を継続（写真）＞台湾から750キロ以内に位置し、約3万人の米軍兵士が駐留する日本の沖縄諸島は、中共が支配する北京当局が台湾攻撃を命じた場合、重要な役割を果たすことになるだろう。しかし、北京はプロパガンダや外交手段を通じて沖縄の独立運動を煽り続けており、緊張が高まり、台湾の武力統一の準備をしている可能性がある。

北京は日本に浸透し続けている

英国のデイリー・テレグラフ紙は、北京当局が現在、プロパガンダと外交手段を使って日本の最南端地域に巧妙に潜入・浸透し、潜在的な台湾の武力統一に向けた戦場への道を切り開いていると報じた。

報道はアナリストの発言を引用し、北京当局は日本軍の支援があれば、米軍戦闘機と軍艦が台湾侵攻艦隊の北翼を迅速に脅かすことができると認識しており、北京の巧妙な潜入・浸透はこの種の軍事的脅威の排除を目的としていることは間違いないと述べた。

北京の浸透活動は、日本で最も貧しい県の経済問題と、1879年に当時独立していた琉球王国を日本が併合したことに対する歴史的な不満を強調することで、地元住民と日本政府の間に不和を煽る狙いがある。

同時に、北京の公式メディアは、米軍が犯した犯罪を宣伝する機会を逃さず、沖縄は日本の総面積のわずか0.6％を占めるに過ぎないにもかかわらず、日本国内の米軍基地の70％が沖縄にあることを強調する。また、米軍の最新鋭兵器システムもいくつか収容されている。

これらを総合すると、沖縄人と部外者との間の疎外の根本的な原因となる。

メディアの報道によると、北京当局は世界中の他の国々で行っているのと同様に、沖縄に住む中国人に地下警察署の設置に協力するよう働きかけているという。北京当局によるこうした取り組みは拒否されたと報じられている。

圧力を強めるため、中国のソーシャルメディアには、沖縄県民の大半が独立を支持していると主張するプロパガンダ動画が溢れている。

日本のニュース雑誌「週刊現代」によると、北京はまた、中国北部にある大連海洋大学に「琉球研究センター」を設立する計画で、中国の学者らはオンラインイベントで、琉球諸島に対する措置は「中国の国際的主張を強化する」と述べた。

さらに、北京当局も沖縄に対して外交攻勢を開始した。中国政府系メディア「人民ネット」や中国外交部の公式サイトによると、2023年10月6日、北京の呉江浩駐日大使が沖縄県を訪問した。

福建省の官営メディア「福州ニュースネット」によると、中共福建省委員会書記の周祖翼は28日、同省の代表団を率いて初めて沖縄県を訪問した。

北京駐福岡総領事館の公式ウェブサイトによると、2024年4月17日から19日まで、北京駐福岡総領事の楊慶東が沖縄を訪問し、地元の経済、文化、学術、海外華人、留学生、中国出資の機関など各界の代表者らとシンポジウムを開催した。

国営メディアの新華社は、2024年10月16日に第2回沖縄中国音楽祭が日本の那覇市で開催されたと報じた。開会式には北京駐福岡総領事の楊慶東が出席し、挨拶を行った。これは楊慶東が半年以内に二度日本の沖縄を訪れたことを示している。

日本の週刊現代は、楊慶東が北京から福岡総領事に任命されたことは、楊がかつて中国外交部の情報部門に勤務し、南沙諸島の三沙市の「副市長」を2年間務めたことから、非常に意味のあることだと報じた。

沖縄県民は中共のプロパガンダに騙されないように。八重山日報を読むとよい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/26/1076701.html

1/26阿波羅新聞網＜川普背后 有一位被左派认为是美国第2危险的人物＝トランプ大統領の後ろには、左派から米国で2番目に危険な人物と見なされている人物がいる＞トランプ米大統領の政権発足前夜に行われた集会では、著名人らが交代でステージに上がり、トランプのファンを激励した。しかし、「米国を再び偉大に」（MAGA）支持者から最も熱狂的な歓声を引き出したのは、出席したハリウッド俳優やロックスターではなく、政策専門家のスティーブン・ミラー（Stephen Miller）だった。

スティーブン・ミラーはスージー・ワイルズに次ぐ補佐官。

https://www.aboluowang.com/2025/0126/2166091.html

1/27阿波羅新聞網＜比亚迪瞒天过海！彭博踢爆隐形炸弹 下个恒大？传上海考虑部分国贸区“上外网—【阿波罗网报道】＝BYDが真実を隠蔽！ブルームバーグがステルス爆弾を爆発：次のエバーグランデか？上海はいくつかの国際貿易ゾーンをインターネット上に設置することを検討していると言われている – 【アポロネット報道】＞最近、ブルームバーグはBYDの実際の純負債が3230億元に達し、サプライチェーンへの融資が「ステルス爆弾」になっていると明らかにした。中国経済は苦境に陥っており、中央政府と地方政府の両方とも赤字になっている。2024年には罰金と没収による収入が25％増加した。最近、中国の大手子供向けプログラミング会社の北京本社が閉鎖され、鄭州にある９つのキャンパスも閉鎖された。上海は外国投資を誘致するため、一部の国際貿易区にインターネットファイアウォールの迂回を許可することを検討している。ネットユーザーたちは冗談交じりにこれを「インターネット租界」の現代版と呼んだ。

日本のBYDも危ないから、買うのは控えた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166137.html

1/27阿波羅新聞網＜“把人民赶尽杀绝！打倒共产党，不留后患！”江苏勇士持续拉条幅喊口号—江苏维权人吴继新拉条幅“反对共产党”遭拘＝「人民を皆殺しにする！共産党を打倒して将来に禍根を残さない！」　江蘇省の勇士は横断幕を掲げてスローガンを叫び続ける – 江蘇省の人権活動家呉継新は「共産党に反対」の横断幕を掲げたために拘束された＞江蘇省邳州市の人権活動家、呉継新は、政府との契約紛争で権利を求めて20年間闘ってきたが、成果はなく、北京への請願は常に阻止されてきた。 2024年12月、彼は徐州湿地公園で繰り返し公務員の汚職に抗議し「共産党に反対する」横断幕を掲げたとして10日間拘留された。呉継新は大紀元の記者にこう語った。「2024年12月24日、私は北京市党委員会書記、市長、国家上訪局長、最高裁判所長官など、人々の法的権利や安全を剥奪し、請願者を阻止したほか、「反共産主義」などの発言をしたために拘留された。

少しずつ共産党への反対が広がりつつある。

https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166215.html

何清漣 @HeQinglian 2 時間

トランプは、移民を強制送還するための米軍機の受け入れをコロンビアが拒否したことへの報復として、コロンビアに対する一連の制裁を発表した。 https://rfi.my/BM9r.X via　@RFI_Cn

もっと見る

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 4 時間

中国の多くの産業は膨張を抑え、バブルを退治する必要がある。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 21時間

中国メディアは、合併、給与削減、人員削減、コスト削減、効率化などを背景に、中国の証券仲介従事者の数は昨年2万人近く減少し、全体では2019年の水準に戻ったと報じた。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250126-5791786?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1737872340

諸星氏の記事では、日本の役所のダメさ加減を浮き彫りにしてくれています。日本が国際化し、インバウンドも増えて来るなら、それに合った法規を整備しないと。性善説で法を組み立てるのは、愚かだし、外国人優遇は日本ファーストから外れる。況してや相手が中国人だと「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という基本的概念の持主なのだから、利用されないように制度設計すべき。人道なんて言っているから付け込まれる。

健康保険も中国人に悪用されている。2024/11/14Yahooニュース＜中国富裕層の日本移住が増える訳……日本の医療制度を利用するため彼らはやって来る＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/009247a7d7bbc682dc016031eb67c88e7487276f

岩屋は中国人に10年ビザを与えるとのこと。悪いこと仕放題になるのに。こういう政治家を選ぶのが悪い。次回選挙で大分県民は是非落として貰いたい。

また帰化条件は厳しくしないと、中国人の帰化が増え、内部から乗っ取られる。トランプの任期内で、帰化条件を厳しくしても、文句は言われない。法務省はすぐやってほしいが、石破内閣では無理。早く辞任してほしい。

記事

Photo：PIXTA

1月末から中華圏の旧正月・春節が始まります。中国人観光客のビザ緩和に関して反対意見も出ているようですが、筆者が懸念しているのが「外国免許切替」問題です。いとも簡単に日本の運転免許を取得できてしまうこの制度は、まるで「免許ロンダリング」で、裏技的な意味もあります。問題点を解説します。（モータージャーナリスト／安全運転インストラクター　諸星陽一）

訪日中国人に大人気　「外免切替」は免許ロンダリング？

「なんでいつも日本政府は外国人には甘いのか」「たった10問の学科試験って、どうなってんだ？」

外国で運転免許を取ってから日本の免許に切り替えるのがウルトラ簡単で、特に訪日中国人に大人気というニュースを読んだときの、筆者の率直な感想です。

皆さんはどんな方法で運転免許を取得しましたか？　日本では指定自動車教習所を卒業して運転免許を取得する人が約97％と言われています。順調に卒業しても約30万円もの費用がかかります。期間は合宿免許で最短だとATで14日間、教習所で最長だと9カ月にも及びます。

運転免許取得に掛かる費用は、アメリカだと5000～6000円、中国だと10万～16万円、韓国は9万円程度、ドイツは日本と同じくらいで、スイスは世界一高くて44万円程度と言われています。日本は、取得費用が高い国と言えるでしょう。

にもかかわらず、ある手段を取れば、たった4600円で日本の運転免許を取得できてしまいます。

カンタンな外免切替の学科　全10問中7問正解できれば合格

順を追って説明しましょう。外国人が日本で運転する場合、「国際運転免許証」を取得するのが通常です。国際運転免許証は、道路交通に関するジュネーブ条約を締結している国で発行され、それぞれの国で有効。ただし例外として下記もOKだと警察庁のホームページに書かれています。

自動車等の運転に関する外国（国際運転免許証を発給していない国又は地域であって日本と同等の水準にあると認められる免許制度を有している国又は地域）の免許証（政令で定める者が作成した日本語による翻訳文が添付されているものに限る。）。現在、スイス連邦、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、ベルギー王国、モナコ公国及び台湾が対象となります。

ここで焦点になるのが、ジュネーブ条約に加盟していない中国やロシアなどが発行した免許の場合です。国際運転免許も取得できない、例外措置の適応でもないからです。

とはいえ、すでに外国で免許を取得している場合は、日本の運転免許に切り替えることで日本の運転免許証を取得できます。これを、「外国免許切替」（外免切替）と言います。

今、この外免切替が一部で問題視されています。外免切替は試験（正式には試験ではなく確認という文言が使われている）を受けずに可能な場合と、学科確認や技能確認を受けないとならない場合があります。

外免切替の試験が「不要」なのは、アメリカ（オハイオ州、オレゴン州、コロラド州、バージニア州、ハワイ州、メリーランド州及びワシントン州に限る）、イギリス、ドイツ、韓国、台湾など29の国と地域です。アメリカのインディアナ州は技能確認のみが免除されています。

これ以外の国や地域の場合、学科確認と技能確認を受けなければ外免切替ができません。とはいえ実は、学科も技能も「超」が付くほど簡単です。まず、この点が大きな問題です。

学科は全10問中7問正解できれば合格。技能は手持ち100点からの減点法で、70点まで持ち点が残れば合格です（危険行為の場合は確認中止で不合格となることも）。技能では、免許センターのコース約1.2kmの距離を走行します。

思い出してみてください、日本人が運転免許を取得する場合は、学科試験は全95問あり100点満点で90点以上なら合格。技能試験は100点からの減点法で70点以上あれば合格です。技能はコース内ではなく路上で行われ距離は4.5km以上を走行します。

世界中で“通用する”日本の運転免許がわずか4600円で手に入る現行制度

要するに外免切替は、それで本当に大丈夫なのかと心配になるくらい簡単に、日本の免許を取得できてしまいます。しかも費用は申請料2550円、交付手数料2050円の計4600円です。一般的な日本人は30万円程度の費用を負担して日本の運転免許を取得しているというのに！

お手軽で格安な外免切替を目的とした訪日旅行ツアーまであるといいます。ここで、なぜそんなに日本の運転免許が欲しいの？と疑問に思う人もいるかもしれません。それには裏があります。日本の運転免許があれば、日本が発行する国際運転免許が手に入るのです。

つまり、日本を踏み台にして国際運転免許を手に入れることで、もともとジュネーブ条約を締結していない国のドライバーが、ジュネーブ条約を締結している約100カ国で運転できてしまうわけです。

この現象を「免許ロンダリング」と表現している人がいて、思わず笑ってしまいました。が、日本政府がこうした制度を設定していること自体が、ジュネーブ条約を締結している他の国に対して失礼な気がしますし、何より各地で危険運転を招きかねないと考えます。

先述した訪日ツアーは、「世界中で使える日本の免許が簡単に手に入る！」などと宣伝され、中国人向けのSNSに流れているそうです。外免切替は、日本で住民登録していない観光客でも、宿泊したホテルから「一時帰国（滞在）証明書」を出してもらえば可能です。

いとも簡単に日本の運転免許を取得できてしまう外免切替。皆さんは、どう思いますか？　筆者は、早々に取得方法を厳しくしなければ、とんでもないことになると危惧しています。

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1/25The Gateway Pundit＜WINNING! President Trump Has +18 Approval Rating His First Week in Office＝勝利！トランプ大統領、就任1週間で支持率+18＞

ドナルド・トランプ大統領の支持率は、最初の任期以来目覚ましい向上を見せ、2期目の初めには歴史的な水準に達した。

最近の調査では、トランプ大統領の支持率が著しく上昇し、2017年1月の就任以来最高に達したことが示されている。

フォックスニュースによると、トランプ大統領は、２期目の最初の１ヶ月の純支持率が１期目全体のどの時点よりも高くなった初の大統領だ。

TGP

RMGリサーチ/ナポリタン研究所が2025年1月20日から23日にかけて実施した調査では、支持率は57％、不支持率は39％と、ここ数年で最高の数字となった。

他の世論調査でも、数字は異なるものの、この上昇傾向が反映されています。

2025年1月22日から24日までのEchelon Insightsの世論調査では、支持率が51%、不支持率が43%となっています。

トランプ大統領の支持率は、クアンタス・インサイツの最新世論調査で+14となっている。

Quantus Insights/TrendingPolitics は、支持率が 54% で、不支持率は比較的低い 40% であると報告しています。

インサイダーアドバンテージは、トランプ氏の支持率を56対39と予測している。これは+17の差である。

同様に、ビッグデータ世論調査/世論調査プロジェクトは、登録有権者の支持率が56%で、不支持率はわずか37%であると報告しています。

国を愛する大統領がいるとアメリカ国民の士気が上がるというのは驚くべきことだ。

今週はトランプ氏にとって最初の週だ。まだ始まったばかりだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/winning-president-trump-has-18-approval-rating-his/

1/26阿波羅新聞網＜🚨💥余茂春警告：中立是共谋！伪装成务实 川普领军对抗中共威胁—余茂春：世界须抛弃脚踩中美两条船幻想 中立本质上是一种共谋行为＝🚨💥余茂春が警告：中立は共謀である！実利主義者を装い、トランプは中共の脅威との戦いを先導する――余茂春：「世界は中国と米国の双方に共通するという幻想を捨てなければならない。中立は本質的に共謀行為である＞ある国が「中立」を主張するとき、実際にはその国は基本的な事実を無視している。つまり、そのような中立自体が、一方を支持すること、そして通常は間違った側を支持することを意味するのだ。このような状況下で、米国側に立たないことを選択することは、実際には中共の権威主義的野心を煽るだけになるだろう。もちろん、米国は完璧ではないが、自由民主主義の価値観を代表している。

余茂春は正しい。

https://www.aboluowang.com/2025/0126/2166074.html

1/26阿波羅新聞網＜普京最新表态！川普很满意＝プーチン大統領の最新発言！トランプは非常に満足している＞トランプ米大統領が最近、ロシアとウクライナに和平合意を迫るため高関税の制裁を課す意向を何度も公言しているのに対し、ロシアのプーチン大統領は24日のインタビューで、モスクワは「心静かに和平を実現する用意がある」と述べた。彼はトランプとエネルギーやロシア・ウクライナ戦争などの問題について意見を交換した。また、2人は「常に現実的で信頼関係を維持してきた」と述べ、トランプの「2020年選挙は盗まれた」という発言に公に同意した」。

米国の政治ニュースサイトPOLITICOによると、ドナルド・トランプは22日、自身が設立したプラットフォーム「Truth Social」を通じて、ロシアとウクライナが短期間で戦争を終わらせる合意に達することができない場合、ロシアを従わせるため、高関税やその他の制裁措置を課すとしているが、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは23日、「新たなことは何も見ていない」と述べ、トランプに「気にしない」態度を警告した。

しかし、ウラジミール・プーチン大統領は24日、ロシア24との独占インタビューで、「現在の状況下では、おそらく会談するときには、米国とロシアの利益に関わるすべての問題を冷静に扱う必要がある」と述べた。彼は「我々は既に準備ができているが、現在の米国政府が望んでいるかどうかが重要だ」と。

さらに、プーチン大統領はインタビューの中でトランプは「賢明」かつ「実践的な」指導者と称賛し、トランプが米国経済の発展に害を及ぼすような決定を下すとは思わないと強調した。

https://www.aboluowang.com/2025/0126/2165802.html

何清漣 @HeQinglian 7 時間

ゼレンスキーは1/21、スイスのダボスで行われた世界経済フォーラム年次総会での演説で、チェスの駒からチェスのプレーヤーへと国際政治の成熟したプレーヤーになったことを示したが、この資質は欧州や米国、ロシアでは認められていない。

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何清漣 @HeQinglian 6 時間

トランプは1/20、米国はWHOから脱退すると発表し、WHO職員の半数が職を失うリスクに直面することになる。この国連の専門機関は 1948 年に設立され、スイスのジュネーブに本部を置いている。世界中に 6つの地域事務所と 150 の国に事務所があり、世界最大の政府間保健機関である。同機関の2024年7月の報告書によると、2024年7月時点で同組織の従業員数は9,473人で、人件費は8億1,400万ドルで、総支出の47％を占めている。

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何清漣 @HeQinglian 6 時間

Real Clear Politics によると、米国シークレットサービスの新長官ショーン・カランは就任初日に即座に行動を起こし、上級職員 10 名に辞職、退職、または異動を要求した。この事件はシークレットサービス内で「血の金曜日」と呼ばれ、近年のシークレットサービスにおける最も注目を集めた上級人事異動の一つとなった。こうした動きは、長年にわたる運営上の問題と官僚主義に対する直接的な対応とみられている。

Real Clear Politicsは

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https://x.com/i/status/1883067638009729460

何清漣 @HeQinglian 4 時間

トランプ大統領の内閣は才能豊かな人材でいっぱいだ。彼らは重要な点をはっきりと弁えており、道徳芸者を批判する際には容赦がない。 👍

引用

リチャード・フル @RICHARDFULL2019 15時間

🚨最新ニュース：「国境皇帝」トム・ホーマンがトランプの国外追放措置に対するカトリックの抗議に反応し、教皇が高さ30フィートの壁の後ろに住んでいると非難🔥

ホーマンは教皇に、米国を批判する前にカトリック教会の諸問題をまず解決すべきだと語った🤣🤣🤣👇

「バチカンの周りには壁がある。バチカンに不法に侵入すると、重罪とみなされ、重い罪に問われ、投獄される可能性もある。」

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何清漣が再投稿

方偉｜Allen Zeng　@sohfangwei　20h

ダボスの世界経済フォーラムで神として崇拝されていた「グローバリズム」、「国境開放」、「グリーン・ニューディール」、覚醒主義は、トランプ大統領とアルゼンチンのミレイ大統領による同じ日の2つの強烈なパンチによって大きな打撃を受け、崩壊寸前。

トランプと違い、ミレイは実用主義者であるだけでなく、理論家でもある。Wokeについての彼の説明は問題の急所をついている。例えば、

「ベルリンの壁崩壊後、自由国家は敵を失い、自滅に向かった」

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何清漣 @HeQinglian 6 時間

China163は、CNNの翻訳記事を次のように掲載した。【米国におけるDEIの終焉の歴史：多様性、公平性、包摂性プログラムは米国の役員会、州議会、大学のキャンパスで攻撃を受けており、現在ではその攻撃は連邦政府にまで広がっている。

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川口氏の記事では、欧州も左翼全体主義に罹っていて、死ぬまで治らないのかな？ドイツはマルクスを産んだ国だし、ナチも「国家社会主義ドイツ労働者党」の略で左翼と言うことは、本ブログで度々説明してきました。ＡｆＤのヴァイデル氏がそれを主張するのは当然の話。でもグローバリストの議員やメデイア記者の脳は、受け入れたくないものは受け入れないようにできているのでしょう。愚かとしか言いようがありませんが。

左翼の言う民主主義とは、左翼の言うことを従順に聞くこと、反論や異論は許されず、不正選挙があっても、左翼が多数の議席を占めれれば良いというもの。選挙こそが民主主義のインフラなのに、多様な意見が出されることを邪魔する。“1984”の世界を欧州は夢見ているとしか思えない。国民はメデイアや左翼政治家の言うことを信じず、国益優先の議員を選ぶようにしないと。移民受け入れや伝統文化の破壊を目論む輩を国民の代表に選ぶと、自分の首を絞めることになると言う自覚が大事。ＡｆＤは選挙を頑張ってほしい。

記事

民主主義を壊している張本人は誰だ！

“Only the AfD can save Germany”. 「AfDだけがドイツを救える」。

Xの所有者イーロン・マスク氏が、そうツイートしたのが昨年の12月20日。AfDとは、現在、ドイツで支持率2位の政党だが、終始一貫、極右だのナチだのというレッテルを貼られ、誹謗中傷に苛まれている。

つまり、当然、マスク氏のツイートは炎上。そこで、12月28日には大手新聞Die Weltの日曜版が、ツイートの理由を説明したマスク氏の論文と、同編集部の反論を並列で掲載。Die Welt紙としては中立を保ったつもりだったが、あにはからんや、炎上の火はさらに激しくなった。

一番いきり立ったのが、ジャーナリストたち。「無知で高慢な大金持ちが“意見” を表明。恥をかいて自滅」という上から目線記事あり、「外国の選挙に対する金に飽かした政治干渉」という弾劾記事あり、また、「言論の自由というのは、間違った意見や危険な思想を広めることではない」という東ドイツ風の啓蒙記事や、極右政党のための“無料広告”を掲載したとしてDie Welt紙を責める記事など、とにかく侃侃諤諤。

そのいずれもがマスク批判であるところは、ドイツの主要メディアが政府の忠実な応援団と言われる所以だが、しかし、政府と異なる意見を間違いと決めつけ、発表の場を奪うなら、そっちの方がよほど危険ではないか。民主主義を壊している張本人は、実はメディアだ。

いずれにせよ、マスク氏は現在、国家の敵No.2だそうだ。No.1はもちろんトランプ大統領で、ドイツの政治家とメディアは、No.1、No.2の両方を忌み嫌っている。

photo by gettyimages

「我々は民主主義者としか付き合わない」と言いたいらしいが（それどころかメルケル前首相は、2017年にトランプ氏が大統領に就任したとき、本当にそう言った！）、しかし、曲がりなりにも同盟国アメリカ合衆国の大統領を危険な独裁者に仕立て上げ、最初からわざわざ敵対しようとは、ドイツ人とはかなりヘンテコな人たちだ。

ところが、そんな中で、お正月早々、マスク氏のさらに大きな爆弾が炸裂した。年末から燻っていたのは、氏がAfDの共同党首の一人であるアリス・ヴァイデル氏をインタビューするという話だったが、その日程が1月9日で、しかもXでライブ公開ということが発表されたのだ。

フェイクニュースを垂れ流すXは禁止しろ!?

AfDはこれまで、公共テレビはもちろん、その他の主要メディアからも締め出され、意見を発表する機会を一切与えられていなかった。ドイツには政治トーク番組が非常に多く、毎週、あちこちで政治家、批評家、ジャーナリスト、学者らが意見を戦わせるが、AfDだけはこれまで、合計しても片手の指で数えられるほどしか招待されていない。

そして、呼んだときは、司会者をも含めた参加者全員でその一人のAfD議員を攻撃し、笑いものにした。しかも、AfD議員の発言には、必ずと言って良いほど司会者が割って入り、せっかくの登壇も、意見を述べるどころか、叩かれるだけで終わり。そのやり方がとても卑怯で、私など見ていて胸が悪くなったが、ドイツの政治家はこれを、民主主義の防衛と名づけていた。

ドイツの公共テレビでは、総選挙前に恒例の、首相候補のテレビ討論を放映する。今回は、第2党であるAfDが初めてヴァイデル氏を首相候補として立てたので、候補者は、CDUのメルツ党首、社民党のショルツ首相、緑の党のハーベック経済・気候保護相と、合わせて4人。ところが局側は、ヴァイデル抜きでやろうとしたため、マスク氏が、ヴァイデル氏に発言の場を与えようと思ったのが、そもそもの始まりだったという。

こうして、長年のあいだドイツの公共メディアでは発言の場を与えられなかったAfDに、突然、Xという巨大なプラットフォームが提供されることになった。

いうまでもなく、それを知った政界とメディアの慌て方は、尋常ではなかった。総選挙は6週間後。そうでなくても支持率がメキメキ上がっているAfDに、マスク氏がさらに追い風を吹かせれば、第1党CDU/CSUとの支持率の差（現在8ポイント）は、さらに縮まってしまうかもしれない。

そこで政界とメディアからは、マスク氏がAfDへの投票を促すような発言を繰り返しているのは内政干渉だとか、Xはフェイクニュースを垂れ流しているので禁止しろとか、マスク氏がAfDに近い組織に寄付をすることを阻止すべきなどという声などが次々と挙がった。すべて、民主主義に反するからだそうだ。

筋が通らない政治家たちの言い分

しかし、それを言うなら、ドイツの政治家もついこの間まで米国民に向かって、「大統領選では、トランプではなく、ハリスに入れろ」と大声で呼びかけていたし、 “ドイツの民主主義を守る”という名目の反AfD集会は、左翼のNGOや活動家などが組織し、左派の政治家が後ろ盾になっていることも知られていた。

それどころか、左翼NGOや多くのメディアには、政府の補助金（つまり国民の税金）だけでなく、ジョージ・ソロスやビル・ゲイツといった富裕な投資家の基金からの寄付金もしっかり流れ込んでいたのだから、それらは良くて、マスクはダメというのは筋が通らなかった。

さて、1月9日、75分にわたった対話は、世界で1億3000万人のフォロワーを持つマスク氏の威力が顕著で、翌日10日、すでに再生数が1500万回を超えた。ヴァイデル氏の発言自体は、私は日頃から意識的にフォローしているからか、それほどの斬新さは感じなかったが、氏が攻撃されることなく、ごく穏やかに喋っている様子に初めて接した視聴者も多かったはずで、そういう意味では画期的だったと思う。いつものキレが欠けていたのは、言語が母国語ではなかったからだろう。

テーマは、エネルギー、移民、学校教育、官僚主義、そして、言論の自由と多岐にわたった。ヴァイデル氏は、「ドイツという素晴らしい国が、メルケル前首相とその後継である現政権のバカげたエネルギー政策と難民政策によって、ボロボロにされつつある」というところから始めた。

マスク氏も、エネルギー危機の只中で原発を止め、再エネだけで産業国を運営しようとしているドイツのエネルギー政策を、クレイジーと批判。ちなみにヴァイデル氏は、これらの路線を敷いたメルケル前首相を、ドイツ初の緑の党の首相と呼んでいる。

また、マスク氏は、ベルリン近郊にあるテスラのギガ・ファクトリーの建設時、認可申請のためだけに、2万5000枚の書類を、しかも、すべてにスタンプを押して提出するよう要求された話を冗談めかして披露。確かにドイツの官僚主義と不必要な規則の多さは、投資の大きな妨げだとして、最近では産業界からの抗議の声が高くなっている。

言論の自由を守る最後の砦

さらに話は、米独双方の教育の崩壊や移民政策の破綻、さらに、米国の一部の州が左翼の政治家の手に落ちて無法地帯になっていることなどに触れた。つまり、マスク氏によれば、米国の国民は、これらの抜本的な是正を求めてトランプ大統領を選んだわけだ。

そして、「だからドイツ国民も、今の政治に不満であればAfDを選べ」「私はAfDを推奨する」「AfDだけがドイツを救える」と、びっくりするほどの明確さでAfDを押した。

その後、テーマは、二人の最大の懸案とも言える「言論の自由」に進む。実は、マスク氏がこれほど熱心にAfDを押すのは、ドイツではAfDだけが、言論の自由を守る最後の砦の政党となりつつあるからだ。

言論の自由がなければ、情報は偏向し、正しい選挙もできなくなる。つまり、「言論の自由は民主主義の基礎であり、それを妨害しようとする勢力は悪である」とマスク氏。すると、それを受けたヴァイデル氏が、「ヒトラーは権力を掌握したら、まずメディアを押さえ、厳しい言論統制を敷いた」。これは、どんどん言論統制を進めているドイツ政府やEUに対する警告である。

それをきっかけにマスク氏は、AfDがしばしばナチと誹謗されていることを挙げ、それについてのヴァイデル氏の見解を求めた。ヴァイデル氏曰く、「ヒトラーのしたことは社会主義のイデオロギーに合致する」。

するとマスク氏がすかさず、「その通り。彼らはすごい勢いであらゆるものを国営化していった」と賛同。ちなみにナチの正式名は「国家社会主義ドイツ労働者党」であるから、社会主義という一面があることは間違ってはいない。

ところが、ヴァイデル氏はここでさらに、「ヒトラーは社会主義者を名乗る共産主義者であった」と踏み込んだ。そして、ヒトラーとスターリンの類似点を挙げ、それにもかかわらず戦後の（左派の・川口注）歴史家は、「ヒトラーを右翼の保守派と位置付けることに成功した」と。いわゆる戦後レジームへの挑戦、まさに爆弾発言である。

これには少し説明がいる。

激烈だった「政治家とメディアの拒絶反応」

実はAfDには、敗戦国ドイツが70年のあいだ指摘できなかった連合軍の欺瞞と、ホロコーストの贖罪に特化し過ぎた学校教育をどうにかして修正したいという欲求が強い政治家が多い。

ただし、それはヒトラーを擁護したいからではなく、ヒトラーのホロコーストのせいで、それまでのドイツの歴史を全否定する戦後の歴史解釈に異議があるからなのだ。

ただ、ドイツは、「ヒトラー時代のすべてが悪かったわけではない」と言っただけで刑法に引っかかるようなお国柄なので、表現が大変難しい。AfDの政治家の発言が、時々、ヒトラー絡みの文言で炎上するのは、そのせいだ。

つまり、この日のヴァイデル氏の発言にも、歴史見直しを促す気持ちが滲み出ていたわけだが、ただ、レトリックとしては、残念ながらあまりうまくいかなかったと、個人的には思う。準備不足だ。

マスク氏とヴァイデル氏の対話は、時に笑い声が上がるほど和気藹々の雰囲気で進んだ。しかし、予想した通り、この対談後、政治家とメディアの拒絶反応、および攻撃は極めて激しかった。

公共第2放送のワシントン特派員は、「イーロン・マスクはジャーナリストではないから、インタビューをする資格がない」とイチャモン。「ヴァイデルは、中身のない会話しかできず、ケラケラ笑い、マスクに媚を売っていた」。「二人の対話には何の価値もなかった」etc.。

さらに、彼らはファクトチェックにも余念がなく、二人がXでいかに嘘を広めたかを強調。マスク氏を非常識で無能な大金持ちのように貶していたジャーナリストも多かった。

マスク氏とXが邪魔で仕方がないドイツ政府

私は、マスク氏は一種の天才で、普通の人間より少なくとも50年ぐらい先を見る能力を持っていると思っている。そして、その彼が、現在、一番危惧しているのが、言論の自由がなくなっていくことだ。だからこそXを買い取って、検閲のないプラットフォームを死守しているのだ。

しかし、その反対に、どんどん検閲を強めていきたいドイツ政府は、当然のことながらマスク氏とXが邪魔で仕方がない。ましてや、そのマスク氏に与しているAfDが2月の総選挙で躍進することなど、絶対にあってはならない。

そのため欧州議員の一人は、もし、総選挙の結果に外国からの干渉が確認されたら、選挙を無効にすべきだとまで言い出した。そういえば、昨年11月のルーマニアの大統領選では、極右と言われる候補者が第1党となったと思ったら、ロシアからの介入があったとして、本当に選挙が無効にされてしまった。ドイツの場合、AfDが躍進すれば、米国からの干渉ということになるのだろうか。

この日のインタビューは、終盤、マスク氏の宇宙計画に話がおよび、氏の壮大なビジョンが語られた。人類の未来を見据えた遥かな夢を心に秘める人が、それに費やせる莫大な私財を有することは、私たちにとっても幸いなことだ。

ところが、ドイツのニュースでは最近、マスク氏について報道するとき、「億万長者の」とか、「米国のオリガルヒの」といった枕詞を付ける。それどころか、公共テレビが堂々と、「米国とは億万長者たちが政権を握れる国だ」などと言っている。トランプ大統領と纏めて、「悪徳資産家」のフレーミングだ。ドイツのメディアが、このような古典的な方法で世論を誘導できると思っているとすれば、ある意味、かなり恐ろしい。

1月20日（米国時間）、トランプ氏が無事に47代目の米国大統領に就任した。式典の壇上で、トランプ氏のすぐ後ろにいたマスク氏。この誇り高き二人のアメリカ人を、ドイツの政界とメディアは、まだ認めるつもりはない。

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1/24The Gateway Pundit＜“If They Weren’t the Crime Family, Why Do They Need Pardons?” – Speaker Johnson to Investigate Biden Family Pardons (VIDEO)＝「彼らが犯罪家族でないなら、なぜ恩赦が必要なのか？」ジョンソン議長、バイデン一家の恩赦を調査へ（ビデオ）＞

共和党は一致団結して、民主党の悪を「見える化」すべき。

バイデン犯罪一家は実在し、ジョー・バイデンは、彼の影響力行使計画に参加した家族のメンバーを予防的に赦免することでそれを証明した。

マイク・ジョンソン下院議長は、共和党議員らがジョー・バイデン氏の家族の恩赦について調査する予定だと述べた。

ジョー・バイデンは息子ハンターを恩赦した後、姉のヴァレリー・バイデン、その夫ジョン・オーウェンズ、兄のジム・バイデン、兄のフランク・バイデン、義姉のサラ・バイデンの家族5人に先制恩赦を与えた。

ジョンソン氏は共和党議員らが恩赦について調査する予定だと述べた。

「彼らはそれをバイデン犯罪一家と呼んでいますが、もし犯罪一家ではなかったら、なぜ恩赦が必要なのでしょうか？私たちもそれを調べます。」

時計：

https://x.com/i/status/1882160823591956812

ジョー・バイデンは公職位について最高額を提示した人に売却して数百万ドルを稼いだ。

下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は以前、汚職に関与したとされるバイデン一家9人を特定した。

「銀行記録によると、バイデン一家とその関係者、そして彼らの会社は外国人とその会社から1000万ドル以上を受け取っていた」とカマー氏は述べた。

「ジョー・バイデンの息子。ジョー・バイデンの兄弟。ジョー・バイデンの兄弟の妻。ハンター・バイデンのガールフレンド/ボー・バイデンの未亡人、ハンター・バイデンの元妻。ハンター・バイデンの現在の妻。そして大統領の息子と大統領の兄弟の3人の子供。つまり、孫について話しているんです。孫です。奇妙ですね。毎日一生懸命働いている人のほとんどは、外国人から孫に電信電報をもらうことはありません」とカマー氏は語った。

1. ハンター・バイデン
   2. ジェームズ・バイデン
   3. サラ・バイデン4.
   ハリー・バイデン
   5. キャスリーン・
   バイデン 6. メリッサ・バイデン
   7. 姪/甥
   8. 姪/甥
   9. 孫

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/if-they-werent-crime-family-why-do-you/

https://x.com/i/status/1882165538862063794

1/24Rasmussen Reports＜45% View China as Enemy of U.S.＝45%が中国を米国の敵とみなす＞

有権者は今、ドナルド・トランプ大統領が最初の任期に就任した時​​よりも中国に対してはるかに疑念を抱いている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が中国は米国の敵だと考えていることが分かりました 。これは2017年1月の18%から増加しています。

現在、中国を同盟国とみなす人はわずか7%で、43%は中国を同盟国と敵国の中間のどこかに置いている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/45_view_china_as_enemy_of_u_s?utm_campaign=RR01242025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1882828619040661934

1/25阿波羅新聞網＜川普戳穿习近平！亲曝习主动打电话 最惠国地位真要撤＝トランプが習近平を突き刺す！習近平が主動的に電話してきたことを暴露　最恵国待遇は本当に取り消されるだろう＞

トランプ：米議会は中国の最恵国待遇を取消するだろう

トランプ大統領は世界経済フォーラムで米中貿易情勢について発言し、米中関係を公平にすることを提案し、白熱した議論を巻き起こした。同時に、米国議会の与野党両党も行動を起こし、中国が現在受けている正常な貿易関係の地位を取り消すことを提案した。トランプ大統領が就任してから1週間も経たないうちに、米国政府と議会の中国に対する行動や発言が、中国経済にどのような影響を及ぼすかが大きな注目を集めている。

トランプ米大統領は木曜日（1/23）、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにビデオ会議で出席した。質疑応答で、トランプ大統領は先日の習近平国家主席との電話会談に言及し、現在の米中貿易関係は不公平だと述べ、米中貿易をより公平なものにするよう求めた。

トランプは「習近平主席が私に電話をくれた。私たちは非常に良い関係になると思う。私たちは公平、平等な競争の場を求めている。うまい汁を吸おうとは思わない」、「これは不公平な関係であり、公平にしなければならない。根本的な変化を起こす必要はなく、関係を公平にする必要があるだけである」と述べた。

同時に、米国と中共の戦略的競争に関する下院特別委員会の委員長であるジョン・ムーレナールと民主党下院議員のトム・スオッツィは、中国の恒久的正常貿易関係（PNTR）の地位を撤廃するための公正貿易回復法案を正式に提案した。

恒久的正常貿易関係（Permanent Normal Trade Relations， PNTR）は本来の最恵国待遇であるが、毎年の見直しは必要ない。

米議会は中国の最恵国待遇を撤回し、関税を引き上げることを提案

サウスカロライナ大学エイキンビジネススクールの謝田教授は、通常の貿易関係を解消することは関税を課すよりも中国にとってダメージが少ないが、米国議会はトランプ大統領の態度と行動に一致させており、それはトランプが関税政策を使って中国に圧力をかけるのに有益であると述べた。

トランプが如何に議会を巻き込み、中共を敵扱いしているか。

https://www.aboluowang.com/2025/0125/2165375.html

1/25阿波羅新聞網＜北京自己打脸 对卢比奥制裁不取自消—形势比人强，北京对鲁比奥的制裁不取自消＝北京は自らの顔を平手打ちし、ルビオに対する制裁は取り上げず立ち消え – 形勢は人よりも強いが、北京のルビオに対する制裁は取り上げず立ち消え＞ルビオはかつて北京で最も嫌われていた人物だった。中国の人権問題を厳しく批判し、香港の民主化運動を支持したため、北京から「反中国の急先鋒」と呼ばれ、2度制裁対象リストに載せられた。トランプ大統領がルビオを国務長官に指名した後、深刻な疑問が浮上した。北京はルビオと交渉すべきか？北京は米国のＮｏ．1の外交官を締め出すのか？

形勢は本当に人より強い。今や北京のルビオ氏に対する制裁は取り上げず立ち消えになった。中国のＮｏ．1の外交官である王毅は金曜日にルビオと電話会談した。

ルビオは中国に対する強硬派として知られている。1/15、米上院での指名承認公聴会に出席した際、中国は嘘と詐欺・ペテン、窃盗によって世界的超大国の地位を獲得したと強く主張した。北京はいつも通り強く反応したが、全面的な反論を発表したのは翌日になってからであり、その態度は思いがけず穏やかだった。どうやら、北京はすでに態度を軟化させ始めており、依然としてブラックリストに載っている国務長官を受け入れる準備をしていたようだ。

1/21、中共外交部は北京が引き下がるために、ずっと予防策を講じてきた。記者が北京はルビオに対する制裁を解除するかどうかを尋ねたとき、外交部の報道官は直接答えず、「中国と米国の高官は、適切な方法で連絡を維持することが必要である」と述べた。

今では、人々の疑念は無用だったようだ。北京の制裁命令は、特に取り消す必要はなかった。王毅とルビオが電話で話した瞬間に無効になったのだ。両者は電話で会談し、公式メディアの報道によると、招待を「受け入れた」のは王毅だった。北京は面目を保ち、喜んで受け入れたようだ。ルビオが制裁対象者であるという点については、もはや追及されない。

中共にとって恥ずかしい話。

https://www.aboluowang.com/2025/0125/2165377.html

1/25阿波羅新聞網＜川普：能阻止习攻台 也能阻止伊朗拥有核武—川普：习近平非常有野心，我能阻止他占领台湾＝トランプ：習近平の台湾攻撃を阻止できるし、イランの核兵器保有も阻止できる――トランプ：習近平は非常に野心があるが、私は台湾占領を阻止できる＞トランプ米大統領はインタビューで、中国による台湾攻撃を阻止するための中国との合意と、イランによる核兵器取得を阻止するためのイランとの合意を達成できると確信していると述べた。

ＮＹポストは、木曜日に放送されたフォックスニュースのインタビューでトランプ大統領が中国を「非常に野心的な国」と表現し、習近平国家主席を「野心的な人物」と呼んだと報じた。同氏はさらに、米国は中国の領土拡大を阻止するのに有利な立場にあると述べた。

トランプは、関税が北京との交渉の重要な手段となることを示唆している。同氏は「昨年、我々は中国にどれだけ損しているか知っているか」と述べ、バイデン政権の貿易政策を「愚かだ」と批判した。

トランプは続けて、「我々は中国に対して非常に大きなカードを持っている。それは関税だ。中国は我々が関税を使うことを望んでいないし、私も関税を使いたくないが、関税は中国にとって大きな圧力になる」と述べた。 「中国は米国から多額の資金を受け取り、その資金を軍事力の強化に使っている」と説明した。

台湾はバイデンと違い、安心して良い。日本もいい加減トランプの言に耳を傾け、中共とデカップリングせよ！

https://www.aboluowang.com/2025/0125/2165258.html

1/24阿波羅新聞網＜川普创纪录 中华民国获历年最高待遇 中共不敢抗议 习连输２阵—川普就职典礼 台湾观礼团获历年最高待遇＝トランプが記録を創る、中華民国は史上最高の待遇を受ける、中共は抗議を敢えてせず、習近平は2連敗――トランプ就任式、台湾代表団は史上最高の待遇を受ける＞立法院は、韓国瑜が議会議事堂内に特別に用意されたVIPルームに入ることを許可され、そこで米国各州の知事や高官、各国の外交使節らの隣に座り、トランプ大統領の就任演説を一緒に聞いたと述べた。この取り決めは、米国大統領就任式に出席する台湾代表団としては史上最高レベルとなる。

中国と台湾の代表が同時に米国大統領就任式に招待されるのは今回が初めてではない。バイデンが2021年に就任した際、米国政府も台湾海峡の両岸の代表者を招待した。当時、当時の米国代表である萧美琴が台湾を代表して式に出席し、1979年以来40年以上続いた台湾と米国の外交関係の慣例を破ったが、中共の怒りも買った。

今回、台湾代表団は高レベルの待遇を受けたが、中共は抗議しなかった。

なぜ米国はこのように対応したのか?

米国在住の時事評論家、陳破空は大紀元記者とのインタビューで、米国の配置は中共と習近平を困難な立場に追い込むに等しいとし、中共はこれにほとんど抗議せず、代わりにその配置を受け入れたと述べた。中共が抗議しなかったのは、双方に負けることを恐れたからだと彼は考えている。なぜなら、たとえ中共が抗議したとしても、トランプの性格を考えれば、彼は依然として台湾代表団を受け入れるだろうし、中共はせいぜいボイコットして出席しないという選択をするだけだ。しかし、ボイコットすれば、米国と台湾への敗北を意味し、台湾代表団の地位がさらに上がるだけである。

「これは世論に大波を引き起こすだろう。まるでトランプが台湾を承認しているが、中共は承認していないかのようだ」と陳破空は言う。「そのため中共は我慢して参加するしかなく、トランプの前で怒りを飲み込むしかないが、少なくとも形の上では台湾を圧倒することができるだろう」。

左翼民主党は中共を甘やかしてきた。トランプは左翼には国内外を問わず厳しく対処する。

https://www.aboluowang.com/2025/0124/2165190.html

https://x.com/i/status/1882584363621114271

何清漣 @HeQinglian 4 時間

【最新ニュース：メーガン・ケリーは、バラク・オバマとミシェル・オバマが別居するという噂に反論し、もしそれが本当なら「政治的激震」となるだろうと述べた。

「それが本当かどうかは分からないが、もし本当なら、米国は言うまでもなく、民主党内で政治的激震を引き起こすだろう。」

「近代史において大統領の離婚は思い出せない。」

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引用

コリン・ラグ @CollinRugg　 1月24日

新着情報：メーガン・ケリーがバラクとミシェル・オバマが別居するという噂を打破し、もし本当なら「政治的激震」となるだろうと語る。

「これが本当かどうかは分からないが、もし本当なら、米国はおろか、民主党界にとっても本当に政治的な激震となるだろう。」

「私は思い出せない・・・

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朝香氏の記事で予防的恩赦の問題点は本ブログで何度も取り上げてきましたから、理解は早いと思います。一言で言って、“No one is above the law”がひっくり返されるということ。

コロナも民主党が中共と仕組み、2020年選挙を不正しやすくし、トランプ再選を阻止したものと睨んでいますし、ミリーのアフガン撤退の不様さも意図的に装備を置き去りにして、中共に情報を渡した可能性もある。ミリーだったらやりかねない。死刑がお似合いの人物。

予防的恩赦を受けた人物は議会に召喚して、追及すればよい。Ｆｏｘ　ＮｅｗｓやＸのストリームで流し、国民の知るところとすればよい。オールドメデイアはこれを放送しなければ、益々信頼を失い、視聴者離れを起こすでしょう。

記事

バイデン最終日の大盤振る舞い

トランプ大統領が就任し、就任直後から数多くの大統領令に次々と署名し、今までの民主党政権の動きと完全に決別する様々な動きを見せている。

by Gettyimages

ここに多くの注目が集まるのは当然で、予想通りとはいえ、次々に発せられる大統領令に触れると、アメリカ、ひいては世界が大きく変わっていくことが実感される。

イーロン・マスクはトランプの大統領就任パレードで壇上に上がってすっかり興奮した面持ちで、「これはただの勝利ではなかった。これは人類文明の岐路となる出来事だった」と語った。なお、主流派メディアはマスクが胸を叩いて手を伸ばす仕草を交えて、この選挙結果を生み出した国民に感謝の気持ちを示したことに、「ナチス的な敬礼を行った」と否定的な報道を行った。こういう悪意ある印象操作が今なお通用すると思っているところが、実に残念だ。

ところで、トランプの新政策の発表に注目が集まる中で、見落とされがちな重大なことが、実は退任するバイデン大統領によって行われていた。

バイデンは大統領として執務する最終日である1月19日に、トランプに批判的な立場を取ってきた人たちに対して、予防的な恩赦を与えると発表したのだ。予防的な恩赦とは、現在のところは罪に問われていないが、今後問われて服役するようなペナルティが課されることがないように事前に手を打つという、特別な恩赦である。

恩赦対象は、アメリカの新型コロナ対策を推し進めた国立アレルギー感染症研究所元所長のアンソニー・ファウチ博士、反トランプ姿勢を何度も示してきたマーク・ミリー前統合参謀本部議長(米軍制服組トップ)、バイデンの親族5人、2021年1月6日に起こったいわゆる「連邦議事堂襲撃事件」に関しての、米下院に設置された調査特別委員会に関わった人物らだ。

詳しい事情がわからなければ、バイデンの恩赦の何が問題なのかはわからないだろうが、事情を知れば相当とんでもないことをやったことがわかるのではないかと思う。

コロナウィルス「人工」的なものだった

まずはファウチ博士から取り上げてみよう。

私はファウチ博士は、政治的な意味合いを十分に理解できない理系人間だったのではないかと思うが、そのために大きな過ちを犯し、その犯した過ちをごまかすために嘘を言い続けた人であると見ている。

2019年に出現し、2020年から世界を席巻した新型コロナウィルスについては、今だに自然発生なのか、人工的に作られたものなのかの決着がついていないことになっているが、人工的に作られたものだと見るべきではないのかということは、当初から良心的な科学者たちからは指摘されていた。

新型コロナウィルスは、コウモリのウイルスであるRaTG13が起源であることは広く知られるようになった。だが、RaTG13には、人体が普通に持つ蛋白分解酵素である「フーリン」に触れると、ヒトの細胞にくっつきやすい形状に変化するような性質は持っていない。こうした性質を持つゲノム配列を「フーリン配列」と呼んでいるが、これはMERS（中東呼吸器症候群）ウイルスやHIV（ヒト免疫不全症候群）ウイルスにしか存在するのが確認されていないものなのだ。ところが、世界を席巻した新型コロナウィルスにはこのフーリン配列が存在するのである。RaTG13が自然の進化の中でこうした性質を持つようになったとは考えにくいのだ。

また、コロナ型のウイルスはヒト細胞の持つACE2受容体とが結びつくことによって感染が引き起こされることになるが、この時のACE2受容体側の接点は5箇所ある。この5箇所の接点のうちどの接点と結びつけるかは、ウイルスの違いによって異なっている。

SARSウィルスにも、コウモリのコロナウイルスであるRaTG13にも、1つしか結びつくポイントはない。だが新型コロナウィルスには5箇所全てと結びつける能力が備わっているのだ。

RaTG13に突然変異が起こって、1箇所だった接点が2箇所になるということはありうるとしても、1箇所だった接点が一気に5箇所に増えるということは自然界ではありえない。だから、人工的に作られたものではないかという疑いは決して陰謀論ではなく、極めて合理的な推論だ。

自然界に存在するウィルスに新たな性質を付け加える実験を機能獲得実験と呼ぶが、RaTG13をベースに機能獲得実験を行って作られたものが新型コロナウィルスだというのは、おそらく正しいだろう。

ファウチ博士の実験関与疑惑

「なんでそんな危険な機能獲得実験なんて行うんだ」という意見もあるが、研究室から絶対に漏洩しないという前提が成立するならば、そこにも意味があることは認めるべきだと私は思う。現状のウィルスよりも感染力を高めたウィルスが将来出現する可能性を考え、それに備えておくことには、意味がある。また、どういった遺伝子変化が起こりやすいのかということを知ることにも役に立ち、それはウィルスに対する理解のみならず、生物の進化や人体に対する理解にも貢献するところも大きいはずだ。

普通の人たちがその危険性に着目し、リスクのある研究はやめさせたいと思うのは当たり前だし、一方で研究者がそのメリットに着目して研究を推し進めたいと考えるのも当然のことだ。

こうした中で、一般に西側の国家においては、こうした研究に対する規制は厳しくならざるをえない。そうなると、こういう点での規制が緩い中国などにおいて、こうした研究が進みやすいことになる。

そしてそうした研究に関わり、その成果を知りたいと考えるのは、研究者にしたら当然かもしれない。

ファウチ博士はこうした観点から、中国での危険な機能獲得実験に間接的な手法を使って米政府の補助金を出し、関わることをやってきたと見られるのだ。人類の科学の進歩のためには、そういう道を選ばざるをえないとさえ思っていたのだろうと思う。

だが、武漢ウィルス研究所から問題のウィルスが漏れ出したことで、厳しい立場に追い込まれたと考えられる。

医学雑誌のLancetの2024年3月11日号によると、2020年と2021年の2年間の合計だけで、新型コロナウィルスによる死亡者数は全世界で1590万人に達する膨大なものだ。こんな危険なウィルスを作り出すことにアメリカ政府の補助金を出すことを承認していた事実が明らかにされたら、自分の立場はない。

ファウチ博士は自らを正当化するために、新型コロナウィルス人工説を否定し、人工説を唱える人たちを陰謀論者扱いした。補助金を差配するのに強い影響力があることを利用して、研究者たちにも同調するように圧力を掛けた。

このファウチ博士の罪が問われないようにしたのがバイデン大統領なのだ。

ミリー前統合参謀本部議長の軍紀違反

次にマーク・ミリー前統合参謀本部議長について考えてみよう。統合参謀本部議長というのは、米軍制服組のトップだが、マーク・ミリーは第1期のトランプ政権下でもその地位にありながら、トランプ大統領の意向に従わない発言を行っていた。

例えば、トランプ大統領は中国を先制攻撃しようとしているのではないかとの疑念を、中国人民解放軍の李作成統合参謀部参謀長から電話において示された時に、仮に奇襲攻撃せよとの司令をトランプ大統領からもらったとしても、攻撃する前に攻撃があることを中国側に伝えると話していた。

マーク・ミリーはエスパー元国防長官らとも協議して答えたとして、制服組の暴走ではないとしているが、最高司令官の意向に従わない姿勢を最高司令官のいないところで密かに示していたというのは、重大な軍規違反だろう。ミリーが大統領に伝えずにそのような回答をすることを、エスパーらが容認していたのであれば、エスパーらも同様に問題なのであって、これによってミリーの罪がなくなることはない。

別の例では、トランプ大統領が核兵器の使用を求めたとしてもこれを阻止することを、ミリーは民主党の重鎮であるナンシー・ペロシ下院議長（当時）に確約していたことも明らかになった。つまり、共和党側に属する最高司令官の命令に従わないことを、ミリーは民主党側に約束していたということになる。

さて、バイデン政権になってから、米軍はアフガニスタンから撤退したが、あの無様な撤退劇を覚えている人も多いだろう。タリバンから逃れたいとして、乗れなくなった飛行機にしがみつき、空中で振り落とされる人も数多くいた。

タリバン側に大幅に譲歩する撤退劇の中で、米軍の多くの武器・装備品が現地に残された。装甲車両がおおよそ2000台、軍用ヘリが100台、航空機200機など、総額850億ドル（現在のレートで13兆円）と言われる武器・装備品が現地に残されたのだ。これらの武器・装備品が、タリバンとの関係の深い中国によって徹底的に調べられていることは、想像に難くない。

この撤退劇については、現場の実情を無視した撤退期限をバイデン大統領が設定したことにも原因があり、ミリーだけの問題ではないが、それでもあまりにもお粗末だったことは認めないわけにはいかないだろう。

こうした罪をバイデンは一切不問に付すことにしたのだ。

バイデン一族への「闇」資金の流れ

次にバイデン大統領の親族5人について見てみよう。

恩赦の対象はバイデンの弟のジェームズ・バイデン、その妻のサラ・バイデン、妹のヴァレリー・バイデン・オーエンズとその夫ジョン・オーエンズ、別の弟のフランシス・バイデンだ。なお、息子のハンター・バイデンは1ヶ月以上前の12月初めに恩赦が発表されている。

バイデンについては、息子のハンター・バイデンが大きく絡む形で、様々な怪しい資金の流れがあることについては、すでに米下院政府監査委員会で様々に明らかにされている。

外交畑を歩んできたバイデンは、中国、ウクライナ、ルーマニア、ロシア、カザフスタンなどから大量のお金を受け取っている疑惑が濃厚なのだが、それは直接受け取っているわけではなく、ハンター・バイデンの仕事仲間であるロブ・ウォーカーという人物を介するなどした後に、ハンターを含むバイデン一族に分散して支払われていることが、わかっている。金額の総額は、ハンターの仕事仲間に与えられた分を含めて数十億円規模に及ぶことがわかっている。

彼らに予防的恩赦を与えたということは、彼らに対する捜査が続くと有罪になる可能性が高いとバイデンは理解しているからではないのか。それは彼らを恩赦することで、自らに降りかかってくる疑惑を食い止める意味合いもあったと見るべきだろう。

議事堂襲撃追及メンバーも全員

「連邦議事堂襲撃事件」に関する調査特別委員会に関係するメンバーについては、委員会に所属していた連邦下院議員全員をはじめとした多くの人たちが恩赦対象となった。

ところでまずこの調査特別委員会自体が元々合法的な存在とは言えなかったということを知っている人は少ないのではないかと思う。

こうした委員会が作られる時には、民主党・共和党双方から人選を行った上でその人選に基づいて構成されることになるのが慣例だが、民主党の側は共和党から選出された人選が気に入らないとして拒否し、アダム・キンジンガーとリズ・チェイニーという共和党の中でも際立った反トランプ派の人員を勝手に選んで委員会メンバーとして構成するという、実にとんでもない経緯によってこの委員会は作られた。

アダム・キンジンガーとリズ・チェイニーの両名に対して、米共和党全国委員会は勝手にこの委員会なるものに参加したことを問題視し、譴責決議を上げているほどだ。

だが、こうしたこの委員会の問題点について日本のマスコミが報じることはほとんどなかったと言っていいだろう。もっともアメリカにおいても主流派マスコミはこういうことについての報道はほとんど行っていないようだ。この委員会は、真実を究明するための超党派によって構成された委員会ではなく、反トランプ派が集結してトランプを貶めるために作られたトンデモ委員会だったのである。

従って、いわゆる「議事堂襲撃事件」に関してこの委員会が様々な「証拠」として取り上げたものには、悪質な切り取りや偽証と言えるものばかりだったのだ。

このトランプに対する魔女狩り的な動きに対して、大統領に返り咲いたトランプが事実関係を明確にする中で厳しい追及を行うことは、もはや確実だったと言っていいだろう。こうした追及があったとしても彼らが服役するようなことを避けるための予防的な恩赦が、彼らには与えられたのだ。

まだ議会召喚という手段がある

このように見てきた場合に、バイデンの恩赦がいかに問題の多いものだったかがわかるだろう。

では、トランプの側はこうした恩赦に対して何らの攻め手もないのだろうか。

実は共和党の側からはこうした恩赦された人たちを議会に召喚することを求める声が上がっている。恩赦の場合には、黙秘して自分を守る必要がなくなるため、黙秘権の行使ができなくなるからだ。議会に呼んでしっかりと証言してもらおうではないかというのである。黙秘を選択すれば、恩赦は取り消されることになる。

彼らを刑務所送りにできないとしても、真実の究明のためにぜひ共和党にはこういう点で頑張ってもらいたいものだ。

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1/23The Gateway Pundit＜“Davos Has Begun to Crumble’: Argentina’s Milei Returns to WEF Summit To Celebrate the End of Leftist World Hegemony and the Many Conservative Leaders Working for Liberty＝「ダボスは崩壊し始めた」：アルゼンチンのミレイ氏が世界経済フォーラムサミットに復帰、左派の世界覇権の終焉と自由のために活動する多くの保守派指導者を祝福＞

下のXにも、左派は自分達の負けを認めたのがある。トランプは偉大である。次に中共を打倒すれば、レーガン以上の評価を受けるでしょう。

アルゼンチンの自由主義大統領ハビエル・ミレイ氏は、グローバリズム、左翼主義、覚醒主義に事実上単独で立ち向かってから1年後、再びスイスのダボスに戻った。

しかし今回は世界が変わった。ミレイのスピーチには祝福すべき点がたくさんあった。

ミレイ氏は本日（23日）、世界経済フォーラムで、左翼政治とイデオロギーの「世界覇権」は「崩れ始めている」と語った。

CNBCは次のように報じた。

「『かつては政治、教育機関、メディア、超国家組織、さらにはダボスのようなフォーラムにおいて『目覚めた』左派が世界的に覇権を握っているように見えたものが崩れ始めている』と、2023年に就任した右派指導者ミレイ氏はスイスのダボスでビジネス界や政治界の指導者らに語った。」

ご覧ください: 主流マスコミは「ライオン」ミレイのダボス到着に大騒ぎ。

ご覧ください: ミレイはもう孤独ではない – 「ダボスは崩壊し始めた」

https://twitter.com/i/status/1882404778103431467

WEF – ミレイ大統領はもはや孤独ではない！

「ダボスは崩壊し始めた」グローバリストの時代は終わり、自由を主張するリーダーたちの新たな同盟が立ち上がり、各国を救おうとしている。

最後には自由が勝つpic.twitter.com/ZHtUnFqQem

— バーニー (@Artemisfornow) 2025年1月23日

ミレイ氏は、同じ考えを持つ他の指導者たちとの同盟を祝った。

「『この一年、私は世界のあらゆる場所で自由のために戦う仲間を見つけた。素晴らしい[ハイテク億万長者の]イーロン・マスクからあの勇敢なイタリアの女性[首相]ジョルジャ・メローニ、エルサルバドルの[ナジブ]ブケレ大統領からハンガリーのビクトル・オルバーンまで』」と彼は語り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とトランプ大統領も仲間として名指しした。

「自由を望み、自由の理念を信じるすべての国々の間で、ゆっくりと国際同盟が形成されつつある」と彼は語った。」

「男性が女性に変装してボクシングのリングでライバルを殺したり、囚人が女性であると主張して刑務所内で出会う女性をレイプしたりしても、彼らは何も言いません。」 

ミレイは「戦いはまだ終わっていない」と警告するためにダボスへ行った。

「『希望は再び燃え上がったが、病的な覚醒主義というイデオロギー的建造物を解体するのは我々の道徳的義務であり責任である』と彼は述べた。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/davos-has-begun-crumble-argentinas-milei-returns-wef/

https://1a-1791.com/video/fwe2/28/s8/2/s/2/m/5/s2m5w.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1882464146014474738

https://x.com/i/status/1882124820630188285

https://x.com/i/status/1882150872567975976

DS退治。

1/23Rasmussen Reports＜Middle East: 48% Expect Better Policy From Trump＝中東：48％がトランプ大統領の政策改善を期待＞

有権者の大半は、ジョー・バイデン氏のイスラエルと中東問題への対応を低く評価しており、ほぼ半数がドナルド・トランプ大統領の方がうまくやれると考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48％が、イスラエルと中東に対するトランプ氏の政策はバイデン氏の政策よりも良いと考えており、30％はトランプ氏の政策は悪いと答え、13％は新大統領の中東政策はバイデン氏の政策とあまり変わらないと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/middle_east_48_expect_better_policy_from_trump?utm_campaign=RR01232025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/24阿波羅新聞網＜找揍？塔利班胆肥拒川普 拟再讨90亿美元＝怒りを買うつもりか？タリバンはトランプ大統領の要求を大胆に拒否し、さらに90億ドルを要求する予定＞タリバンは、武器を返還するのではなく、ISIS-Kとイスラム国ホラーサーンと戦うためにさらに多くの武器、弾薬、高度な兵器が必要だと主張している。

ブルームバーグによると、アフガニスタンのタリバンは、2021年に米軍が南アジアから撤退する際に残した軍事装備を返還しないという決定を堅持している。

ファイル写真：タリバンの治安部隊員。アフガニスタンの支配グループは米国との捕虜交換を発表した。 （AFP）

匿名を条件にメディアに語ったこの人物は、タリバンは武器を返還する代わりに、イスラム国ホラーサーンと戦うにはさらに多くの武器、弾薬、最新兵器が必要だと主張していると語った。

これに先立ち、トランプ大統領は集会で演説し、アフガニスタンが米国の航空機、空対地弾薬、車両、通信機器を返還しなければ、米国はアフガニスタンへのすべての経済援助を停止するとアフガニスタンを脅迫した。

「もし我々が年間数十億ドルを支払うなら、軍事装備を返還しない限り金銭は出さないと伝えろ」とトランプは述べた。

しかし、タリバンの報道官はトランプ米大統領の発言には反応しなかった。

２０年間アフガニスタンに駐留していた米軍は７０億ドル相当の武器や装備を残してアフガニスタンから撤退し、その後アフガニスタンはタリバンに占領された。タリバンはトランプ大統領の要求を拒否しているものの、新大統領の下で米国と新たなスタートを切り、凍結された外貨準備高約90億ドルへの解除を求めている。

報道によれば、タリバンは米国との平和的な関係を確立し、ならず者政府を国際社会に認知させたいと望んでおり、この資金は国際援助を失い経済的苦境に陥っている同国への支援となるという。

タリバン政権は火曜日、米国の刑務所に拘留されていたアフガニスタン人と米国人を交換したと発表した。

中共国、パキスタン、ロシアなど少数の国はタリバン大使を歓迎しているものの、彼らは数々の人権侵害で広く非難されているタリバン政権を正式には承認していない。

デｲールにはデｲールで。日本も見習ったら。

https://www.aboluowang.com/2025/0124/2164829.html

1/24阿波羅新聞網＜川普撂话直逼普京！克宫泄密普京焦急＝トランプ発言はプーチンを直撃！プーチンが焦っている秘密がクレムリンから漏れてくる＞注目を集める形でWHに戻り、米国大統領に就任したトランプは、水曜日（22日）、ロシアがウクライナでの「ばかげた戦争」を終わらせる意思がなければ、米国はロシアに高関税を課すか、その他の制裁を課すとした。クレムリンは木曜日（23日）に直接反応し、トランプ大統領の脅しは「何も新しいものはない」が、ロシアは米国と対話する用意があると述べた。

ロイター通信は、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフが木曜日、トランプ米大統領の発言に新しいものは何もないと述べたと報じた。同氏は、トランプ大統領が最初の任期中にロシアに対して頻繁に制裁を課していたことを指摘し、「何も新しいものはなかった。少なくとも最初の任期中は、彼（トランプ大統領）はこうしたやり方を好んでいた」と述べた。

ペスコフは、モスクワは引き続きトランプの発言を注意深く見守っていると繰り返した。「我々はすべての微細な差異も含めて注意深く記録している。プーチン大統領が何度も述べているように、我々は常に米国側との対話の準備ができており、対等かつ相互に尊重し合う対話を行う用意がある」と。

早く停戦したほうが良い。ロ・ウがどこまで譲歩できるか？

https://www.aboluowang.com/2025/0124/2164738.html

1/23阿波羅新聞網＜先硬后硬？川普批评习近平—美国将从2月1日起对中国商品加征10%关税＝最初は強硬、後も強硬？トランプ大統領は習近平を批判 – 米国は2/1から中国製品に10%の関税を課す＞トランプ米大統領は火曜日、2/1から全ての中国製品に10％の関税を課すことを検討していると述べた。トランプ大統領の貿易・関税政策の背後にある考えは何か?どんな効果が得られるのだろうか?

トランプ大統領は月曜日、メキシコとカナダに25％の関税を課すと述べたが、その時点では中国に対する立場を留保していた。トランプ大統領は火曜日、中国に10％の関税を課すことを議論していると述べた。

トランプ大統領は、過剰な量のフェンタニルがメキシコとカナダ経由で中国から米国に流入していると指摘しており、関税の脅威は中国にこの致死性の薬物に対する取り締まりを強化するよう促す可能性がある。

中国外交部の報道官、毛寧は火曜日の定例記者会見で、「我々は中国の立場を何度も表明してきた。我々は常に貿易戦争や関税戦争に勝者はいないと思っている。中国は常に断固として国家の利益を守る」と述べた。

トランプは、習の引き延ばし戦術は許さないということ。

https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164390.html

1/23阿波羅新聞網＜春运现反常惊人一幕！中国新年后或掀新一波倒闭失业大潮＝春節の移動ラッシュ中に衝撃の異常事態が発生！春節後には新たな倒産や失業の波が起こる可能性＞旧正月まであと1週間だが、景気低迷を背景に、新年に向けていかに倹約するかが話題となっている。春節の移動ラッシュの時期には、チケットが手に入らないのが普通だが、高速鉄道の車両は空いているという不思議な現象が起きた。さらに、多くの地方政府は、旧正月を文明的かつ質素に祝うことを推奨し、濫りに宴会を開くのを慎むよう、文書で通知した。

中国では春節の移動ラッシュがスタートして1週間たった。人民日報は広鉄集団の発表として、乗客総数は1337万1000人に達し、前年同期より32万8000人増加し、前年比で2％増となったと伝えた。しかし、Douyinプラットフォームに、春節の移動ラッシュの中で、高速列車がガラガラになっている場面が多く登場した。一部のネットユーザーは、切符を買うときに列に並ばなければならなかったのに、乗車したらガラガラだったのはなぜかと疑問を呈した。

ネットユーザー「半眉」は「高速鉄道のチケットを買ったときに騙された。チケットを買うとき、一等席も二等席もあまりなかった。でも、高速列車に乗ってみると、車両には私一人しかいない。この高速列車は次の駅に到着するところだが、そこも誰も乗らない」

ネットユーザー「広州カメラマン」は「今年の春節移動の車両にいる。高速鉄道の車両には誰もいない。人々はどこに行ったのか？わからない。今までの春節移動とは全く違う。今年の春節には帰省しない？ それとも、徒歩やジョギングなど他の交通手段を使って帰るのはどうか？

今年の春節期間中、民衆はお金を節約するために高速鉄道ではなく普通列車で帰省することを選んだ。

小生が中国にいた1990年代後半はまだ高速鉄道はなく、深圳から黒竜江省まで普通列車を乗り継ぎ、3日かけて帰省するのが普通だった。それに戻るだけ。ただ、今は監視が行き届いているから、昔のように帰省バスでの強盗や殺人はないと思われる。

https://twitter.com/i/status/1882012583957532857

https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164419.html

https://x.com/i/status/1882132323250131320

何清漣 @HeQinglian 1 時間

【米国の主流世論は（不法移民の）大規模な国外追放を支持しており、米国に入国する人が減ることを望んでいる。

私を信じないの？ CNNに聞いてみて。

世論の変化を示すグラフをご覧ください。 】

調べてみたら、不法移民を国外追放するのは非人道的だとトランプ政権を批判しているのは、ヨーロッパのメディア（中国政府系メディアも含む）だけだった。ところで、マサチューセッツ州とニュージャージー州の知事は不法移民の強制送還に反対を表明し、訴訟を起こした。

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引用

チャーリー・カーク @charliekirk11 　1月23日

米国人の大多数は大量国外追放を支持しており、入国者数の減少を望んでいる。

信じられない？CNNに尋ねてみて。

シェリーめぐみ氏の記事では、彼女自身はやはり左翼の側にいて、リベラルを応援したいと思っているのでは。でも、今やオールドメデイアの嘘がバレ続け、グローバリストやリベラルは信用されなくなってきているのに気づかないといけない。CNNは数百人の職員解雇のニュースが流れているし、NBCも50人未満を解雇とのこと。嘘を垂れ流すメデイアを信用しなくなって、見なくなるのは当たり前。今後益々オールドメデイア離れが起き、SNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑが力を持つようになるでしょう。

記事

ワシントンが真っ赤に染まった

「すごくエキサイティング！　これでやっとアメリカがまともな国になるよ」

興奮した面持ちで語ってくれたのは、ノースキャロライナから来たという20歳の白人男性コナーさんだった。

コナーさん〔PHOTO〕Keiko Tsuyama

1月20日月曜日午前8時、気温マイナス７度という危険なほどの寒さにもかかわらず、ワシントンの中心部のストリートは数万人のトランプ支持者で埋めつくされていた。急遽室内に変更になった大統領就任式を一目見ようする人々が、ビューイングエリアとなった「キャピタル・ワン・アリーナ」に入ろうと行列しているのだ。その列はアリーナ入口を先頭に、チャイナタウンを突っ切って延々と伸び続け、最後尾がどこかさえもわからないほどだ。

多くは真っ赤なニットのMAGA（Make America Great Againの略、熱烈なトランプ支持者はMAGAと呼ばれる）のロゴが入った帽子をかぶり、やはり真っ赤なマフラーを巻いている。行列の横には、ありとあらゆるデザインのトランプTシャツや帽子、ペンからぬいぐるみまでのグッズを売る露店がずらりと並ぶ。

ペンシルバニア州から来たという白人女性スーザンさんは、星条旗柄のニットの「トランプ帽」に赤いマフラー姿で、

「一生に一度の記念すべき日だから思い切り楽しむわ」

と満面に笑みを浮かべた。

スーザンさん〔PHOTO〕Keiko Tsuyama

まさにMAGA支持者にとってこの日は人生最大の記念日だ。まず8年前とは喜びが違う。一度は否定されたMAGAとトランプを返り咲かせるために、一緒に戦って勝ち取ったという自信と自負がある。だから彼らは、まるでこのワシントンの街を征服したかのように、意気揚々としている。

しかし筆者が異様に感じたのは、支持者以外の一般市民の姿がストリートから消えてしまったことだ。いくら休日でこの寒さとはいえ、犬の散歩をする人の1人や2人いてもよさそうなものだが、どの街角ですれ違うのも、スタバでコーヒーを買っている人も、必ず真っ赤なMAGAニット帽をかぶっているか、トランプの旗を持っている。

ワシントンはリベラルの街ニューヨーク以上に、民主党が圧倒的に強い場所だ。その街がMAGAに占拠される中、どうやらリベラルは家にこもって息を潜めているようだった。それはトランプ氏の「ホワイトハウス奪還記念日」を象徴するような光景だった。

リベラルはもう抵抗に疲れたのか？

2017年の第一次トランプ政権発足の翌日、全米で「女性のマーチ」が同時開催された。ワシントンの47万人を筆頭に、ニューヨークなど全米の400以上の大小の街で、トータル約500万人を動員したと記録されている。ピンクの帽子をかぶった女性と彼女たちをサポートする男性による抗議行動は、当時中絶禁止を公約していたトランプ氏への宣戦布告でもあった。その後#metoo運動が燃え上がり、政権最後の年（2020年）のブラックライブス・マター運動で、人権を守るための戦いはピークを迎えた。その結果トランプ氏は政権から引き摺り下ろされた。

しかし2022年、彼が指名した３人の保守派の判事により超保守化した最高裁は、保守州での中絶禁止を許す決定を下している。そして2025年の今、トランプ氏は再びワシントンに戻ってきた。しかも8年前とは比べものにならない、とても歯が立たないと思わせるほどの金と権力を伴って。

就任式の2日前、「ピープルズ・マーチ」と名付けられた抗議行動もあるにはあったが、ワシントンでさえ参加者は数千人と、8年前とは比較にもならない規模だった。

就任式当日に筆者が見かけたのは、「Revolutionary Communist Party革命共産党」と名乗る団体だけだ。行列するMAGA支持者の隣で数人の代表が、「私たちは人として、ファシストのアメリカを決して許さない」とシュプレヒコールを上げ、トランプの旗に火をつけて燃やすなどの過激な行為も見せた。

革命共産党〔PHOTO〕著者撮影
しかしそれを横目に、ほとんどのMAGA支持者たちは、我関せずという態度で通り過ぎて行く。

オリガーキーを可視化した就任式

就任宣誓が行われる正午までには、アリーナに入場できなかった大勢の人々が、テレビがあるスポーツバーやレストラン目指して押し寄せた。筆者も彼らとともにあるスポーツバーに飛び込むと、フロアにぎっしりの支持者の目の前で、就任式が始まるところだった。

トランプ氏が登場すると割れんばかりの拍手喝采だ。宣誓が終わった瞬間にはいつもの「USA! USA!」というコールもわき起こる。

さらに目を見張ったのは、トランプ氏の背後に控える超富裕テックビリオネアの面々だ。イーロン・マスクはもとより、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾス、ティム・クック……今や世界を支配する彼らを足下にかしずかせたことになる。これだけの富とパワーを一身に集めた大統領をこれまで見たことがない。今やその力には国内外の誰もが逆らえないことを、テレビカメラを通して世界に見せつけた見事な演出だった。

〔PHOTO〕Gettyimages

リベラルたちはこの光景が、オリガーキー（寡頭政治：少数の超富裕層による独裁、ロシアのオリガルヒと同義）を可視化したものと強く批判したが、同時に心の底から裏切られた気持ちにもなっていた。なぜならシリコンバレーといえば長年リベラルの牙城で、ジェフ・ベゾスもマーク・ザッカーバーグもトランプとはソリが合わないことで知られてきた。それが今ではまるで長年の親友のようにふるまっているのだ。

大統領令の一斉乱射撃

落胆するリベラルをさらに激しく打ちのめしたのは、就任式直後に乱れ撃つように出された大統領令だ。その日のうちに最低でも50案件を発令すると約束し、パリ条約脱退から不法移民の強制送還まで、その内容もほぼわかってはいた。その目的が、度肝を抜くような衝撃によって世界を震撼とさせることだというのも、事前にわかっていた。それでも気分が悪くなって、思わずテレビを消したというニューヨークの友人もいる。

中でも最大のショックの１つは、2021年1月6日の議会襲撃で訴追された1500人に一斉に恩赦を与えたり、減刑したりことだ。この事件で警官1人を含め４人が死亡、200人近い警官が怪我をし、その後のPTSDで自殺した警官が４名もいる。トランプ氏はこの事件で起訴されたが、裁判の引き伸ばしに成功。11月に当選したことで「司法省は現職大統領を訴えない」という慣例により訴追を免れた。

一方かねてからトランプ氏はこの襲撃は「愛の祭典」であり、暴力というのは民主党側の陰謀で、逮捕された者はすべて「捕虜」であると言い続けてきた。今回の恩赦でその主張は正当化されることにもなる。わずか4年前に起きた歴史を書き換えようとする大胆な行為であるのと同時に、暴力をめぐる人々のこれまでの考え方を大きく覆すものだ。

というのも、恩赦された者の中には、オース・キーパー、プラウド・ボーイズなど、襲撃を先導した白人至上主義のファシスト集団のリーダーも含まれている。まるでトランプの私設軍隊のように振る舞う彼らの存在は、恩赦されたことで再び正当化され、勢いを増すだろう。

実は就任式当日、筆者はワシントンでデモを行っているプラウド・ボーイズの面々に出くわした。本流から別れたらしい十数人ほどが、機関銃を構えたトランプの旗をひるがえしながら、筆者らメディアに向かって「裏切り者！」と威嚇的なメッセージを投げつけてきた。ご存じのようにMAGAにとって既存メディアは「フェイクニュースをばらまく敵」だからだ。

プラウドボーイズとメディア〔PHOTO〕著者撮影

人民を支配するための暴力の肯定は、ファシズムの大きな要素だ。圧倒的なパワーを手にしたトランプ大統領とその政権は、アメリカという国をいったいどこに連れて行こうとしているのか？　背筋が寒くなるのを感じざるをえなかった。

そして、未だ息をひそめるリベラルたちが、この動きにどう立ち向かうのか、その答えはまだ見えてはいない。

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1/22The Gateway Pundit＜Legal Experts Criticize Biden’s Preemptive Pardons, Arguing They Offer Incomplete Protection and May Compel Recipients to Incriminate Themselves＝法律専門家はバイデンの予防的恩赦を批判し、不完全な保護しか提供せず、恩赦を受けた者が自ら罪を認めざるを得なくなる可能性があると主張している。＞

予防的恩赦を受けたものは、犯罪を認めたに等しい。トランプ政権はあらゆる機会をとらえて、悪を国民の前に出すようにしてほしい。

ジョー・バイデン氏が家族や政治的同盟者に予防的恩赦を与えたことは、そのような措置では包括的な法的保護が得られない可能性があると主張する法律専門家から批判されている。

月曜日、ジョー・バイデン大統領は退任の数時間前に、アンソニー・ファウチ博士、マーク・ミリー退役将軍、リズ・チェイニー元下院議員やアダム・キンジンガー元下院議員など下院1月6日委員会の委員を含む個人に予防的恩赦を与えた。

さらに、彼は兄弟のジェームズとフランシス・バイデン、妹のヴァレリー・バイデン・オーウェンズ、そして彼らの配偶者の5人の家族を赦免した。

ビンナル法律事務所の著名な弁護士ジェシー・R・ビンナル氏は、ソーシャルメディアプラットフォームXでこれらの予防的恩赦の影響を分析し、責任追及を求める人々にとってこの状況を「素晴らしいニュース」と呼んだ。

ビンナル氏は、重大な法的結果を強調した。恩赦を受けた個人は、恩赦を受けた行為について民事、刑事、または議会の訴訟で証言することを避けるために憲法修正第5条を援用することはできないのだ。

「恩赦は実に素晴らしいニュースだ」とビンナル氏は書いている。「恩赦を受けた者は、憲法修正第5条に基づく民事、刑事、あるいは議会の訴訟で証言を拒否できなくなる」

「現実的に考えてみましょう。これらの嫌な人たちのほとんどは、おそらくワシントンDCで起訴されることになるはずです。ワシントンDCでは、党派的左翼は有罪とはなりません。」

弁護士で法律アナリストのフィル・ハロウェイ氏もビンナル氏の評価に同意し、恩赦には限界があると指摘した。

「州法に違反した可能性のある人（ファウチ氏）は、恩赦は州法違反には適用されないため、依然として憲法修正第5条を適用できる」とホロウェイ氏は書いている。

ディロン法律事務所の顧問弁護士ロン・コールマン氏も議論に加わり、「私も同じ考えです。ジェシー、その通りです。これからまだまだ楽しいことが待っています」と付け加えた。

ビンナル氏は、これらの恩赦の影響についていくつかの質問に答え、恩赦を受けた個人は、連邦の恩赦を受けた行為について証言することを避けるために憲法修正第5条を援用することはもはやできないことを強調した。

このようなシナリオの前例があるかどうか尋ねられると、ビンナル氏は次のように答えた。

「憲法修正第5条を主張するには、求められている情報が刑事訴追に利用される可能性があると合理的に信じる必要がある。恩赦を受けた個人がそのような状況で憲法修正第5条を主張しようとした具体的な事例は知らないが、恩赦を受けた行為に関して主張する法的根拠を見出すことは難しい。」

州による訴追や民事責任の可能性についての懸念も提起された。ビンナル氏は次のように説明した。

「民事：いいえ。州：起訴されると考えるには合理的な根拠が必要です。特にJ6委員会と[マーク]ミリー将軍に関しては、私が想像できるすべての犯罪は連邦法に該当します。」

あるユーザーは、恩赦は将来の偽証にも適用されるのかと質問し、ビンナル氏は厳しい警告を発した。

「恩赦は過去に行われたことに対してのみ適用され、将来行う行為には適用されません。将来、宣誓証言で嘘をついた場合は、起訴される可能性があり、起訴されるべきです。」

アメリカ合衆国憲法修正第五条は、個人が自ら有罪となることを強要されることから保護しています。

法廷事件バーディック対アメリカ合衆国（1915年）において、最高裁判所は、個人が大統領の恩赦を拒否した場合、自己負罪拒否の保護は大統領の恩赦によって回避されることはないとの判決を下した。

裁判所は、恩赦は受給者が自発的に受け入れなければならない法的行為であると強調した。個人が恩赦を拒否した場合、恩赦は最初から与えられなかったものとみなされる。さらに、裁判所は恩赦の受諾は罪を認めることを意味すると判決を下した。

バーディック氏の事件では、大陪審での証言を召喚され、関連する犯罪について大統領恩赦が与えられた。しかし、バーディック氏は恩赦の受け入れを拒否し、憲法修正第5条に基づく自己負罪拒否権を理由に証言を断った。

裁判所は、バーディック氏が恩赦を受け入れなかったからといって、同氏が憲法上の黙秘権を放棄したわけではないと判断した。同氏の証言を強制するために恩赦を強制することはできない。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/legal-experts-criticize-bidens-preemptive-pardons-arguing-they/

1/22The Gateway Pundit＜House Speaker Mike Johnson Announces New Panel to Uncover the Real Truth Behind J6 – Will Reportedly Have Authority to Scrutinize FBI Officials＝マイク・ジョンソン下院議長、J6の背後にある真実を明らかにするための新委員会を発表 – 報道によればFBI職員を精査する権限を持つと＞

ペロシとバウザーDC市長の陰謀を暴いてほしい。26人のFBI職員も。

下院共和党は、本日結成された新しい委員会の下、トランプ大統領を刑務所に送ろうとした非選抜委員会が行った見せかけの仕事ではなく、J6の背後にある本当の真実を調査する予定である。

NBCが報じたように、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州共和党）は水曜日、2021年1月6日の前後に起きた出来事を調査するための特別小委員会の設置を発表した。

「下院共和党は、第117回議会で政治的な動機を持つ1月6日の特別委員会が流布した虚偽の情報を暴露したこれまでの取り組みを誇りに思うが、やるべきことはまだある」とジョンソン氏は声明で述べた。

「我々は米国民に負うべき真実を完全に明らかにする努力を続けるために、この特別小委員会を設立する。特別小委員会の構成やその他の詳細は近日発表される予定だ」と彼は付け加えた。

バリー・ラウダーミルク下院議員（共和党、ジョージア州）が新設の小委員会の委員長を務める。この小委員会は、ジム・ジョーダン下院議員（共和党、オハイオ州）が委員長を務める下院司法委員会の管轄下となる。ラウダーミルク下院議員は「2021年1月6日をめぐる事件と、米国議会議事堂への侵入につながった失敗の調査を継続する任務を任されたことを光栄に思う」と述べた。

「あの日、議会議事堂で起こったことは、多数の組織内の複数のレベルでの一連の情報、セキュリティ、リーダーシップの失敗の結果です。私はジョンソン議長の私たちの仕事への献身に感謝しており、ジム・ジョーダン委員長と協力してすべての事実を明らかにし、このレベルのセキュリティの失敗が二度と起こらないようにするために必要な改革を行うという困難な仕事を始めることを楽しみにしています」と彼は付け加えた。

報道によれば、この委員会はディープステートのFBI職員の行動を精査する権限を持つことになる。

小委員会に民主党員が参加するかどうかは不明。ポリティコは、ジョーダン氏が記者団に対し、回答を得るには下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏に聞く必要があると語ったと報じた。

ジョーダン氏はまた、小委員会は司法省でトランプ氏が指名した人物たちと協力すると説明した。指名された人物には、司法長官候補のパム・ボンディ氏、司法副長官候補のトッド・ブランシュ氏、トランプ氏が指名したFBIのカシュ・パテル氏などが含まれる。

TGPが以前に報じたように、1月6日の下院特別委員会は、2020年の選挙の盗難に米国議会議事堂で抗議して「暴動」を企てたとして、トランプ氏とその支持者を破産させ、刑務所に送るとともに、1月6日の被告人を独房に監禁することを望んでいた。

腐敗した不誠実な委員会メンバーである現上院議員アダム・シフ（カリフォルニア州民主党）は、委員会が引き起こした「複数の犯罪行為」に関与したとしてトランプ氏を起訴するよう司法省に要請した。シフ氏は、トランプ氏がクーデターを企て、選挙結果を覆そうとしたと主張した。議会議員らは、前例のない数の郵便投票で汚染された選挙結果を認定したが、その多くは選挙集計が何ヶ月も続いたため日付が遡っていた。

非選抜委員会によるトランプ大統領に対する中傷は、ドナルド・トランプ大統領が国会議事堂抗議活動中に州兵の待機を承認したことを示す証拠を隠蔽したとされるほど、腐敗した茶番劇である。キャシディ・ハッチンソンを含む数人の証人も、宣誓の下で嘘をついていたことが発覚した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/house-speaker-mike-johnson-announces-new-panel-uncover/

https://x.com/i/status/1881899020786028921

「1月6日に釈放された政治犯は」は「釈放された1月6日政治犯は」の誤り。

https://x.com/i/status/1881676558299193602

1/22Rasmussen Reports＜73% Still Expect Confirmation for All Trump’s Cabinet Picks＝73%が依然としてトランプ大統領の閣僚人事の承認を期待＞

ドナルド・トランプ大統領が任命した閣僚の一部は上院の公聴会で厳しい質問に直面しているが、有権者のほぼ4分の3は彼ら全員が最終的には承認されるだろうと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の73%が、トランプ大統領の閣僚人事がすべて上院で承認される可能性が高いと考えており、そのうち33%は「非常に可能性が高い」と回答している。トランプ大統領の閣僚人事がすべて承認される可能性は低いと考える人はわずか18%である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/73_still_expect_confirmation_for_all_trump_s_cabinet_picks?utm_campaign=RR01222025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「外したのは1％未満」の意。

1/23阿波羅新聞網＜突发！惊世之举：川普撤销林登平权法案第 11246 号行政命令【阿波罗网报道】＝速報！衝撃的な動き：トランプ大統領、リンドン・ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝに関する大統領令11246を撤回 【アポロネット報道】＞アポロネット方尋の報道：トランプ大統領の大統領令はリンドン・ジョンソン大統領の大統領令11246号を撤回し、トランプ大統領はｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを禁止する。

(メリナ・マーラ/WP、ゲッティイメージズ経由)

アメリカン・コンサバティブ誌の1/22の報道によると、ドナルド・トランプ大統領は水曜日、「違法な差別を終わらせ、能力主義の採用の機会を回復する」と題する大統領令を発令し、連邦政府契約商や公立大学がｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝや、「多様性、公平性、包摂性」（DEI）への取り組みを含む人種的優遇措置を禁止した。

トランプ大統領の大統領令は、1965年にリンドン・ジョンソン大統領によって発令され、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立した大統領令11246号を撤回するものである。

この命令では、既存の公民権法を執行し、DEI が認可した人種や性別による優遇や差別を終わらせることが目的であるとされる。この命令はまた、司法長官と教育長官に対し、大学入学時におけるｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを禁止した「公正な入学を求める学生対ハーバード大学」の最高裁判所の判決に従う指針を出すよう求めている。

トランプ大統領の大統領令は、民事上のコンプライアンス調査などを通じて、民間部門におけるDEI差別と闘うことも目指している。

ハーバード大学との訴訟は中国系米国人が起こしたと記憶する。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75936

https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164362.html

1/23阿波羅新聞網＜动手！川普要普京二选一：结束俄乌战争或面临关税制裁＝動いた！トランプ大統領、プーチン大統領にロシア・ウクライナ戦争の終結か関税制裁のどちらかを選ぶよう求める＞

ドナルド・トランプ米大統領は２２日、ロシアがウクライナとの戦争終結で合意に達しない場合、米国はロシアからの輸入品に高関税を課し、制裁を科すと警告した。

JETROの資料によれば、2023年の米国のロシアの貿易額（100万＄）、輸出：輸入＝600：4,571で多くはない。因みに中国からの輸出：輸入＝147,778：536,259、日本からの輸出：輸入＝75,683：147,238。

プーチンも習とのビデオ通話で甘い話に乗ったのでは？習にしてみればロ・ウ戦争が長引いた方が、台湾への注目や援助が少なくなって良い。ロシアと西側を疲弊させる企みが見えないようではプーチンも大したことはない。トランプはそれを知ってプーチンを牽制したのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164315.html

1/22阿波羅新聞網＜川普准备和北京翻旧账？＝トランプは北京との昔の恨みを晴らす準備ができているのか？＞トランプは恐らく、2020年の貿易協定を中心とした交渉を対中戦略の出発点とするだろう。トランプの第１期目に署名したこの協定には、北京がまだ達成できていない一連の目標が列挙されている。ある分析では、トランプ政権は第1段階の協議で中国が果たしていない約束をいかなる交渉でも議題に載せるだろうと指摘した。

習近平はドナルド・トランプが2期目に交渉のプロであることを示すことを期待している。少なくとも今のところ、中共指導者は望んでいたものを手に入れているようだ。

トランプは大統領選に出馬していたとき、中国製品に最大60%の関税を課すと約束した。しかし、北京を安堵させ、中国に対するより厳しい姿勢を主張する人々の失望にもかかわらず、トランプは月曜日の就任後、関税に関して直ちに行動を起こさず、代わりに連邦政府機関に中国との経済関係を見直すよう指示した。それは、2020年に北京がトランプ政権と締結した貿易協定（第一段階の合意としても知られている）の達成状況も含んでいる。

中国政府にとって、この態度はトランプ次期政権が貿易戦争を直ちに開始するのではなく交渉する用意があることを示している。国内の経済的圧力が高まり続ける中、習近平指導部がまさに望んでいることだ。

先週、トランプ大統領が財務長官に指名したスコット・ベセントも、第1段階合意を中心とした交渉が対中戦略の出発点となることを示唆した。この合意では、中国が2021年12月までの2年間で米国の製品とサービスの購入を2000億ドル増やすことを求めている。

ピーターソン国際経済研究所は、中国が最終的に購入を約束した米国製品の58％しか購入しておらず、貿易戦争前の輸入水準にさえ遠く及ばないと推定している。言い換えれば、中国は購入を約束していた追加の米国輸出品を一切購入していないとシンクタンクのアナリストは指摘した。

億万長者のヘッジファンドマネージャー、ベセントは議会の指名承認公聴会で、承認されれば「合意にある購入義務の履行を促し、中国に過去4年分を補うキャッチアップ条項への署名を迫る可能性がある」と述べた。

中国指導部が対抗戦略を準備しているにもかかわらず、北京は交渉に全面的に賛成している。これは大国間の競争が激化する中での北京の多面的な戦略の一環である。この戦略には、発展途上国や米国の同盟国を米国から引き離すことも含まれている。

「中国は貿易戦争よりも、第１段階の合意、あるいは第１段階プラスの合意を含む合意に達することを望んでいる」とワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの中国プロジェクト・ディレクター、孫韵は語った。 「トランプが交渉する意思がある限り、融通をきかす余地はあるだろう」

トランプは中共の引き延ばし戦術に引っかからないように。2/1に10％関税賦課をアピールしたのは良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2164095.html

1/22阿波羅新聞網＜谁杀最多中国人 把这人画出来 AI出图！泄漏国家机密—历史上谁杀了最多中国人？AI出图小粉红沉默了＝1/22 アポロニュースネットワーク ＜最も多くの中国人を殺したのは誰か？AIがこの人物を描いてくれる！国家機密の漏洩 ― 歴史上最も多くの中国人を殺したのは誰か？ AIが写真を生成し、小ピンクは沈黙した＞イーロン・マスクが設立したAIスタートアップxAIが立ち上げたチャットボット「Grok」は、ChatGPTの最強のライバルとされており、現在ソーシャルメディアプラットフォームXで試用可能である。

あるネットユーザーがGrokに「歴史上最も多くの中国人を殺した人物は誰か？その人物を描いてください」と質問した。その結果、毛沢東の画像が出てきて、ネットユーザーの間で白熱した議論が巻き起こり、「AIでさえ中国を侮辱している」と叫んだ。

Xでは、あるユーザーがGrokで生成された毛沢東の画像を共有した後、多くの人がそれに倣って同じ質問をテストした。結果はすべて毛沢東の肖像画であった。質問が日本語で行われた場合でも、結果は変化しなかった。

一部のネットユーザーはこれに同意し、「彼がリストの1位であることは間違いない」と述べ、中には冗談めかして「国家機密の漏洩」と呼ぶ者もいた。

画像生成に加え、ネットユーザーがテキストで同じ質問をしたときも、Grokの答えはやはり毛沢東だった。多くのネットユーザーはこの結果に驚かなかった。なぜなら、Grok はインターネットで検索した大量の情報から結論を導き出したからだ。それは「事実に基づいて生成された」ものであり、Grok の背後にある会社の政治的立場とは何の関係もない。

日本の東条英機が挙がっていますが、日本人が国内の弾圧で500万人殺されたわけではないので、このリストはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2164022.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

バイデンは就任時に、100件近くの大統領令を発令し、人類社会の秩序を弄び転覆させた。トランプ大統領が2日内に署名した100件以上の大統領令は、転覆された米国を再び転覆することにし、正しさの根源を決して忘れない。これ以降、左翼が立ち上げ、嘘の上に築いた1619プロジェクトは、頼るところが何もない。

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引用

何清漣 @HeQinglian 10 時間

衝撃的な動き：

速報：トランプ大統領は、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立し、DEIを含む人種差別をすべての連邦政府請負業者と公立大学に禁止したリンドン・ジョンソンの大統領令11246を撤回する大統領令に署名した。 x.com/realchrisrufo/…

何清漣 @HeQinglian 10 時間

NYT、BLMのシカゴ本部、そしてオバマは国内でトランプ討伐のマニフェストを起草しているのか？

何清漣 @HeQinglian 10 時間

衝撃的な動き：

速報：トランプ大統領は、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立し、DEIを含む人種差別をすべての連邦政府請負業者と公立大学に禁止したリンドン・ジョンソンの大統領令11246を撤回する大統領令に署名した。

引用

クリストファー・F・ルフォ ⚔️ @realchrisrufo 21 時間

速報：トランプ大統領は、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立したリンドン・ジョンソン大統領の大統領令11246を撤回し、すべての連邦政府請負業者と公的資金で運営される大学がDEIを含む人種に基づく差別を実施することを禁止する大統領令に署名した。

大きな変化である。

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篠田氏の記事では、「バイデン・ドクトリン」と呼ばれるものは無きに等しいということ。実効性がなく、世界の分断を煽り、米国の外交の幅を狭めただけ。愚かとしか言いようがない。米国の味方をする国を増やすのであれば、こういうイデオロギーに染まったやり方はしないでしょう。中共が革命を輸出し、共産国を増やすように活動しているとでも？彼らは賢く、金と女で外国要人を誑し込んでいる。民主主義がそんなに魅力があるとでも？

然もバイデンは2020年選挙で不正をして得た大統領職だから、“an illegitimate President”になる。然も権威主義の国からも賄賂を受け取っていた身で、よく民主主義と言えるものです。流石左翼は恥を知らない集団だけのことはある。悪夢の4年間が終わり、左翼・DS・メデイアの大掃除と発展の4年間になることを期待したい。

記事

トランプ大統領が就任し、バイデン大統領の4年の任期が終わった。すでに就任前からトランプ氏の発言や動向に大きな注目が集まっていた。新政権に注目が集まる。

だがトランプ政権がどのような変化をもたらすのかを理解していくためにも、バイデン政権が何だったのか、を総括しておくことも必要だ。

そこで思い出しておきたいのは、バイデン大統領が推進しようとした「民主主義vs権威主義」の対立という世界観である。この「バイデン・ドクトリン」の世界観は、いったい何だったのか。ほぼ空振りに終わったと言わざるを得ない「バイデン・ドクトリン」の結末は、今後の世界に何を示唆するのか。

不発に終わった「バイデン・ドクトリン」

4年ほど前、バイデン政権発足当初、私は何度か、バイデン大統領が推進する「民主主義vs.権威主義」の世界観について書いた。それはバイデン大統領が、自らの政権の貴重路線を説明するために打ち出した世界観であった。

（https://gendai.media/articles/-/84883）

バイデン氏は、2020年の大統領選挙戦中から、民主主義諸国が、権威主義諸国の挑戦にさらされている、という認識を披露していた。そして自分が大統領に就任した暁には、アメリカを民主主義諸国の中の指導国として立て直し、より具体的には「民主主義サミット」なるものを開催する、と公約していた。

PHOTO by Gettyimages

「民主主義サミット」は、公約通り、開催された。しかしわずか2回の開催実績にとどまり、しかもいずれもオンラインでの形式的なやり方での開催となった。成果は乏しく、討議内容が話題になることもなかった。2021年12月に第1回サミットが開始された際、アメリカが招待状を送った110か国の中に、どこそこの国は入らなかった、といったことが話題になった程度の注目度であった。中華民国（台湾）を招待して中華人民共和国（中国）を招待しなかっただけでなく、NATO同盟国であるトルコやハンガリーを招待しなかったことが、波紋を呼んだだけであった。

「民主主義サミット」は、アメリカの恣意的な選好で「民主主義国」の認定を行ってみせて、結果的には、ただ不要に世界の分断を進めるだけの行為だとみなされた。諸国の関心を集めることも、アメリカの指導的な立場の強化につなげることもできず、「民主主義サミット」は、ぱっとしないバイデン政権の実績を象徴する出来事となった。

冷戦時代には、有名な「トルーマン・ドクトリン」が存在した。冷戦勃発時の1947年に、当時のハリー・トルーマン大統領は、世界の「征服に抵抗している、自由な民族」を支援する決意を表明した。この政策が「ドクトリン」と呼ばれたのは、世界を自由主義陣営と共産主義陣営に分けて考え、前者が後者の脅威にさらされている、という単純な二項対立の世界観を基盤にしていたからだ。

それ以前のアメリカには、「モンロー・ドクトリン」と呼ばれた外交思想が根強かった。一般には、「トルーマン・ドクトリン」は、それまでの「モンロー・ドクトリン」の「孤立主義」の伝統に終止符を打った、説明される。ただし、「トルーマン主義はモンロー主義の論理的延長であり、地域的限定をとりはらった、世界大のモンロー主義」（斎藤眞『アメリカ外交の論理と現実』［1962年］）としての性格も持っていた。汚れた「旧世界」の欧州の大国政治を拒絶し、神の恩寵を受けた「新世界」の共和主義諸国の防衛を図る「モンロー・ドクトリン」政策は、非常にアメリカ的な「善と悪の二項対立」の世界観に即したものであった。

バイデン大統領の世界観も、これらのアメリカの外交思想の伝統にのっとって、「善と悪の二項対立」を再現するものであった。ただし、世界の全ての諸国を「民主主義国」と「権威主義国」のどちらかに振り分けていってしまおうとする試みは、あまりに大胆すぎた。超大国アメリカといえども、そこまでの大きな実力と権限を持っているわけではなかった。結果として、「バイデン・ドクトリン」は成果を出せないまま、空振りに終わり、今、静かに退場しようとしている。

敗北し続けた「バイデン・ドクトリン」

バイデン大統領の外交政策は、一年目の2021年の夏のアフガニスタンからの全面撤退の失敗によって、大きくつまずいた。20年にわたる大々的な軍事介入と巨額の財政支援を通じてアメリカが支えていた（民主主義国であるはずの）「アフガニスタン・イスラム共和国」は、アメリカの全面撤退が完了する前に、いともたやすく崩壊した。代わって政権を樹立したのは、その20年前にアメリカが駆逐したはずのイスラム原理主義の思想を標榜するタリバン勢力であった。

この「民主主義の退潮」とアメリカの弱さのイメージは、その後ずっとバイデン大統領にまとわりつき続けた。2024年の大統領選挙戦において、トランプ氏は、「自分が大統領であったら、あのような屈辱的なアフガニスタンからの撤退は起こらなかった」と繰り返し強調したことは、選挙結果に影響を与えた要素の一つであったはずである。

第1回「民主主義サミット」の二カ月後、2022年2月に、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始した。この危機に直面して、バイデン大統領は、大規模なロシアへの制裁とウクライナへの軍事支援を打ち出した。そして民主主義を標榜する同盟諸国に、同じ政策をとるように働きかけた。

このアメリカの態度の背景に、ロシアを権威主義国の代表、そしてウクライナを民主主義国の代表として捉える「バイデン・ドクトリン」の世界観のあてはめがあったことは、否定できない。バイデン大統領が、ロシア・ウクライナ戦争を「バイデン・ドクトリン」の観点からとらえたうえで、民主主義陣営の防衛を果たして、弱い大統領という自らのイメージを払しょくする好機としようとしたことも、明らかであった。

当初は、国際世論の大勢は、ロシアに敵対的で、ウクライナに同情的だった。ただし実際には、アメリカと協調して、対ロシア制裁に参加し、ウクライナ支援を実施したのは、欧州とアジアのアメリカの軍事同盟諸国だけであった。次第に、「バイデン・ドクトリン」を適用するロシア・ウクライナ戦争の理解は、アメリカの独善的な世界観にもとづくロシアの封じ込めと、それに反発するロシアの権力闘争にすぎない、という見方が、その他の諸国の間に広がっていくことになった。

アメリカ国内においてすら、大統領選を通じて、トランプ氏が、「自分が大統領であったら、ロシアのウクライナへの全面侵攻は起こらなかった」と繰り返し強調し、早期停戦に向けた努力を訴えることになった。結果としては、そのトランプ氏が大統領選挙に勝利し、「バイデン・ドクトリン」が、アメリカ国内ですら支持を固められていなかったことを示した。ロシア・ウクライナ戦争への「バイデン・ドクトリン」の適用も、裏目に出たのであった。

ポスト「バイデン・ドクトリン」の世界へ

「バイデン・ドクトリン」は、国内ではライバル視するトランプ氏を権威主義者と見立て、国外ではもう一つの超大国である中国の権威主義体制と見立てて、成立した図式だった。バイデン大統領は、これらの敵対者と自分との二者択一的な選択肢を、アメリカの有権者や世界の諸国に提示した。そのうえで自分を選ぶように訴えた。

しかし実際には、バイデン大統領は、選挙に勝つことはもちろん、候補者として残存することすらできないまま、トランプ氏の勝利を招き寄せた。そのトランプ氏は、「アメリカを再び偉大に（MAGA）」のスローガンを掲げ、実利を追い求めることに専心する構えだ。トランプ氏に、「民主主義vs権威主義」のような物語への関心を見出すことはできない。大統領選挙におけるトランプ氏の勝利は、アメリカ国内における「バイデン・ドクトリン」の敗北であった。

国際情勢に目を向けても、「バイデン・ドクトリン」の成果は乏しい。バイデン政権は、目指していた中国との超大国間競争に専心する政策転換すら、果たせなかった。欧州で、冷戦時代の古い構図のままロシアとの戦争にウクライナを通じて深く関わり、その結果として、国力を疲弊させ、アメリカ国民を物価高で苦しめて政権交代を望ませることになった。中東では、イスラエルに引きずられて、終わりにしたはずの対テロ戦争の泥沼に深く陥っていくことになった。結果として、大学等での激しい反ジェノサイド抗議運動などの反発を引き起こし、伝統的な民主党支持者の多くを投票所から離れさせ、トランプ氏の当選を助けた。

今や「バイデン・ドクトリン」は完全に溶解し、人々の忘却の彼方に追いやられた感すらある。これは「自由民主主義の勝利」が謳われた冷戦終焉後の世界に、大きな転機が訪れていることを示唆しているかもしれない。「トルーマン・ドクトリン」の冷戦時代から続くアメリカが主導する「民主主義陣営」の優位の国際社会にも、一つの時代の節目が訪れている。

トランプ氏には、より古典的な解釈にもとづく19世紀「モンロー・ドクトリン」への回帰の傾向がみられる。外部世界への介入の度合いを減らしつつ、自国の勢力圏は守り抜こうとする姿勢である。「モンロー・ドクトリン」は、もともとは神の恩寵にしたがったアメリカの超然主義的な地位を保持するイデオロギーとして機能していた。

もしトランプ氏が、古典的な「モンロー・ドクトリン」の姿勢に近い政策を追求するならば、それは「バイデン・ドクトリン」の溶解だけでなく、世界の自由民主主義陣営や「グローバリズム」の運動そのものの溶解を導き出すだろう。中国やロシアが主導する「BRICS」の非欧米諸国が標榜する、「多極的」国際社会が成立する見取り図が、トランプ氏の態度によって、信ぴょう性を増していく。

トランプ第二次政権がどのような政策を追求していくかについては、まだ不確定的な要素が多々残っている。「バイデン・ドクトリン」終了の余波が、どこまで、どのように及んでいくのかは、まだ不透明だ。しかしいずれにせよ、トランプ政権の登場は、「バイデン・ドクトリン」の溶解を、確定させる意味は持っていくだろう。

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1/21The Gateway Pundit＜WATCH: President Trump Shuts Down Leftist ‘Reporter’ With a Masterful Response When He Hears a Nasty Gotcha Question Regarding the J6 Pardons＝視聴：トランプ大統領、J6恩赦に関する意地悪な質問をした左派「記者」を見事な対応で黙らせる＞

バイデンの予防的恩赦の方が大きな問題なのに、左翼メデイアは大きく報道しない。腐っている。1/6議会議事堂事件はナンシー・ペロシ、バウザーDC市長、DSが仕組んだものと睨んでいる。FBI捜査官が26人も紛れ込んでいたのが何よりの証拠。1/6委員会もシナリオ通り。カシュ・パテルがFBI長官になれば明るみに出していくでしょう。

トランプ大統領は火曜日、企業メディアの扱いにこれ以上長けた人物はいないことを再び証明し、一人のWoke記者はそれを身をもって学んだ。

トランプ大統領は火曜日のWHでの記者会見で、 「スターゲイト」というアメリカのAI企業の設立を発表した。OpenAI、オラクル、ソフトバンクと共同で立ち上げたこのプロジェクトは、米国に5000億ドルを投資し、10万人の新たな雇用を創出する可能性がある。

しかし、メディアはこれにほとんど関心を示さず、J6政治犯を釈放するというトランプの決定に関して攻撃を開始することにした。TGPの読者が知っているように、トランプは月曜日、バイデン政権下で耐え難いほどの残虐行為に苦しんだ1,500人以上の抗議者を恩赦した。すべては、国会議事堂で大統領選挙に抗議した罪のためだ。

ある自称「記者」は、第47代大統領に恥をかかせるために、囚人の一人に関する意地悪な質問をしてトランプ氏を罠にかけようと決心した。

「警察官を暴行することは決して許されないということに、あなたも同意するでしょう」と記者は話し始めた。「それで、あなたが恩赦を与えた人達の中に、DJ ロドリゲスがいます。彼は警察官の背中にスタンガンを突きつけたのです…彼は後にビデオで FBI に自白し、罪を認めました。」

「なぜ彼は恩赦を受けるに値するのか？」

トランプ氏はすぐにこの男の戯言を見抜き、米国の主要都市で凶悪な凶悪犯が罰を受けずに済んでいる実際の暴力犯罪について、素早く現実を突きつけた。

「これだけは言える。今日、殺人はどこでも起訴されない」とトランプ氏は答えた。「フィラデルフィアで何が起きているのか、ロサンゼルスで何が起きているのかを見れば分かる。そこでは人が人を殺しても起訴されないのだ」

トランプ氏はその後、ワシントンの強制収容所の悲惨な状況を指摘し、J6の囚人の多くが暴力を受け、その後都市で犯罪に戻っていると述べた。

「この人たち（J6のメンバー）はすでに何年も刑務所で服役している…ひどい刑務所だし、非人道的だ」と彼は付け加えた。「ポートランドでは彼ら（左翼）が警官を殴ったり撃ったりしたが、誰にも何も起こらなかった」

記者が口を挟もうとする前にトランプ氏はシアトルで起きたのと同じ出来事について言及した。しかしトランプ氏はすぐに記者を黙らせ、話を続けた。

「ちょっと待ってください」とトランプ氏は言った。「（ジョージ・フロイド暴動のときの）ミネアポリスを見てください。私が州兵を投入していなかったら、あの都市は今日存在すらしていなかったでしょう…人々は殺され、誰も刑務所に送られませんでした。」

時計：

https://x.com/i/status/1881834659212038540

その後、トランプ氏はJ6囚人を恩赦するという自身の決定に立ち戻り、実際に凶悪な凶悪犯を恩赦したとしてバイデン氏を批判した。

「ジョー・バイデンは昨日、多くの犯罪者に恩赦を与えた」とトランプ氏は述べた。「あなたはこう尋ねるべきだ。なぜ彼はこれらすべての犯罪者に恩赦を与えたのか？」

その後、この「記者」は再びトランプ氏の話を遮ろうとしたが、大統領は最後にもう一度彼を叱責した。

「私ではなく、自分たちの行為が間違っていたことを示す文書をすべて焼却し、破棄したJ6非選定委員会に、なぜ恩赦を与えたのか」とトランプ氏は、記者を黙らせるために手を挙げながら付け加えた。「ちょっと待ってください、なぜ彼ら（バイデン氏の取り巻きたち）は、何百万ドルも稼いだ彼の親戚全員に恩赦を行ったのか？」

「それがあなたが尋ねるべき質問だろう」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/watch-president-trump-shuts-down-leftist-reporter-masterful/

COGはcontinuity of governmentの略。

1/21Rasmussen Reports＜Biden’s Legacy: Divided Nation, Damaged Party＝バイデンの遺産：分裂した国家、傷ついた党＞

ジョー・バイデンは米国民を団結させるという公約を掲げて大統領選に臨んだが、ほとんどの有権者が「失敗し、その過程で自身の政党に損害を与えた」と解説して、退任することになった。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の55%が、バイデン大統領の4年間の任期を経て、米国はより分断された国家になったと回答している。分断が減ったと考える人はわずか16%で、分断のレベルはバイデン大統領就任前とほぼ同じだと考える人は30%である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_s_legacy_divided_nation_damaged_party?utm_campaign=RR01212025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/22希望之声＜首度出庭 尹锡悦释戒严原因 指萨德系统等国家机密外泄中国＝尹錫悦は初出廷し、戒厳令の理由を説明　「THAADシステムなど国家機密が中国に流出」＞韓国憲法裁判所は火曜日（1/21）、尹錫悦大統領の弾劾事件に関する第3回審理を行った。尹錫悦大統領は初めて審理に出席し、戒厳令発布の背景に関する質問に答えた。尹錫悦が任命した弁護団は裁判前にマスコミに対し、戒厳令の詳細な理由として、THAADミサイル防衛システムなどの機密が中国に漏洩したこと、北朝鮮のハッカーによる政府機関への侵入、選挙管理委員会の情報セキュリティの抜け穴など、ハイブリッド戦争の脅威を挙げた。韓国の大統領が自ら弾劾裁判に出席するのは今回が初めてだ。

法廷闘争で左翼の悪を国民の目に焼き付けるのが良い。

https://www.soundofhope.org/post/865037

1/22阿波羅新聞網＜为取消中共最惠国地位铺路？川普已经下令＝中共の最恵国待遇剥奪に道開く？トランプ大統領は命令を出した＞ロイター通信によると、トランプ米大統領は、2020年に合意された米中「第1段階」貿易協定の実施状況を評価し、中国が協定を遵守しているかどうかを確定させるよう米通商代表部（USTR）に指示した。同時にトランプ大統領は、中国の最恵国待遇の調整に関する勧告や、米国の商業活動に負担や制限を与える可能性のある中国の不合理または差別的な経済慣行の調査を求めた。

報道はまた、トランプ大統領が商務省とUSTRに、巨額の貿易赤字がもたらす経済と国家安全保障上のリスクを分析し、他国の不公正な貿易慣行や通貨操作に注意を払うための共同調査を行うよう指示したと指摘した。さらにトランプ大統領は、こうした貿易赤字問題に対処するため、世界的な追加関税やその他の政策など適切な措置を講じることを提案した。この覚書は、将来起こり得る関税措置のためのさらなる研究基盤を提供することを主な目的として、近々署名される予定である。

約2年間の関税戦争を経て、米国と中国は2020年に「第1段階」の貿易協定に達し、中国は2年間で米国の輸出品の購入を2000億ドル増やすことを義務付けられた。しかし、新型コロナウイルスの流行により、北京はこの調達目標を達成できなかった。覚書では、今後は中国の協定遵守状況を評価し、関連条項を実施または調整する必要があるかどうかを決定する予定であると指摘した。

トランプは選挙運動中、中国からの輸入品に60％の関税を課すと述べ、当選後には中国にさらに10％の関税を課すと脅した。しかし、トランプ大統領は20日、中国に追加関税を課す時期については明言を拒んだものの、中国がソーシャルメディアアプリ「TikTok」の米企業への売却を阻止した場合には報復関税措置を取る可能性を示唆した。トランプ大統領は習近平主席と面会か電話会談すると述べた。

事情に詳しい関係者は、トランプは20日に中国に対して直ちに追加関税を課さなかったものの、これはトランプが交渉モードに転じ、習近平と新たな合意に達することを望んでいることを示していると明らかにした。この措置は数週間または数カ月後に関税導入につながる可能性もあるが、関税を懸念していた一部の企業にとっては安心材料にもなった。別な事情通は、トランプはいつでも戦略を変更し、当初の対中政策を再び推進する可能性があると警告した。

トランプは習を追い込めば良い。武漢肺炎で民主党に手を貸した罰。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2163917.html

1/22阿波羅新聞網＜川普罕见向普京施压 就在习普视频通话不久＝習とプーチンのビデオ通話直後、トランプはプーチンに珍しく圧力＞トランプ米大統領が就任演説でウクライナ問題について沈黙したことが大きな注目を集めている。しかし数時間後、彼は彼特有の気楽で気さくな口調で、ウクライナ戦争に対する自身の立場を明らかにした。そして、クレムリンの態度に対するこの立場は、誰もが予想していたよりも厳しいものになるかもしれない。習近平とプーチンがビデオ通話をした直後にトランプがこのタイミングを選んで声を挙げたことは注目に値する。

CNNは1/21、トランプがWHで記者団に語った際、ロシアのプーチン大統領について「彼は合意すべきだ。合意しなければ、ロシアを破滅させると思う」と語ったと報じた。トランプは前例のない厳しい口調で、戦争がロシア経済に与えている損害に会話の焦点を当てた。 「ロシアは大きな面倒を抱えていると思う。ロシアの経済、ロシアのインフレを見れば分かる」と、ロシアの物価が10％近く上昇していることに言及して語った。「私は彼と仲が良い。合意が成立することを期待する」

彼は、４年目に突入しようとしている戦争でモスクワが被った驚くべき犠牲者について言及した。西側当局はロシア人70万人が死亡または負傷したと推定した。「彼は興奮できない」とトランプはプーチン大統領について語った。「彼はあまりうまくいっていない。つまり、彼は苦戦している。…これはうまく行ってないように見える。…その戦争を終わらせるのが最善と思う」

戦争は早く終わった方が良いが、2巨悪が何かしようとしているのが気懸り。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2163903.html

1/22阿波羅新聞網＜谁买TikTok？ 川普：马斯克想买的话我OK＝TikTokを買うのは誰か？トランプ：マスクが買いたいなら、私はOK＞トランプ米大統領は1/21、テスラのマスクCEOかオラクルの共同創業者ラリー・エリソンがTikTokを買収する案を歓迎すると述べた。

トランプは前日に大統領令に署名し、TikTokの「売却か禁止か」の禁止措置の発効日を75日間延期した。

CNBCは、トランプは21日のAIインフラに関する共同記者会見で、記者団から「マスクによるTikTok買収」に前向きかどうか尋ねられ、トランプは「彼（マスク）がTikTokを買収したいのであれば、私は賛成だ。エリソンに買収させるのも賛成だ」と指摘したと報じた。

トランプは、TikTokは米国内での運営許可がなければ一文の価値もないが、運営許可が与えられれば、TikTokの価値は1兆ドルに達する可能性があると述べた。

アナリストはTikTokの米国事業の価値を約500億ドルと評価している。

トランプは「私はTikTokのオーナー、その背後にいる大ボスと会っている…私が言いたいのは、これを買って半分を米国に寄付すればライセンスを与えるということだ」と述べた。

流石商売人。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2163906.html

何清漣 @HeQinglian 1 時間

ハーバードMBA修了生も就職難に直面

昨年春にハーバード大学MBA課程を修了した学生のうち、23％が卒業後3か月経ってもまだ就職活動中だった。この記事には、MIT、コロンビア大学、シカゴ大学など、アイビーリーグの大学もいくつか言及されている。

何清漣 @HeQinglian 10 時間

谷風の長文記事をお勧めする：トランプの硬貨発行の謎を解く：米国を完全に異化する「ガイウス・マリウスの杖」 https://chaincatcher.com/article/2163619

トランプは最近、他者に口実を与える「下手な手」を打ったようだ。谷風の長文の記事は、ローマが共和国から帝国へと変貌を遂げる上での重要なステップについて言及している：凄惨な第二次ポエニ戦争とユグルタ戦争の後、執政官マリウスは、彼の名にちなんで名付けられた「マリウス軍事改革」を推進した。

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学内で反ユダヤ主義のデモをした咎め。名門大学は嫌われることになった。

chaincatcher.com

トランプの硬貨発行の謎を解く：米国を完全に異化する「ガイウス・マリウスの杖」  – ChainCatcher

本当に「韮を切る」だけなら、それでいいのだが……。

何清漣 @HeQinglian 1 時間

ロサンゼルス火災の犯人は米国左派のWoke教だ。

ロサンゼルスの火災は「自然災害によって引き起こされ、人災になった」と言うのが正しい。この人災は、基本的にカリフォルニアの極左政治によるもので、特にロサンゼルス市長や消防署長らが近年DEIなどの政治問題に熱心で、さまざまなDEIプロジェクトを促進するために資金を投入し、警察や消防の予算を大幅に削減したことが原因である。この内部事情が明らかになった後、

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高濱氏の記事では、やはり左翼にありがちなトランプを貶める論調です。まあ、左翼とかグローバリストも同じで、彼に限ったことではないですが。グローバリズムに脳幹を犯された人達は現象面で揚げ足を取るだけ。何故トランピズムが出て来たのかを思想的源流から探って解明しようとした本、会田弘継氏著『それでもなぜ、トランプは支持されるのか アメリカ地殻変動の思想史』（2024/7/23刊）を読んだ方が良い。自分達の主張が浅薄なのに気づくでしょう。会田弘継氏とは5年くらい前に麗澤大学のジェイソン・モーガン先生の授業で講演を聞き、共同通信出身にしてはバランスが取れた考えの持主との印象を持ちました。一読をお勧めします。

ミシェル・オバマはバラク・オバマと離婚の話が出ていて、政治活動から離れるのでは。

バイデンの恩赦の一番の問題は、予防的恩赦。これは法の上に人を置くことに繋がる。自分達がそうトランプを非難して訴追してきたのに。民主党は欺瞞と偽善の党。2020年選挙不正もトランプ新政権で調査されるでしょう。

DOGEは民間組織で勧告を行うだけと思っていましたが、政府機関にするようで、それが通れば、もっと強力な組織になるでしょう。

記事

署名した大統領令を掲げて見せるトランプ大統領（1月20日ホワイトハウスの執務室で、写真：ロイター/アフロ）

就任式は暴徒乱入のロタンダで

氷点下5度強の厳しい寒さのなか、米連邦議会議事堂内のロタンダ（円形大広間）に進軍ラッパが鳴り響いた。

ドナルド・トランプ氏（78）が1月20日、米大統領に返り咲いた。

厳しい寒さのため、大統領就任式は議事堂前ではなく、4年前にトランプ支持派の暴徒が乱入、一部を破壊した議事堂内で行われた。

トランプ氏は、いつもの絶叫調は封印し、落ち着きと余裕を漂わせながら就任演説を行った。

「わくわくするような新時代が始まる」「米国の黄金時代が今始まる」

（Trump sworn in, signs executive actions | CNN Politics）

その心は、「米国第一主義」。

「世界の警察官」として世界中の圧政や反民主主義を撲滅し、米国流の民主主義を拡散するという理想はかなぐり捨てる。

「米国の核心的利益」を徹底的に追求する。

米国民の3.3％にもなった不法移民を国外追放し、米国から遠く離れた国の戦争に血税を注ぐのではなく、自国の貧富の差をなくすためにカネを使う。

トランプ氏の演説に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「欧州に対する警鐘だ」「米艦隊は地中海からいなくなる」と言い出した。

米国が世界の警官づらして口出しするのも煩わしかったが、反グローバリズムの利己主義者になるのもヤバイ・・・といった心境だろう。

（Macron Responds to Trump’s Inauguration by Urging Europe to ‘Wake Up’ ）

就任式には史上初めて外国首脳を招いた。

トランプ氏は真っ先に習近平国家主席に招待状を出したが、習近平氏は名代としてナンバー2の韓正国家副主席を派遣した。

石破茂首相に招待を出したかどうか定かでないが、日本側が日米同盟の重要性を説く過程で岩屋毅外相が招待された（いわば、押しかけ招待のようなものだった）。

「私、失敗いたしません」とトランプ

トランプ氏の就任演説は、ひと言でいえば、いつものトランプ氏らしくなかった。（スピーチライター苦心の作だ）。

「就任式の日は『解放の日』だ。大統領選での勝利は米国が我々の政策の下で急速に団結しつつあることを示している」

（大変な自信だが、国民の半分はそっぽを向いている）

「私は平和をもたらし、団結を促す人物として記憶されることを望む」

（とにかくウクライナ戦争は終結させてほしいものだ）

「我々は脅かされることはない。我々は壊れることはなく、失敗することもない」

（まさに日本の人気テレビドラマ「ドクターX」の常套句のようだ）

また、トランプ氏は就任式当日に署名する予定の一連の大統領令を列挙した。

一、メキシコとの国境での国家非常事態の宣言。不法移民対策。

二、政府による検閲を直ちに停止し、米国に言論の自由を取り戻すための大統領令。

実際にどれほど実現するのか、疑問視する向きも少なくない。

現にトランプ氏が大統領選に勝ったことで「米国が急速に団結している」という兆候はない。むしろ分裂はよりひどくなっている。

キング師に逆行する大統領

就任式になった1月20日は、奇しくも公民権運動のレジェンド、マーチン・L・キング師の誕生を祝う記念日。

全米各地で式典が持たれたが、シアトルで開かれた式典では、著名な公民権活動家のケリー・ブラウン神学博士が、痛烈なトランプ批判を行った。

「今日、この日はスピリチュアル・オポチュニティ（神聖な事柄）を考える日だ。キング師は我々に光と愛と正義の重要性を訴えた」

「いかにしたらモラルを重んじる人間、倫理観と常識（コモンセンス）を持った人間になれるかを諭してくれた」

「この地上に隣人のことを慮るヒューマニティの実現を訴えた」

「だが我々の中には、ゼロサム・ゲームを楽しみ、他の人たちを顧みないダーク・ビジョンの輩もいる」

（Inauguration on MLK Day is ‘spiritual opportunity,’ says local pastor）

就任式に合わせて、市民団体「Free Speech for Peace」が、トランプ氏がトランプ・ワールド・タワーの外国政府向け賃貸で違法な報酬を得ていたことや大統領選中に人種、女性差別、反移民などで違法言動を行っていたとして、下院に対し弾劾調査を行うよう要求した。

（Public Interest Group Calls For Immediate Trump Impeachment Investigation）

また、「Public Citizen」など4団体は、億万長者のイーロン・マスク氏らが長となる「政府能率化省」（DOGE=Department of Government Efficiency）の新設が「連邦諮問委員会法」（FACA=Federal Advisory Committee Act）に違反しているとして訴訟する動きを見せている。

「政府効率化省」はトランプ政権の「目玉」の一つだけに裁判で新設に手間取れば、政権にとっては痛手となる。

党内から史上最低の大統領呼ばわり

2021年のバイデン氏の就任式には、選挙結果を認めないトランプ氏がボイコット。前任大統領不在という前代未聞の就任式となった。

今回、招待されても出席を拒んだのは、バラク・オバマ第44代大統領夫人のミシェルさんと、トランプ氏とは犬猫の仲だったナンシー・ペロシ元下院議長。

理由は明らかにしていないが、2人とも「個人的な理由」とのみコメント。

ミシェルさんは選挙戦の最中、「ホワイトハウスは大人になり切っていない人の住む場所じゃないわ」と痛烈なパンチを浴びせていた。

また民主党下院議員19人が欠席した。

反トランプの急先鋒、オカシオ・オルテス・コルテス下院議員（ニューヨーク州選出）は「強姦魔の大統領就任式には出ません」とコメントしている。

バイデン氏はじめ民主党体制派の面々は皆就任式に出席したが、欠席組を中心に民主党内にはバイデン氏を激しく批判する声が出始めている。

その主な理由は、こうだ。

一、2020年の大統領候補に選ばれた時は、自分は次世代との懸け橋であり、つなぎ候補だと公約したにもかかわらず、2024年には再選を目指すと前言を翻した。最後には降りたが、時すでに遅し。

急場しのぎにカマラ・ハリス副大統領を指名した。もっと早くまともな候補者を予備選段階で選ぶべきだった。

一、退任間近になって、恩赦は一切しないと言っていたにもかかわらず、息子ハンター氏はじめ親類縁者や多くの罪人に恩赦を与えるなど大統領職を私物化した。

勝てば官軍、負ければ賊軍。「バイデンは史上最低の大統領だ」といった声が民主党支持者の中からも聞こえてくる。

「民主党は、今後、ミシェル・オバマ氏を中核にした反トランプ体制を構築する可能性が出てきた」（主要メディアのジャーナリスト）

就任式を見る限り目立つのは、反中国を掲げる面々が要職に就いたトランプ政権の旅立ちに、中国の韓正国家副主席が堂々と参列し、門出を祝った光景だ。

トランプ、習近平両政権の共通項は「核心的国益」を守るという大原則。そして世界制覇を目指してぶつかり合う。

中国のプラグマティックな外交に振り回されるのはトランプ氏か、あるいは、米国の同盟国、日欧か。

末席を汚した岩屋外相は、何を考えていたのだろう

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1/20The Gateway Pundit＜President Trump Issues a Fiery Response to Joe Biden’s Corrupt Pardons of Anthony Fauci, Mark Milley, Ashli Babbitt’s Killer, and the Entire J6 Select Committee of Liars＝トランプ大統領は、ジョー・バイデンによるアンソニー・ファウチ、マーク・ミリー、アシュリー・バビット殺害犯、そして嘘つきJ6特別委員会全員に対する不正な恩赦に対して激しい反応を示した＞

トランプ訴追の特別検察官ジャック・スミスのTシャツを捧げる。非嫡出大統領の予防的恩赦は無効とすべき。

トランプ大統領は今、ジョー・バイデンの「大統領」としての最後の行為について意見を述べており、その反応は予想通り爆発的なものとなっている。

ジム・ホフトが今朝早く報じたように、ジョー・バイデンは大統領としての最後の行為として、トニー・ファウチ、マーク・ミリー将軍、そして嘘つきのJ6特別委員会全員を恩赦した。

バイデン氏は、次のような声明で不名誉な恩赦の理由を説明した。

私たちの国は、献身的で無私無欲な公務員に日々頼っています。彼らは私たちの民主主義の生命線です。

しかし驚くべきことに、公務員は職務を忠実に遂行しているにもかかわらず、継続的な脅迫や威嚇にさらされている。

場合によっては、マーク・A・ミリー将軍、アンソニー・S・ファウチ博士、1月6日の米国議会議事堂襲撃事件を調査する特別委員会のメンバーやスタッフなど、刑事訴追の脅迫を受けた者もいる。これらの公務員は名誉と功績をもって国家に奉仕しており、不当で政治的な動機による訴追の標的となるべきではない。

私は憲法に基づく権限を行使し、マーク・A・ミリー将軍、アンソニー・S・ファウチ博士、特別委員会に務めた国会議員とスタッフ、特別委員会で証言した米国議会議事堂とワシントンDC首都圏警察の警官を恩赦します。これらの恩赦の発令は、個人が不正行為を行ったことを認めたと誤解されるべきではなく、また、恩赦の受諾は、犯罪の有罪を認めたと誤解されるべきではありません。我が国は、これらの公務員の国へのたゆまぬ献身に感謝の念を抱いています。

さらに悪いことに、バイデン大統領が出した恩赦には、J6抗議運動中に非武装の米国人愛国者を冷酷に射殺したアシュリー・バビットの殺人犯マイケル・バードも含まれている。TGPのブライアン・ルポが以前指摘したように、ビデオ証拠には、米国議会議事堂の下院議長執務室エリアへのバリケードで囲まれた入り口近くの狭い窓から入ろうとした非武装のバビットをバードが警告なしに射殺する様子が映っている。

つい最近、トランプ大統領はNBCのクリステン・ウェルカーに不名誉な恩赦に対する反応をテキストで送ったが、それはまさに激怒に値するものだった。

「これは恥ずべきことだ」とトランプ氏は彼女に書いた。「多くの人が重大犯罪を犯している！」

トランプ氏の力強い言葉は、おそらく行動に繋がるだろう。彼がこれらの卑劣な連中を許すとは信じ難いからだ。

また、議会では、ファウチ博士の調査を継続すると誓っているランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）のような愛国者らの支援も得られるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/president-trump-issues-fiery-response-joe-bidens-corrupt/

1/19Rasmussen Reports＜71% Approve of Bible in Inauguration Ceremony＝就任式での聖書の使用に71%が賛成＞

ドナルド・トランプは本日、聖書（実際には聖書2冊）に手を置いて宣誓を行う予定であり、有権者はこの就任式の伝統を強く支持している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71％が、就任式で大統領が宣誓する際に聖書に手を置くのはジョージ・ワシントン大統領にまで遡る伝統であり、適切だと考えている。適切でないと答えたのはわずか15％、未定と答えたのは14％だった。これらの結果は、トランプ大統領が 2017年に初めて就任して以来ほとんど変わっていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/71_approve_of_bible_in_inauguration_ceremony?utm_campaign=RR01202025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/21希望之声＜川普就职演说 聚焦十大主题＝トランプ大統領就任演説は10大テーマに焦点＞月曜日（1/20）、トランプ大統領は米国議会議事堂のロタンダで第47代米国大統領に就任宣誓した。トランプ大統領は演説の中で、米国の黄金時代は今始まると述べた。彼の演説は10の主要なテーマに焦点を当てていた。

「米国の黄金時代は今始まる」とトランプ氏は述べた。「今日から、我が国は繁栄し、尊敬されるようになるだろう。」

「私はアメリカを第一に置く」と大統領は述べた。「正義の天秤は再び均衡を取り戻すだろう」。大統領は司法省と政府の武器化に終止符を打つことを強調した。

変化の波が我が国を席巻している

トランプ：我々は直ちに貿易制度改革を開始する

トランプ：南部国境で国家非常事態を宣言する

トランプ：国家エネルギー緊急事態を宣言する

トランプ：我々は実力と能力で危機に対応する

トランプ：カルテルは外国テロ組織に指定される

トランプ：パナマは条約に違反した

アフリカ系米国人とヒスパニック系コミュニティに特別な感謝を申し上げる

トランプ：米国の宇宙飛行士は火星に行く

ロサンゼルス山火事

https://www.soundofhope.org/post/864734

1/21阿波羅新聞網＜终于不忍了，马斯克突对北京开炮＝ついに我慢できなくなった、マスクが北京に突如発砲＞紆余曲折を経て、ついにTikTokが米国でサービスを再開した。ネットSNSのXを所有する米国テクノロジー界の大物、マスクは言論の自由の精神に基づきTikTokの禁止に反対すると自身のウェブサイトで公に投稿した。しかし、TikTokは米国で運営を再開したが、Xは中国では禁止されており、この不公平な状況は変える必要があると。

イーロン・マスクは19日、TikTokが米国でサービスを再開したと発表した後、Xに記事を投稿し、米国が人気の短編動画アプリ「TikTok」を禁止することに対する長年の反対を改めて表明した。同氏は昨年、「たとえプラットフォームXが不利益になるとしても、米国はTikTokを禁止すべきではない。TikTokを禁止することは言論の自由を侵害するものであり、米国はそうすべきではない」とも述べた。

しかし、マスクは文章の中で、中国でのXプラットフォームの禁止に対する不満も表明した。同氏は「現状では、TikTokは米国で運営できるが、Xは中国で禁止されている。これは不公平であり、何らかの変更が必要だ」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/0121/2163100.html

1/20阿波羅新聞網＜对俄发动最大规模攻击! 乌克兰 : 川普就职后100日 将是乌俄冲突最危险时段＝ロシアへの最大規模の攻撃！ウクライナ：トランプ大統領就任後の100日はウクライナとロシアの対立で最も危険な時期になる＞トランプ次期米大統領は現地時間20日に就任宣誓を行う。ウクライナはこれに先立ち、さらなる支援獲得のため、ロシア軍と対抗する能力がまだあることを証明しようとロシアを攻撃した。

ウクライナ軍は最近、紛争勃発以降でロシア領土に対して「最大規模の攻撃」を開始したと発表した。ウクライナ軍の最近の攻撃は、ロシア領内の200～1,100キロにある石油貯蔵施設、製油所、化学工場、弾薬工場などの主要施設を標的にしていると報じられている。

さらに、ウクライナ軍はクルスクで新たな攻勢を開始するため、多数の部隊を編成した。ウクライナ大統領府筋は、ウクライナとロシアの対立は今後1週間でさらに激化し、トランプ大統領の就任後100日間は対立の中で最も緊張が高まり危険な日々となるだろうと語った。

ロシアのプーチン大統領が間もなく米国大統領となるドナルド・トランプと会談する可能性が高いとの報道があるが、ロシア大統領補佐官のウシャコフは、プーチン大統領とトランプの会談の前提として、まずWHとロシア大統領府が非公開の会合を開き、その後首脳会談を含む今後の接触について決定する。つまり、ロシアは今、トランプが大統領に就任するのを待っているのであり、トランプがWHに入るまですべては待たなければならないだろう。

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2163078.html

1/20阿波羅新聞網＜巨难临头！张又侠罕见紧随习表情夸张 亡都烽火狼烟【阿波罗网报道】＝大きな難関が襲う！張又侠は珍しく習近平に大げさな素振りで従う、首都は炎上【アポロネット報道】＞アポロネットの孫瑞后の報道：習近平が1/17夜に副主席2人と中央軍事委員会の残りのメンバーを率いて北京駐留部隊の退役軍人を訪問し、18日に封切りする開封市清明上河園で起きた火災“”篝火と狼煙“公演を鑑賞したが、それは「不吉な前兆」である。

張又侠は珍しく笑顔を重ね、大袈裟に習近平に拍手したり握手をしたりした。

映像では火が激しく燃え盛っている様子が映し出されている。至る所で立ち上る煙は、人々に篝火と狼煙を思い起こさせた。

今涛拍は『看中国』に、清明上河園の火災が開封市清明上河園内の「東京防衛」戦の演出地になったことは興味深いと書いた。

同園が企画したパフォーマンスプロジェクト「大宋・東京防衛戦」は、それ自体が別の「創造性」を帯びている。番組では、北宋滅亡前の「防衛戦」が失敗に終わった物語を取り上げている。

重要なのは、この防衛戦の結果が「靖康の恥辱」としても知られる靖康の変で、金王朝が勝利し、宋徽宗と宋欽宗が捕らえられ、北宋王朝は滅亡した。

第二に、編纂者は「金王朝兵士の鉄蹄は宋軍の粘り強い抵抗、民衆の叫びを踏みにじる」を演出し、そのすべての主な原因は「内部の争い」であり、「宋徽宗と宋欽宗が率いる妥協・降伏派」と主戦派との内紛が人民に災難をもたらしたと。「動揺」というキーワードは、「天が滅亡を望む」ときには誰もが主体的かつ受動的にならなければならないことを理解させるきっかけにもなる。

これを敷衍すれば、習近平による軍粛清は「腐敗」と反腐敗の「闘争」のように見えるかもしれないが、その背後に潜むのは軍権の争奪であり、一部将軍による独裁政権への挑戦で、崩壊前の天の変化の兆候である。

宋は漢民族の政権。それが滅ぶのは中共の滅亡を暗示？

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2162959.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間

大規模かつ意図的な国家犯罪に対するこのような恩赦は、米国の歴史上前例のないことである。

——もし罪がないなら、なぜ事前に恩赦を与える必要があるのか？

——もし彼らが有罪であるなら、売国奴であり、疫病の犠牲者、及びJ6の愛国者たちが受けた迫害と比べ、恩赦で簡単に帳消しにされるなんてあり得るのだろうか？

米国の政治がどう動くか見てみよう。

趙国自幹五 @ZLKYBNt9u0RgiDG 8 時間前

返信先：@HeQinglian

何先生にお聞きしたいのですが、このような恩赦は今後の捜査や裁判に何らかの影響を与えるのか？

速報：バイデンは予防的にファウチ、ミリー、J6委員会のメンバーを恩赦した。

——赦免する側も赦免される側も、自分たちが犯罪者だということはわかっているようだ。

引用

選挙ウィザード @ElectionWiz 10 時間

速報：バイデン大統領は予防的にマーク・ミリー将軍、アンソニー・ファウチ博士、J6の特別委員会に所属していた議会議員とスタッフ、同委員会で証言した米国議会警察とワシントン首都警察の警官に恩赦を与えた。

何清漣 @HeQinglian 49 分

就任初日に80件以上の大統領令が署名されたと言われている。パリ気候協定からの脱退、WTOからの脱退、米国は男性と女性の2つの性別のみを認め、不法移民の受け入れを停止（1,600人のアフガニスタン移民が叫んだ：彼は就任してわずか13分しか経っていない…）、メキシコ湾は正式にアメリカ湾に改名された。・・・続きは明日。

引用

カイル・ベッカー @kylenabecker 3 時間

速報：ドナルド・J・トランプ大統領は、J6の政治犯全員に完全な恩赦を与えた。

何清漣 @HeQinglian 55 分

1/20のAP通信によると、バイデン前米大統領は退任直前に恩赦令を発令し、複数の親族を「予防的に」恩赦した。バイデン氏は、これは家族がさらなる「攻撃や脅迫」を受けるのを防ぐためだと主張した。恩赦令にはバイデンの親族5人が含まれており、バイデンの弟ジェームズ・バイデンとその妻サラ・ジョーンズ・バイデン、妹ヴァレリー・バイデン・オーエンズとその夫ジョン・オーエンズ、そして弟フランシス・バイデンが含まれている。

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塩原氏の記事では、ヴィソツキーの記念碑展示がされなくなったのは、米民主党のキャンセルカチャーと同じ匂いがする。ソ連の悪を糾弾した人物の像を撤去するのはやり過ぎでは。ロシアのテレビで反戦訴えたオフシャンニコワ女史の彫像があったとすれば、それもロシア人と言うだけで撤去の対象になるのか？

ロ・ウ戦争の遠因はNATOの東漸しない約束の違反やソ連時代のウクライナのホロドモールにあるのかもしれませんが、直接的にはロシアのウクライナ侵攻です。プーチンはバイデンの参戦しないという甘い罠に引っかかり、戦争を始めてしまった。愚か。民主党の腹黒さをもっと理解すればよいのに。民主党政治家は日本に良いことは一つもしなかった。日本の弱体化を進めてきた。日本は共和党にくっつくべき。

ロシアは北方領土の問題もあり、そんなに仲良くならなくても良いですが、中国包囲網には加えておきたい。トランプをその点で応援したい。

ゼレンスキーはいい加減ウクライナ国民の犠牲を止める動きに出るべき。大統領選も実施すべきで、バイデン同様、“an illegitimate President ”の地位にある。

記事

昨年12月31日、ウクライナ南部の都市、オデーサの映画撮影所に隣接してあったソ連の俳優、詩人、歌手であるウラジーミル・ヴィソツキーの記念碑（下の写真）が解体された。

ソ連の全体主義に立ち向かった彼のしわがれた歌声は、ロシア人だけでなく、ソ連の圧政に虐げられていたウクライナの人々にとっても魂の叫びと感じられたに違いない。だからこそ、この記念碑はオデーサ市の実業家で政治家のイーゴリ・マルコフなどに主導され、2012年秋に完成式典が執り行われたのだった。

しかし、その像は政治的に抹殺されてしまったのである。ただし、ブロンズ像は同撮影所の強い要請により、保存のために同スタジオに引き渡された。このため、ヴィソツキー像が粉々になってしまったわけではない。

いまはもう存在しない記念碑（Фото: Фотопланета）

（出所）https://strana.news/news/477579-pamjatnik-vysotskomu-snesli-v-odesse.html

本格的なロシアによる侵攻が始まった2022年から、ウクライナの地名の改称や記念碑の取り壊しが相次いで起きた。ゼレンスキー大統領は2022年9月20日、ロシア風の地名を変更するために、ウクライナ「地理的名称に関する」法の改正についてという法案に署名する。さらに、2023年3月21日には、「ウクライナにおけるロシア帝国政策のプロパガンダの非難と禁止、および地名の脱植民地化について」に署名した。こうして、全面的侵略を開始したロシアの文化を唾棄（だき）することで、ウクライナの結束をより強めようとしたのである。

オデーサの場合、2023年5月、大統領府長官のアンドリー・イェルマークに非常に近い人物でキーウ市検察局長のオレグ・キペルが地方軍政局長に任命され、先の法律の執行を主導するようになる。わかりやすく言えば、ゼレンスキー政権下では、ロシア文化すべてが「悪」とされ、解体・廃棄の対象となったのだ。

昨年9月、オデーサ市議会は19の記念碑を解体する決議案を作成し、その後、取り壊しが決められた。その理屈は、敵であるロシアの文化的影響を根絶するというゼレンスキー政権の一方的な言い分にある。

プーシキン像をめぐる対立

だが、長引く戦争（当局が繰り返し「早期勝利」を約束したことを背景とする）からはじまり、厳しい動員、汚職といった現実は、地元の苛立ちを確実に高めている。その結果、19の解体対象に含まれている、プリモルスキー大通りの詩人アレクサンドル・プーシキン像（下の写真）については、いまでもかろうじて残っている。

実は、オデーサは、プーシキンが代表作『エフゲニー・オネーギン』を書き始めた街である。プーシキンの記念碑は、オデーサ市民によって建てられたものだ。

2023年初頭になって、国連教育科学文化機関（ユネスコ）はオデーサの歴史地区を、イタリア人建築家によって建設され、ロシア帝国のフランスとスペインの臣民によって管理され、約130の国籍の人々が暮らす「多声的な都市」として、特別な手続きによって独自の価値を持つ場所として認定した。このため、オデーサのゲンナジ・トゥルハノフ市長は胸像がユネスコの保護区域にあるとして、プーシキン記念碑の取り壊しを拒否している。その背後には、トゥルハノフがイェルマークとライバル関係にある、ウクライナ保安局長官のキリル・ブダノフの支援を受けていることがあると言われている。

市議会はプーシキン像の撤去を計画している （odessa-life.od.ua）

（出所）https://strana.news/news/472530-kakie-19-pamjatnikov-namereny-snesti-v-odesse.html

プーチンを怒らせて和平のハードルを上げる

このようにみてくると、ウクライナ和平を約束して米大統領に就任するドナルド・トランプへの期待から、ウクライナ国内には、ゼレンスキー政権がこれまで強いてきた過度の圧政に対する反発が目にみえて高まっていると言えるのではないか。それが、プーシキン像の行方をめぐる対立に現れているのだ。

読者に知ってもらいたいのは、ゼレンスキー政権が決して善政を施しているわけではないことだ。私はいま、2月2日に予定しているウクライナについて講演の準備をしているのだが、その講演でも、ゼレンスキーの狡猾（こうかつ）さに焦点を当てたいと考えている。ゼレンスキーが戦争継続に血道をあげていることについては、拙稿「ウクライナは「テロ国家」となりロシアを怒らせ、戦争継続を選んだ」や「いつまでも戦争止めないゼレンスキー…それは止めたら自分が追放されるから」で、すでに紹介した。

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トランプ大統領誕生を目前にして、ゼレンスキー大統領が取っている行動は、ロシアを怒らせて和平交渉のハードルを上げ、ウラジーミル・プーチン大統領が和平交渉に応じないように仕向けることを目的としている。本当は、ゼレンスキーが戦争継続を望んでいることを欧米諸国に気づかせないまま、プーチンが和平に応じないかのようにみせることで、法的根拠の怪しい大統領職に踏みとどまるねらいがある。「法的根拠の怪しい」という意味は、すでに昨年5月にゼレンスキー大統領の任期は切れているのだ。

ロシア国内へ猛攻撃開始

その行動を具体的に記すと、第一に、1月14日からはじまった、ロシア国内への猛攻撃である。ウクライナ当局は、同日、ロシアの複数の地域に対して「大規模な」無人機攻撃を一晩中実施したと発表した。ロシア国防省は14日、ウクライナが140機以上の無人機、米国製のATACMS（攻撃ミサイル）や英国製のストームシャドー（Storm Shadow）ミサイルを発射したと発表した。

たとえば、ロシアのサラトフ市とエンゲルス市が攻撃を受けたと伝えられ、この地域の工場に被害が出た。攻撃を受けて学校は休校となり、両市では14日に遠隔授業が行われた。

ロシア西部のトゥーラ州当局も、同様に無人機の大規模な攻撃を確認した。

同州知事は、防空システムが16機の無人機を撃墜し、落下した破片が一部の自動車や建物に被害を与えたと語った。ロシア南西部にあるタタールスタン共和国の首都カザンを拠点とする地元ニュースメディアは、液化天然ガス基地のタンカーが攻撃を受け、大規模な火災が発生したと報じた。

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1月17～18日夜、ウクライナ軍は、ロシアのカルーガ州にある、国営石油会社ロスネフチの石油備蓄基地を攻撃した。

こうなると、ロシア国内に、「ウクライナはロシアにとって常に脅威となるテロ国家であり、したがって破壊しなければならない。西側とも交渉の余地はない」という主張が増えても不思議ではない。対ウクライナ強硬派を勢いづけることで、プーチンが和平交渉に臨みにくくしようというのである。

欧州向けガス輸送も停止

今年1月1日、ウクライナはロシアから欧州へ向かうガス輸送を停止した。ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州へ輸送するパイプライン（PL）の契約を延長しないことによって、ウクライナはあえてモルドバや、ウクライナとモルドバに挟まれた、国際的な承認を受けていない沿ドニエストル共和国、さらに、スロバキアなどへのガス供給を混乱させ、ウクライナ西部地域における政情不安を引き起こしたのである。沿ドニエストルはロシアが支援しており、ここで火を噴けば、ウクライナ和平交渉が遠ざかるのは確実だからだ。

ウクライナが契約延長しなかったのは、欧州へのガス売却でロシア側が手にする年間60億～70億ドルもの収入をゼロにすることで、ロシア側に経済的打撃を与えるためである。ただし、その結果、年間7億～8億ドルの通行料を失うことになり、ウクライナも打撃を受ける。いわば、ウクライナは捨て身の戦術に出ていることになる。

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それだけではない。ウクライナは1月11日、ロシアから黒海海底を通ってトルコへ輸送するガスPL「トルコストリーム」のロシア側初期地点である、クラスノダール州にあるルースカヤ・コンプレッサー・ステーションを無人機で攻撃しようとした。ロシア側はすべての無人機を撃墜し、難を逃れたとされている。もしトルコストリームが破損すれば、欧州へのPL輸送が困難になり、より一層、南東ヨーロッパの情勢が不安定化する。

近隣国がエネルギー調達で苦労したり、そのコスト増加で打撃を被ったりしても、ウクライナはまったく気にしていない。アメリカから欧州への液化天然ガス（LNG）輸出の増加をもくろむジョー・バイデン政権は、そんなウクライナのめちゃくちゃな瀬戸際政策を黙認してきたからだ。

それでも続く西側の偏向報道

こうしたゼレンスキーの狡猾な戦術にもかかわらず、ウクライナ政府が戦争を継続しようと躍起になっている事実を報じるマスメディアがほとんどみられない。なぜかというと、悪いのはあくまでロシアであり、和平を阻んでいるのはプーチンであると思わせたいからだ。

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しかし、現実には、ゼレンスキーはウクライナ兵不足や脱走兵の急増で、戦意を失った人々が増えているにもかかわらず、戦争をつづけようとしている。すでに、コークス用石炭を採掘するポクロフスク近郊にある炭鉱はロシア側に占領された（拙稿「【報じられない真実】3年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している！」や1月15日付NYTを参照）。これで、ウクライナ経済は大打撃を受けたのは確実である。

こうした事実を報道しないまま、西側の主要メディアは、「ロシアが勝てば、つぎはロシアと国境を接している欧州諸国が危険だ」と脅す、ゼレンスキー政権の主張を伝えるだけだ。本当は、戦争が長引けば長引くほど、ウクライナ国民の死傷者が増えるのが確実なのだから、人命を顧みないゼレンスキーを糾弾すべきなのだ。この大統領は戦争をつづけることで、より多くのウクライナ国民を死へと追いやっているのだから。

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