1/2The Gateway Pundit＜New York Post Editorial Board Says Journalists Who Helped Cover-Up Biden’s Decline ‘Should Never Live it Down’＝ NYポスト編集委員会、バイデン氏の衰退隠蔽に協力したジャーナリストらは「決して忘れてはならない」＞

まあ、嘘をついてきた記者はジャーナリストとは呼べず、プロパガンディストと呼ぶのが正しい。トランプが本件で、政治家やメデイア人を揶揄したＳＮＳは1/2本ブログにありますので、興味のある方はご覧ください。　http://dwellerinkashiwa.net/2025/01/02

選挙から2か月以上経ったが、人々はいまだにバイデン氏の明らかな精神的衰退について語っている。ジャーナリストのマーク・ハルペリンは、メディアはそれを隠蔽した自らの役割を認めなければならないと述べている。

NYポストの編集委員会はさらに極端な立場を取り、この件で国民をガスライティングしたジャーナリストは一生忘れることはできないと述べている。

NYポストがなぜこのような立場を取ったかは簡単に分かる。思い出して欲しいのは、NYポストがハンター・バイデンのラップトップが本物だったと報道しようとした際に、他のメディアから標的にされたということだ。

NYポストより:

ドナルド・トランプ次期大統領は、バイデン大統領の老衰について何年も嘘をついてきた民主党の政治家たちに苦い薬を飲ませようとしているが、私たちはそれに同調したおべっか使いのメディアのことをもっと心配している。

トランプ大統領は月曜日、ナンシー・ペロシ下院議員からアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官まで民主党指導者らが、バイデン氏の精神的、肉体的な衰えを何度も否定し、バイデン氏は「鋭敏」、「調子がいい」、「集中している」、「年齢は強み」であると主張する、恥ずかしい映像を次々と映した動画を投稿した。

一人一人が軽蔑に値するが、こうした空想的な嘘をそのまま放置しただけでなく、嘘をオウム返しさえしたジャーナリストも同様だ。彼らはバイデン氏には精神的衰退の兆候は見られないと主張し、そうでないことを示唆することさえも不快で無知で、偏見の境界線上にあるとさえ主張した。

バイデン氏が健康的どころか、男らしさすら欠いているという考えは、右翼の、アルミホイル帽子をかぶった議論の論点として扱われた…

そして、あらゆる場面で、意気地なしの、戦場に潜むジャーナリストたちは、バイデン陣営のプロパガンダ的な汚れ仕事を従順にこなした。討論会まで、バイデンの老衰があまりにも明白になり、否定し続けることができなくなった。

Hot Air の Ed Morrissey 氏は、メディアにとってはもう手遅れだと述べています。

たとえ彼らが試みる気があったとしても、もう遅すぎる。彼らには誠実さを示す機会が4年、いや5年もあったかもしれない。大統領選挙中でさえバイデンの衰退の兆候は明らかだったからだ。ドナルド・トランプとの最後の討論会では、バイデンが水圧破砕とエネルギー生産の議論に迷い、討論会の後半3分の1で「夕暮れ症候群」になった。彼らが民主党エリートにへつらってこの隠蔽工作に同調したことで、米国民に対する詐欺が可能になり、バイデンがあと18日間政権を握っているにもかかわらず、彼らはまだ白状するところまでは至っていない。

だからこそ、独立したメディアやプラットフォームをサポートすることが非常に重要なのです。

NYポストは正しい。この人たちは一生このことを忘れることはできない。彼らは国民に嘘をつき、真実を語った人々を攻撃した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/new-york-post-editorial-board-says-journalists-who/

1/2Rasmussen Reports＜Worries Remain High About Government Spying on Americans＝政府による米国人へのスパイ行為に対する懸念は依然として高い＞

ドナルド・トランプ次期大統領による新政権に向けて国が準備を進める中、国内監視に対する有権者の懸念は薄れていない。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71％が米国政府による米国市民へのスパイ行為を懸念しており、そのうち40％が非常に懸念していると回答した。国内のスパイ行為を懸念していないのはわずか25％だった。これらの調査結果は、 ジョー・バイデン氏が次期大統領だった2021年1月からわずかに変わっている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/worries_remain_high_about_government_spying_on_americans?utm_campaign=RR01022025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/3阿波羅新聞網＜华尔街日报：中国机遇已失 川普2.0美企不会再帮北京关说＝WSJ：中国は機会を失った、トランプ2.0、米国企業はもはや北京の関税を助けないだろう＞トランプが米国大統領に再選された後、外界はこれまでの経験に基づいて、米中貿易戦争における中国の今後の取り組みの対象は米国企業になるだろうと考えていた。しかし、米国メディアの分析によると、トランプ大統領の1期目に米国企業が中国を代弁して助けた場面は、トランプ大統領の2期目では繰り返されないのは、米国企業がもはや中国を機会の場とは考えていないからである。

それだけでなく、トランプは1期目は素人政治家、2期目は強力なリーダーシップを持った政治家に変貌したから。企業家は睨まれるのが怖いのである。

https://www.aboluowang.com/2025/0103/2154404.html

1/3阿波羅新聞網＜美怒极将联手以色列揍北京 首次抓包中共竟干这事＝米国の怒りは極めて大きく、イスラエルと協力して北京を打つ、中共のこの行動を初めて捕まえる＞i24NEWSは、イエメン反政府勢力が紅海攻撃の開始以降、中国で複雑なサプライチェーンを確立していることを米国諜報機関が発見したと報じた。このネットワークにより、弾道ミサイルや巡航ミサイル用の高度なコンポーネントや誘導装置を入手できるようになる。

悪の枢軸国の元締めは今や中共なのだから、自由主義国は中国とデカップリングしないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0103/2154414.html

1/3阿波羅新聞網＜中共“借腹生子”露馅，美帝围堵加码＝中共の「腹を借りて子を産む」秘密が明らかになり、米帝国主義が封じ込めを強化＞

とても疲れる！

数日前、サウジ当局はリヤド南部のファイサリアでアジア系住民が経営する偽の倉庫を壊し、関与したアジア系住民とその共犯者を逮捕し、審査と起訴のため検察に引き渡した。

対象商品には毛布やマットレスなどが含まれており、消費者を誤解させ騙す目的で、中国で生産された製品の生産地をスペインや韓国に変更したという違法な事実があった。

違反した法律は「反隠蔽法」と「反商業詐欺法」で、本当の産地である中国を隠す、所謂「産地ロンダリング」である。サウジアラビアの住民が「真の所有者」を隠蔽して、サウジ住民はこの件で恩恵を受けることができ、そのシェアは40％で、アジア系住民は60％を受け取っている。

これは、米国の関税を回避するために中国企業がここ数年海外に進出する一般的な方法のはずだ。

しかし現在、サウジアラビアが明らかにしたのは、ベトナムが単に「こっそりやっている」だけであり、「真の所有者」を隠蔽しているのを決して認めず、現地住民には株式保有を事実上の保有として登録するよう義務付けているので、これにより海外進出する中国企業はベトナム企業に変わることになる。

前回産地ロンダリングの取り締まりが行われたのは1カ月前で、マレーシアの劉鎮東貿易産業大臣は中国企業にマレーシアを「産地ロンダリング」としないように促し、中国企業にマレーシア経由で再輸出しないよう促した。

劉はフォーラムで、マレーシアの多くの中国企業が自社製品をマレーシアの生産ラベルに置き換えて米国に輸出していることにも言及した。

誇り高き「Made in China」ラベルは一夜にして、陽澄湖の上海蟹の例に倣い、関税やその他の差別的な貿易政策を回避するために他国で「産地ロンダリング」しなければならないラベルとなった。

日本は米国に同調して、「Made in China」を締め出すように、段階を踏まないとダメ。

https://www.aboluowang.com/2025/0103/2154508.html

1/3阿波羅新聞網＜中共灭顶之灾！韩国或瘫痪中国经济—调查显示：韩国在中国企业近四成拟五年内撤离＝中共のトップが滅ぶ災害！韓国が中国経済を麻痺させるかも – 調査結果：韓国企業の40%近くが5年以内に中国から撤退する計画＞米中の緊張が高まり、中国国内の競争が激化する中、韓国企業は中国での事業を見直している。中国にある韓国企業500社を対象とした最近の調査によると、40％近くが今後3～5年以内に中国での事業を撤退、移転、または縮小する予定だという。

今月下旬にトランプ新大統領が就任する予定で、米国の対中関税引き上げにより貿易摩擦が再燃するなど、米中関係は不透明感に直面している。韓国の朝鮮日報の12/31の報道によると、韓国産業研究院、大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商工会議所が最近発表した調査では、中国に進出している韓国企業は深刻な課題に直面していると。これら3機関は今年7月から9月にかけて中国にある韓国企業500社を対象に調査を実施した結果、調査対象企業の37％が今後5年間で、中国から撤退し（8.8％）、その他地域への事業移転（3.6%）を検討、中国での事業規模を縮小（24.6%）する可能性があることが分かった。さらに、企業の 31% が今後 2 ～ 3 年以内に同様の措置を講じる予定である。

中国の投資環境に注目しているコメンテーターの郭閩は、水曜日（1日）、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、近年外国ビジネスの中国からの撤退が加速しており、政治環境が主な理由の一つであると述べた。「経済環境より、まず第一に政治環境である。中国は市場経済ではなく権力の指導による官僚資本である。当時は民間企業の発展は環境の必要性があったが、今では状況の変化に伴い、外国投資企業はもはや必要ないと考えており、その結果、外資は中国大陸には安心感がなくなっている」

日本企業だけ置いてきぼりになる。愚か。

https://www.aboluowang.com/2025/0103/2154506.html

1/3阿波羅新聞網＜世界级反常！习金穿帮 朝鲜军疯狂惊人内幕—朝鲜军人误杀3俄军挨批疯子，阵亡惨死照曝光＝世界レベルの異常事態！習近平と金正恩のボロが出る、北朝鮮軍の狂気の驚く一幕～北朝鮮兵士がロシア軍兵士３名を誤って殺害、狂っていると批判を浴び、悲惨な死の写真も流出＞ラジオ・フリー・アジア（RFA）の1日の報道によると、ロシアの親クレムリンTelegramチャンネル「クレムリンの風」は先月29日、北朝鮮軍による誤射でロシア兵士3人が死亡したとのニュースを流した。ロシア軍は、北朝鮮軍は狂っていると批判した。

作戦軍（SSO）第6特殊作戦連隊は12/31、ロシア軍が占領したクスク地区の村の奪還に成功したと発表した。

特殊作戦部隊はTelegramチャンネルで、当時この村にはロシア軍と北朝鮮軍が駐留しており、激しい戦闘の末にウクライナ軍が彼らを殲滅したと述べた。

戦闘部隊はまた、北朝鮮兵士とみられる遺体の写真も公開し、その遺体には赤い識別テープが貼られており、これは北朝鮮兵士を識別するために使用されたものと推測された。

内輪揉めしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0103/2154412.html

https://x.com/i/status/1874107881429028990

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 18h

「イギリスで起きていることはクレイジーだ！」

@イーロンマスク

「英国では、冗談ではなく、どうしてこれが本当になるのか。有罪判決を受けた小児性愛者が釈放されるが、フェイスブックに投稿した人は投獄される。

はっきりさせておきたいのはこの一点：イギリスには若い女の子をターゲットにし、恐ろしい方法で誘惑して暴行を加える移民レイプギャングが確かに存在するということだ。これは本当である。

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引用

Vicky Richter🇩🇪🇺🇸🇧🇷🇬🇧 @VickyRichterUSA 2024年12月31日

「イギリスで起きていることは狂っている！」 – @elonmusk

「英国では、冗談ではなく、どうしてこれが現実になるのか？フェイスブックへの投稿を理由に人々を投獄しながら、有罪判決を受けた小児性愛者を刑務所から釈放している。

はっきりさせておきたいのは、移民レイプギャングがいたということだ。

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何清漣　@HeQinglian　15m

何清漣：聡明な人は逝ったが、芳香は長く残る – 友人の李江琳女史を偲んで https://rfa.org/mandarin/guandian/pinglun/heqinglian/2025/01/02/hql-dao- nian-li-jiang-lin/中国の歴史学の源流は長く、良い歴史書のリストに含まれる作品には、歴史的知識、歴史的倫理、歴史的才能の 3つの要件がある。 江琳著『1959年：ラサ！–ダライ・ラマはどのようにして逃亡したか』と『鉄の鳥が空を飛ぶとき：1956年から1962年までのチベット高原の秘密戦争』は、「良き歴史」と呼べる二冊の本である。チベット史研究の分野においては、この時代の歴史に触れる限り、避けては通れない二冊の金字塔となるだろう。

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rfa.orgより

松本氏の記事では、英語遣いにありがちなNYTとかWPしか読まない人の解説のような気がする。バイデンの就任直後からの精神的衰退について、彼は知らないのでは？バイデンは民主主義の危機をよく言っていましたが、選挙で選ばれていないスタッフや官僚が政策実行してきたとしたら、そちらが真の民主主義の危機では？

米国は民主党支持と共和党支持で2分されているから、どの州でも大きく離すことはできない。無党派層の票が決定的になる。だから、氏がトランプは大勝していないというのは間違っている。例に挙げた激戦州の内、ウィスコンシン州、ミシガン州は氏も書いている通り青い州で、ペンシルベニア州は州知事が青いので、ほぼ青い州と見て良いのでは。青い州で勝利し、選挙人だけでなく、一般投票でも勝利したのだから、圧勝と断じて良いのに。彼はグローバリズムに洗脳されて、公平に物を見る目を持っていないのでは。

オルバン主義と言うのが、何を指すのかはっきりしませんが、グローバリズムに対抗するナショナリズム（国民主義）であるなら、その方が良いと小生は考えます。「ウクライナ戦争をロシア側の勝利に導きたいとする政治的な臭い」とかいうのでは、それこそ陰謀論では。

1/2現代ビジネス　塩原俊彦＜【報じられない真実】3年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している！＞　https://gendai.media/articles/-/144338

を読めば、勝てない戦争をゼレンスキーが責任追及されるのを恐れて引き延ばししていると。脱走兵が出るのも当然。「何のために、誰のために戦うのか」が兵士には見えないからでしょう。

上下両院の共和党の優位が、トランプの閣僚として引き抜きされたので、僅差の優位になっているのは事実。ただ、補欠選挙があるのでは？

記事

激戦州は全て僅差で「トランプ大勝」ではなかった

アメリカ大統領選に勝利し、いよいよ1月20日から始動する「トランプ2.0」。トランプ氏は繰り返し自らの勝利を「国民総意による私への委託（mandate）」と表現してきたが、本当にそうなのか。

確かに、トランプ氏は選挙で優位に立ち、すべての接戦州で勝利した。共和党は議会上下両院のコントロール権を掌握した。ただし、それがどれだけ薄氷を踏むような結果だったかについては、正しい情報が伝わっていない。日本ではいまだに「トランプ氏の地滑り的な圧勝」と分析する専門家やメディアもある。

「地滑り的勝利」でも「大勝」でもなかったことは激戦州と言われた7州（ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州、アリゾナ州、ネバダ州）の投票結果を細かく分析すれば分かることだ。

対立候補のハリス氏が「勝利の道」だと考えていたラストベルトの3州（ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州）がいかなる結果に終わったかを改めて振り返って分析してみよう（＊以下のデータは政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の実数）。

まず、ウィスコンシン州は開票率100％で「ハリス48.7％／トランプ49.6％」とわずか0.9ポイント差でトランプ氏が勝った。ここで大事なのは0.9ポイント差とはどれくらいの差なのかをきちんと知ることだ。

ウィスコンシン州では、トランプ氏が獲得したのが169万7626票で、ハリス氏が166万8229票だったので、その差はわずかに2万9397票。ウィスコンシン州の人口は約591万人なので、トランプ氏、ハリス氏のどちらにも投票しなかった州民が254万人もいたことになる。その中から3万人を説得できていたらハリス氏が勝っていた。

同様にミシガン州は開票率100％で「ハリス48.3％／トランプ49.7％」、わずかに1.4ポイント差でトランプ氏が勝った。トランプ氏が獲得したのは281万6636票でハリス氏が273万6533票と、その差は8万103票だった。1000万人が住むミシガン州でもう8万人、ハリス氏は何とかできなかったのだろうかと考えるのが政治分析である。

さらに「激戦州の中の激戦州」と言われたペンシルベニア州の結果も見てみたい。開票率100％で「ハリス48.7％／トランプ50.4％」、1.7ポイント差でトランプ氏が勝った。

ペンシルベニア州で獲得した票は、トランプ氏が354万3308票でハリス氏が342万3042票、その差は12万266票だった。12万と聞くと大きな数字に思えるが、ペンシルベニア州の人口は1296万人だ。なぜハリス氏はそのうちの12万人を説得できなかったのか。

こうした結果も踏まえると、トランプ氏の「圧勝」とか「地滑り」という言葉とは全く違った様子が見えてくるはず。まさに「しびれるような僅差」「鼻の差」であった実態がよく分かる。

早くからトランプ勝利を予測した“詐欺師たち”の思惑

これらの数字から見ることができる評価は、「ブルーウォール」と呼ばれるミシガンとウィスコンシンの2州は本来民主党が強い州だったので、今回は動かなかった民主党支持者がたくさんいたという事実だろう。

そこにペンシルベニアを加えたラストベルトの3州はいずれもハリス氏が勝てた州だったということだ。事実、この3州を取れば選挙人は44人獲得となり、最終的にハリス氏は選挙人を270人、トランプ氏は268人獲得し、ハリス氏の勝利だった。

民主党のジェニファー・オマリーディロン選挙対策本部長は、投票の2日前の段階で「全ての州で50＋1ポイントを用意した」と言っていたが、実際に過半数の51％を取るにはウィスコンシンで2.3ポイント、ミシガンで２.7ポイント足りず、ペンシルベニアでは2.3ポイント足りなかった。それだけディロン氏の読みが甘かったということだ。

これは有権者の中の誰に投票するか決まらない人々が、結局、最後の最後にトランプ氏に投票したか、あるいは投票を棄権したことを意味している。何カ月も前から決まっていたデータではなく、今回の結果はまさに投票日当日に決まったと言っても過言ではない。早くから予測できたと言う人間は詐欺師の類いである。

選挙直後、鬼の首を取ったかのように、「なぜマスコミはこの結果（トランプ大勝）を予測できなかったのか？」と、トランプ氏の勝利をあおった記事を何本も目にした。共和党に忖度してすり寄る専門家や、中にはロシアのプーチン大統領の存在を重くみせたい専門家の存在すら確認できた。

これはおそらく第1次政権で保守強硬派の「オルバン主義」（当サイト記事『第2次トランプ政権が一筋縄ではいかないこれだけの理由、新閣僚候補6人の「厄介な人物像」とは？』参照）に巻き込まれたトランプ氏を利用して、ウクライナ戦争をロシア側の勝利に導きたいとする政治的な臭いが感じられる。

いずれにせよ、今回の大統領選はハリス氏が勝つ可能性も十分にあった。ここをしっかり理解しないと、この先の米政権がどんな形になるかの読みを間違えることになるだろう。情報というのは、入ってきた情報のどこかが欠けて捻じ曲がっていないか、冷静に見ることが大事なのである。

“マスク大統領”にもあおられたトランプ氏の弱点

さて、米連邦議会は上院、下院とも共和党が勝利したが、昨年（2024年）12月中旬に起きた「つなぎ予算」を巡る一連のゴタゴタ騒ぎでは、トランプ氏が共和党に影響力を行使する上で、制約を受けるような「弱点」も潜んでいることが明らかになった。

日本ではトランプ氏が意外に「弱い」ということは解説されていないため、この話には解説が必要だろう。超党派の「つなぎ予算案」を取りまとめようとした段階で、「これには国民の反対の声がある」と、突如イーロン・マスク氏がXに投稿する形で議論に割って入った。

このマスク氏の動きにあおられたのがトランプ氏で、「政府の支出を議会で決定する際、借金上限の引き上げを条件にすべきだ」と公に主張したため、最初の超党派案の合意は白紙になってしまった。

続いてトランプ氏が支持した案が出されたが、これには民主党に加え、共和党議員からも35人を超える議員が反対票を投じたため撃退された。結局3回目の案への投票で、米下院と上院は政府閉鎖を避けるための新たな法案を可決したが、この法案にはトランプ氏が求めていた借金上限の引き上げは含まれなかった。

これは2025年に始まるトランプ2.0での立法活動でも直面しかねない懸念材料が多分に含まれていた。

一連の動きは、トランプ氏が“マスク大統領”（民主党や共和党の一部が揶揄してそう呼んだ）のパフォーマンスにあおられたという事実と、トランプ氏自身が共和党全体を意のままに動かすには限界があることの2つを浮き彫りにした。2025年に共和党が直面することになる税制改革や国境政策の議論において、今回起きた出来事は決して良い予兆ではない。

2年後の“株主総会”で求められる「成果」

実は、トランプ氏が議会で苦しむことになりそうな種は、トランプ氏自身がまいた結果でもある。

トランプ氏は、ニューヨーク州選出のエリス・ステファニク下院議員を国連大使に、フロリダ州選出のマイケル・ウォルツ下院議員を国家安全保障担当補佐官に任命することで、共和党の下院多数派の割合を狭めてしまった。

また、当初、フロリダ州の下院議員マット・ゲーツ氏を司法長官に選ぶ意向を示したが、ゲーツ氏は不祥事の疑惑により議員の職を辞し、その後司法長官になるのも辞退した。

こうして下院の構成は「共和党230、民主党225（改選前は220対212）」と5席差だったものが、共和党は下院議長も入れて4人抜けて現実的には226となり、民主党との差はわずかに1議席となる。

他方、上院は「共和党53、民主党47」と多数派は奪回したものの、過半数プラス3議席しかなく、共和党から4人反対が出ると動きが取れなくなる厳しい状況だ。

注意が必要なのは、トランプ氏に対する過去の反発はしばしば中道派議員から出ていたが、今回トランプ氏に反対した議員の中に借金上限引き上げに反対する保守強硬派（オルバン主義者）が多く含まれていたことだ。

こうした状況下で、最初の投票の話に戻すと、大統領選挙でトランプ氏に予想より多く票が入ったのは、浮動票、あるいは民主党支持層が、トランプ氏の脅威よりも自分たちの生活が苦しいことに対するバイデン政権への怒り、民主党への「お仕置き」の投票という現世利益的な考えで1票を入れた可能性が高かったとも言える。

そう考えると、彼らはトランプ氏が成果を出さないと“株主総会”ならぬ2年後の2026年の中間選挙で大多数が反トランプに寝返る可能性もある。トランプ氏はこれから2年の間に彼らが納得する「利益」を出さねばならない。これは実は薄氷を踏むような政治運営が必要なことを意味している。

そもそもアメリカの全国民は3億3940万人存在するが、今回、トランプ氏に投票した人を引いた2億6475万人は潜在的にトランプ氏の「敵」になる可能性がある。このうち、トランプ氏に入れなかった民主党員の7091万人はすでに完璧な敵と言えるが、ここが2016年から始まった1期目の「トランプWHO？」というトランプショックとは様子が違う点である。

「トランプ2.0」は、極めて慎重な政権運営を強いられる上に、味方を維持しながら敵をも味方につける難しいかじ取りを迫られる。1月20日の大統領就任式、そしてトランプ氏の就任受諾演説は、「皆の大統領」という主張がより強く打ち出されることだろう。

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1/1The Gateway Pundit＜Here’s How Trump Can Put His Team in Place Without Senate Approval or Recess Appointments＝トランプ大統領が上院の承認や休会任命なしでチームを編成する方法＞

RINOと民主党上院議員がトランプの邪魔をするなら、皆肩書を代理にして実際のトップにすればよい。

過去2か月間、トランプ大統領の閣僚人事について、そして上院で承認されると思われる人事について多くの議論が交わされてきた。トランプ大統領が休会中の人事を利用して上院の承認を逃れるのではないかと示唆する人もいる。

しかし、別の方法もあります。

トランプ氏は1998年に可決された連邦欠員改革法を利用できる。同氏は最初の任期中に一部の人事にこの法律を利用したし、2期目でも間違いなくこれを利用できるだろう。

CBSニュースは次のように報じた。

トランプ大統領は上院の承認なしに同盟者を政府要職に就かせることができるのか

ドナルド・トランプ次期大統領は、わずか数週間後にWHでの2期目を開始する準備を進める中、休会中の人事を利用して上院の承認手続きを回避し、連邦政府の主要ポストに自らが選んだ人物を迅速に任命することを示唆している。

この要求は共和党の一部議員から反発を受けているが、一時的とはいえ上院の承認なしにトランプ大統領が自分に忠実な人物を高官に任命できる別の方法がある。それは、上院の承認を必要とする空席を埋めるために大統領が代理官を指名するための規則を定めた25年前の連邦法だ。

1998年に制定された連邦欠員改革法（欠員法）は、大統領の指名と上院の承認を必要とする約1,300の連邦公職に一時的に就くことができる政府職員を限定している。

こうした手法は、就任後最初の任期中に国防総省、内務省、環境保護庁など、さまざまな連邦機関や下部機関のトップに「代理」リーダーを任命したトランプ氏にとって目新しいものではない。

トランプ氏は、チームを編成するためにこのようなことをする必要はないはずだが、上院が駆け引きをしようと決めた場合は、彼らを迂回するべきだ。民主党とメディアは、そうすることでトランプ氏を攻撃するだろうが、いずれにしてもそうするだろう。国は、トランプ新政権ができるだけ早く発足し、機能することを望んでいる。やらなければならない仕事は山ほどあり、国民を待たせるわけにはいかない。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/heres-how-trump-can-put-his-team-place/

1/1Rasmussen Reports＜Americans Have High Hopes for 2025＝米国人は2025年に大きな期待を抱いている＞

2024年はほとんどの米国人の予測ではそれほど高くなかったが、大多数は2025年にははるかに良くなると予想している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人のうち、2024年をこれまでで最高の年の一つと評価したのはわずか5%でした。11%は素晴らしい年だと考えており、20%は2024年を良い年と評価しています。しかし、米国人の34%は2024年を低く評価しています。2024年を少なくとも良い年と評価した36%は 、 2023年について34%が同じことを言った昨年よりわずかに増加しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/holidays/americans_have_high_hopes_for_2025?utm_campaign=RR01012025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1874539100524720168

1/2阿波羅新聞網＜重大策略调整 习近平动真的跟川普干？—美中贸易份额创2001年来新低＝重大戦略調整：習近平は本当にトランプと協力するよう動くのか？ —米中の貿易シェアは2001年以降最低値を記録＞「日経アジア」は、中国の米国貿易への依存度が２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟以来最低水準に低下したと報じた。この現象は主に、潜在的な貿易摩擦、特にトランプ次期米大統領のWH復帰後の追加関税の脅威に対処する中国の戦略的調整を反映している。

２０２４年１月から１１月まで、中国の輸出入総額に占める米国の割合は１１．２％で、２００１年の１５．８％から４．６ポイント減少した。このうち、中国の米国向け輸出は14.6％にとどまり、中国の米国からの輸入は6.3％に低下し、いずれも2001年以来の最低記録を更新した。

報道は、2018年と2019年の貿易戦争以降、中国は米国貿易への依存を徐々に減らしていると指摘した。現在、トランプ大統領は2025年にWHに復帰する予定で、中国製品に10％から60％の新たな関税を課すことを検討しており、中国は新たな貿易摩擦に備えている。日本経済研究センターの予測によると、トランプ大統領が大規模な関税措置を発動した場合、2025年の中国の経済成長率は推計4.7％から3.4％に低下する可能性がある。

中国は米国への依存を減らす一方、東南アジアへの輸出を大幅に増やしている。報道は、2024年の最初の11カ月における中国のASEAN加盟国への輸出額は総額5200億ドル以上で、総輸出額の16％を占め、他の単一国や地域グループを上回ったと指摘した。中でもカンボジアとベトナムへの輸出はそれぞれ前年比20％近く増加し、中国の主要貿易相手国として東南アジアの重要性が増していることを示している。

さらに、一部の中国の輸出業者は米国の関税を回避するために第三国を経由して商品を積み替えており、これもデータが変わった理由の一部である可能性がある。

中国はまた、特に食品および日用品分野において、輸入の多角化戦略を採用している。 2024年の最初の11か月間で、ブラジルは中国の約70％を占める最大の大豆供給国となったが、米国はわずか20％で、これに対し、2017年にはブラジルと米国がそれぞれ50％と30％を占めていた。小麦の輸入に関しては、米国のシェアは2017年の40％近くから20％未満に低下し、オーストラリア、カナダ、フランスが主な供給国となっている。

日経は、こうした変化は貿易戦争中の中国による米国産大豆と小麦に対する報復関税と密接に関係していると分析している。同時に、中国は食糧供給の安全を確保し、米国との長期にわたる緊張に対処するため、ブラジルなどの代替供給国への依存を強めている。

米国への貿易依存度を削減しようとする中国の努力にもかかわらず、トランプ大統領が強硬な姿勢でWHに復帰すると、中国は関税圧力緩和の合意と引き換えに交渉を通じて米国からの輸入シェアをさらに拡大することを約束する可能性がある。この種の戦略的交渉が、今後の中国と米国の経済交流の鍵となる可能性がある。

報道は、中国は貿易の多角化とサプライチェーンの再編を通じて世界貿易情勢の変化に対応し、特に米国市場への依存を軽減していると結論付けた。しかし、トランプ大統領の関税政策の可能性と地政学的不確実性の下では、中国が内需と国際市場のバランスをどのように取るかが、経済の安定と持続可能な発展にとって大きな課題となるだろうと述べた。

日本も中国とデカップリングを。円安だから工場を日本に戻すべき。

https://www.aboluowang.com/2025/0102/2154109.html

1/2阿波羅新聞網＜普京大失血！俄罗斯半个世纪心血丧失殆尽—结束！“俄罗斯半个世纪建立起来的” 丧失殆尽＝プーチンは大失血！ロシアが半世紀にわたって心血を注いだものが灰燼に帰した–もう終わったのだ！ 「ロシアが半世紀かけて築いたもの」は完全に失われた＞今年1/1から、ロシアが天然ガスをヨーロッパに輸出するために使用していたウクライナのエネルギーパイプラインが正式に閉栓され、ヨーロッパのエネルギー市場におけるロシアの数十年にわたる主導的地位に終止符が打たれた。

ロシアとウクライナの戦争は3年間続き、欧米は次々とロシアに次々制裁を課してきたが、驚くことに、ロシアのヨーロッパへのエネルギーパイプラインの利用は一度も止まっていない。ロシアのガスプロムは、ウクライナがエネルギー輸送協定の更新を拒否したことを受け、グリニッジ標準時間午前５時に天然ガスの供給を停止したと発表した。

キエフは、欧州はロシアの天然ガスの使用を放棄することを決定したと述べた。ウクライナのジェルマン・ガルシチェンコ・エネルギー相は声明で、「われわれはロシアのガスパイプラインを閉栓した。これは歴史的な出来事だ。ロシアは欧州市場を失い、経済的損失を被るだろう」と述べた。

ブリュッセルは、ロシア天然ガスの輸入停止がEUに与える影響を薄めようとしている。フランス通信社は欧州委員会の発表として、欧州委員会はロシアのエネルギー供給中断にEU諸国が対応できるよう、1年以上前から準備を進めてきたと伝えた。

ロイター通信は、ウクライナのエネルギーパイプラインの閉栓は欧州の消費者が使用する天然ガスの価格に影響を与えないと述べ、これは２０２２年にロシアがウクライナに対して本格的な侵略戦争を開始した時とは違い、当時はロシアのエネルギー供給が大幅に減少し、エネルギー価格が前例のない水準まで上昇したため、EU では生活費の危機が引き起こされ、EU の競争力が著しく損なわれたと報じた。

欧州委員会は、EUはロシアのエネルギー供給を遮断する用意があると述べた。

欧州委員会の報道官は、「欧州のガスインフラはロシア以外の供給源からガスを供給できるほど柔軟である」とし、「（EUの）LNG輸入能力は2022年以降大幅に増加しており、これによりEUのエネルギーインフラも強化される」と述べた。

ロイター通信によると、ウクライナ戦争勃発以降、ＥＵはパイプラインを通じてノルウェー産天然ガスをさらに購入し、カタールや米国からも液化天然ガスを購入し、ロシアのエネルギーへの依存度を減らしている。

バイデンが欧州にガス供給すればよかったのに。無能の大統領。

https://www.aboluowang.com/2025/0102/2154056.html

何清漣 @HeQinglian

中国経済2025：踏み石を探して川を渡る

中国経済に影響を与える2つの大きな出来事が同時に起こっている。第一に、中国政府は経済の衰退を防ぐために積極的な財政政策を推進している。第二に、トランプ米大統領は中国とメキシコ（中国の米国への迂回輸出先）に高関税を課すと発表した。この2つは中国経済に全く異なる影響を及ぼし、2025年の中国経済状況は極めて不確実になるだろう。 現在、川には3つの巨大な岩が露出している：2025年には、①米中テクノロジー戦争が拡大し燃え上がり、②中国の製造業はボトルネック（弱い5基盤、人材不足）に直面し、③米国の「製造業回帰」が「技術革新」となるだろう。

上記の分析に基づいて、上記の 3つの石はすべて中国の経済発展の方向に影響を与えると判断できるが、いずれの影響力も現時点では判断できない。

https://rfa.org/mandarin/guandian/pinglun/heqinglian/2024/12/27/hgl-china-economy-2025/

近藤氏の記事では、27年の習の後継者選びと言うのは早いのではないか？習は張又侠軍事委副主席に軍権を剥奪されたという話もあり、27年を待たず、病気（脳卒中）で辞任する可能性がある。

李強と丁薛祥が総書記後任候補として挙がっていますが、習近平の強硬路線踏襲と身の安全を図るのであれば、王滬寧を習は選ぶのでは。習に力がまだ残っているのであれば、常務委員から選出のルールを変えるかもしれないし、もっと言えば、粛清しすぎたので死ぬまで総書記しないと命を取られると思っているのでは。

記事

2025年乙巳（きのとみ）新年快楽！

「北京のランダム・ウォーカー」連載は、今週で765回目になります。今年も「毎週1万字の中国（国際）情勢分析」に努めて参ります。

新年号は、中国経済が悪化の一途をたどる中、蠢（うごめ）き始めた「ポスト習近平」を巡る「李強首相vs丁薛祥副首相」の動向について述べます。

中国経済の悪化

2025年が明けたが、中国人の表情が冴えない。私が年末に日々会っていたのは、中国から矢継ぎ早に訪日した計十数人の中国人たちだ。14億人もいる中で、サンプル数が極度に足りないことは重々承知しているが、それでも誰もが「同じ話」をするものだから、やはり問題の根は深いのだと感じてしまう。

「同じ話」というのは、中国経済が悪いということだ。ある企業経営者の口からは、「蕭条」（シアオティアオ）という単語まで飛び出した。「恐慌」という意味だ。

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「2025年の中国で『蕭条』が起こるという噂が流れていて、市民たちは自分の財産をいかに守るかという話を始めている」

そんな深刻な話をされて、私は反論を試みた。

「いやいや、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースでは毎日、いかに中国経済がバラ色で光り輝いているかということを放映しているではないですか。それに2024年の通年の経済成長目標は、5％でしょう。低成長の日本からすれば、羨ましい限りです」

すると中国人たちは、「……」。ある中国人からは、こんなイヤミも言われた。

「CCTVとか『人民日報』（中国共産党中央委員会機関紙）とかを一番真剣に見ているのは、もしかしたら外国の中国研究者では？」

彼らは自国の「惨状」をひとしきり嘆いた後、「日本はいいなあ」とぼやく。「何がいいんですか？」と尋ねると、今度は首を回して言う。

「ほら、こんなに広いレストランが、満席ではないですか。さきほど駅から歩いてきた繁華街も、ものすごい人通りで、どの店も賑わっていた。中国では、もう久しく見ていない光景です」

日本旅行は「心を洗う旅」

別の中国人は、こんな興味深い話をしていた。

「10年ほど前、日本旅行は『洗肺遊』（シーフェイヨウ＝肺を洗う旅）と言われた。中国の都市部は、PM2・5による大気汚染がひどく、日本へ行って新鮮な空気をたくさん吸い、肺を清めて帰るという意味だ。

5年ほど前には、『看旧遊』（カンジウヨウ＝旧いものを看る旅）と言われた。財布から小銭を出して買い物をしたり、手を挙げてタクシーを拾ったりと、中国ではもはやできなくなった昔の体験を見て懐かしむということだ。この頃は、『わが国は日本を超えた』と優越感に浸っていた。

それがいまでは、『洗心遊』（シーシンヨウ＝心を洗う旅）だ。中国経済の悪化に伴って、社会全体が殺伐としてきたので、われわれは日本へ行って心を洗い清めて帰ってくるのだ。一部は『気持ち』だけでなく、財産も日本に移そうとしている」

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たしかに、先週のこの連載で詳述したように、昨年の中国経済は、まったく振るわなかった。

「失業者は4700万人」「GDPは3％上乗せ」……中国で消された「正直すぎるチーフエコノミスト」たちの証言

加えて、今月20日にはいよいよ、アメリカでドナルド・トランプ大統領が就任する。どこまで本気なのかは知らないが、周知のように「中国に60％の関税をかける」「中国を最恵国待遇から外す」……と、就任前から吠えまくっている。その一部でも実行されれば、当然ながら中国経済は、さらに打撃を受けることになる。

そんな中で、気の早い話だが、北京の西側外交官たちの間では、「ポスト習近平」が取り沙汰され始めている。これだけ中国経済が悪化すれば、2027年秋に開かれる第21回中国共産党大会で、15年ぶりにトップ（共産党総書記）が交代するのは必然だろうという見立てだ。

それでは、一体誰が後任に就くのか？　習近平総書記は現時点で、自らの「後継者」を養成しているようには見受けられない。

先代の胡錦濤（こ・きんとう）体制の時は、2期10年の折り返し地点のところで、すなわち2007年10月の第17回中国共産党大会で、習近平浙江省党委書記を序列6位の常務委員に、李克強（り・こくきょう）遼寧省党委書記を序列7位の常務委員に抜擢。それぞれ「後継者」の第1候補と第2候補であることを、内外に示した。

両者は翌2008年3月の全国人民代表大会で、それぞれ国家副主席と筆頭副首相に就いた。そうやって5年間の「準備期間」を経験させた後、総書記・国家主席と、首相に選出されたのである。

習近平の後継者候補

ところが習近平総書記の場合、自らの「後継者」を養成しないどころか、「後継者候補」とみなされた有力な若手政治家たちを蹴落としてきた。代表的なのは、2017年10月の第17回共産党大会前に失脚させた孫政才（そん・せいさい）重慶市党委書記（党中央政治局委員）や、2022年10月の第18回共産党大会で失脚させた故春華（こ・しゅんか）副首相（党中央政治局委員）である。

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習近平総書記は同時に、「下剋上」（げこくじょう）を防ぐ目的で、2020年10月に、「中国共産党中央委員会工作条例」を定めた。その第10条では、こう謳っている。

＜中央委員会総書記は、必ず中央政治局常務委員会委員（トップ7）の中から選ばなければならない＞

そのため「後継者」（新たな総書記）は、現在の常務委員の中から選ぶか、2027年秋の第21回共産党大会で新たに選出した常務委員の中から、いきなり常務委員の経験なしに「2段飛び」で抜擢するかしかない。いずれにしても、習総書記の一存にかかっている。

後者は、1989年に江沢民（こう・たくみん）上海市党委書記が、「3段飛び」で総書記に抜擢されたケースがある。だがその時は、首都・北京で起こった天安門事件によって共産党政権が崩壊の危機に瀕した非常事態だった。そうなると、習総書記が2027年の第21回共産党大会で退任するとしたら、やはり現在の常務委員である次の6人の中から、「後継者」を選出すると見るのが妥当である。

序列2位…李強（り・きょう）首相
序列3位…趙楽際（ちょう・らくさい）全国人民代表大会常務委員長（国会議長）
序列4位…王滬寧（おう・こねい）中国人民政治協商会議主席（諮問機関トップ）
序列5位…蔡奇（さい・き）党中央弁公庁主任（官房長官）
序列6位…丁薛祥（てい・せつしょう）筆頭副首相
序列7位…李希（り・き）党中央規律検査委員会書記

この中で、「ポスト習近平」になりえるのは、中国ウォッチャーとして確信を持って言えるが、序列2位の李強首相と、序列6位の丁薛祥副首相の2人だけだ。残りの4人は、おそらく習近平時代の終了とともに引退であろう。もしくは1人くらい残るかもしれないが、「お飾り」にすぎない。

つまり、仮に習総書記が2027年秋の21回大会を持って身を引くとするなら、「ポスト習近平」は「李強vs丁薛祥」になっていくことが見込まれるのだ。

李強首相の経歴

「両雄」を見比べた時、現在の地位や実力、経験からすれば、明らかに65歳の李強首相の方に分がある。新華社通信が発表している李強首相の略歴の主要部分は、以下の通りだ。

1959年7月　浙江（せっこう）省瑞安生まれ
1976年～1978年　浙江省瑞安県馬嶼区の機械式電気式排水灌漑所職工
1978年～1982年　浙江農業大学寧波分校農業機械系農業機械化専業で学習
1982年～1984年　浙江省瑞安県で中国共産主義青年団の職員、書記など
1984年～1996年　浙江省民政庁で副処長（副課長）、処長（課長）、副庁長など
1996年～1998年　浙江省金華市党委常務委員、永康市党委書記など
1998年～2002年　浙江省弁公庁副主任、工商行政管理局長など
2002年～2004年　浙江省温州市党委書記
2004年～2011年　浙江省党委秘書長
2011年～2016年　浙江省党委副書記、省長など
2016年～2017年　江蘇省党委書記
2017年～2022年　上海市党委書記、党中央政治局委員
2022年～現在　党中央政治局常務委員
2023年～現在　首相

いわば「土着の浙江人」である李強首相の人生の最大の転機は、43歳の2002年、福建省から習近平が浙江省に転じてきたことだった。習近平浙江省党委書記は、日本で言うところの「体育会系性格」の李強を気に入り、2004年に自分の秘書長に据えた。当時の両者を知る浙江省の人物は、15年ほど前に私にこう語った。

「李強はエリートでなく、命令に従順で、眼鼻が利き、体力があって、進んで汗をかき、文句を言わず、目立とうとせず、褒美を求めない。そんな姿は、習近平党委書記にとって理想の部下に映ったのだ。2004年から2007年年初までの間、二人は何をするにもどこへ行くにも二人三脚で、まるで兄弟のようだった」

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李強は2023年3月、それまで10年間務めた李克強首相の跡を継いで、上海市党委書記から首相になった。中央政府の副首相を経ずに首相になったのは、初のケースだった。この時の経緯については、こんな話が漏れ伝わっている。

「李強上海市党委書記は2022年4月と5月の2ヵ月間、習近平主席の命令で、最大の経済都市である上海をロックダウンさせられた。それで2500万上海市民を苦しめ、計り知れない経済的打撃を与えたことで責任を感じ、同年10月の第20回共産党大会で引退を申し出た。

ところが習近平総書記は、引退どころか首相就任を要請した。結局、『経済分野は任せる』という条件で、首相就任を受け入れた。他の幹部は皆、必死に習総書記に阿諛追従（あゆついしょう）してポストを分けてもらったが、李首相だけは違った」

実際、2023年3月13日、1時間23分に及んだ李強首相の就任記者会見をCCTVのインターネットTVで生放送で見ていて、上記の話は事実なのではと思った。「李克強前首相と李強新首相は、名前が一字違いだが、言っていることもほとんど変わらない」と感じたからだ。「習近平総書記を核心とする党中央の指導の下に……」という他の幹部たちが多用する「枕詞」（まくらことば）を極力省いて、国民目線で語っていたのだ。

李克強首相は習近平総書記の「最大のライバル」と言われながら、10年間首相を務めた。そして引退して半年後の2023年10月に、上海市内のホテルのプールで水泳中に、心臓麻痺を起こして急死した。だがその「精神」は、李強首相が引き継いでいるのである。

西側外交官たちが案じた「李強失脚」

2023年3月に始動した3期目の習近平政権は、「発展と安全」を「2つの基軸」にしている。そのうち、「発展」（経済的な改革開放）の方に明確に軸足を置いているのが、李強首相だ。

習近平主席を始め、他のほとんどの幹部たちは「安全」（体制や社会の秩序維持）に力点を置いていたので、李強首相は就任当初、浮いていた。2023年夏に、秦剛（しん・ごう）国務委員兼外相や李尚福（り・しょうふく）国務委員兼国防相が失脚していった時には、「次は李強首相の番では？」と、北京の西側外交官たちが案じていたものだ。

ところが冒頭述べたように、中国経済があまりに悪化し、2024年3月の全国人民代表大会の頃に、「国の経済がダメなら政権の安全も保てないではないか」ということになった。当たり前のことをようやく悟ったのだ。それ以降、李強首相は復権を果たし、こんにちに至っている。

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それでは、李強首相を習近平総書記の「後継者」とみなしてよいのか。私の見立てでは、そこは「？」－－つまり判断するには時期尚早だ。

その最大の理由は、前述のように李強首相の志向が、習近平主席の志向と「真逆」だからだ。もしも李強首相にバトンタッチして、中国経済がみるみるV字回復していったら、習近平時代は何だったのかということになる。

そんな中、飛び抜けて優秀というわけではないが、従順でおとなしくて、将来的にも習主席に忠誠を誓うであろう部下がいる。それが、現在62歳の丁薛祥筆頭副首相だ。

新華社通信が発表している丁副首相の略歴の主要部分は、以下の通りである。

1962年9月　江蘇省南通生まれ
1978年～1982年　東北重型機械学院機械工程系鍛圧工芸及び設備専業で学習
1982年～1984年　上海材料研究所九室科研人員
（中略）
1996年～1999年　上海材料研究所党委副書記、所長
1999年～2001年　上海市科学委員会副主任
（中略）
2006年～2007年　上海市委副秘書長、弁公庁主任、市級機関工作党委書記
2007年～2012年　上海市委常務委員、秘書長
2013年～2017年　中央弁公庁副主任兼国家主席弁公室主任
2017年～2022年　中央政治局委員（トップ25）、中央書記処書記、中央弁公庁主任兼国家主席弁公室主任
2022年～現在　中央政治局常務委員（トップ7）
2023年～現在　国務院副総理（筆頭副首相）、党組副書記

存在感が増す丁薛祥副首相

もともとエンジニアだった丁薛祥の人生の転機は、計3回あった。1回目は、20歳で上海市の材料研究所に就職したものの、技術者として生きる道を諦め、党務に回ったこと。2回目は、37歳の時に材料研究所を出て、上海市政府（市役所）に移ったことである。

そして3回目は、2007年の年初に上海市党委書記（市トップ）として浙江省からやって来た習近平に仕えたことだ。やはりこんな話が、上海で伝わっている。

「習近平党委書記は、（2007年）2月にやって来て、10月にはもう常務委員に抜擢されて北京へ行ってしまった。各所に就任の挨拶回りをしている間に、任期が終わってしまった感じだ。

当時の上海には、江沢民（元総書記）という絶対権力者がいて、幹部たちは皆、そちらを向いて仕事をしていた。特に習書記は北京人なので、肌合いの合わない幹部が多く、面従腹背のような状況だった。

そんな中、丁薛祥秘書長だけは、文句も言わず、残業もいとわず、日々黙々と習書記に仕えた。そうした姿を、習書記が高く評価した」

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丁薛祥は、2013年3月に習近平政権が正式に発足するや、すぐに「中南海」（北京の最高幹部の職住地）に呼ばれた。2期目の習近平体制（2017年～2022年）では、習近平主席・総書記の公務にすべて付き添う党中央弁公庁主任（官房長官に相当）の重職を担った。

そして2022年10月、第20回共産党大会で、トップ7の常務委員（序列6位）に抜擢されたのだ。2023年3月には、筆頭副首相という政府の要職にも就いた。

それから2年近く経つが、丁薛祥副首相の存在感は増す一方だ。最近では、本来なら習近平主席が出席する重要会議などに、代理出席する場面も散見される。先月、北京で面会した舛添要一前東京都知事に伺うと、「丁副首相は自信を持って『改革開放』を強調していた」と話す。

1972年の日本の政界と似た光景

今年から、「李強vs丁薛祥」の後継レースがヒートアップしていくのではないか。

昨年末には、象徴的な光景があった。12月16日、李強首相が主催して、「国務院第11回専門主題学習会」を開いた。新華社通信の報道によると、中央党校の胡建淼（こ・けんびょう）教授が「行政執法の規範化レベルアップ」について講義し、何立峰（か・りっぽう）副首相、張国清（ちょう・こくせい）副首相、呉政隆（ご・せいりゅう）国務委員がコメントを述べたという。

ところが、丁薛祥筆頭副首相（常務委員）については、参加したことさえ記事に記されていないのだ。それより「下位」の3幹部が参加し、かつ発言したことまで記事にされているのだから、これは明らかに不自然である。

CCTVの映像で確認すると、丁副首相は確かに参加している。だが他の幹部たちが、中央に座った李強首相が発言している間、かいがいしくメモを取っているのに対し、丁薛祥副首相だけは、憮然とした表情で座っていた。ちなみに丁副首相は、習近平主席が重要講話を述べている時は、常に真剣な表情でメモを取っている。

習近平、李強、丁薛祥の3人の政治家を観察していて、ふとどこかで見た光景と思った。それは、1972年の日本の政界だ。

周知のように、1972年に佐藤栄作長期政権が終了した時、田中角栄通産相（経産相）と福田赳夫外相が、激しい後継争いをして、田中通産相が勝利した。習近平、李強、丁薛祥は、それぞれ佐藤栄作、田中角栄、福田赳夫によく似たキャラクターなのだ。

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そうなると、習主席の「後継者」は李強首相になる。だが中国の後継者選びは、自民党総裁選のような「ガチンコ選挙」ではない。習主席の「ご指名」がすべてだ。それだけに、「地味男」の丁薛祥副首相にも、十分チャンスはあると言える。

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バイデンの心身の能力は鋭いと嘘を言ってきた連中が槍玉に。

トランプ政権の武漢肺炎の起源の本格調査を前に、WHOならぬCHOが共謀してアリバイ作りしたということ。

12/31Rasmussen Reports＜Two-Thirds Will Celebrate New Year’s Eve at Home＝3分の2が自宅で大晦日を祝う＞

2025年が真夜中になると、大晦日のパーティーに出かけるのではなく、ほとんどの米国人は家にいるだろう。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人の67%が新年が来る頃には深夜に家にいると予想しており、 昨年の71%から減少している。　14  %は友人宅で2024年を迎える予定で、6%はレストランやバーに、7%は大晦日の深夜にどこか他の場所にいると答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/holidays/two_thirds_will_celebrate_new_year_s_eve_at_home?utm_campaign=RR12312024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/1阿波羅新聞網＜普习百年大变局目标原来是它 俄震撼机密文件被曝—这就是普习的百年变局？俄震撼机密文件被曝＝プーチン・習の百年来の変革の目標はこうだった ロシアの衝撃的な機密文書が暴露された――これがプーチン・習百年来の変革の目標なのか？ロシアの衝撃的な機密文書が暴露される＞英国FTは、ロシアは、NATOとの戦争が起きた場合、東部国境が米国とその区域の同盟国から攻撃されるという弱点を明らかにし、この状況ではロシア軍が日本と韓国への攻撃を計画していることを懸念していると報じた。

FTは、2013年から2014年にかけて流出した一連のロシア軍事機密文書を調査し、道路、橋、工場など160カ所を攻撃する計画を概説した。

西側筋はこの文書をFTに示し、ロシアの東側に対する深刻な懸念を強調した。ロシアの軍事計画立案者らは、北大西洋条約機構（NATO）との戦争が起きた場合、ロシア東部の国境が戦争にさらされ、米国の軍事資産や米国の区域同盟国による攻撃に脆弱になる可能性があると懸念している。

この文書はロシア軍の機密ファイル29件から抜粋されたもので、2008年から2014年にかけて行われた東部戦線での潜在的な紛争に備えたロシア軍士官の訓練に焦点を当てており、これは依然としてロシアの戦略と密接に関連していると考えられている。

元NATO軍備管理当局者であり、ワシントンのシンクタンク、ヘンリー・L・スティムソン・センターの客員研究員であるウィリアム・アルバークは、漏洩文書と北朝鮮によるロシア支援のための最近の軍派遣は、ヨーロッパとアジアの戦域は直接関係があり、密接不可分なので、アジアはヨーロッパの紛争から外に身を置くことはできないし、その逆も同様であることを証明していると指摘した。

アルバークは、この文書は、アジアにおける西側同盟国の脅威をロシアがどのように見ているかを浮き彫りにしており、クレムリンは、この脅威がこの区域にロシア軍を閉じ込めたり、米国がロシア軍ミサイル部隊を含んで、攻撃を主導したりする可能性があると懸念していると述べた。

「ロシアがエストニアを奇襲攻撃した場合、彼らは米軍と日本と韓国の協力者を攻撃しなければならないだろう」と同氏は述べた。

クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフはコメント要請に応じなかった。

ロシアの標的リストの最初の82か所には、日本軍と韓国軍の中央および地方司令部、レーダー施設、空軍基地、海軍施設などの軍事関連施設が含まれている。

上記の標的リストには、道路、鉄道トンネル、本州と九州を結ぶ関門トンネルなどの日本の民間施設も含まれている。エネルギーインフラもロシアにとって優先攻撃目標となっており、リストには東海地区7の原子力発電所や製油所を含む１３の発電所が含まれている。

韓国に関して言えば、ロシアの主な民間目標は橋だが、浦項の製鉄所や釜山の化学工場などの工業用地もリストに載っている。

ロシアは、NATOと戦争が起こった場合、東部領域が米国とその区域の同盟国から攻撃される可能性を懸念しており、この場合、ロシア軍は日本と韓国を攻撃することを計画している。ロイター

日本の防衛省の研究員であった慶応義塾大学の鶴岡路人准教授は、ロシアがヨーロッパでの紛争の拡大、いわゆる「水平エスカレーション」を引き起こした場合、これは日本にとって特に重い課題になるだろうと述べた。

同氏は、「日本は北朝鮮や中国との紛争に直面した場合、早期に警告を発せられる。我々には準備をし、行動を起こそうとする時間があるかもしれない。しかし、ヨーロッパからの水平的エスカレーションに関しては、日本政府当局の警告時間はより短い。そして日本には紛争を避けるための選択肢が少ない。」

日本の防衛努力は待ったなし。

https://www.aboluowang.com/2025/0101/2153505.html

1/1阿波羅新聞網＜承受力达极限！绝望的中国人将在2025年爆发全面反抗—2025年中国经济加速大衰退直接的次生效应-动摇中共统治基础＝我慢も限界！絶望した中国人は2025年に全面的な反乱を起こすだろう – 2025年に中国経済は大不況が加速し、直接の副次的影響が出る – 中共統治の基盤を揺るがす＞アポロネット方尋の報道：2025 年、中共は 2つの深刻な危機に直面する：それは、急激な経済衰退と、それに伴う社会不安である。最近、オーストラリアの法学者袁紅氷が引用した中共革命第二世代の情報によると、中国の見方として、この経済危機の根本原因は習近平が推進する極左経済政策、特に「国進民退」政策にあることを明らかにした。この政策は中国経済の衰退を根本的に激化させた。習近平がこの路線を放棄することは政治的環境下では不可能である、なぜなら一旦放棄することは政治的自殺を意味するからである。さらに、トランプ大統領就任後は必然的に中共に対して全面的な経済戦争を開始するだろう。したがって、2025年には中共経済の衰退の加速が避けられない趨勢となるだろう。

袁紅氷が提供した情報によると、中共の経済衰退の第二の大きな影響は、失業問題、特に大卒・高専卒の雇用ジレンマの激化である。 2024年には、中国の大卒・高専卒は1,200万人に達するが、そのうち安定した職に就いているのはわずか3分の1に過ぎず、失業者数は800万人を超えている。 2025年には、特に大卒・高専卒の新世代を中心に失業問題はさらに悪化し、失業率は上昇し続けるだろう。その結果生じる社会的不満は激しい社会不安に変わり、絶望した人々が暴力に走ったり、大規模な政治的抵抗を引き起こしたりする可能性がある。

さらに深刻なのは、「北京当局の間で噂が流れている。年末に公安部が中共政法委員会に提出した内部報告書には、2024年11月時点で共産党の指導に反対し、政府を転覆させたい傾向にある民間組織は、1年間合計206件が全国で発見されたと記載されていた。上記の現象は、中共の経済不況によって引き起こされる二次的影響として、2025 年の全国的な抵抗と人民蜂起の発生に向けて社会的・政治的エネルギーをさらに蓄積することを示している」ということである。

日本に来ないで、中国国内で蜂起してくれ！

https://www.aboluowang.com/2025/0101/2153504.html

1/1阿波羅新聞網＜习锁定血洗500名军中要职 他们闻风拼个共同毁灭—苗华亲信少将超上百名、大校、上校五百名以上 将是习近平自我革命首批对象＝習は軍の要職500名の粛清をロックオン、そのニュースをかぎつけ、苗華側近の100名以上の少将と上級大佐や大佐ら500名以上が共倒れしようとしている　習近平の自己革命の最初の対象＞最近、袁紅氷は中共革命第二世代の不満の発言を引用し、習近平の軍部粛清が内部に動揺を与えていることを明らかにした。情報筋によると、習近平の個人独裁に不満を持つ人々は「看中国」の記者に対し、苗華は中共軍の政治部門で長年勤務し、中共事委員会の政治工作部長を7年も務めていたと語った。苗華は軍の重要人物として、その権限を利用して軍高官の審査と任命を管理し、徐々に大規模で複雑な権力ネットワークを確立した。

現在、習近平が自ら任命した高官で構成される苗華専門チームが、軍内の苗華の取り巻きの一掃を開始している。苗華の取り巻きのリストには、少将以上の将軍108名と多数の文官が名を連ねていると伝えられている。北京当局はこれらの人々を冗談めかして「梁山水泊108人の好漢」とさえ呼んでおり、このリストには「関雲長の500大佐剣士」と呼ばれる上級大佐や大佐ら約500人が名を連ねている。

これらの将校は、2025年に中共による軍事粛清の最初の標的となったようである。今回の粛清が進むにつれ、軍内の状況は動揺・不安定化しており、北京政府関係者らの間では、粛清の対象となる可能性のある将校の一部が現在、共倒れを目指して捜査官らと死闘を繰り広げる準備をしているという噂も流れている。

今回、習近平が提案した「刃を内に向ける」革命は、習家軍内の習への不忠な幹部らを直接ターゲットにしている。習近平は軍の自分への絶対的な忠誠を確実にするために、この大規模な血腥い粛清の開始を決定した。しかし実際には、絶対的な忠誠心は達成不可能な目標である。この行動が軍内の動揺・不安定化をさらに悪化させたのは間違いないが、習近平は登用における自らの誤りを反省せず、これらすべてをいわゆる「大義のために腹心を滅ぼすこと」に帰した。

この権力闘争の最終的な結末には、今後も全当事者の注目が集まるだろう。

軍の粛清は、習と張又侠の争いではないのか？

https://www.aboluowang.com/2025/0101/2153477.html

1/1阿波羅新聞網＜中国百亿大爆雷！无数人倾家荡产；网约车越来越臭！别急，外卖也快了—【阿波罗网报道】＝中国の数百億元は大爆発！数え切れないほどの人が破産し、オンライン配車サービスはますます悪化している！焦るな、テイクアウトももうすぐそうなる — 【アポロネット報道】＞火は延焼し続けている！中国経済に影響を与える2つの大きな出来事が同時に起こっている。習近平の米国との覇権争いが最も痛いところが暴露され、中国の百億元も爆発している。無数の人が破産し、オンライン配車サービスはますます悪化している。焦るな、テイクアウトももうすぐそうなる。 財政が悪化する中、中国の地方政府は富裕層に「みかじめ料」の徴収を強制している。

火は延焼し続けている！中国経済に影響を与える2つの大きな出来事が同時に起こっている

有名な経済学者の何清漣はラジオ・フリー・アジアで分析し、中国経済は2つの重要な課題に直面していると指摘した：1つは経済の衰退を避けるため、いわゆる「デフレ・スパイラル」に対処することを目的として政府が推進している積極的な財政政策；2つ目はトランプ米大統領が中共国とメキシコに高関税を課すことが提案されており、これにより中国経済は2025年に大きな不確実性に直面し、「踏み石を探って川を渡る」段階に入るだろう。

中共崩壊が世界平和に繋がる。

https://www.aboluowang.com/2025/0101/2153483.html

近藤氏の記事では、長らく中国寄りの印象を持っていましたが、今回は違いました。そこまで、石破総理と岩屋外相が酷いということでしょう。石破は衆院選の責任を取って、早く辞任してほしい。今の自民党に期待するのはそれだけ。彼らが長くいればいるほど国益に反する。

記事

トランプ次期大統領（写真：ゲッティ＝共同）

2025年乙巳（きのとみ）新年快楽！

本連載・東アジア「深層取材ノート」は、今週で264回を迎えました。今月20日にアメリカでドナルド・トランプ政権が発足し、世界の激変が見込まれる中、引き続き中国を始めとする世界情勢について、愚見を展開していきたく思います。

「中国封じ込め」論者がトランプ政権の軍事政策の実質的トップに

暮れも押し詰まった先月下旬、今年の日本外交に大きな影響を及ぼしそうな動きが、アメリカと中国であった。

まず、同盟国のアメリカについて述べる。12月22日、トランプ次期大統領が発表した。

「国防次官（政策担当）にエルブリッジ・コルビーを指名する。コルビーは、アメリカ・ファースト主義の外交と国防政策の提唱者だ。『力による平和』を実現するために、国防長官らと協力していくだろう」

政策担当の国防次官は、国防総省（ペンタゴン）のナンバー3である。だが、トランプ次期大統領がトップの国防長官に指名したのは、FOXニュースの司会者であるピート・ヘグセス氏。ナンバー2の国防副長官に指名したのは、実業家のスティーブン・ファインバーグ氏。両者とも、もしかしたらペンタゴンに足を踏み入れたこともないかもしれない軍事のド素人だ。つまりトランプ次期大統領は、アメリカの軍事政策を、コルビー次期国防次官に託したに等しい。

トランプ政権の国防次官に就くエルブリッジ・コルビー氏（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

コルビー次期国防次官は、「21世紀のキッシンジャー」などと仰がれる45歳の若き軍事戦略家である。1期目のトランプ政権で国防次官補代理（戦略・戦力開発担当）を務め、2018年1月に公表された「国家防衛戦略」（NDS）の策定で、主導的な役割を果たした。

コルビー次期国防次官は、一体どんな軍事戦略を考えているのか。以下、タイミングよく日本で出版された新著『アジア・ファースト』（文春新書）からピックアップする。

『アジア・ファーストー新・アメリカの軍事戦略』 （エルブリッジ・A・コルビー著、文春新書）
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アメリカが集中すべきは「中国の覇権を拒否すること」

始めに、2期目のトランプ政権の発足に伴い、アメリカ外交を「激変」させることを予見させるくだりだ。

「アメリカの外交エリートが間違ったことに集中し、間違った場所にはまり込んでいるのであれば、アメリカの外交エリートは変わるべきだ、というのが私の主張です。わが国の外交政策は新たな戦略的な状況に適応できていないし、過去30年にわたって『いい仕事』をしてきませんでした。アメリカ国民の多くは自国の対外政策にうんざりしています」（131ページ）

コルビー氏が何に不満なのかと言えば、ウクライナに多額の支援をし、勢力を傾ける現在のジョー・バイデン政権。ひいては、アフガニスタン戦争やイラク戦争を起こしたジョージ・ブッシュJr.政権までをも批判している。アメリカが集中すべきは、ヨーロッパでも中東でもなく、「中国の覇権を拒否すること」（拒否戦略）――この1点だと主張しているのだ。

中国については、こんな見方をしている。

「中国は『マフィアのボス』みたいなものです。映画『ゴッドファーザー』におけるヴィトー・コルレオーネ（マーロン・ブランド）のように、奥の席に座っていて、自分自身の手は汚していません。（中略）ロシアを助け、イランを助け、北朝鮮を助けて、しかもそのような悪さを察知されない状態です」（142ページ～144ページ）

「中国にとっての最適な戦略は、平和的手段を用いてわれわれの同盟を破壊することです。なぜなら、その方がリスクが少ないからであり、コストがかからないからです。中国は1941年のヒトラーのように、わざわざアメリカ軍を敵に回してまで同盟側と戦う必要はありません。むしろ、少しずつ同盟を崩壊させることを望んでいます」（47ページ）

日本の防衛費、GDPの2%は「まるでジョーク」

そして、アメリカの同盟国である日本には、「中国の覇権拒否」のために、こんな要求を述べている。

「今後の防衛モデルには、自国の防衛を主体的かつ積極的に遂行でき、アメリカと対等に活動できる日本が必要なのです。（中略）日本は米国とほぼ同等の役割を果たし、全プロセスにおいて日米の防衛部門が完全に統合されることが望ましいでしょう」（189ページ～190ページ）

「私の見解では、日本の防衛費をGDP比3％にすることが望ましいと思っています。（中略）また、中国とのいわゆる『デカップリング』を考えると、中国への工業生産への依存度が高いことは望ましくない。政府の主導で国内生産を再開する必要があります」（197ページ）

「日本の岸田首相は『2027年までに防衛費をGDPの2％にする』と言っていますが、この言葉がジョークにしか受け取られないほど、中国のミサイル備蓄量は大量になっているのです。（中略）たったこれだけしか軍備の増強をせずに、中国に『日本に手出しをするな』と説得できるとは私には思えません」（202ページ）

中国軍が危ない、自衛隊をアメリカ軍と早く一体化させよ、防衛費をGDPの3％にせよ……これが「トランプ新政権の声」なのだ。

中国にすり寄る石破政権

そんな中で、石破茂政権は何をしたか？　コルビー氏が国防次官に指名された3日後の12月25日、岩屋毅外相が「北京詣で」に出かけたのである。岩屋外相は25日午後、北京で記者団に対して、笑みを浮かべて述べた。

12月25日、岩屋毅氏（左）と握手を交わす王毅氏（写真：新華社／共同通信イメージズ）
「本日、午前11時から、中国の王毅外交部長との間で、合計、約3時間近くになりましたけれども、外相会談並びにワーキングランチを行いました。本日が、私にとりましても初めての、対面での会談となりましたが、幅広い内容について、大変率直かつ、突っ込んだやり取りができたと感じております。王毅部長との間でも、今後に繋がる個人的な関係を築くことができたのではないかと考えております。

来年の最も早い適切な時期に王毅部長の訪日を実現し、その際、ハイレベルの経済対話を開催することで一致をいたしました。これから、具体的な調整を進めていきたいと思っております。

また、本日は外相会談に先立ちまして、李強国務院総理への表敬も行いました。李強総理との間では、石破総理と李強総理、また、習近平国家主席との会談を踏まえまして、議論を行い、改めて日中関係の大きな方向性を確認したところでございます……」

中国への姿勢、日米間の温度差が顕著に

記者の一人が、思い余ったように、トランプ米政権の発足と日中関係について質した。すると、岩屋外相はこう答えた。

「トランプ政権の発足については、本日の会談の主たる話題ではありませんでしたが、やはり米中両国の関係の安定は、国際社会全体にとっても大事だということを申し上げました。我が国としても、米国の同盟国として、また中国の隣国として、そういう関係を構築していただけるように汗をかきたいというふうに思っているところでございます」

コルビー次期国防次官すなわちトランプ新政権と、岩屋外相すなわち石破政権との、この中国への認識に対する「温度差」はどうだろう？

そもそも岩屋外相は、同盟国アメリカのマルコ・ルビオ次期国務長官とは、いまだ一面識もない。本人も、昨年11月19日の会見でそのことを認めているし、「早い機会にお目にかかりたい」とも答えている。

それならばなぜ、トランプ新政権の発足を待って、先にワシントンを訪問し、トランプ新政権の意向を踏まえて北京へ行くという段取りにしなかったのか？　トランプ新政権の発足直前に抜け駆けするかのような岩屋外相の訪中を、トランプ新政権の面々が歓迎するとでも思うのか？

2025年の米中関係が不安だが、日米関係もまた思いやられるのである。

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12/30Rasmussen Reports＜Most Voters Doubt They’ll Live to See a Balanced Budget＝有権者の大半は均衡予算が実現するまで生きられないと疑っている＞

議会が赤字支出の習慣を続ける中、有権者は圧倒的に均衡のとれた連邦予算を望んでいるが、大半の有権者はそれが自分たちの生きている間に実現するという希望を失っている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%が連邦予算が均衡すれば経済に良い影響を与えると考えている。むしろ経済に悪いと答えたのはわずか9%で、均衡予算は影響がないと答えたのは12%だった。さらに12%はわからないと答えた。これらの調査結果は 2021年からほとんど変わっていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_voters_doubt_they_ll_live_to_see_a_balanced_budget?utm_campaign=RR12302024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1873731038939075070

12/31阿波羅新聞網＜美财政部遭中共黑客入侵 致信国会直指“重大事件”＝ 米財務省が中共にハッキングされ、議会への書簡で「重大事件」を指摘する＞米財務省は30日に議会へ書簡を送った。今月8日、中国のハッカーがサードパーティのソフトウェアサービスプロバイダーであるBeyondTrustに侵入し、クラウドサービスを保護するための鍵を入手し、財務省の複数のワークステーションに侵入して非機密文書を窃盗したが、「重大な事件」と呼んでいると。

米国財務省の書簡は、「既存の指標に基づくと、この事件は中国国家支援の高度な持続的脅威（APT）攻撃者によって実行された」と述べ、中共を直接非難した。

高度な持続的脅威とは、侵入者が長期間検出されずにターゲットへの不正アクセスでき、且つ維持できる、一種のネットワーク攻撃を指す。

日本も良く調べてみたら。米国の力を借りないとダメ？

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2153053.html

12/31阿波羅新聞網＜中共降息救经济？反效果来了＝中共は経済を救うために利下げ？逆効果がやってくる＞中国経済の低迷に直面し、市場は一般的に中共が経済を救うために金利引き下げと預金準備率引き下げを正式に実施すると予想しているが、モルガン・スタンレーのチーフ中国金融アナリスト、徐然は香港メディア信報との独占インタビューで、中共の公定金利は何度も引き下げられたが、結局は逆効果になったようだ、と述べた。また、国民の収入に損害を与え、中国の生産能力における勝者と敗者の優勝劣敗のプロセスも緩やかになり、リスクの消化には役立たないとも。

徐然は、モルガン・スタンレーは、金利が引き下げられると同時に、中国の家計収入は実際には減少していると推定していると述べた。中国では家計資産に占める固定収益の割合がローンよりはるかに高いため、低金利環境下では金利引き下げが家計収入の減少につながり、収入期待の低下が国民の貯蓄を増加させ、実際には消費に悪影響を及ぼす。

報道はモルガン・スタンレーの報告を引用しており、中国の貯蓄率は新型コロナウイルス感染症流行時も含め、過去数年間約30％にとどまっているが、数回の預金金利引き下げの後、中国の家計は貯蓄率を引き上げる傾向が強まったとしている。今年の最初の 9か月間で貯蓄額は増加し、貯蓄率はさらに 37% まで上昇した。株式市場の影響を除いたとしても、今年最初の９カ月で貯蓄率は昨年の３０％から３４％に上昇した。

徐然は、中国で利下げが逆効果となっている理由について、現在の研究の多くは米国の経済主体の考えに基づいているが、実際には米国と中国の家計資産の分布は異なると述べた。米国の家計は消費のためにお金を借りる傾向があり、金利引き下げは米国の消費と資産価格の上昇を刺激する可能性がある。しかし、中国の家計は主に預金、債券投資、銀行設計の金融商品などの固定収益型貯蓄に依存しており、その割合は中国の家計負債の3～4倍に上る。

徐然はまた、実際のところ、中国にはもはや金利引き下げの余地はあまりなく、過去数年中国人民銀行の指導のもと、中国のローン金利は実際には国債金利や準備金利率よりも早く低下していると述べた。中国の全体的な金利は米国のゼロ金利よりも低く、特に企業向け融資の場合はさらに低い可能性がある。したがって、現在の金利環境では、金利引き下げはもはや良い選択肢ではない。

徐然は、やはり市場がより大きな役割を果たせるようにし、弱者を淘汰し強者を維持するよう、資源を効果的に配分し、企業利益を増加させ、より効果的な研究開発と投資を行って、長期的な生産力と国民の収入を増加させると提案した。

まあ、何をやっても焼け石に水でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2153054.html

12/31阿波羅新聞網＜习近平衰到家，川普握有一手好牌＝習近平の権力が衰退する中、トランプは手に有利なカードが＞米国の学者エスワル・プラサドは最近論文を書き、米国経済が好調なため、トランプ大統領の任期中は関税合戦による米国の打撃は少なくなるだろうと指摘した。トランプ大統領の1期目に比べ、中国の現在の経済状況はより厳しく、輸出への依存度が高く、欧州も日本も中国製品のダンピングの地になることを望んでいない。

米メディアNYTのオピニオン面は２７日、コーネル大学の通商政策分野の教授でブルッキングス研究所の上級研究員であるプラサドの記事を掲載した。

プラサドは、トランプ大統領の自信は「良いカードを持っている」からかもしれないと述べた。現在の米国の好調な経済と多くの国の景気低迷により、米国は有利な位置にあり、関税政策によって米国の消費者に悪影響を与えるよりも他国に悪影響を与える可能性が大きい。

同氏は、トランプが政策の成功を測る上で米国株式市場の動向が最も重要な指標となっているようで、米国株式市場はほとんどの国の株式市場をはるかに上回って非常に好調に推移していると指摘した。

プラサドは、一部の人々は輸入関税の引き上げや厳格な移民政策が米国のインフレの回復につながる可能性があると懸念していると述べた。しかし、米国の生産性は力強く伸びている一方で、他国の生産性はかなり低迷している。この状況が続けば、広範なインフレが抑制され、米国の消費者や企業にとって関税の負担が軽減される可能性がある。

さらに、関税引き上げはドル高と米国の輸出品の価格上昇を意味する可能性があり、貿易赤字削減というトランプ大統領の目標を損なうだけでなく、世界の他地域からの投資も呼び込むことになると述べた。

中国を見てください。トランプ大統領の最初の任期当初、中国の経済成長率はまだ７％程度だったが、今年と来年は５％の成長率を達成できない可能性がある。中国の状況は、不動産市場危機の激化、危機的な地方財政、労働力の減少、脆弱な消費者心理によってさらに悪化している。家計支出が他国に比べて低く、つまり消費が不足していることから、中国は輸出への依存度を高めようとしているとプラサドは考えている。

日本が中国製品のDumping＝ゴミ捨て場にならないよう。

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2153023.html

12/31阿波羅新聞網＜世卫突然插刀北京 赶在川普就职前自保？—COVID-19爆发5周年 世卫突然插刀北京＝WHOは突然北京に介入する　トランプ大統領就任前に保身のため？ —新型コロナウイルス感染症発生5周年、WHOが突然北京に介入＞新型コロナウイルス感染症（2019年新型コロナウイルス感染症）の発生から5年が経ったが、世界保健機関（WHO）は本日、感染症がどのように発生したのかを理解するために、感染症の発生源に関する情報を共有するよう中国に求め続けていると発表した。

フランス通信は、新型コロナウイルス感染症の流行により、世界中で数百万人が死亡し、各国の経済に深刻なダメージを与え、公衆衛生システムを麻痺させたと報じた。

世界保健機関は声明で、「新型コロナウイルス感染症の起源を理解するのは倫理と科学の義務である」ので、情報を共有するよう中国に引き続き求めていると述べた。

声明には「各国間の透明性、共有、協力がなければ、世界は将来の感染症やパンデミックの蔓延を適切に予防し、備えることができないだろう」と書かれている。

何を今更。2020年の時に言え！トランプ就任初日にWHO脱退宣言するのと、テドロスがイエメンでイスラエル機の空爆に遭ったのが効いているのでは。WHOでなく、CHOと言われているので、日本も脱退したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2152980.html

何清漣　@HeQinglian　2時間

歴史家であり、優れた現代チベット史家である李江琳女史が、2024年のクリスマスイブに癌のため亡くなった。

私と暁農、ワシントンから来た鄭義・北明夫妻、張菁女史、そして他の親しい友人たちは、江琳を見送るために何千マイルも旅をし、ジョージア州から戻って来るところだ。親しい友人が亡くなったときの悲しみは名状しがたいものがある。

聡明な人は逝ってしまったが、芳香は永遠に残る。

深川氏の記事では、歴史的に見て日本は朝鮮半島に関わって良いことは何一つなかった。今もそう。在韓米軍撤退も日本とは関係ないと思いたいが、軍事的緩衝地帯がなくなるのは日本には良くない。どういう結果になろうとも、日本は防衛力を充実させるのが必須。政府はもっと国民に世界の環境変化について説明して、国民の国防意識を高めてほしい。

記事

023年8月、韓国・坡州で行われた米韓軍事演習（写真：共同通信社）

韓国の政治的空白で出ばなをくじかれるトランプ氏

2025年1月20日（現地時間）、第2次トランプ政権がアメリカで本格始動するが、第１次政権時（2017～2021年）に物議を醸した「在韓米軍撤退」が早くも蒸し返されそうな雲行きだ。

交渉相手の韓国は今、1987年の民主化以来、最大規模となる政治的混乱の真っただ中にある。今年（2024年）12月3日に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が突如戒厳令を発令。数時間後にあっけなく解除されたが、最大野党の「共に民主党」などは内乱罪だとして尹氏を指弾。憲法裁判所は尹氏の弾劾裁判を開始し、判決次第で尹氏は失職しかねない。

「非常戒厳」の宣布を巡り内乱などの容疑で出頭要請が出ている韓国の尹錫悦大統領（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

尹氏の早期退陣を叫び、俄然鼻息が荒いのが、共に民主党代表の李在明（イ・ジェミョン）氏で、大統領選への出馬に意欲も見せる。「親日・反北」の尹氏とは対照的に、李氏は「反日・親北」で国民からの支持も高く、現時点で総選挙に出れば、次期韓国大統領間違いなしだ。

とはいえ、そんな李氏も訴訟を多数抱えているため予断を許さない。特に今年11月に判決を受けた、選挙法違反による執行猶予付き懲役刑は深刻だ。韓国では3カ月以内に控訴審の結論を出さなければならず、ここで罪が確定すれば、今後10年間は大統領選を筆頭に、公職選挙への出馬はできなくなる。

次期大統領候補と目される韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表だが…（写真：共同通信社）

2025年2月の控訴審判決の期限まで、なりふり構わず大統領選を先延ばししようとする尹氏と、尹氏の失職と総選挙の早期実現を目指す李氏との「仁義なき戦い」が展開されている。

このように足元がおぼつかない中、韓国側としてはトランプ氏の政権移行チームと「在韓米軍撤退」に関して内々に話し合う余裕もなく、それ以前に、韓国側の政権がガラリと変わるかもしれないため、窓口さえはっきりしないというのが実態だ。

半世紀前から繰り返されてきた「在韓米軍撤退論」

在韓米軍は1953年締結の軍事条約「米韓相互防衛条約」に基づき、韓国国内に駐留する。1950～1953年の朝鮮戦争で戦火を交えた北朝鮮や、背後にいる中国、旧ソ連など共産主義陣営の軍事的脅威から、自由主義陣営の韓国を守る「抑止力」として存在する。

朝鮮戦争で渡河する米第2歩兵師団のM4シャーマン戦車の一群。朝鮮戦争参戦からずっと韓国に駐留（写真：米陸軍第2師団「X」より）

英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）が発行する『ミリタリーバランス（2024年版）』などによれば、在韓米軍の兵力は約2万8500人で、在外駐留米軍の中では、日本（約5万5600人）、ドイツ（約3万9000人）に次ぐ規模である。

陸軍約2万人と空軍約8000人が主軸で、陸軍はM-1戦車の最新版を多数装備する第2歩兵師団（戦車部隊は他師団の部隊をローテーションで借り受け）がメイン。空軍はF-16戦闘機やA-10攻撃機を装備し、対地攻撃（空爆）を得意とする。

米第2歩兵師団が装備するストライカー装甲車（写真：米陸軍第2師団「X」より）

条約では、平時は米韓両軍がそれぞれ独自の指揮権を持つが、有事の際には両軍は米韓連合司令部の下に置くと決められ、在韓米軍司令官が事実上指揮権（戦時作戦統制権）を握る。つまり韓国が北朝鮮と戦争状態に入ると、韓国軍全軍は自動的に米軍の号令一下で戦うこととなる。

米韓両軍は親密に連携している（写真：米陸軍第2師団「X」より）

在韓米軍撤退の話は、半世紀以上前から繰り返されてきた。1960年代、アメリカはベトナム戦争に大軍を投入し、アジアでの共産主義ドミノ（ドミノ倒しのようにアジア諸国が次々に共産化すること）を阻止するため、韓国を自由主義陣営の最前線として重視。陸軍を中心に最盛期には6万人超の兵力を置いた。

だが、ベトナム戦争で苦戦し、膨れ上がる戦費でアメリカの財政は疲弊。当時のニクソン大統領は世界中に配置する米軍の統廃合を決意し、軍事費の大幅削減に乗り出した。同盟国には米軍依存をやめ、自国の防衛力強化に努めるよう訴えた。在韓米軍も例外ではなく、1971年に2個あった歩兵師団を1個に縮小した。いわゆる「ニクソン・ドクトリン」である。

その後1977年に発足したカーター政権は、当時の韓国の軍事独裁政権を嫌い、在韓米軍の全面撤退を計画した。だが国防総省や共和党議員から、極東アジアの安全保障の重大危機だと猛反発され、計画は撤回された。

現在は韓国軍の通常戦力は世界屈指で、北朝鮮軍の戦力をはるかに凌駕する実力を備えるまでに成長した。純軍事的に見た場合、米陸軍第2歩兵師団がまるまる1個半島に駐留しなければならない必然性は、以前と比べて相当低下している。仮に同師団が韓国から離れたとしても、実質的な軍事力バランスが大きく崩れるとは考えにくい。

韓国の通常戦力は北朝鮮軍をはるかに凌ぎ近代的（国産のK1A1戦車とK200装甲兵員輸送車、写真：米陸軍第2師団「X」より）

むしろ米軍地上部隊の存在自体が、北朝鮮に対する心理的な抑止力となっている。万が一北朝鮮が韓国を奇襲攻撃し、米軍地上部隊に多数の死傷者が出た場合、完膚なきまでの報復に出るのがアメリカの流儀であり、それは北朝鮮側も十分に承知しているはず。

最近は朝鮮半島に駐屯するという地の利を生かし、第2歩兵師団配下の部隊を、インド太平洋地域に派遣するためのコア部隊としても活用している。だが、何が何でも朝鮮半島に駐留していなければ韓国の安全保障が保てない、という現状ではないだろう。

韓国版思いやり予算「10倍払わせる」と大見得を切るトランプ氏

「アメリカ・ファースト」（アメリカ第一主義）を掲げるトランプ氏にとって、現在NATO（北大西洋条約機構）など数多くの同盟国・友好国に駐留する米軍の“リストラ”は重要課題の1つと言える。

事実、同盟国とはいえ、自国の防衛は自国で賄うのが筋で、米軍におんぶに抱っこで国防費を出し渋るのは、「フリーライダー（タダ乗り）だ」と発言するなど手厳しい。トランプ氏は在韓米軍をその典型と考えているらしく、ワシントン・ポスト紙によれば、第1次政権時の2018年に行われた非公開の資金集め集会で、「アメリカは韓国に対し巨額の貿易赤字を抱えながら、韓国を防衛している」と不条理を指摘したという。

続けて「北朝鮮と韓国の間に3万2000人（当時）の米軍がいるが、今後どうなるか見ものだ」と「撤退」をチラつかせ、韓国版「思いやり予算（駐留負担金）」を、現行の約6倍、50億ドルに引き上げろと韓国側に迫った。

結局、トランプ氏の試みは大統領選でバイデン氏に敗れたため雲散霧消するが、今回の米大統領選でも、終盤に入った今年10月、トランプ氏は遊説先で「在韓米軍撤退」論を持ち出し、「韓国は豊かな国でマネーマシン。大統領に再選したら、在韓米軍経費として年間100億ドル（約1兆5500億円。現行の10倍）を払わせる」と大見得を切っている。

トランプ次期大統領（2024年12月26日、写真：ロイター＝共同通信社）

年明け1月20日に大統領の椅子に再び座ったトランプ氏が、リベンジとばかりに「在韓米軍撤退」に本腰を入れるのは自明だろう。「先進国となり金持ちの韓国を守ってあげているのに、1000億円規模の負担金では話にならない」との理屈で、韓国にディールを迫ることが十分予想される。

もちろん10倍という値は非現実的で、駆け引き用の“ハッタリ”と見るべきだろう。トランプ氏としては、現行の2～3倍に持ち込めれば上等くらいの腹積もりではないだろうか。

ちなみに日本の思いやり予算（同盟強靱化予算）は、2022～26年の5年間で約1兆550億円、年間約2110億円。在日米軍は約5万5600人なので、単純計算で1人当たり約380万円の負担だ。

一方の韓国は、2024年11月に「防衛費分担特別協定」（SMA）を妥結。2026年の在韓米軍駐留費世の韓国側負担額、いわゆる「韓国版思いやり予算」は約1672億円で決着した。これを兵力約2万8500人で割ると1人当たり平均約587万円となり、韓国の方が負担額は多いとも言える。

在韓米軍司令官と握手を交わす韓国の尹錫悦大統領（2023年7月、写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

李在明氏が次期大統領就任なら在韓米軍撤退も大歓迎？

仮に「反日・親北」の李氏が韓国の次期大統領に就任すれば、トランプ氏との間で繰り広げられる在韓米軍の駐留負担金交渉は相当もつれ込むことが予想される。

なぜなら「親北」を自負する革新・左派系の李氏にとって、国内に根強い駐留米軍への反発感情や、北朝鮮との融和を考えれば、在韓米軍は早期撤退が望ましい。撤退を畳みかけるトランプ氏に対し、お笑い芸人のネタではないが「どうぞ、どうぞ」と李氏が返したらどうなるだろうか。

もっとも「在韓米軍撤退」を叫ぶトランプ氏も、多少の兵力縮小は想定するものの、完全撤退までは考えておらず、駐留コストの軽減が本心だと見られる。

なぜなら、中国を「最大の競争相手」と見なし、アジア太平洋地域における軍事的優位性を確立し、中国軍の膨張を封じることが、自らが唱えるMAGA（Make America Great Again／アメリカを再び偉大な国に）の“一丁目一番地”だと考えているからだ。

アメリカの同盟国である韓国や日本、フィリピンは、中国軍封じ込めのキーストーンで、中でも在韓米軍は、ユーラシア大陸の極東アジア地域の一角、朝鮮半島の橋頭保に布陣する尖兵としても重要だろう。

北朝鮮に対する抑止力はもちろん、中国に対して軍事的なにらみを利かす意味でも韓国は不可欠な存在だろう。中国にとっても北朝鮮という緩衝国があるものの、陸続きで“宿敵”の米陸軍が師団規模で駐屯する存在感は、かなりのプレッシャーに違いない。

こうした軍事戦略上の大切さもさることながら、例えば在韓米軍全部の撤退ではなく、主力の第2師団約2万人の本土撤収となった場合、今後同師団にかかるランニングコストは全部アメリカが負担しなければならず、この工面に頭を悩ますことになる。

前述のように、在韓米軍の韓国側負担額、年間約1672億円を考えると、第2師団を本土に帰還させた場合、年間の維持費は少なくとも2000億円はかかるだろう。

もちろん全額米国民の納税で賄わなければならず、基地・駐屯地のそばにつきものの米軍専用ゴルフ場のキャディの給与や芝の手入れ代、莫大な水道光熱費、宿舎のトイレットペーパーや新しい運動器具に至るまで、これまではこの大半を韓国政府持ちだったが、本土撤収となれば、すべてアメリカの自腹となるのだ。

多くの同盟国が負担する駐留米軍の“思いやり予算”は、そろばんを弾くとアメリカにとって非常に魅力的なシステムだ。特に負担額が大きい在日米軍の場合は、「米兵はパンツ1枚と銃1丁、弾薬1箱だけ携えて来日すれば、後は全部日本政府にお任せ」と揶揄されるほどの厚遇ぶりである。

トランプ氏は目先の数字ばかりを追いかけるのは得意なようだが、中長期的に考えると実においしい仕掛けを理解していないようにも思える。しかも、李氏が次期韓国大統領になれば、「在韓米軍は全面撤退しても構わない」とたんかを切りかねず、その結果とんだやぶ蛇となる可能性もある。

それでもトランプ氏は奥の手を繰り出し、貿易赤字の報復として韓国を高関税の血祭りに上げ、「アメリカが要求する駐留米軍の経費負担増に応じなければ、さらに高関税をかけるぞ」と脅す可能性があり、最終的には韓国政府も在韓米軍の駐留経費の大幅アップに応じざるを得ないだろう。

トランプ・金正恩の直接会談で在韓米軍「第2師団撤退」シナリオも

大手メディアによれば、トランプ氏の政権移行チームは早速、北朝鮮の金正恩総書記との直接会談を検討しているようだが、トランプ氏は韓国大統領との交渉を差し置いて、正恩氏との間で在韓米軍撤退の約束を交わす可能性すら否定できない。

北朝鮮の核兵器・ミサイル開発、特に北米大陸に到達可能なICBM（大陸間弾道弾）に関して、何らかの約束を取り付け、その交換条件として在韓米軍、特に第2歩兵師団の全面撤退を差し出す、というディールを持ち出すことも考えられるだろう。

この場合、あくまでも韓国側が負担額の大幅アップを認めない場合の“嫌がらせ”の意味も込められているが、仮に李氏が韓国の次期大統領に就任した場合、同氏が率いる共に民主党など左派勢力は、第2師団の撤退自体は大いに歓迎するはずだ。

一方、韓国国内の保守勢力、特に尹氏率いる「国民の力」支持層や、北朝鮮への性急な接近をよしとしない中道派の国民は一斉に李氏に反発するはずだ。

しかもトランプ、正恩両氏が韓国大統領を無視し、頭ごなしに韓国の安全保障に関わる事案を決めたとなれば、李氏の指導力や政治手腕は地に落ち、今後の政治運営もおぼつかなくなるだろう。

韓国の政治的空白が長期化しそうな状況で本格始動する第2次トランプ政権。日本の安全保障にも関連する「在韓米軍撤退」の行方は注視していく必要がある。

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