『習近平「地位失墜」に確実な兆候が…!孤独な地方視察、一派の軍人が相次ぎ失脚、腹心の制服組トップ「逮捕」情報も!』(3/29現代ビジネス 石平)について

3/28The Gateway Pundit<ZELENSKY DEFIES THE US: Emboldened by Euro-Globalists, Ukrainian Leader Again States That He Does Not Recognize US Aid as ‘Loans’, Will Not Sign Reworked Mineral Rights Deal=ゼレンスキー、米国に反抗:ユーログローバリストに勇気づけられ、ウクライナ大統領は米国の援助を「融資」として認めず、改訂された鉱物権協定には署名しないと改めて表明>

欧州グローバリストによるウクライナ戦争継続、米国の調停を不調に終わらせるためではないか。米国は手を引いた方が良い。タダで戦費を賄って戦争する国はないのでは。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ドナルド・J・トランプ米大統領とその政権と衝突する道を選んだようだ。

ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領が仲介したエネルギーとインフラの部分的停戦を繰り返し破っただけでなく、少なくとも2つの非常に物議を醸す点を含むテレビ声明を発表した。

まず、彼は、キエフ政権に対する米国の数千億ドルの援助は「融資」ではなく、寄付であると再度​​主張した。しかし、実際にそのようなものとして登録されたことはなかった。

第二に、側近らは米国当局に対し、協定は署名の準備ができていると保証していたにもかかわらず、ウクライナは改訂された希土類・鉱物探査協定に署名しないと警告した。

ご覧ください:ゼレンスキー氏が米国と対峙し、合意なし、債務なしと主張。

https://twitter.com/i/status/1905708693758578787

ゼレンスキー氏はまた、米国がウクライナに無償援助をもう提供しないことに不満を述べ、「この政権は我々のために無償で何もしてくれない!」と述べた。

ワシントンポスト紙は次のように報じた(スプートニク経由)。

「米国の新たな[鉱物権]提案は、キエフがトランプ大統領に送った条件を根本的に変更するものであり、いかなる安全保障の保証も提供していない。

[…] この文書は、紛争開始以来のウクライナに対する米国のすべての支援を、合意に基づいて得られた収益に対する利子とともに返済しなければならない債務として扱っている。この文書は、米国にすべてのエネルギーおよび鉱物投資に対する「先着順」の権利を与え、事実上、米国が主導権を握ることになる。

ウクライナの高官は、このプロジェクトは、これまでの米国の補助金を返済しなければならない融資として再分類し、ワシントンが「自らの貢献を一切せずに、新規および既存の収入の50%を受け取る」ことを要求するため、深刻な懸念を引き起こしていると述べた。

さらにゼレンスキー氏は、諜報データの共有と兵器製造の強化について「特定の欧州諸国」と合意に達したと述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/zelensky-defies-us-emboldened-euro-globalists-ukrainian-leader/

安部式コネ作り。

3/30阿波羅新聞網<最忌讳的事就要发生 北京头上响炸雷=最もタブーなことが起ころうとしている、北京に雷鳴が響く>上院外交委員会は27日、超党派の「台湾保証実施法案」を可決し、国務省の強力な台湾戦略を回復するため、少なくとも5年ごとに台湾との交流の規範を見直し、更新し、撤廃した関連する自主規制について期限内に議会に報告することを国務省に義務付けた。

中央通信社によると、上院外交委員会は共和党のジョン・コーニン上院議員と民主党のクリストファー・クーン上院議員が提案した「台湾保証実施法案」を審査し、可決した。

2023年、下院は同名の法案を賛成多数で可決し、国務長官が台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、少なくとも2年に1回、米台交流の自主規制を撤廃する機会と計画を列挙した報告書を議会に提出することを認めた。今回のコーニンとクーンが提案した版は、スケジュールとアプローチの点でより具体的である。

新版では、2020年に可決された「台湾保証法」の改正が求められており、国務長官が少なくとも5年ごとに「台湾との交流に関するガイドライン」の定期覚書や関連文書を含む米台交流のガイドラインを見直し、行政機構の各部門に新たなガイドラインを発行する権限を与えている。

この法案に基づき、国務省は審査完了後90日以内に、国務長官が更新ガイドラインで解除した自主規制を列挙した報告書を下院と上院の外交委員会に提出しなければならない。

専制国家・中共の言いなりになることはない。自主規制はどんどん外していけばよい。日本も。

https://www.aboluowang.com/2025/0330/2197221.html

3/30阿波羅新聞網<警惕!中国百姓对此深恶痛绝 但中共从来都不肯收手=注意!中国国民はこれを深く嫌っているが、中共は従来から決してそれを止めない>中共は人工知能などの先進技術を使って「人工知能全体主義王国」を築き上げ、あらゆる手段を使って国民の個人情報を収集・盗み、国民を厳しく監視している。

国民は深く嫌っているが、中共は従来から決してそれを止めない。

小紅書はユーザーのさまざまな情報に頻繁にアクセスする。Newtalkのニュース報道によると、多くのスマートフォンアプリは、ユーザーにより快適なユーザー体験を提供するために、特定の情報や他のアプリへのアクセスをユーザーに提供することを要求するが、個人のプライバシーが漏洩するのではないかと懸念する人も多いという。

最近、中国ではソーシャルプラットフォーム「小紅書」がユーザーのさまざまな情報に頻繁にアクセスしているという報道があった。あるネットユーザーはスマホの設定を確認し、「小紅書」がわずか30日間で9万2000回も権限にアクセスしており、そのうち7万回はユーザーの位置情報にアクセスしていたことを発見した。多くのネットユーザーも、「小紅書」が個人のプライバシーを漏洩するのではないかと懸念している。

中国の九派ニュースによると、「小V」というペンネームを持つ市民はインタビューで、ある日、「小紅書」を使用していたとき、偶然、「小紅書」のバックエンドへのアクセス数が多すぎるという投稿を見たと語った。好奇心から、彼はスマホで小紅書へのアクセス数を確認することにした。

意外なことに、過去30日間で、「小紅書」は小Vのスマホの位置情報、写真、動画、デバイスのステータス、カレンダー、クリップボードなどの権限に92,000回もアクセスしており、2位のWeChatの911回をはるかに上回っている。

報道によると、大袈裟な9万2000回に上る情報アクセスのうち、スマホの位置情報へのアクセスが最も多く、計7万1000回に上った。

報道によると、25日に小Vがインタビューを受けた際、彼はスマホを取り出して身元情報を確認したところ、その日、「小紅書」が小Vの位置情報に2,148回もアクセスしていたことが判明したという。

「杏儿」という名の別の「小紅書」ユーザーは、九派ニュースのインタビューで、小Vと同様の状況に遭遇したことを認めた。

杏儿はスマホのアプリの記録を見せ、過去30日間に「小紅書」がスマホのさまざまなアプリの情報に合計5万回アクセスし、そのうち4万6000回はスマホの位置情報にアクセスしたと述べた。

報道によると、現地時間25日18時19分から18時20分までの1分間に、小紅書は杏儿のスマホのデバイスステータス情報に15回、音楽ファイルに7回、ビデオファイルに7回、写真ファイルに7回、クリップボードに1回アクセスしたという。

報道によると、小紅書がユーザー情報にアクセスし続けているというニュースは、早くも2024年7月に中国の主要ソーシャルプラットフォームに掲載されており、小紅書だけでも関連ニュースを議論する投稿が7万件以上あったという。

この事件がメディアで報道されると、すぐに多くの中国ネットユーザーの注目を集め、多くのネットユーザーが小紅書の関係者に「合理的な説明」を求めるメッセージを投稿した。

「小紅書」のアクセスは、中共の指示では?監視国家・中共。

https://www.aboluowang.com/2025/0330/2197126.html

3/29阿波羅新聞網<习怕将军挥师北上 大清洗失控?=習近平は将軍たちが北進することを恐れている 大粛清は制御不能に?>海外の時事評論家、蔡慎坤は最近、軍に詳しい友人や習近平周辺の人々との交流に基づき、軍内で本当に「戦いたくない」のは実は習近平自身であると指摘した。同氏は、過去10年間の習近平による継続的な軍の粛清の結果、大戦区の指揮官から「一兵卒まで戦えない」状態となり、軍、特に将軍たちに極度の屈辱を与えていると説明した。さらに、習近平が権力を握ってからは、軍を絶えず「平手打ち」し、将軍たちの社会的イメージは急落した。

蔡慎坤はエリートフォーラムで、習近平が本当に戦争を命じれば、一度放出した権力は取り戻せない可能性があり、「軍を北進させる」状況さえ現れるのではないかと懸念する人がいると分析した。したがって、一部の将軍たちは戦争をいとわないかもしれないが、習近平はロ・ウ戦争の過ちを繰り返すことを恐れて、軽々しく戦争を始めるつもりはない。–もし、戦争が2、3年続くと、政権が失われるだけでなく、命さえも危険にさらされる可能性があるのだ。

台湾海峡に関しては、現時点で戦争の危険はないと考えている。昨年からの大粛清、特に南京軍区などの沿岸地域の将軍たちの排除の後、習近平には動員する能力も人員も残っていない。軍には習近平のために命を犠牲にする覚悟のある将軍が不足している。「戦争が終われば、習近平は役目を終えたロバを捨てるだけだ。誰が彼と共に戦おうとするのか?」

「北上」=「北伐」となる。

https://www.aboluowang.com/2025/0329/2197047.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

トランプは隣国と友好的な関係を築き始めており、「カナダが米国の51番目の州になる」というデリケートな話でからかうことはもうない。

私が言ったように、まず国内を治め、国外で不必要な「責任」を引き受けることを減らし、無駄に騒ぎを起こさない。米国が平和であれば、世界も平和である。

十分な知性を備えた合理的な人々をツイ友として歓迎する。残念なことに、「トランプのすることはすべて正しい」という人と、「トランプのすることはすべて悪い」という人の2種類の人が活躍している。

引用

ラジオカナダインターナショナル @RCIZhongwen 3月29日

トランプとカーニーは友好的な電話会談を行った。カーニー:これは交渉の第一歩である https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/2151590/%E7%89%B9%E6%9C%97%E6%99%AE-%E5%8D%A1%E5%B0%BC-%E9%80%9A%E7%94%B5%E8%AF%9D-%E6%B0%94%E6%B0%9B-%E5%8F%8B%E5%A5%BD

電話会談後、トランプはソーシャルメディアにまず投稿し、電話会談は非常に建設的で双方が多くの合意に達したと述べた。また、カナダの選挙後すぐに会談し、米国とカナダの双方に利益となる協力を継続することを楽しみにしていると述べた。

カーニーはまた、トランプとの会談は友好的かつ実際的なものだったと述べ、米国大統領はカナダの主権を尊重していると述べた。

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何清漣 @HeQinglian 10 時間

ドイツのGDPを押し上げる「とっておきの手段」:建設中に30億ユーロが投資され、関連投資が刺激し、ドイツのGDPが30億ユーロのN倍増加する;爆破中に投入された労働コスト、関連する爆発装置への投資、爆破後のゴミの清掃などがGDPを再び押し上げる;代替のグリーンエネルギー発電所への投資には追加投資が必要である。

上記の計算では乗数効果が考慮されている。

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引用

艾森 Essen @essen_ai 21時間

「脱工業化」は、30億ユーロ相当の新しい発電所を爆破するという大掛かりな手段を講じる。これはドイツによるもう一つの「自己去勢」である |インターネットから転載

先週末、美しいモルブルク発電所が見物人の歓声の中爆破された。

ドイツのハンブルクにある30億ユーロのモルブルク発電所は、地球上で最も近代的で効率的な石炭火力発電所の1つである。発電能力は1,654

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何清漣 @HeQinglian 3 時間

何清漣のコラム:「ウクライナ戦争の3つの重要な点を語る時が来た。」ロ・ウ戦争勃発の11日前、米国の外交界で35年間働き、駐ソ連大使を11年間務めたジャック・F・マトロック・ジュニアは、米国の外交政策シンクタンク、クインシー研究所のウェブサイトで「故意が作り出したウクライナ危機」と題する記事を掲載し、「この戦争は国内危機を解消するためにバイデンが故意に作り出したもので、最終的には費用のかかる茶番劇になるだろう」と指摘した。

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何清漣 @HeQinglian 15時間

私は、彼が「The Art of the Deal」という本の著者であるべきだと感じているようだ。 「XX のしたことはすべて正しかった」と言う人を許してください。過去2か月間、私たちが国内問題で行ったことの90%は正しかった。しかし、外交においては、我々はあまりにも性急すぎたため、このような事態を招いた。もちろん、ゼレンスキー同志の協力不足にも責任がある。

引用

RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 3 月 29 日

プーチン大統領が国連の監視下で、ウクライナで民主的な選挙を実施することを提案した意図は何か? https://rfi.my/BXKa.x

石平氏の記事では、本ブログの中国語の記事で、習の軍権剥奪について、何度も紹介してきました。ただ今回の武警トップの人事異動について、張又侠が習に勝って、人事配置を決めたというのは初めて耳にしました。習の権力剥奪の事象が次々と現れていることは、内部でソフト・クーデターが起きているということでは?中共の内紛を外界には見せたくないし、クーデターを起こせば、中共は混乱し、瓦解するかもしれないので、そうならないようにしているのでは。

何衛東が逮捕された(?)理由として、第21期中央委員会(2027年)の前に、習近平の軍部取り巻きによるクーデターを阻止するためという話もあります。それまではお飾りの主席で行くのか?まあそれなら、少なくとも台湾との戦争は起こせないから良いですが。

記事

失脚武装警察長官の後釜は

憲法を改正してまで、3期目の政権に入り、一時は「独裁者」とまで言われていた、中国の習近平国家主席の政治的地位が、昨年夏以降、揺らぎ続けている、と思わせる現象が続いている。

by Gettyimages

水面下で起きているであろう、抗争をうかがわせる動きの中で、最も注目すべきは、軍、警察といった共産党体制の柱といってよい暴力機構の人事だ。習近平主席はこれまで、この権力の根源といってよい重要機構のトップに、当然のことながら自分に近い人物を据えてきた。ところが一昨年後半ごろから、それらの人物が、腐敗摘発、規律違反等々の理由で失脚し続けているのである。

そして最近また、注目すべき動きがあった。

3月10日、中国の一部メディアは武装警察部隊に関する人事異動の一つを報じた。人民解放軍北京衛戍区前司令官の付文化氏が、武装警察部隊の副司令官に転任していることが判明したという。

武装警察部隊は約120万の兵力を擁し、国内の暴動・反乱の鎮圧を主な任務とする「第二の解放軍部隊」であり、国内政治においても大きな影響力を持つ一大準軍事勢力である。今回の付氏の武装警察副司令官転任はどういう意味を持つか。それを理解するためには、今年1月に話題となった武装警察司令官・王春寧氏の重要会議欠席の一件を見てみる必要がある。

香港紙などの海外メディアが大きく取り上げて報じたところによると、1月12、13日に共産党中央政法工作会議で、共産党政法委員会の委員が揃って出席した中で、委員である王春寧氏がただ一人欠席した。王氏は昨年11月あたりから、本来出席すべき重要会議や式典を悉く欠席していた。そのため、王氏はすでに失脚したのではないかと見られている。

王氏は、一般的には「習近平派の軍人」だと見られている。彼は元南京軍区所属の解放軍第一集団軍で長い軍歴があり、習近平主席とは、習氏が浙江省(省庁所在地は南京)で共産党トップを務めた時代に接点が出来たと思われる。そして習近平政権1期目の2016年に、首都防衛の要である解放軍北京衛戍区司令官に転任、習政権2期目の2020年には武装警察部隊司令官に転任した。言うまでもなくその両方ともは、習政権を武力の面から支える重要ポストである。

もしこの王氏が失脚しているのであれば、昨年11月に起きた同じく習主席の「子分」であった苗華・軍事委員会政治工作主任の失脚と同様に、習主席にとっての大きな打撃である。

さらに力を増す張又侠

さらに重要なことは、王氏が失脚したのであれば、新任の武装警察司令官には付文化副司令官が取って代わって次期司令官になるのが自然の流れであるが、この人物は、中央軍事委員会筆頭副主席で「反習近平派軍人」の中心人物の張又侠氏の子分だと見られることだ。これは習主席による「第二の解放軍部隊」への支配が大きく揺らいたことを意味する。

付氏は2016年までに、旧瀋陽軍区所属の解放軍第16集団軍で長い軍歴があった。2007年から12年までの5年間、当時の瀋陽軍区司令官を務めたのがまさに張又侠氏であった。張司令官の在任中に付氏はそのメガネに叶って昇進を重ねた。そして張氏が中央軍事委員会副主席に就任してからの2020年、付氏は解放軍北京衛戍区司令官に転任したのである。

このような経緯から見れば、付氏はまさに「張又侠人脈」の軍人であるに違いないが、今なって、習近平派軍人の王春寧武装警察司令官が「失脚した(と見られる)」直後に、付氏が副司令官となってその後釜に座るような流れとなっていることは大変重要な政治動向である。つまり張又侠氏は前述の苗華の失脚で習近平勢力を軍から追い出した後、今度は王春寧失脚を画策して武装警察に対する「習近平支配」を終焉させ、さらに自分の子分を後任司令官に据えることによって「第二の解放軍」をも自らの掌握下に置こうしているのである。

これが完全に成功した暁には、張氏は軍と武装警察の両方を手中に収めて政権内の超大物実力派となっていくだろう。

中央軍事委員会副主席「逮捕」情報

これに加え、中央軍事委員会の二人の副主席の一人、習近平主席の腹心の軍人、何衛東氏が全人代会議閉幕の直後に「逮捕」されたという未確認情報が海外の中国語SNSで取り沙汰されている。この情報の出所は、海外亡命の中国人ジャーナリストの趙蘭健氏のXアカウントで、3月13日に「国内権威人士」からの情報として「何衛東逮捕」と投稿があった。

これに対して、同じ海外亡命のジャーナリストの蔡慎坤氏もネット番組で「痕跡のないことでもない」と肯定的な論評を行った。実はこの蔡氏は昨年11月、習近平側近の苗華氏の失脚が発表される1週間ほど前に、海外で初めて、内部情報に基づいて「苗華失脚」を報じた人間でもある。

今の時点では、「何衛東逮捕」の真偽は依然として不明であるが、もしそれが真実であるなら、習近平政権を根底から揺るがす「大地震」となるのであろう。

誰も習近平地方視察についていかなかった理由

3月20日、中国雲南省で地方視察中の習近平国家主席は、昆明市駐屯の解放軍部隊の将校たちを市内の施設に一堂に集めて接見した。それは、習主席が地方視察するたびに行う恒例行事の一つであって、自らの軍支配を誇示するのが狙いである。時には習主席は、自ら解放軍部隊の駐屯地に足を運んで現地視察する場合もある。

しかし今回の接見には一つの異変が生じた。習主席による今までの解放軍部隊視察・接見には必ず、中央軍事委員会の二人の副主席のどちらかが随行・同伴することになっているが、今回の接見には、二人のいずれも姿を現さなかった。

それまでの前例をいくつか挙げると、例えば2023年12月15日、広西省視察中の習主席が南寧市で解放軍部隊将校に接見したとき、同伴したのは軍事委員会副主席の張又侠氏。2024年2月3日、習主席が天津市で解放軍部隊を視察・慰問した時に、同伴したのは軍事委員会副主席の何衛東氏。同年12月5日、習主席が解放軍情報支援部隊を視察した時、軍事委員会副主席の両氏は揃って同伴した。同12月20日、習主席がマカオの中国返還25周年記念行事の参加のついでにマカオ駐屯の解放軍部隊を視察したとき、軍事委員会副主席の何衛東氏は、それだけのために北京から駆けつけてきて視察に同伴している。

こうしてみると、習主席による解放軍部隊の視察・接見には制服組の軍事委員会副主席の一人か二人が同伴するのは不動の慣例であることが分かる。それは、習主席による軍支配の誇示であると同時に、軍トップの習主席に対する忠誠心の示し方でもある。

しかし3月20日の習主席の昆明部隊将校接見には、二人の軍事委員会副主席のどちらも姿を現さなかった。異例中の異例である。二人が同時に病気になったのかもしれないが、しかし普通では考えられない。

ならば本当の理由は何か。まずは軍事委員会筆頭副主席の張又侠氏の場合、彼はとっくに軍における反習近平派の中心人物となっているから、習主席の軍視察の同伴に抵抗するのはむしろ当然のこと。

だが、その一方、軍における習主席側近の何衛東氏が「主人」の元に駆けつけないのはやはりおかしい。3月13日から、海外では「何衛東失脚説」が流れているが、習主席の軍接見における彼の欠席は当然、この噂の信憑性を高めることになっている。その際、何氏の失脚が真実でなくても、「主人の同伴」をしたくてもできないような事情が彼の身に生じてきていることも考えられる。あるいは何氏は、主人の権勢はすでに衰えたことを見て、保身のために習近平離れを始めたかもしれない。

いずれにしても、今回の一件は、解放軍による習近平排除が加速化していることの表れであるとみるべきだし、「習近平の地位失墜」の確実な兆候とも見るべきであろう。

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『トランプに「損切」されるウクライナは「はざまの中立国」を目指せ』(3/27現代ビジネス 西谷 公明)について

3/28The Gateway Pundit<An In-Depth Look at President Trump’s Election Integrity Executive Order and It’s Massive Potential Impact=トランプの選挙の公正性に関する大統領令とその大きな潜在的影響について詳細に考察>

トランプは2016年だけでなく、2020年の選挙不正についても調査、公表していく。民主党の支持基盤がガタガタになっていくのでは。

今週初め、ドナルド・トランプ大統領は選挙改革を開始するという約束を果たす重要な一歩を踏み出しました。大統領は「アメリカ選挙の公正さの維持と保護」という大統領令に署名し、すべての有権者が自由かつ公正な選挙を再び受けられるよう、強固な基盤を築きました。

「選挙不正…この言葉を聞いたことがありますか?」トランプ大統領は大統領令に署名し始めたとき、こう尋ねた。「これで不正がなくなることを願います。」

「これは、この問題を終わらせるのに大いに役立つだろう」と彼は続けた。「今後数週間で、我々は他の措置も講じる予定だ。そして、最終的には公正な選挙を実施できると考えている」

しかし、トランプ大統領は、自分が「圧勝」したのだから文句を言うべきではないと考える人もいると認めた。大統領令を通じて何が問題で、何をする必要があるのか​​を明確に理解していることを示しているため、彼は動揺していないようだ。

https://twitter.com/i/status/1904609297842991442

今週、ペンシルベニア州の特別選挙では、州上院と州下院の民主党候補2人が勝利した。

今年初め、マイク・ジマー氏はアイオワ州第35選挙区の上院議員の議席を獲得したが、2024年の選挙ではトランプ大統領が21ポイント差で同選挙区を制したのに。

ミネソタ州では、ドロン・クラーク氏が第40B地区の下院選挙で予想をはるかに上回る70ポイント差で勝利した。

最後に、ダン・クルース氏がデラウェア州の上院議員の議席を獲得し、これもまた民主党の前回の得票率を上回る結果となった。

トランプ大統領の現在の支持率は約47%です。比較すると、ジョー・バイデン氏の在任最後の年の支持率は平均約39%でした。

アメリカの選挙の公正さの維持と保護

有権者名簿

この命令は、まず各州に「連邦選挙における外国人の投票の連邦よりの禁止」を施行するよう要求することから始まる。第2項では、選挙支援委員会(EAC)に「全国郵送投票者登録フォームに米国市民権を証明する書類の提出を求める適切な措置を講じる」よう求めている。

この市民権の証明は、米国のパスポート、2005 年の REAL ID 法に準拠した ID、市民権を証明する軍の ID、または市民権を示す連邦または州の ID によって提供できます。

この条項では、国土安全保障省 (DHS) に対して、投票登​​録を予定している、または既に登録している人々の市民権または移民ステータスを確認するシステムへのアクセスを「料金の支払いを要求せずに」州に提供することも義務付けています。DHS は、政府効率化省 (DOGE) と連携して、52 USC 20507 で義務付けられているように、州の公開されている投票者登録リストと投票者リストの維持記録を「連邦要件との整合性を確保するため」に確認します。

興味深いことに、第 3 項「資格を確認する州へのその他の支援の提供」では、社会保障局長に対し、有権者の資格の確認を支援するために「社会保障番号確認サービス、死亡マスター・ファイル、および関連情報を含むその他の連邦データベースを利用できるようにする」よう命じています。

今年初め、イーロン・マスク氏とDOGEは、社会保障局のデータベースから、死亡した、あるいは少なくとも死亡した可能性が高い数百万人の人々を発見した。マスク氏の投稿によると、データベース内の1500万人以上が110歳以上だった。

アメリカ自動車管理者協会によると、「Help America Vote Verification (HAVV) 取引により、管轄区域の自動車管理局 (MVA) は社会保障局に有権者登録と身元情報を確認することができます。MVA は SSA に問い合わせを送信し、SSA は情報の確認を試み、その結果を MVA に返答します。」

トランプ大統領の命令は、52 USC 20507および21083に基づき、司法長官に「国家有権者登録法およびアメリカ投票支援法のリスト維持要件を遵守しない州に対して適切な措置を講じる」ことを義務付けている。

現在、24の州とワシントンDCがERICシステムを利用して、「選挙管理当局がより正確な有権者名簿を維持し、不正投票の可能性を検出するのを支援する」とともに、「有権者登録の資格がある可能性があるがまだ登録していない個人に、最適な投票登録方法に関する情報を州が提供できるように支援する」ことを目指しています。

問題は、ERIC の細則によって、州が「有権者」の市民権ステータスに関する情報を伝達することが禁じられていることです。

EACの改善

命令の第 4 項では、米国市民権を証明する書類の提出要件を含む、全国郵便投票者登録フォームに定められた法律を遵守しない州への連邦資金*の支給を EAC が停止することを義務付けています。

*州は大統領令に従う必要はありません。ただし、大統領には法律の遵守を強制するための予算メカニズムがあります。連邦機関を通じて連邦資金を差し控えることは、そのような方法の 1 つです。

EAC はまた、投票集計プロセスでクイック レスポンス コード (QR コード) またはバーコードを使用する投票用紙を作成する投票システムを禁止するために、自発的投票システム ガイドライン 2.0 (VVSG 2.0) を改正する必要があります。これは重要です。ジョージア州全体で使用されている Dominion ICX システムは、投票集計に QR コードのみを使用しています。さらに、ExpressVote 投票マーキング デバイスを備えた ES&S DS200 もバーコードを使用しています。

この命令は、EAC に対し、180 日以内に「上記の新しい基準に基づいて投票システムを見直し、適切な場合は再認証する」ことを義務付けています。EAC は、「以前の基準に基づく」以前の認証をすべて取り消さなければなりません。

Dominion ICX マシンを使用している管轄区域提供: verifiedvoting.org

ES&S ExpressVote マシンを使用している管轄区域提供: verifiedvoting.org

この命令は、VVSG 2.0 を再度適用し、今回は国土安全保障助成金プログラムによる規定を検討する際、DHS と連邦緊急事態管理庁 (FEMA) に「VVSG 2.0 への準拠と、投票システム テスト ラボの認定プロセスによるテストの完了を最優先する」よう命じています。これは、選挙管理のためにこれらの連邦助成金に依存している投票管轄区域に大打撃を与えることになります。

そして、ここにキッカーがあります:

VVSG 2.0 で設定された認証要件を満たした投票システムは 1 つもありません。

法律の執行と遵守

命令の第5項「選挙犯罪の訴追」は、司法長官に「可能な限り最大限」州と「情報共有協定」を締結する権限を与えている。その目的は、司法省に「州および連邦の選挙法のあらゆる違反の疑いに関する詳細な情報」を提供することであり、これには以下の個人に関する情報も含まれる。

  • 資格がないにもかかわらず登録または投票した、または複数回登録した
  • 選挙詐欺を犯した
  • 有権者登録やその他の選挙書類に虚偽の情報を提供した
  • 有権者や選挙管理官を脅迫または脅迫した
  • その他、選挙過程に干渉する違法行為に従事した

選挙法の執行は極めて党派的になっている。一部の州務長官は、どの選挙法を誰に対して執行するかを厳選している。

元メサ郡書記官ティナ・ピーターズ氏の有名な事件は、法医学的証拠を保存するため「トラステッド・ビルド」の前に保管していた選挙マシンの法医学的画像を撮影した罪でコロラド州刑務所で9年半の刑に服しているが、これがその好例だ。その年の後半、2024年の大統領選挙に向けての準備期間中、ピーターズ氏を非難した同じ州務長官が、コロラド州のほぼすべての州のBIOSパスワードを、編集されていない状態で州務長官のウェブサイトに数か月間公開した罪で有罪であったことが発覚した。この法律違反により、同州のシステムの完全性は完全に損なわれた。しかし、グリズウォルド長官は刑事訴追を免れただけでなく、コロラド州の最高選挙管理官としての地位も維持した。

この命令は、選挙法の執行の欠如または選択的な執行に対処するものです。第 5 条 (b) は、司法長官に次のことを義務付けています。

当該州が情報共有協定の締結や捜査・訴追への協力に消極的であることを踏まえ、選挙の公正性を確保するために、当該州における連邦選挙公正法の執行を優先する。

適用法に従い、法執行およびその他の目的のために国務省が州政府および地方政府に裁量で授与および配布する補助金およびその他の資金の差し押さえの可能性を審査する。

2020年の大統領選挙では、ウィリアム・マクスウェイン連邦検事はトランプ大統領に書簡を送り、ペンシルベニア州の選挙不正について調査したり声明を出したりせず、当時ペンシルベニア州司法長官で現在は州知事を務めるジョシュ・シャピロに報告するよう命じられたと述べた。

言及されている不正行為には、トラック運転手ジェシー・モーガンの主張も含まれるとみられる。モーガンは、25万枚以上の投票用紙をニューヨークからペンシルベニアまでトレーラーで運んだが、途中の停車地でトレーラーが消えたと主張している。米国郵政監察局の公式報告書は大幅に編集されているが、モーガンの主張を否定している。

この命令により、米国司法長官と州司法長官は州当局と協力してこれらの犯罪を捜査するよう強制されることになるようだ。

安全保障の向上 – 外国の干渉

第6項「投票システムのセキュリティの向上」では、この命令は司法長官と国土安全保障長官に対し、「連邦選挙の実施に使用される選挙機器、投票用紙、その他の関連資料へのアクセスを含め、すべての非市民が連邦選挙の管理に関与することを防止する」ことを義務付けている。

これにより、実質的に、セルビアにコーディングの一部をアウトソーシングしたカナダの会社 Dominion Voting Systems、バルセロナを拠点とする会社 Scytl など、海外から選挙に関与している企業が排除されることになります。さらに、現在使用されているほぼすべての選挙システムには、市販の既製品 (COTS) システムからチップ、マザーボード、ハード ドライブ、プリンター、その他のコンピューター コンポーネントなどの外国製コンポーネントが組み込まれています。

この命令では、国土安全保障長官とEACに対し、有権者登録と投票プロセスで使用される「すべての電子システムのセキュリティを審査し報告する」ことを求めており、「電子システムがインターネットに接続されているか、またはインターネットに統合されている範囲を評価し、悪意のあるソフトウェアやシステムへの不正侵入によってそのようなシステムが侵害されるリスクを報告する」ことも義務付けている。

外国からの資金援助の阻止

第8条「外国の干渉と連邦資金の不法使用の防止」は、司法長官と財務長官に対し、外国人が米国の選挙に寄付または献金することを禁止する法律の執行を優先するよう求めている。また、連邦資金を受け取る組織によるロビー活動を禁止する法律の執行も求めている。

ワシントン・エグザミナーの報道によると、2024年の大統領選挙では、スイスの億万長者ハンスイェルク・ヴィース氏がシックスティーン・サーティー・ファンドに3,440万ドルを送金し、さらに数千万ドルを他の左翼活動家グループに送金した。

さらに、民主党の資金調達大手アクトブルーに対する最近の疑惑は、資金源について疑問を投げかけており、その多くは海外の口座から来ているという非難もある。ゲートウェイ・パンディットは、昨年6月にアクトブルーの「スマーフィング」調査員ピーター・バーネガーの主張について報じた。

バイデンの連邦有権者登録運動の廃止

トランプ大統領はまた、自身の大統領令である大統領令14148により大統領令14019を廃止した。この大統領令は、有権者登録のための連邦政府機関の利用と連邦政府との関わりを終わらせることを意図した以前の大統領令を強化するものであった。

結論

全体的に見て、これはトランプ政権による選挙の公正性を強化するための勇敢なスタートだ。トランプ大統領は大統領令に署名した際、「今後数週間でさらに措置を講じる予定であり、最終的には公正な選挙を実施できると考えている」と確約した。さらに、「これに署名するのは名誉なことだ…すべての署名…だが、これに署名するのはさらに名誉なことだ」と付け加えた。

この大統領令はピート・セッションズ下院議員の選挙安全確保法(MESA法)ほどには踏み込んでいないが、トランプ大統領は自身の行政権の範囲内で選挙不正組織を解体するための重要な措置を講じた。

体制側の法律団体や州司法長官が、彼の他の大統領令に対して激しく抵抗したと思っているなら、待ってください。これは、全国の左派選挙NGOから前例のない訴訟の集中砲火を浴びせられることになるでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/depth-look-president-trumps-election-integrity-executive-order/

3/28Rasmussen Reports<57% See Constitutional Crisis in Trump’s Conflict With Judges=57%がトランプ大統領と裁判官の対立に憲法上の危機を感じている>

ドナルド・トランプ大統領の政策に対する裁判所の差し止め命令が前例のない数に上り、有権者の大多数は行政と司法の対立は危機であると考えているが、責任はほぼ均等に分かれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/57_see_constitutional_crisis_in_trump_s_conflict_with_judges?utm_campaign=RR03282025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/29阿波羅新聞網<约300工人生死未卜 中资承建曼谷大楼倒塌影片曝=作業員約300人の安否不明;バンコクで中国資本のビルが崩壊する映像が公開>金曜日(3/28)現地時間正午12時50分、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の強い地震が発生した。ミャンマー第2の都市マンダレーでは多くの建物が倒壊した。タイの首都バンコクで建設中の超高層ビルが地震により倒壊した。この建物はタイ国家監査院の新しい事務所ビルで、中国鉄道第十局集団有限公司とタイの企業が共同で建設し、中国鉄道第十局集団有限公司が全体の施工を担当している。

ロイター通信とAFPの報道によると、タイ当局はミャンマーの地震がタイにも影響を及ぼし、バンコクの30階建ての高層ビルが全壊したと発表した。作業員3人が死亡したとみられ、81人が瓦礫の中に閉じ込められ、救助を待っている。

タイのメディア「カオソド」は、建物が崩壊した際に現場には約300~400人の作業員がいたと報じた。予備調査では67人の作業員が行方不明となっているが、現時点では正確な犠牲者数は把握できず、当局は捜索と救助に全力を尽くしている。以前のニュースでは、建物内に約50人の作業員がいたと報じられていた。事故後、7人が脱出に成功したが、43人が依然として瓦礫の中に閉じ込められたままとなっている。閉じ込められた人々の最終的な人数については、さらに検証する必要がある。

おから工事の影響もあるのでは?

https://twitter.com/i/status/1905597850626474242

https://www.aboluowang.com/2025/0329/2196657.html

3/28阿波羅新聞網<重磅:美国防部长发文揭露弥天大谎=重大:米国防長官が大嘘を暴露する記事を発表>海闊天空/真実が明らかにされ、左派は途方もない大嘘をついている。

重要:26日、米国防長官ピート・ヘグゼス

アトランティック・マンスリー記者の嘘を暴露する記事を掲載した。

「はっきりさせておきたい。アトランティック誌が発表したいわゆる『戦争計画』には、対象も、目標も、場所も、部隊も、ルートも、情報源も、方法も書かれていなかった。機密情報もなかった。」

これは本当にひどい戦争計画だ。

このことはただ一つのことを証明している。ジェフ・ゴールドバーグは戦争計画や「攻撃計画」(彼は現在そう呼んでいる)を一度も見たことがなかったのだ。

これを書いている今、私と私のチームはインド太平洋軍を訪問し、司令官たち(実際の「戦争計画」を行う人たち)と会い、兵士たちと話し合っている」

そしてつい先ほど、「アトランティック・マンスリー」誌自身が、同紙が掲載したものは戦争計画ではなかったことを認めた。

この観点から見ると、この事件全体はでっちあげであり、トランプを憎むジャーナリストやメディアが出した偽りの作戦だ。

もちろん、このアトランティック・マンスリーの記者を国家安全保障会議のチャットルームに引き込んだのは誰なのかを突き止めなければならない。

責任を問われるべき者は責任を問われなければならない。

国家安全保障は重大な問題であり、いかなるミスも許されない。

DSがハッキングしたとしても、セキュリテイが脆弱すぎ。それともトランプ政権のひっかけ?

https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196495.html

3/28阿波羅新聞網<赶尽杀绝!李克强高官密友没逃过习魔爪—退休10年 中共国家发改委前高官徐宪平被查=殺し尽くせ!李克強の側近である高官らも習近平の魔の手から逃れられず ― 引退から10年後、中共国家発展改革委員会の元高官、徐憲平が捜査を受けた>

新唐人/3/27、10年前に引退した中共国家発展改革委員会の元副主任、徐憲平が取り調べを受けた。中共の公式発表によると、中共の元国家発展改革委員会党メンバーで、副主任の徐憲平は「重大な規律違反と法律違反の疑い」があり、現在調査を受けている。

公開情報によれば、70歳の徐憲平は若い頃、長い間湖南省で勤務していた。彼は長沙市党委員会常務委員、副市長、副書記、湖南省計画委員会主任、湖南省副省長、省党委員会常務委員を務めた。

徐憲平は2009年に中共国家発展改革委員会の副主任に任命され、2015年に退任した。 2016年5月に国務院顧問に任命された。彼は2022年1月に退任した。

彼は今年3月22日にも公開イベントに参加した。

中共の国家発展改革委員会は「ミニ国務院」として知られている。中国メディアは、18大以降、国家発展改革委員会系列は「解任」された幹部の数が、中共国務院を構成する25の部門の中で最多であると報じている。

この中には、中共国家発展改革委員会の元副主任である劉鉄男、国家発展改革委員会の元雇用・所得分配司の司長である張東生、国家発展改革委員会の元価格司の司長である曹長慶、国家発展改革委員会の元工業司副司長で工業調整部の監察官である熊必琳、国家発展改革委員会傘下のエネルギー局の元副局長である許永盛、新エネルギー・再生可能エネルギー司の司長である王駿、石炭司の副司長長である魏鵬遠、原子力司の司長である郝衛平などが含まれており、彼らは次々と調査を受けている。

江沢民派はかつて、中共の財経システムを長らく支配しており、国家発展改革委員会やエネルギー局を利用して多額の闇資金を略奪した。中共国家発展改革委員会の元副主任で国家エネルギー局局長の劉鉄男は、中共の元指導者、江沢民の「財務執事」だったと非難された。彼は長年、エネルギーシステムから利益を江沢民派に移し、巨額の黒いお金を略奪してきた。

劉鉄男は2013年5月に失脚し、2014年12月10日に終身刑を宣告された。

蔡慎坤/徐憲平はやはり習近平の粛清から逃れられなかった。徐憲平は実は国家発展改革委員会の副主任の職を退いて10年経っていた。彼は若い頃、湖南省の副省長を務めていた。彼は仕事がとても有能で、正直で、比較的廉潔な人だった。彼は2014年、60歳の時に政治的な攻撃に遭遇した。李克強は彼を中国鉄道総公司の会長と党書記、そして大臣級のポストに指名した。予想外にも、この指名は習近平によって拒否された。拒否されただけでなく、王岐山は徐憲平の汚職を調査するよう求められ、王岐山はその道のプロを動員し、彼が働いていた場所や同僚、家族、親戚、友人全員を徹底的に調査させた。結果は、徐憲平は非常に廉潔な人であることが判明した。徐憲平は周りを見て、自らの安全を確保するために退職することを決意した。

李克強は彼の引退後も引き続き国に助言や提案をするよう求め、国務院の顧問を務めるよう招請した。 2016年から2022年まで、李克強に政策コンサルティングサービスを提供した。中共20大で李克強が辞任を余儀なくされた後、徐憲平も国務院顧問としての職務から退いた。彼は李克強と個人的な関係が良好で、李克強を非常に尊敬していたため、李希が中央規律検査委員会の書記に就任した後、徐憲平に対する調査を再開するよう命じられた。

徐憲平だって賄賂は取っていると思う。ただ他と比べ少額だったのでは。習が何故彼をそんなに憎むのかが分からない。

https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196504.html

何清漣 @HeQinglian 7 時間

急げば急ぐほど、実現できない。他に考慮すべき点がなければ、今のところグリーンランドは脇に置いておいた方が良い。政党が多くあっても、政党を支える資金を必ず探し出す。デンマークが供与するお金は到底十分ではない。島の考え方は、高い値段を要求するが買戻ししないというものである。

買い手が焦れば、要求する価格は高くなり、自分の立場は不利になる。

他の購入者が入札していない場合、急ぐ必要はない。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 7 時間

デンマーク自治領グリーンランドの4つの政党は、ヴァンス米副大統領の訪問の数時間前に新たな自治政府の樹立を発表した。

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250328-6087581?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1743172403

何清漣 @HeQinglian 6 時間

DOGE: トランプ大統領は米国に対し、WTOへの資金提供を停止するよう命じた。米国の貿易赤字が1兆2000億ドルであることを考えると、WTOは明らかに米国に不利である。私たちは毎年中国よりも多くの会費を払っているが、彼らはルールを全く守らない。

——WTOはクリントン政権時代に、関税及び貿易に関する一般協定をWTOに変更してグローバル化を推進するために設立された。この機関が廃止されれば、グローバリゼーション経済の手懸りは機能しなくなり、世界は一方的に交渉する貿易関係に戻ることになるだろう。

引用

@amuse @amuse 7 時間

DOGE:トランプ大統領は米国に対し、世界貿易機関への資金提供を停止するよう命じた。 1.2兆ドルの貿易赤字を考えると、WTOが米国にとってあまり役に立っていないことは明らかだ。毎年、私たちは中国よりも多くの会費を払っているのに、彼らは規則に従うふりすらしない。

何清漣が再投稿

米国とのつながり.米国の参考資料 @MeiGuoCanKao 10 時間

米国第一の対外援助計画の実施について

https://state.gov/translations/chinese/20250328-on-delivering-an-america-first-foreign-assistance-program-chinese/

米国国務省のコンテンツの中国語訳をできるだけ早く受け取りたい場合は、次のリンクにアクセスして「購読」ボタンをクリックしてください。

state.govより

西谷氏の記事では、ロシアは侵略国家だからウクライナは正義のために国が滅ぶまで戦えと、グローバリスト達は言うのか?それなら自国民を戦場に送って、ウクライナ国民を支援したらどうか?兵站も中途半端だし、ウクライナ人の血が流れるだけでは。そもそもで言えば、米国がドイツ統合時に、ロシアにNATOの東方拡大しない約束を守らなかったことが、ロシアのウクライナ侵略の根源にある。そうなると正義は相対化される。

まあ、ロシアも終戦間際に、米国の後押しがあったとはいえ、北海道上陸しようとして北方4島を奪った国ですから。日ソ中立条約があったにも拘らず。如何に大国は、力が正義かと言うことを実行してきたかです。日本は似非平和主義者に騙されず、核保有の道を歩むべきです。憲法改正よりもずっと大事。

記事

「はざまの国」のこの30年

「歴史」としてしまうには、ほんの昨日のできごとではある。

さきの千年紀も終わりに近づいた1991年12月、東西冷戦終結後のヨーロッパの東のはずれ、ソ連崩壊後の西の境に生じた空白にウクライナという国が現れた。

その国土はヨーロッパ最大で、東の国境線は冷戦に敗れて傷ついた大国ロシアの脇腹を深くえぐる。しかも、そこには純粋にウクライナ的な人々と、ロシアとの絆(きずな)をよすがとして生きる人々が混然として住む。そして、340年の長きにわたるロシアの支配から逃れるように独立した。

そのことだけで、このウクライナという国の誕生とその後が、冷戦終結後のヨーロッパとソ連崩壊後のロシアの行方に関わる重大な火種になり得ることを知るのに十分だった。

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「はざまの国」の舵取りはむずかしい。この国は西からヨーロッパ化の波がどっと押し寄せるなかで、かたや東へつなぎとめようとするロシアの思惑とのせめぎあいで揺れた。将来の欧州連合(EU)への加盟が人々の希望となる一方で、北大西洋条約機構(NATO)の東への拡大は、ロシアの猜疑心と警戒心を刺激した。いきおい、政治は地政学的な選択と、民族主義の圧力に突き動かされて、国家としての安定を欠いた。

30年後、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始する。

J.サックスが説いた「平和の地政学」

ウクライナ戦争の実相について、米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が去る2月19日、 『平和の地政学』 と題して欧州議会で講演し、話題になっている(YouTube動画が地球上を駆け巡る!)。

同教授は、まず米クリントン政権(1993‐2001)によるNATO(北大西洋条約機構)の東方拡大決定から紐解く。そして、ウクライナにおけるマイダン政変(14年2月)へのアメリカの関与について具体的に述べて、翌年のミンスク停戦合意(15年2月)の不履行に言及する。

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さらに、3年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻前の、いわば「最後通牒」となったプーチン大統領によるアメリカとヨーロッパ首脳宛の安全保障協定案の提示(21年12月)と、それに対して無視を決め込んだバイデン政権幹部との電話でのやりとり、侵攻ひと月後にトルコの仲介でおこなわれた和平協議(22年3月末)の顛末などについて述べつつ、アメリカがこの30年間に世界でおこなってきたことと、その背景にあった一極支配政策の論理について率直に語る。

そして、欧州に対してアメリカ追従の戦争政策を転換し、ロシアや中国を含む国々と独自の外交関係を再構築する必要性を説く。

西側を鏡に映してウクライナ問題を考える

「私がそう話すのは、私の見解が二次情報やイデオロギーに基づくものではなく、私自身が直接目にし、経験してきたことに基づいているからだ」

こう前置きして語る内容には説得力がある。

ついでながら、1993年から94年にかけての時期、同教授はウクライナ政府に対して価格自由化と緊縮政策の実施をすすめ、ハイパーインフレ収束と通貨「フリブナ」導入(96年9月)への道筋をつけた。私が専門調査員としてキーウの日本大使館に赴任するより前のことで、私自身もこの時期、外務省の技術支援プログラムでキーウを訪れて同氏と会見している。

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3年前のロシアによるウクライナ侵攻という事態を、日本を含む西側はどうして防げなかったのか。ロシアのみを「悪」と断じて、ただ拒絶するのではなく、アメリカと西側自身を鏡に映して考える。ご視聴をお薦めする次第である。

J.サックス『平和の地政学』講演動画 https://consortiumnews.com/2025/02/27/jeffrey-sachs-the-geopolitics-of-peace/

ウクライナが「NATO加盟」を憲法に刻む

この戦争が、ウクライナを戦場とするロシアとアメリカ、あるいはNATOの代理戦争であるという見方は、決して「ナラティブ」(物語の力を利用して意味づけること)などではない。同教授の言うアメリカによる一極支配政策の30年は、「はざまの国」ウクライナが歩んだ30年と重なっている。

ソ連崩壊末期の1991年8月、ウクライナ最高会議は「独立宣言」を採択した。宣言には、軍隊を保有し、通貨を発行することと並んで、「中立」が国是として謳われていた。

ところが、5年後の1996年6月に「ウクライナ憲法」が制定されると、「中立」の文字が消える。最高会議は親ロシア派と独立派、民族派議員の間で紛糾し、徹夜の審議の末に採択した。最大の争点が、「中立」政策の扱いだったことは言うまでもない。

オレンジ革命後、NATOのブカレスト首脳会議をひと月半後にひかえた2008年1月、ユシチェンコ大統領(当時)はNATO事務総長宛に最高会議議長と首相と連名で書簡を送り、NATO加盟の意思を伝える。それに対し、プーチン大統領自らブカレストへ飛んで、NATOがウクライナ加盟に向けて動きださないように説得する。私はモスクワにいて、そのときのことをニュースで見た。前代未聞のことだった。

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そしてそれから6年後、マイダン政変後に誕生したポロシェンコ政権は、将来における「NATO加盟」を国是として憲法に刻むことになる。

ちなみにオレンジ革命は、当時旧ソ連諸国を席巻した「民主化」という名の、いわゆる「カラー革命」のひとつだったが、投資家ジョージ・ソロス氏が興したオープン・ソサエティ財団や、全米民主主義基金はじめアメリカ国際開発庁(USAID)のもとで活動する団体が関わり、資金提供したことがさまざまに取沙汰されている。

また、それから10年後に起きたマイダン政変時、オバマ政権の副大統領としてウクライナ政策を担当していたのが、バイデン前大統領に他ならない。親欧米のポロシェンコ政権に対する同氏の入れ込みようは、キーウ市民の間で広く知られるところでもあった。

トランプの「損切」が始まった

トランプ政権の性格がどうであれ、アメリカによる一極支配政策が終わろうとするいま、ウクライナ戦争に漸く出口が見えてきたことは歴史の必然と言えよう。

はっきり言って、トランプ大統領にとり、ウクライナ問題はいわば「損切」なのだろう。この戦争の終章は、大陸におけるロシアとヨーロッパ(ふたつの核保有国、英・仏)の間の安全保障をめぐる対立へフェーズを移しつつある。

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ヨーロッパ有志国は、停戦後のウクライナの安全を保障するために、平和維持軍を派遣する考えだという。ウクライナが崩壊すれば、ロシア国境が西ヨーロッパの間近(まぢか)に迫る。とりわけ、中東欧諸国の危機感は強い。平和維持軍の派遣には、ウクライナを、ロシアから遠ざけるための「緩衝地帯」にしておきたいヨーロッパ首脳たちの意図が透けて見える。

そして、ウクライナはNATOにも加盟できず、「はざまの国」のままであり続けるだろう。トランプ大統領は、そもそもウクライナをNATO加盟へ向かわせたことが現下の戦争の引き金になったとして、バイデン前政権がおこなった政策をあっさり否定してみせたのだ。

コウノトリが教えること

コウノトリには、幸福をもたらす言い伝えがあると聞く。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、コウノトリになれるだろうか。

私は、ヨーロッパがロシアとの対話を再開し、善隣関係の再構築へ向けてリセットすることこそが、ヨーロッパ自身の利益になるという同教授の意見に賛成である。同時にそれこそが、「はざまの国」 ウクライナに永続的な平和と安定をもたらす道でもあると考えている。

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他方、ウクライナは主権を守り、領土を守り、国民の命を守る。そのために、30年前の独立の原点に立ち返り、自ら主体的に「中立」の旗を掲げてはどうか、と考えている。ロシアの圧力に屈するというのでは決してなく、永続的な平和と安定のための主権国家の選択として。

ロシアを敵視するだけでは、停戦も、復興も始まらない。ロシアと戦い続けることを、ヨーロッパにおけるウクライナの存在意義にしてはならない。かつてこの国の農村で見上げたコウノトリの巣を思い浮かべながら、私はいま、そのように考えている。

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『「ロシアが侵攻してくる」と煽り軍国主義化に走る欧州の「怪」』(3/26現代ビジネス 塩原俊彦)について

3/27The Gateway Pundit<President Trump Drops a BOMB on 2020 Election! “It was a Very Corrupt Election… I Won by a Lot. You’re Going to Find that Out. The Documents are There!” (VIDEO)=トランプ大統領が2020年の選挙に爆弾を投下!「非常に不正な選挙だった…私は大差で勝った。それはこれで分かる。文書はそこにある!」(動画)>

FoxやXでドンドン民主党の不正を流してほしい。そうすれば、米国民も気づくようになるのでは。

トランプ大統領は水曜日にヴィンス・コリアネーゼ氏とのインタビューに応じた。

会話の中で、トランプ大統領は政権が何を暴露するかについて語り、ニュースになった。

トランプ氏はコリアネーゼ氏に対し、2020年の選挙は極めて不正だったとし、「私は大差で勝った。いずれ分かるだろう。文書はそこにある!」と語った。

それを見るのが待ちきれません!

ジョー・バイデンが8100万票を獲得していないことは誰もが知っていた。トランプ大統領は2020年に大規模な不正行為を暴露する計画を立てているようだ。そして、その証拠も持っている。

トランプ大統領:多くの不正行為が行われています…人々はそのようなことは見たことがありません。私たちはそれを止めなければなりません。

ヴィンス・コリアネーゼ:あなたが追及している法律事務所の一つ、パーキンス・コイは、クリストファー・スティールという男に、あなたに関する膨大な嘘の文書を作成するよう依頼した人物です。この文書は、長年にわたり、トランプとロシアの共謀疑惑のあらゆる原因となってきました。あなたは昨日、トランプとロシアの共謀に関するでっち上げの文書、いわゆるFBIのクロスファイア・ハリケーンから機密解除すると発表しました。人々はこれらの文書から何を学ぶことになると思いますか?

トランプ大統領:彼らは選挙がいかに不正だったかを知ることになると思います。非常に不正な選挙でした。あなたは2回目の選挙について話していると思います。それは私が勝った選挙でした。大差で勝ちました。あなたはそれを知ることになるでしょう。文書はそこにあります。数字はそこにあります。私たちは大差で勝ちました。私たちは3回の選挙で勝利し、2回目は非常に良い結果を残しました。そして3回目で私たちはそれを圧倒しました。3回目では、私たちは不正をするには大きすぎると言いましたが、実際大きすぎました。しかし、2回目の選挙はコロナ禍の悪夢で、その多くが影響しました。しかし、あれは不正選挙でした。完全に不正でした。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/president-trump-drops-bomb-2020-election-it-was/

本当かどうか?

3/27Rasmussen Reports<Voters Give Trump Strong Ratings on Economy=有権者は経済面でトランプ大統領に高い評価を与える>

ドナルド・トランプ大統領の2期目が始まってまだ2か月しか経っていないが、すでに彼の経済運営は前任者よりも大幅に優れていると評価されている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領の経済問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価し、40%が「悪い」と評価している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_give_trump_strong_ratings_on_economy?utm_campaign=RR03272025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

左翼は基本嘘つき。

3/28阿波羅新聞網<杨威:美国对中、俄、伊三种策略的大局=楊威:米国の対中・ロシア・イラン戦略の全体像>混沌とした世界には変数が満ち溢れており、トランプはさまざまな変数を利用して、米国は中共に対抗するためにあらゆるリソースを統合する必要がある。米国の同盟国とパートナーができるだけ早く理解し、支持するほど、中共は早く崩壊するだろう。中共が崩壊すれば、ロシアは再び戦うことができなくなり、イランは支援を失い、テロ組織は自らを維持することが困難になるだろう。そうして初めて世界は安全となり、国際秩序は回復され、すべての国が平和に暮らすことができるのである。

https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196378.html

3/28阿波羅新聞網<突发!6名中共间谍被逮捕—假钓鱼真监控 6名中共间谍被逮捕=速報!中共のスパイ6人を逮捕 – 偽の漁業で本当は監視 中共のスパイ6人を逮捕>本放送局と提携し、東南アジアのニュースを専門とするベナール・ニュースによると、フィリピン当局は水曜日、戦略的な意味のあるスービック湾で漁民に変装し、米国とフィリピンの海軍艦艇に対するスパイ活動を行った疑いで中国人6人とフィリピン人1人を最近逮捕したと発表した。

逮捕は3/19、フィリピンの情報機関がスービック湾の入り口にあるグランデ島で秘密裏に情報収集活動を行っていた不審な外国人を発見したことを受けて行われた。フィリピン国家調査局のジェイム・サンティアゴ局長は、中国人6人は娯楽目的の釣りという名目で島に入ったが、夜遅くまで船着き場に留まることが多かったと指摘した。複数の目撃者によると、これらの中国人はドローンを使って餌を撒いているふりをしていたが、実際は現地の米国とフィリピンの海軍資産を監視していたという。捜査官らは証拠として大量の写真、書類、電子機器を押収した。逮捕されたフィリピン人はチームの警護員として働いていた。

現時点では、マニラ駐在の中国大使館と中国外交部はこの事件に対して反応を示していない。

日本もスパイ防止法制定を。

https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196252.html

3/28阿波羅新聞網<“普京快死了,这是实情” 普京健康再成焦点=「プーチンは死にかけている、これが真実」プーチン大統領の健康状態が再び注目される>ウクライナのゼレンスキーは、ロ・ウ戦争に関して欧州に援助を求め奔走している。水曜日(26日)パリでのインタビューで、彼はプーチンが「死につつあり」、そして戦争が「終わる」という衝撃的な発言をした。プーチンが重病だという噂は近年何度も流れていたが、ゼレンスキーの水曜日の発言により、72歳のプーチンの健康状態に再び注目が集まった。

27日の英デイリーメール紙と米ニューヨークポスト紙の報道によると、ゼレンスキー大統領は水曜日、パリでフランスのマクロン大統領と会談した後、ユーロビジョン・ニュースのインタビューで、ロ・ウ戦争をめぐるロシアとの交渉でトランプ政権が「強硬姿勢を維持する」ことを望むと述べ、和平・停戦交渉でクレムリンに屈したり、モスクワの政治的・経済的孤立を解消するのを助けたりしてはならないと語った。

ゼレンスキーはプーチンの健康状態についても大胆な評価を下した:「彼(プーチン)は長く生きられないだろう。これが真実だ。すべては終わりを迎える」しかし、ゼレンスキーはいかなる証拠も提示しなかった。

米国がロシア寄りになるのを防ぐ詭弁?プーチンが死んでもより強硬派が出て来る可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2025/0328/2196235.html

何清漣 @HeQinglian 11 時間

金を使ってできた友達は友達ではなく、単なる食客である。食べ物が豊富にあれば、自然と友好的になる。食糧供給が断たれても、誰もあなたの供給した食糧のお蔭で生き延びていたことを思い出さない。

もちろん、中国はそのギャップを埋める用意があるが、USAID のプロジェクト全部を引き継ぐことはできるかどうか?

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12時間

米国が2月下旬にカンボジアでの2つの援助プロジェクトを中止してから1週間後、中国の対外援助機関は同様のプロジェクトに資金を提供すると発表した。

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250327-6080110?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1743069459

何清漣 @HeQinglian 10 時間

これは、2013年6月に習近平が指導者に就任してから数か月後に王岐山が行った反汚職キャンペーンと同工異曲である。

  1. 中国の国営メディアは当然ながら拍手喝采した。米国にはそのような国営メディアは存在しない。あるのは、部分的には賞賛し、部分的には嫌うセルフメディアである。
  2. 海外メディアは、さまざまな言語を含め、すべて拍手喝采せず、習近平が反対派を粛清する機会を利用した政治的権力闘争とみなした。現在では、中国語、英語、フランス語、ドイツ語などさまざまな言語でも、トランプとマスクの反汚職活動について同様のコメントが出るものと予想される。

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引用

子供の目 @bashuai2 3月27日

🚨 速報ニュース🔥

イーロン・マスクは、DOGEは給与は高くないが異常に高い純資産を持つ連邦政府職員を調査すると発表した。

何清漣 @HeQinglian 4時間

多くの人が分からなかった(本当に分からなかったのか、分からなかったふりをしていたのかはわからず)。

私が言った同工異曲とは、反汚職を口実にした政治的反対派を取り締まる行為だと世論が解釈することを意味する。

これらのメッセージはとりとめがなく、主題からそれているので何をしたいのか分からない。

何清漣 @HeQinglian 9 時間

読後感:現在、EUとゼレンスキーは、憤りの中で絶えず立場を調整している。 1. 両者とも、ドアの外で待つことしかできないことを知っていたので、交渉室に入ることを要求しなかった;ゼレンスキーは依然として勇敢に発言したが、彼の話にどれだけの人が耳を傾けたかは不明である。2. 戦っては後退し、会議ごとに少しずつ後退する。和平交渉が成功した後の態度がどうなるかは分からない。 3. 大西洋パートナーシップはホスピスに入ったが、双方とも薬を出さず、米国は鎮痛剤さえ提供しない。

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引用

RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 10 時間

パリ首脳会談はロシアに対する制裁を解除しないことで合意、欧州諸国は和平合意に達した後ウクライナに軍を派遣する https://rfi.my/BX3T.x

何清漣 @HeQinglian 3 時間

多くの人がトランプの「反革命」を呪詛しているが、その中にはトランプ大統領の言うことに倣い、それを日々の宿題にしている多くの中国人反体制活動家も含まれている。

実際、トランプが覆しているのはオバマの革命であり、オバマの静かなトランスジェンダー革命である。

2015年12月1日

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塩原氏の記事では、欧州の軍備増強=軍国主義化ではないのでは。今までが米国に頼り過ぎて、惰眠を貪っていたのが、正常化しただけ。軍の人員は増やす必要がないと言うか、募集しても集まらない状態だと思う。弾薬やミサイル、ロボット、ドローンを増やしてNATOの兵力を上げることは抑止力向上につながる。トランプも喜ぶのでは。ロシアが本当に欧州諸国を蹂躙しようと考えているかどうかは分からない。だが、そのため準備しておくことは良い事では。

日本も2%で義務を果たしたと思ってはいけない。米軍はじめ他の自由主義国と共同軍事演習を増やし、台湾有事に備えねば。弾薬やミサイル、ロボット、ドローンも増やす必要がある。石破は米国の自動車関税に「適切に対処する」と言ったが、中身がない。せめてコルビーの言うように防衛費をGDP比3%まで上げると約束したら、少しは効果があったかもしれない。

記事

欧州再軍備計画を発表

欧州諸国はいま、猛烈に軍国主義化しようとしている。3月6日に開催された臨時の欧州首脳会議(サミット)では、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長が発表した「欧州再軍備」(ReArm Europe)計画がおおむね採択された。

臨時サミット直前の4日、彼女は欧州の防衛費を8000億ユーロ(1ユーロ≒162円、以下同)規模に拡大するという、広範だが漠然とした提案を行っていた。そのなかには、より多くの武器や技術を購入するための1500億ユーロの融資プログラムも含まれていた。

同月19日になって、その「欧州再軍備」計画が公表された。これは、加盟国の防衛投資を支援するための具体的な法的・財政的手段を概説したもので、EU加盟国が迅速かつ大幅に防衛投資と防衛能力を向上させるための財政的手段を提供する野心的な防衛パッケージである。

期間は4年。この柱は、防衛投資のために最大8000億ユーロを動員するために、直ちに利用可能なあらゆる手段を活用することを目的としており、(1)国家レベルでの防衛に対する公的資金の利用を促進する、(2)欧州の安全保障のための新たな専用手段である「欧州安全保障措置」(SAFE)を通じて、共同調達による緊急かつ大規模な防衛投資を実施する、(3)欧州投資銀行(EIB)グループを活用し、貯蓄・投資同盟の加速化により民間資本を動員する――などから構成されている。

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SAFEは、EU予算を担保に加盟国に最大1500億ユーロの融資を提供する新しいEUの金融手段である。これにより、加盟国は共同調達を通じて防衛能力の向上を図ることができる。

共同購入により、加盟国の軍隊の相互運用性が確保され、欧州の防衛産業にとって予測可能性が高まり、コストが削減され、欧州の防衛産業基盤を強化するために必要な規模が生まれる。

この新しい制度では、長期の融資(最長45年、元本返済猶予期間10年)が競争力のある価格で提供される。融資はEUの借り入れによって賄(まかな)われるため、EUの高い信用格付け、EU債券の高い流動性、EU発行に対する高い市場需要に起因する有利な融資条件の恩恵を受けることになる。

なお、EUは、英国がブリュッセルと安全保障に関する提携協定を結ばないかぎり、1500億ユーロにのぼる防衛基金から英国の兵器メーカーを除外するとしている(NYTを参照)。アナリストらは、トランプがEUに課すと公言している広範囲にわたる関税から英国を免除した場合、英国が橋渡し役を担うことはより難しくなると指摘している。

ウクライナ支援を続ける欧州

欧州委員会は3月19日に、「欧州防衛共同白書」も公表した。「欧州の防衛を再建するには、まずに、長期間にわたる大規模な投資が必要である」として、欧州の防衛態勢を早急に強化する必要性が強調されている。遅くとも2030年までに欧州が強力かつ十分な欧州防衛体制を整えることをめざしている。

白書は、「欧州再軍備」計画の枠組みを提供し、欧州の防衛投資を一世代に一度の規模で急増させるべき理由を提示しているほか、欧州の防衛を再建し、ウクライナを支援し、重大な能力不足に対処し、強力で競争力のある防衛産業基盤を確立するために必要なステップを提示している。

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とくに、「ウクライナへの支援は欧州の防衛にとって当面の最重要課題である」として、第5項目で、「ウクライナへの軍事的支援の強化」(「ヤマアラシ戦略」)が記述されている。

EUによる軍事支援およびその他の形でのウクライナへの支援の強化 長期的な安全保障保証の一環として、またウクライナへの軍事支援強化に関するEU上級代表のイニシアティブに沿って、EUおよびその加盟国は支援を行うべきであるとされている。

ハンガリーが反対した欧州委員会

3月20日には、定例のEU首脳会議が開催された。こちらは、主にウクライナ支援について話し合われた。

その共同声明には、「欧州理事会は、ウクライナに関する最新の動向について議論した」とあるが、「『文書EUCO 11/25』に記載された文書は、26人の国家元首または政府首脳によって強く支持された」と記されているだけで、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相が反対していたことがわかる。

「文書EUCO 11/25」には、「欧州理事会は、これまでの結論を想起し、ウクライナの国際的に承認された国境内の独立、主権、領土保全に対する揺るぎない継続的な支援を再確認する」とあり、「EUは『力による平和』アプローチを維持する」と宣言している。

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このEUの強硬姿勢は、トランプがウクライナ戦争の停戦に向けた動きを積極化させている最中、欧州連合(EU)理事会が2月24日、ロシアに対する第16次制限パッケージの発効を発表したことにも現れている。

同じ日、ウクライナをめぐる米国と欧州の同盟国との対立が国連で繰り広げられた。米国は、ロシアの侵略を非難しつつも、ウクライナからのロシア軍の即時撤退を求める決議案に反対した。ウクライナ決議は賛成93カ国、反対18カ国、棄権65カ国で採択されたが、ウクライナ決議に反対票を投じた18カ国の中には、ロシア、米国、イスラエル、ハンガリー、ハイチ、ニカラグア、ニジェールが含まれていた。

きわめて重要なことは、このEUの姿勢は、ウクライナ戦争の継続を求めているのと同じだという点だ。3月18日のプーチンとトランプの電話会談後、プーチンがウクライナ紛争の激化を避けるための重要な条件として、外国からの軍事援助の停止とキエフへの情報提供停止を挙げたことがわかっているからである。EUがウクライナへの軍事支援をつづければ、それはイコール全面停戦の条件に適合しないことを意味するのだ。

欧州の内部分裂が始まった

しかし、実際のウクライナへの軍事支援で、欧州は足並みはそろっていない。実は、3月20日の欧州サミットでは、ウクライナへの支援を継続することで合意したが、弾薬購入のためにキエフに50億ユーロを直ちに割り当てることについては合意できなかったのだ。

ブルームバーグによると、EU首脳が2025年、ウクライナに50億ユーロの弾薬を提供しようとしたが、フランスとイタリアによって阻止されたという。

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欧州外交の責任者であるカラスは当初、2025年末までにウクライナに200億~400億ユーロを拠出することを提案していた。その際、経済規模に応じて各国が支援金を拠出する計画だった。この計画にはイタリア、フランス、スペイン、ポルトガルが反対し、その後、最大200万発の大口径弾薬の購入に50億ユーロを充てることを協議することになっていたのだが、これも失敗したのである。

どうやら、米国がウクライナ戦争の停止・和平を真剣に模索するなかで、EUないしNATOの加盟国間には意見の齟齬(そご)がみられるように思われる。

米軍4万人がドイツから撤退する?

このようにみてくると、第二期トランプ政権によるウクライナ戦争の停止・和平への積極姿勢への対応にあわてふためいている欧州の政治指導者の混乱ぶりがわかる。とくに、米軍の欧州におけるプレゼンスが今後、どうなるかを気にかけつつ、欧州独自の軍事大国化路線に舵を切ったように思われる。

欧州に駐留する米軍の数をみてみよう。図1にあるように、在欧州米軍の規模は2022年以降、約7万5000人から10万5000人の間で変動しており、約6万3000人が常駐し、他の部隊は交代で駐留している。

図1 欧州における米軍・現役勤務人員の推移(出所)https://www.washingtonpost.com/world/2025/03/02/us-troops-europe-trump-russia/

欧州のどこに米軍基地があるかを示したのが図2である。とくに、ドイツには欧州最大の3万5000人以上の米軍兵士が、国内の多数の基地に駐留している。

今後、課題となるのは、ウクライナ戦争の停戦・和平の進展に合わせて、欧州に駐留させている米軍の撤退がどうなるかである。2022年のロシアのウクライナ侵攻後、バイデンが欧州に派遣した2万人のアメリカ軍を、トランプが撤退させることに同意するかどうかがポイントとなる。

これらの部隊は、主にポーランドとルーマニアに配備され、一部はバルト三国にローテーションしているが、欧州に駐留するアメリカ軍の5分の1しか占めていない。

もし彼らが今撤退すれば、イギリス、フランス、ドイツなど他のヨーロッパの同盟国は、現在NATOの東部戦線にいる八つの戦闘部隊を維持するのは危険すぎると判断するかもしれないとの見方がある。あるいは、トランプがドイツを懲らしめるつもりなら、ドイツに駐留する3万から4万人の部隊を撤退させる可能性もある(The Economistを参照)。

図2 欧州にある米軍基地
国防費はGDP比2%では足りない

つぎに、欧州各国の国防費の対GNP比をみてみよう。それを示したのが図3である。先に紹介した欧州防衛共同白書には、「加盟国の国防費は2021年以降31%以上増加し、2024年にはEUのGDP合計の1.9%、3260億ユーロに達する」と書かれている。具体的には、防衛投資は2024年には前例のない1020億ユーロに達し、2021年のほぼ倍増となる。

しかし、「欧州の国防支出は米国をはるかに下回り、さらに懸念されるのはロシアや中国を下回っていることである」と指摘されている。だからこそ、「欧州の防衛力を再構築するには、官民を問わず、持続的な巨額の投資が必要である」としている。

トランプは最初の任期(2017年~2021年)で、他のNATO加盟国が2014年のロシアによるクリミア併合後に設定された目標であるGDPの2%以上に防衛費を増やさなければ、米国は「独自の道を歩む」と脅した。それ以降、NATO加盟国は前進し、加盟32カ国のうち23カ国が目標を達成している。しかし、もはやGDPの2%ではトランプは納得しないだろう。

欧州委員会の防衛・宇宙担当委員のアンドリュス・クビリュスは、インタビューのなかでつぎのようにのべている。

「現在、EU諸国は平均してGDPの約2%を費やしている。(欧州再武装計画のおかげで)国防費を3.5%まで増やすことができるだろう。これは第一段階である。6月にはNATO首脳会議が開催され、同様の数字が承認されるかもしれない。EU加盟国の中には、すでに4%以上の支出を行っている国もあり、5%を目指している国もある。これは自主的な決定であり、非常に重要なことである」

図3 欧州各国と米国の国防費の対GNP比(%)(備考)棒グラフの上段(グレー)は2021年、下段(ピンク)は2024年推定(出所)https://www.kommersant.ru/doc/7552418

現実をみると、欧州の軍国主義化にだれが賛成するのだろうか。図4に示されたように、欧州の主要国はこのところ、兵員数を逓減(ていげん)させてきた。こうした状況下で、国防費を増加しても、いったいだれがその国防費を使って国を守るのか、私には到底理解できない。

図4 欧州主要国の現役勤務兵員数(単位:百万人)(出所)https://www.economist.com/international/2025/02/16/donald-trump-is-junking-the-transatlantic-alliance

ロシアの脅威を煽る欧州

最近、欧州の政治指導者のひどさを指摘してくれたのは、トランプ政権の中東担当特使で、ウクライナ戦争の停戦・和平協議にもかかわっているスティーブ・ウィトコフである。3月22日に公表されたテレビ司会者タッカー・カールソンとのインタビューのなかで、今後の欧州の安全保障上の出方を尋ねられて、彼はつぎのように語ったのである。

「まあ、スタンスと姿勢、そして状況を単純化することの組み合わせだと思う。私たちは皆、ウィンストン・チャーチルのようになるべきだという認識があると思う。そして、ロシアがヨーロッパに進軍するという認識もある。しかし、私はその意見は馬鹿げていると思う。第二次世界大戦中には存在しなかったNATOというものがある。」

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この答えを受けて、カールソンが「ロシアがヨーロッパに進軍しようとしていると思うか?」と問うと、ウィトコフは「100%ノーだ」とのべた。さらに、カールソンは、「その通りだ! なぜそんなことをしたいと思うだろうか?」と問い詰めると、ウィトコフは「まず、なぜウクライナを吸収しようとするのか?  何のために?」とのべた後、つぎのように話した。

「(ロシアは)ウクライナを吸収する必要はない。ガザを占領するようなものだ。イスラエルはガザを占領できる。しかし、彼らはそうしない。彼らはガザの安定を望んでいる。ウクライナを占領する必要はない。彼らは五つの地域を取り戻した。クリミアを手に入れ、彼らが望んでいたものを手に入れた。それなのに、なぜもっと必要なのか?」

このウィトコフの発言からわかるように、ロシアが今後、NATO加盟国へ侵攻する可能性はゼロである。それにもかかわらず、ロシアの脅威を煽(あお)り、軍国主義化を急いでいるのがいまの欧州の政治指導者らであるように映る。それって、とてつもなく不可解なことではないか。

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『来日した王毅外相が日本に突きつけた「3本の矢」――「脱トランプ」「歴史」「台湾」 「北京のランダム・ウォーカー」第777回』(3/25現代ビジネス 近藤大介)について

3/26The Gateway Pundit<Romania’s Globalist Coup: Judges Who Banned Georgescu’s Presidential Bid Linked to Soros and Biden=ルーマニアのグローバリストクーデター:ジョルジェスクの大統領選出馬を禁止した判事はソロスとバイデンと関係がある>

左翼グローバリストは世界中で不正選挙をしている。米DOGEのUSAIDからの資金還流stopを続ければ、兵糧攻めとなり、不正も行われなくなる。左翼グローバリストは司法権を濫用している。

ルーマニア憲法裁判所が昨年の大統領選挙の第1回投票を無効とし、その数カ月後には得票率45%でトップだったカリン・ジョルジェスク氏の出馬を禁じるという前例のない決定を下したことは、国内外で政治的な激しい論争を巻き起こし、多くの人がこれをクーデターだと非難している。

現在、最高裁の判事9人のうち3人が、強力なグローバリストネットワークとのつながりをめぐって調査を受けている。判事のうち2人は億万長者のジョージ・ソロスとつながりがあり、3人目はジョー・バイデン米大統領とつながりがある。

論争の中心にいるのは、米国の対外介入、NATO、EUに批判的な唯一の候補者を立候補禁止にするという、あからさまに反民主的な決定であり、その決定の背後にいるのは、2005年から2019年までブカレストの公共政策研究所の理事を務めたエレナ・タナシェスク判事だ。

この組織は、ソロスの広大な財団ネットワークの支部であるCEE基金から多額の資金提供を受けている。

批評家らは、この研究所は外国の影響力行使の道具として機能し、世論を操作してグローバリストの利益に沿わせていると主張している。タナシェスク氏はルーマニアの腐敗した根強い政治体制の重要人物であるクラウス・ヨハニス大統領の顧問を務めていた過去があり、特に選挙が無効となったことでヨハニス大統領の任期がさらに数か月延長されたため、公平性に関する懸念がさらに高まっている。

興味深いことに、ルーマニアの調査ジャーナリスト、イオセフィナ・パスカルの報道によると、タナシェスク氏は他でもないヨハニス大統領自身によってルーマニア憲法裁判所判事に任命され、9年の任期を務めた 。

調査を受けているもう一人の判事、ボグダン・リク氏は、USAIDとソロス系団体の両方から巨額の資金提供を受けていることで知られる組織、フリーダム・ハウスとつながりがある。

一方、問題の3人目の判事であるリヴィア・スタンチュ氏は、2014年に当時のジョー・バイデン米副大統領からルーマニアの司法制度への貢献を個人的に称賛された。批評家らは、こうした支持が同氏の最高裁判所での在任期間を延長する一因となったと主張しており、同国の最高司法機関の真の独立性にさらなる疑問を投げかけている。

ルーマニアの大統領選挙結果を無効にするよう当局に圧力をかけたとされるアンソニー・ブリンケン国務長官とジェームズ・オブライエン補佐官が、トランプ政権の指示によるものとされる米情報機関の捜査を受けているとスイスのシンクタンクが 報じた

2024年12月6日の同裁判所の判決は、ルーマニア大統領選挙におけるジョルジェスク氏の第1回投票での勝利を無効にした。これは、同国の共産主義後の歴史において前例のない動きである。

主な対立候補であるリベラル派のエレナ・ラスコーニ候補は、12月8日の最終投票で彼と対決する予定だったが、この決定により選挙プロセスは突然中止された。

広く不満が広がる中、多くのルーマニア人や外国の観察者は、この裁判所の決定は部外者が現状に異議を唱えるのを阻止するための意図的で明らかに不正な試みだと見ている。

混乱に拍車をかけたのは、これまでブリュッセルとグローバリストの支持候補と目されていた社会民主党のマルセル・チオラク氏が、第 1 回投票で僅差で敗退したことだ。第 1 回投票で僅差で敗退したことで、裁判所の前例のない介入は、欧州大西洋グローバリスト外交政策体制の政策方針に沿う候補者に有利になるように選挙情勢を傾けることが目的だったという憶測が強まっただけである。

憲法無効化を受けてジョルジェスク氏の支持は急上昇し、世論調査では5月に再スケジュールされた選挙で同氏が圧勝する可能性があると示唆されている。

「これはゲームではない」とジョルジェスク氏はテレビのインタビューで語った。また、就任初日にルーマニアのソロス関連ネットワークを解体すると約束し、ルーマニアのグローバリスト体制を驚かせたと思われる。

これまで以上に利害が重くのしかかる中、ルーマニアの政治的将来は不透明のままだ。司法の独立、外国の影響、選挙プロセスの完全性をめぐる争いは、まだまだ終わっていない。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/romanias-globalist-coup-judges-who-banned-georgescus-presidential/

https://1a-1791.com/video/fww1/e0/s8/2/U/z/D/w/UzDwy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

3/26Rasmussen Reports<Most Democratic Voters Still Support Chuck Schumer=民主党支持者の大半は依然としてチャック・シューマーを支持>

一部のリベラル派はNY州選出のチャック・シューマー上院議員を上院民主党のリーダーから解任すべきだと呼びかけているが、彼ら自身の党の有権者の大半はこれに反対している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 40% がシューマー氏に好意的であり、そのうち 13% が非常に好意的な印象を持っていることがわかった。シューマー氏は有権者の 45% から好ましくないと見られており、そのうち 28% が非常に好ましくないと感じている。民主党支持者の間では、シューマー氏の好感度は 53% である

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_democratic_voters_still_support_chuck_schumer?utm_campaign=RR03262025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

“War plan”でなくとも、ウオルツが極左メデイアをグループチャットのメンバーに入れるのは軽率と言うか、重大な誤りと思う。

https://x.com/i/status/1904868144952361254

3/27阿波羅新聞網<中共发动大规模秘密行动!美华盛顿智库最新报告揭露—“心理瓦解战”:美智库揭中共对台多层次秘密行动=中共が大規模極秘作戦を開始!ワシントンのシンクタンクの最新報告書は明らかに:「心理瓦解作戦」:米国のシンクタンクが中共の台湾に対する多層的な秘密行動を暴露>最近、ワシントンのシンクタンクであるグローバル台湾研究所が最新の報告書を発表し、中共が台湾併合という最終目標を実現するために近年大規模な秘密作戦を開始していることを明らかにした。また、北京が現在採用している手段はもはや伝統的な情報収集に限定されず、台湾社会の結束を弱め、制度の完全性を損ない、大衆の抵抗意志を弱めようとする試みでもあると明確に指摘した。多層的かつ組織的な浸透作戦を通じて、台湾の民主主義の強靭性を徐々に蝕んでいる。

報告書の著者の一人で、ワシントンのシンクタンクであるジェームズタウン財団の現会長であり、元CIAアナリストでもあるピーター・マティスは、本紙記者に次のように語った。「この報告書は、中共関連の活動の境界を明確に描き、どの行動に警戒し、対応すべきかを具体的に指摘している。北京の行動を明確に把握できなければ、知らず知らずのうちに、台湾の人々の心に過度な影響を与えてしまう可能性がある。…これらの活動が具体的に特定されると、中国の行動は拡大し続け、頻度が増していることが見て取れる。これらのやり方はもはや国民党のエリート層だけを狙ったものではなく、台湾社会のあらゆる階層に浸透対象を広げている。」

「中共の台湾に対する秘密作戦」と題された報告書の中で、北京当局による台湾に対する現在の秘密作戦は諜報活動、サイバー空間での活動、統一戦線活動の3つのカテゴリーに分かれていると指摘した。報告書は、諜報活動に関して、台湾は中国からのスパイ活動の脅威に直面し続けており、一時は1年間で84件の事件を調査し、最終的に39件を起訴したと述べている。現在、中共当局が主に用いている手段は、金銭的誘因を通じて二次情報提供者を募集すること、その焦点を高級将校から中級将校に移すこと、そして応募者に忠誠と降伏の文書に署名させることである。

サイバー空間での活動について、北京当局は台湾の政府ネットワークや重要インフラを標的とした攻撃を仕掛けるためにハイレベルのハッカーを育成し、半導体など主要産業における台湾の知的財産を盗んできた。中国のハッカーの頻繁な活動により、台湾はインド太平洋地域で最も頻繁にハッカーの攻撃を受ける国にもなっている。最後に、統一戦線活動の面では、中​​共は、サマーキャンプ、教育・文化活動、宗教活動、文化芸術とのつながりなどの分野をカバーする、コミュニティのリーダーや地元組織との積極的な交流を通じて影響力を展開している。報告書によると、台湾には中共の統一戦線体制とつながりを持つ組織が150以上あるという。

専門家は総統府の憲兵が中共のスパイに身を落とし、軍の士気に深刻なダメージを与えるのではないかと懸念している。・・・昨年12月に発覚。主犯の頼重宇は懲役7年と政治的権利の剥奪6年の判決。

TikTokから小紅書まで:大衆文化が認知戦争ツールに浸透

日本も中共の浸透に目を向けないとダメだが、今の自民党では頼りにならない。

https://www.aboluowang.com/2025/0327/2195764.html

3/27阿波羅新聞網<CDC撤回各州百亿抗疫拨款 反封城教授出掌NIH=CDC、各州から百億ドルの感染症対策資金を撤回 ロックダウン反対派の教授がNIHの責任者に就任>保健福祉省は、各州への新型コロナウイルス感染症のパンデミック対策費用114億ドルの資金を回収すると発表した。地方の保健当局、非政府組織、国際機関が影響を受けると見込まれる。

NBCは、保健福祉省が25日、新型コロナウイルスの流行が終息し「各種助成金や協力協定はもはや必要ない」として、管轄下の疾病対策センター(CDC)を通じて全関係者に30日以内に資金を返済するよう求める通知を出したと報じた。今回の資金回収により、納税者の​​公的資金を節約し、トランプ大統領が推進する慢性疾患の予防と治療を推進できる。

バイデン政権は、流行が拡大する中、州の保健局や民間の医療団体がCOVID-19の検査、ワクチン接種、高リスクおよび脆弱なグループへのケアを実施できるよう支援するために資金を割り当てた。 CDCの内部文書によると、当局は助成金や協力協定のリストを確認した後、多くのプロジェクトを中止できると判断したが、今回の措置が発表された際、どのプロジェクトが影響を受けるのかは説明されなかった。匿名を条件に語ったCDCの上級職員は、州保健局が近年、コロナウイルスとは無関係のプロジェクトを支援するために資金を他の場所に流用していると語った。

民主党は腐敗を助長しただけ。

https://www.aboluowang.com/2025/0327/2195724.html

3/26阿波羅新聞網<红二代密谋兵变!逼习近平攻台送死?国安部发文暗藏杀机!=革命第二世代が反乱を企てている!習近平に台湾を攻撃させて死なせるのか?国家安全部が殺す機会を窺う文書を発行!>最近、中共内で再び嵐が巻き起こっている。台湾の頼清徳総統は中共産党を「海外の敵対勢力」と明確に定義し、直ちに北京で大きな衝撃を引き起こした。中共の革命第二世代が秘密裏に会合を開き、習近平に台湾を攻撃するよう唆し、戦争で混乱を招いて反乱を誘発し、習近平の個人独裁政権を打倒しようと共謀したとの噂がある。

関係者によると、鄧樸方と陳元の一派が招集した会議では、「平和な状態では習近平を打倒することはできない、戦争中にクーデターの機会を作るしかない」という考えが共有されていたという:彼らは「習近平が台湾を攻撃するなら、我々は全面的に彼を支持する。なぜなら、これが彼の政治的終焉の始まりだからだ」という意見で一致した。

中国大陸内で解決しろ!!

https://www.aboluowang.com/2025/0326/2195566.html

3/26阿波羅新聞網<中南海出现大混乱 习近平不利消息频传=中南海は大混乱、習近平に不利なニュースが度々伝わる!>

著者は4つの方面から分析している:第一に、習近平主席の任期制限撤廃は終身統治への道を開くものである:第二に、習近平は13年間権力を握っているが、いまだに後継者を選んでいない:第三に、習近平は13年間権力の座にあり、反腐敗の名の下に政敵を粛清し、党、政府、軍の高官の多くを怒らせてきた:第四に、習近平は「台湾統一」を自らの政治的功績として歴史に記録したいと考えている。

しかし、著者は習近平が退陣を余儀なくされる可能性を3つの方面から分析している:第一に、習近平に対する圧力が大きすぎる:第二に、習近平の身体はそれに耐えられない:第三に、習近平の軍権は不安定だ。

著者は、習近平が権力を握って以来、軍権のコントロールに全力を尽くしてきたと分析している。しかし、これまでのところ習近平は軍権を真に制御することができていない。軍の士気の不安定化が習の最大の懸念となっている。この状況には主に4つの理由がある:第一に、習近平には、生死を共にした追随者の集団がいた毛沢東や鄧小平とは異なり、戦闘で部隊を率いた経験がない:第二に、習近平は猜疑心が非常に強い:第三に、習の軍における反汚職運動は、あまりにも多くの上級将官を怒らせている:第四に、習の軍における反腐敗運動は「反撃」に遭遇している。

著者は、苗華と何衛東は軍における習近平の「右腕」と言えるだろうと考える。軍における習近平の「左右の腕」が倒されれば、習近平は孤立してしまうだろう。上記4つの要因の複合的な影響により、習近平の「引退」につながる可能性がある。

是非下りるようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0326/2195568.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

たとえそれが不慮の災難、冤罪であったとしても、あの国では不当な投獄が数多くある。 3月の清明節前夜は彼の投獄の3周年に当たることを考えると、彼が再び自由になるという希望がある。富察がもうすぐ解放されることを心から嬉しく思う。彼が台湾に戻って妻や子供たちと再会できることを願っている。これからは「神州」を決して望まないことである。

引用

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 12 時間

「八旗文化編集長の富察(李延賀)が中国で逮捕され、この事件は2月17日に公に判決が下された。国務院台湾事務弁公室は本日(26日)、富察が「国家分裂を扇動した」罪で懲役3年、政治的権利の剥奪1年、個人財産5万元(約22万5千台湾ドル)の没収を宣告されたと発表した。」ニュース – RTi中央放送局 https://rti.org.tw/news/view/id/2243240

何清漣 @HeQinglian 9 時間

今年の連邦政府の大規模な人員削減の後、暁農と私は冗談交じりに予想した:メリーランド州とバージニア州の住宅価格はしばらく下落し続けるだろう。現在、メリーランド州の住宅価格の下落が始まっている。

worldjournal.comより

近藤氏の記事では、そもそもで言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性と人権思想の欠片もない共産主義システムの中共とでは、日本及び日本人がうまくいくはずもない。それは戦前から分かっていたのに、撤退できず、泥沼に足を取られたままになって、米軍に負けてしまった。今の日本人は戦前の日本人より、人間を見る目は劣っているのでは。

『4つの政治文書』だって、日本にだけ遵守を迫るだけで、彼らは約束を平気で破る。尖閣の現況はどうなっているのか。追及しない日本の政治家のレベルが低すぎ。日本の海産物を買ってもらうため、ALPS処理水を中韓に検査立会させるなんて主権侵害ではないのか?それなら中韓の処理水にも立会を要求しなければ、相互主義にはならない。商売のためで、日本は卑しくなったものだ。

日中経済協力も日本側の技術や知財が盗まれるだけ。今までの経験で分かりそうなものだが。日本は自由民主主義の国として、米欧と並び、台湾を支援していく。中共とデカップリングが正しい道。

記事

もうずいぶん昔のことになるが、大先輩の中国ウォッチャーの記者から言われた言葉がある。

「中国の幹部が日本側に向かって、会談の場で『一衣帯水』という言葉を大仰に使ったら注意しろ。その裏に、日本側に警告しておきたい何かを含んでいるから」

「一衣帯水」とは、二つの地域が一筋の糸のような細い海しか隔てていないという成語で、俗な言葉で言えば「似た者同士」。その先輩記者の説によれば、「中国は日本を、兄弟みたいな関係と思っているんだから、××には気をつけろ」と言いたい時に、よく使われる成語なのだという。むろん、主眼は「一衣帯水」ではなく「××」の方にある。

9月21日の石破首相と王毅外相、韓国の趙兌烈外相の会談。中国では背景の題字「解衣」が話題になった

それで、先週末の王毅(おう・き)外相(中国共産党中央委員会政治局委員、同外事工作委員会弁公室主任)の来日である。21日に石破茂首相に面会した際、日中関係についてこう述べた。

「『一衣帯水』の近隣として、誠意を持って相対し、信頼和睦を説くのが正しい隣国の道というものだ」

出てきました、「一衣帯水」。それで王外相は、日本側に何を「警告」したかったのか? 日本の最高権力者に対する王外相の発言要旨は、以下の通りだ。

「中国のリーダー(習近平主席)から、石破首相によろしく伝えてほしいとのことだった。(石破)首相が(昨年10月に)就任して以来、中日両国は双方の関係改善の道を再開させた。習近平主席が同首相先生(石破首相)とリマ(昨年11月のペルーAPEC)で会談し、中日の戦略的互恵関係を全面的に推進させていくことに揃って同意し、中日関係発展の方向を示し、動力を注入した。

中日はともに、(世界に)重要な影響を与える国であり、手を携えてアジアのよりよい未来を切り開いていくことは、双方の共同の使命だ。変乱曲折の国際情勢と、とめどない全世界の挑戦に直面し、双方は理性的に相互信頼と協力強化を増進し、世界に向けてさらに多くの安定性と確実性を提供していくべきだ。

日本は、中日共同声明など『4つの政治文書』(1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明)が確定させた原則を堅持し、両国関係の政治と法律の基礎をうまく維持、保護し、歴史と台湾問題で出された重要な政治的承諾を切実に履行していかねばならない。

今年は、中国人民抗日戦争勝利80周年だ。この重要な節目に、日本が歴史と国民と未来に責任を持つ態度を取り、賢明な選択を取り、世界に向けて正しい信号を発していくことを望む」

以上である。要は、アメリカにドナルド・トランプ政権という、世界をおかしくする非道な政権が出現した中で、日本はそれと距離を置き、「歴史問題」と「台湾問題」で道を踏み外すなかれと諭しているのだ。

この「脱トランプ」「歴史」「台湾」という三語が、王毅外相が考える、すなわち中国側が考える「2025年の日中関係のキーワード」と言える。以下、具体的に「3つのキーワード」を見ていこう。

1つ目のキーワード:脱トランプ

1月20日にアメリカでトランプ政権が発足して以降、中国は新たな外交戦略を模索している。それは、世界を「アメリカvs中国を含む全世界」という対立軸に持っていくことだ。2月13日から23日までの王毅首相の25ヵ国の首脳と会談したロング外遊や、3月7日の全国人民代表大会での王毅外相の外交記者会見などは、すべてこのラインで動いていた。

中国側の「トランプ対策」的要素が強かった第6回日中経済ハイレベル対話

今回、東京でも、3月22日に行われた「第6回日中経済ハイレベル対話」で、王外相はこの立場に立った発言をした。中国外交部が伝えた王外相の発言要旨は、以下の通りである。

「中日は国交正常化以来、両国の貿易は300倍以上になり、連続15年で3000億ドルのハイレベルを保持している。累計の双方の投資額は、1400億ドル近くになる。

双方の産業が協力を緊密にし、経済的な利益を深く融合させることは、両国の国民に実際の利益をもたらす。同時に中日がパートナーであり、ライバルではないことを十分に示す。互いにリスクでなくチャンスと為し、相互に支持するべきであって、分裂してはならないのだ。

世界経済の深刻な調整状況に直面して、一方的な保護主義が先鋭化し、経済のグローバル化は逆流に見舞われている。中日両国は世界の主要な経済体として、正しい相互認識をし、責任を担当し、イノベーション的な思考でともに発展を図っていくべきである。協力とダブルウインは『足し算』で、見解が相違する問題は『引き算』で捉え、全世界の経済に新たな動力を注入し、動揺する世界に確実性を提供すべきなのだ。

第一に、経済貿易の協力をハイレベルなものに引き上げることだ。新時代の要求に合致した新たな協力の局面を構築し、『以経促政』(経済を以って政治を促進させる)の優良な伝統を発揚していくのだ。

第二に、強者同士の連合を、成就実現させることだ。両国の企業が、AI、デジタル経済、省エネ環境保護、グリーン貿易などで新たな協力を奨励していく。医療健康養老分野の協力を強化し、『銀発経済』(白髪経済=高齢者向け経済)を育てていく。第三国市場での協力を展開し、さらに多くのグローバルサウスに恩恵を与えていく。大阪・関西万博(今年4月~10月)と中国国際輸入博覧会(上海で毎年11月)を相互に支持し、地方の協力を推進していく。

第三に、各自の合理的な懸念を平衡的に解決していくことだ。発展していく眼光を持ち、固く揃って進んでいくのだ。経済安全保障の政治家を避け、産業チェーンとサプライチェーンの安定した流通を維持、保護していくのだ。

第四に、地域と多国間の協力強化だ。アジアの価値を宣揚し、封鎖でなく開放で対応し、排他を包容に代替させ、真の多国間主義を実践し、WTO(世界貿易機関)を核心とした多国間の貿易体制を維持、保護していくのだ。中日韓のFTA(自由貿易協定)の交渉を迅速に回復させ、ハイレベルなRCEP(地域的な包括的経済連携)を実施し、アジア太平洋の自由貿易区の道を推進していくのだ」

このように、ここ数年の日中関係では稀有な日本に寄り添う姿勢を見せたのだ。「トランプは間違っているだろう? だから日本は早くこちら側に来なさい。こっちの水は甘いよ。DeepSeek(1月20日に新製品が話題を呼んだ中国製生成AI)もあるよ。皆でトランプを包囲しよう……」。そんな調子である。

経済回復を急ぐ中国は、経済安保による「日中デカップリング」(分断)を阻止したい。加えて、「銀髪経済」や医療健康養老分野などは、日本の方が先を行っているから、日本を取り込んでいきたいという意図も見える。

2月にトランプ政権が始めた新たな米中貿易戦争は、低迷している中国経済にとって、相当の打撃となることが見込まれる。そのため中国は、アメリカとパンチを応酬しあうだけでなく、早期の解決をも模索している。

22日に北京で行われた何立峰副首相とデインズ米上院議員の会談

日本ではあまり報じられていないが、その一つの糸口として、中国は王毅外相の来日と同時期に、アメリカのキーパーソンを北京に招待した。トランプ大統領の側近として知られるスティーブ・デインズ上院議員(共和党・モンタナ州)である。デインズ上院議員は、1期目のトランプ政権時の米中貿易戦争(2018年3月~2020年1月)でも暗躍した。

デインズ議員は3月22日、習近平(しゅう・きんぺい)主席の側近で経済分野を統括する何立峰(か・りつほう)副首相と会談した。両者が握手したCCTV(中国中央広播電視総台)の映像を見ると、何副首相だけが相好を崩し、デインズ議員は厳しい表情をしている。新華社によると、会談で何副首相は次のように述べた。

「中国は、経済貿易問題を政治化、武器化、道具化することに決然と反対する。アメリカとは、相互尊重、平等互利を基礎として、誠実な対話を行っていきたい。

中米の間には、広範な共同の利益と広大な協力の空間がある。パートナーや友人になり、相互に成就させ、共同で繁栄することができるし、それが両国に福をもたらし、世界に恩恵を与えるのだ」

23日には、李強(り・きょう)首相が北京で「中国発展ハイレベルフォーラム」に参加。アメリカから招いたアップルのティム・クックCEOらの前で、自由貿易の必要性を説いた。

米中関係に関して、中国ではいわゆる「習近平の12文字」がよく知られている。「相互尊重・和平共処・合作共嬴」(相互に尊重し、平和的に共存し、協力してダブルウインとなる)で、上述の3月7日の王毅外相の年に一度の外交記者会見でも強調していた。

中国としては、米中貿易戦争を一刻も早く終わらせたい。そのために、アメリカの強力な同盟国である日本に一肌脱いでもらいたいというのがホンネだろう。しかし、現在の石破政権にそこまで期待するのは無理があると見て、「手招き戦略」に出たのかもしれない。

2つ目のキーワード:歴史

今年、中国国内で行われる最大級のイベントが、9月3日に北京の天安門広場及び長安街で挙行する「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年軍事パレード」である。

「悪の日本帝国に勝利して新中国を建国した」というのが、現在の共産党政権のレジティマシー(正統性)で、習近平政権も常にそのことを強調している。10年前の9月3日にも、大々的な70周年の軍事パレードを北京で挙行した。

2015年9月3日の北京での盛大な軍事パレード

当時の安倍晋三首相の側近の述懐によれば、2015年4月のジャカルタでの日中首脳会談で、何と習主席の方から安倍首相に、「9月3日のイベントに招待したい」と言ってきたという。もちろん安倍首相は「不参加」だった。

代わりに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、天安門の楼台で習主席の脇を固め、花を添えた。ところが、同盟国である韓国の国家元首が参加したことに、米バラク・オバマ政権が激怒し、翌年に中国が最も嫌がるTHAAD(終末超高高度迎撃ミサイル)の韓国配備を強行。それまで蜜月だった中韓関係は、どん底に落ちた。

このように、歴史問題というのは、多分に敏感である。石破政権になってからも、昨年12月25日に岩屋毅外相が北京を訪問した際に、ひと悶着あった。

昨年12月25日に北京で行われた日中外相会談

中国外交部は、岩屋・王毅会談に関して、岩屋外相が「村山談話(1995年8月に村山富市首相が発表した戦後50年の談話)の明確な立場を堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べた、と発表した。ところが岩屋外相は帰国後の12月27日の会見で、「これまでの(複数の)首相談話を引き継ぐと説明したのであって、発言内容が正確でない」と発言。中国側に抗議したことを明かしたのだ。

中国語の原文を読む限り、中国側が歴史問題を強調しようとする意図を持って発表したのは明確だった。そのため、こうしたことは「戦後80年」の2025年に「再発」する可能性があると、当時、私は述べた。

そうしたら案の定、今回早くも「再発」した。上述の3月21日の石破・王会談において、中国外交部は、石破首相が次のように述べたと発表した。

「昨年11月、私と習近平主席は、日中の戦略的互恵関係を全面的に推進していくことと、建設的で安定した日中関係を構築していくことで重要な共通認識に達し、両国の各分野での協力の推進は新たな成果を得た。日本側は日中の『4つの政治文書』の重要な意義を十分に認識し、中国側が詳述した立場を尊重する。そして、中国側とともに交流協力を強化し、両国関係を前向きに発展推進させ、両国の国民にさらによい恩恵を与えるようにしていきたい」

ところが、日本外務省は翌22日になって、この発表に噛みついた。石破首相は「中国側が詳述した立場を尊重する」とは言っていないとして、訂正を求めて抗議したというのだ。林芳正官房長官も24日の記者会見で、「事実と異なる発表がされたことは遺憾だ」と述べた。

なお、日本外務省は、「石破総理大臣は、趙長官(韓国の趙兌烈外相)、王部長による個別の表敬を短時間受け、それぞれの二国間関係について意見を交わしました」とだけ発表し、発言内容については触れていない。

ともあれ、この原稿を書いている24日夜時点で、中国側は一文字も訂正していない。日本も舐められたものだが、石破首相が9月3日に、北京を訪問しないことは確実だろう。もっとも、9月まで日本国首相でいるかは不明だが。


3つ目のキーワード:台湾  

このところ、中国は台湾問題について、かなり神経を尖(とが)らせている。例えば、先週の中国外交部の定例記者会見で、毛寧(もう・ねい)報道局長は、計6回も台湾問題で「中国の立場」を強調した。例えば、こんな調子だ。

(3月17日)「台湾が中国の版図に戻って、すでに80年だ。日本が台湾問題で歴史の事実を曖昧にしようと企図することは、日本政府が堅持する一つの中国の原則への承諾に対する重大な違反だ。かつ中日関係の政治の基礎への挑戦であり、『台湾独立』勢力に重大な誤ったシグナルを送ることにもなる。

中国はこれに強く反対する。日本側が『4つの政治文書』の原則と精神を厳守し、関係する法律義務をしっかり履行し、台湾問題についての言動を慎み、実際の行動をもって一つの中国の原則への承諾を堅持することを、厳粛に促す」

(19日)「台湾問題は中国の内政であり、外部の干渉を容認しない。日本はかつて台湾を植民地統治し、中国の人々に歴史の贖罪を負っている身であり、この問題についてとりわけ慎重になるべきだ。

昨今の中日関係は改善発展の大事な時期であり、日本側が実際の行動でもって、中日の戦略的互恵関係、新時代が要求する建設的で安定した中日関係の状態構築を全面的に推進し、両国関係の改善発展のために懸念を排除していくことを望む」

(21日)「台湾は中国の領土の不可分の一部であり、台湾問題は純粋に中国の内政に属するものであって、外部のいかなる干渉をも容認しない。一つの中国の原則は、中日関係の政治的基礎であり、今年は中国人民の抗日戦争及び世界の反ファシズム戦争勝利80周年だ。

日本は台湾問題で中国人民に歴史的贖罪を負っている身であり、言行を慎まねばならず、実際の行動で一つの中国の原則への承諾堅持を体現していかねばならない。中国はすでに日本に申し入れを行った。(台湾の)民進党当局が外部勢力とつるんで『独立』を謀ろうとする挑発が盛り上がることはないのだ」

3月20日には、共同通信他が、「台湾の蔡英文前総統が退任後の昨年7月、安倍晋三元首相の三回忌に合わせて来日を調整したが、日本政府が中国の反発を懸念し、認めなかった」と報道。翌21日には、朝日新聞他が「自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏が台湾行政院(内閣)の政務顧問に就任した」と報じた。「台湾問題は中国の国内問題」と中国側は一貫して主張しているが、日本もますます深く関わるようになってきている。

岩屋外相だけ笑顔で、王毅外相は固い表情だった

ちなみに、22日に行われた日中外相会談の冒頭映像では、岩屋外相だけが笑顔だった。だが、日本外務省の発表によれば、岩屋外相は王外相に、次の7つの要求を突きつけている(番号は筆者)。

1    岩屋大臣から、日本産水産物の輸入規制の撤廃を早期に実現するよう求めました。2    岩屋大臣から、尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動の活発化等につき、深刻な懸念を伝え、中国側の対応を求めました。
3    岩屋大臣から、与那国島南方の我が国EEZに設置されたブイの即時撤去を改めて求めました。
4    岩屋大臣から、台湾について、軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとって極めて重要である旨改めて強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促し、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みへの反対を表明しました。
5    南シナ海、新疆ウイグル自治区、香港等の状況に対する深刻な懸念を改めて伝達しました。
6    岩屋大臣から、邦人拘束事案や「反スパイ法」の不透明性が日本人の中国への渡航や日本企業の中国でのビジネスを委縮させている点を指摘した上で、拘束されている邦人の早期釈放を求めました。
7    日本人の安心・安全の確保について引き続き適切な対応を行うよう求めました。

一方、中国外交部は、日中経済ハイレベル対話で、20項目の重要な共通認識に至ったと発表した。

1    グリーン発展協力の強化
2    生態環境協力の強化
3    2027年の国際園芸博覧会(横浜)への中国の参加を日本が歓迎
4    高齢者サービス、ケアなどの分野での実務協力強化と、「銀発経済」トレーニング
5    第三国市場での協力推進
6    第8回中国国際輸入博覧会(11月・上海)への日本の支持と、2025年大阪・関西万博への中国の支持
7    サービス貿易協力を加速させ、今年日本で中日サービス貿易政策対話を挙行
8    今年、中日工業副部長(副大臣)級交渉の挙行と定期化
9    中日の食品安全協力についての部長(大臣)級対話開催を奨励
10    サプライチェーン協力の強化と、中日輸出規制対話及び官民交流活動の継続
11    中日のビジネス環境の最適化に関する作業部会会議を今年日本で開催
12    中日の知的財産権作業部会を含む知的財産権保護協力の強化
13    中国政府部門と中国日本商会の対話を開催
14    日本政府部門と在日中国企業協会の対話実施の検討
15    WTOの枠組み内での協力強化とWTO改革の推進
16    「昆明・モントリオール生物多様性枠組」(2022年採択)の共同推進実施
17    中日海洋ゴミ協力専門家対話プラットフォーム会議の開催
18    中国が主催する2026年APEC(アジア太平洋経済協力会議)と日本が主催申請している2031年APECへの支持
19    第7回中日海運政策論壇の6年ぶり開催への評価と、海事分野での協力強化
20    福島の核汚染水の海洋排出問題と日本の水産品の中国への輸出問題に関して、中国は日本が一方的に海洋放出を行っていることに対して反対する立場に変わりはない。双方は昨年9月20日に発表した共通認識を再度完備し、全面的に理解し、結果に異状がないという前提のもとで、日本の水産品の中国への輸出問題についての関連の交渉を行う。

このように、20項目も並べ立てているが、日本が最も強く要求している日本産水産物の輸入再開については、20番目にあるように、結果として昨年9月から何の進展もなかった。

林官房長官と王毅外相の会談もセットされた

他には、王毅外相が短い訪日スケジュールの中で、林芳正官房長官に個別に会っていたのが印象的だった。林官房長官は元日中友好議員連盟会長だが、もしかしたら中国側は、石破政権の先が長くなく、林官房長官が「次の首相」になると見ているのかもしれない。

王毅外相の帰国を待つかのように、24日夜には、中国海警局の劉徳軍(りゅう・とくぐん)報道官が、声明を発表した。

「3月21日から24日まで、日本の『理恵丸』『第八琴海丸』『第八泰生丸』『善幸丸2』の漁船が、違法にわが国の釣魚島(尖閣諸島)の領海に進入。中国海警の艦艇は法によって必要なコントロール措置と退去警告を行った。

釣魚島及びその附属島嶼は中国の固有の領土であり、われわれは日本側に対して、当該海域での一切の違法活動を即刻停止するよう促す。中国海警は引き続き、釣魚島海域内で権益の維持と法の執行活動を行い、国家の領土と主権、海洋権益を維持、保護していく」

こうして再び、「日常」が始まった。

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『小谷賢×ロナルド・ドラブキン 火種くすぶるアジア、スパイの実像とは』(3/24日経ビジネス 小谷賢)について

3/25The Gateway Pundit<Trump Defends Mike Waltz, Says He ‘Has Learned a Lesson’ – Ends Speculation About Yemen War Plans in Group Chat —=トランプ大統領、マイク・ウォルツ氏を擁護、「教訓を得た」と発言、グループチャットでのイエメン戦争計画に関する憶測に終止符を打つ>

TGPの主張は正しい。ウォルツは説明できないのであれば、更迭すべき。極左に隙を見せるのでは脇が甘すぎ。

ドナルド・トランプ大統領は、極左派のアトランティック誌編集者ジェフリー・ゴールドバーグ氏が軍事協議に関わる非公開グループチャットに誤って追加されていたことが明らかになったことを受けて、機密の戦争計画が危険にさらされたとの憶測に正式に終止符を打った。

トランプ大統領は火曜日にNBCニュースに語った際、どういうわけかグループテキストが本物だったことをうっかり認めた。

「マイケル・ウォルツは教訓を学んだ。彼は良い人間だ」とトランプ氏は極左系ニュースメディアに語った。

大統領は、極左メディアが壊滅的なセキュリティ侵害として報道しようとしたにもかかわらず、その言葉でマイク・ウォルツ氏への信頼を再確認した。

この騒動は、イエメンのフーシ派に関する軍事戦略が議論されていたシグナルのチャットスレッドにゴールドバーグ氏が「誤って」追加されたというアトランティック誌の最近の報道に端を発している。

「ゴールドバーグ氏の存在は軍事作戦に全く影響を及ぼさなかった」とトランプ大統領は述べた。

トランプ氏は、ゴールドバーグ氏の電話番号を持っていたのはマイケル氏のスタッフの一人だと主張した。

「電話に出たのはマイケルの部下の一人だった。スタッフの一人が彼の電話番号を登録していた。」

NBCニュースによると、「大統領はチームに信頼を寄せており、アトランティック紙の記事に至るまでの出来事に不満はなかったと述べた。トランプ氏は、この状況は「2か月間で唯一の不具合であり、深刻なものではないことが判明した」と述べた。

会話に詳しい2人の情報筋は同ニュースメディアに対し、トランプ氏とウォルツ氏が月曜日にアトランティック紙の記事について会話したと語った。

ピート・ヘグゼス国防長官は、マスコミに出回っている荒唐無稽な説を直ちに否定した。「戦争計画をテキストで送っている人は誰もいない」

一方、WHの報道官カロリン・レビット氏は、機密情報は一切共有されていないと改めて明言し、WHは「ゴールドバーグ氏の電話番号がどのようにして誤ってスレッドに追加されたのかを調査中」だと述べた。

それでも、保守派が説明責任を求めるのは正しい。ゲートウェイ・パンディットは今のところ判断を保留している。しかし、正直に言えば、ウォルツ自身がゴールドバーグを故意に関与させたのであれば、それはレッドラインである。

ウォルツ氏は米国民に説明する必要がある。必要であれば彼の仕事を引き継ぐことのできる、有能で忠実なトランプ支持者は何百人もいるのだ。

保守派の支持基盤は、特に戦争や国家安全保障の問題に関しては無謀な行動を容認しないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/trump-officially-ends-speculation-yemen-war-plans-group/

3/25The Gateway Pundit<Speaker Johnson Issues Warning: Congress Has the Authority to Defund and Disband Federal Courts (Video)=ジョンソン議長が警告を発する: 議会には連邦裁判所の資金を削減し解散する権限がある (ビデオ)>

左翼司法の暴走に議会は歯止めを。

マイク・ジョンソン下院議長は、WHと米国政府の行政部門を掌握している極左派の裁判官による脅威にようやく気づいたようだ。

ジョンソン首相は火曜日、現在国に対して合法的な反乱を起こしている過激左翼勢力への資金援助を停止する権限が議会にあると警告した。

ドナルド・J・トランプ大統領は、2025年1月20日にWHに復帰して以来、彼の二期目の政権を妨害しようと決意した極左活動家の裁判官や団体から、前例のないほどの法的訴訟の猛攻撃に直面している。

スティーブ・バノンの『ザ・ウォー・ルーム』に出演した Article III Projectの上級顧問ジョシュ・ハマー氏は最近、米国が目撃しているのは単なる司法積極主義ではなく、完全な 司法反乱であると警告した。

これまでのところ、最高裁判所はこれらの極左活動家の無法行為を阻止することに恥ずべき失敗をしています。

弁護士ジョシュ・ハマー氏は以前、2017年から2021年までのトランプ政権下では全国で65件の差し止め命令に直面したと指摘した。

トランプ大統領は、2か月足らずの間に、  活動家判事による137件の訴訟に直面した。解決したのは2件のみだ。

火曜日、マイク・ジョンソンは、米国を憎む無法な地方判事たちに対して行動を起こすと脅した。

ABCニュース経由。

ABC記者:事態はますます悪化しています。マイク・ジョンソン下院議長は、連邦裁判所への資金提供を停止する権限が議会にあると公然と脅迫しています。議長が先ほど言ったことを聞いてください。

マイク・ジョンソン議長:ご存知のとおり、我々は連邦裁判所に対して権限を持っています。地方裁判所を丸ごと廃止することもできます。裁判所やその他のすべてのものに対して資金援助を行っています。しかし、切羽詰まった状況では切羽詰まった手段が必要であり、議会は行動を起こすつもりです。そのことにご注目ください。

https://twitter.com/i/status/1904634572039741606

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/speaker-johnson-issues-warning-congress-has-authority-defund/

https://x.com/i/status/1904199973207691444

3/25Rasmussen Reports<64% Favor Deporting Venezuelan Gang Members=64%がベネズエラのギャングメンバーの国外追放に賛成>

有権者のほぼ3分の2が、ベネズエラのギャング「トレン・デ・アラグア」のメンバーを国外追放しようとするドナルド・トランプ大統領の取り組みを支持しており、約半数が国外追放の停止を命じた連邦判事の弾劾を望んでいる。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%がベネズエラのギャングメンバーを国外追放するというトランプ大統領の政策を支持しており、そのうち47%が強く支持している。26%が反対しており、そのうち16%がトレン・デ・アラグアのメンバーの国外追放に強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/64_favor_deporting_venezuelan_gang_members?utm_campaign=RR03252025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1904609384875139218

https://x.com/i/status/1904212335398432809

3/26阿波羅新聞網<全球首款搭载源相控阵雷达战机! 比F-35还贵 日美合作开发F-2A=世界初、フェーズドアレイレーダーを搭載した戦闘機! F-35よりも高価で、日本と米国はF-2Aを共同開発した>日本政府は航空自衛隊のニーズと戦闘能力を満たすため、1988年から日本の三菱重工業と米国の兵器メーカー、ロッキード・マーティン社にF-16の改良型「F-2」の共同開発を許可した。この戦闘機は2000年から航空自衛隊で運用されているが、日米共同開発という経緯や、世界初のフェーズドアレイレーダーを搭載した戦闘機という肩書から、今なお多くの軍事マニアの注目を集めている。

テンセントネットのテクノロジーコラムニスト「知趣解密」は動画を公開し、日本のF-2戦闘機を徹底的に分析し、実は日本の防衛庁は1973年にすでにF-1戦闘機をベースにした次世代戦闘機のデータ研究を始めていたと指摘した。10年の研究を経て、日本政府は1984年にF-1戦闘機の後継機を開発する「FS-Xプロジェクト」を立ち上げた。しかし、日本には戦闘機エンジンを自力で生産する技術力がなく、戦闘機を自力で開発するにはコストが高すぎるため、日本政府は1986年に他国との協力を模索することを決定した。

日本政府は、複数の外国兵器企業からの提案を検討した後、1988年に最終的にロッキード・マーティン社と提携することを決定し、三菱重工業を主たる開発者、富士重工業と川崎重工業を下請けとして、新型戦闘機の研究開発計画を正式に開始した。 「知趣解密」は、F-2は名目上は日本が独自に開発した戦闘機だが、その主要技術の約40%はロッキード社から提供されたと報じた。マーチン社は「日本の独自技術の割合は高くない」としている。

https://youtu.be/UJl4eBs1Ym8

https://www.aboluowang.com/2025/0326/2195163.html

3/26阿波羅新聞網<太猛了!部署精准打击北京上海 日本反舰导弹完美结合美战斧助力—直接威胁北京和中国沿海!自卫又护台日本将部署远程导弹射程达2千里=すごすぎる!北京と上海に精密攻撃できるよう配備 日本の対艦ミサイルは米国のトマホークと完璧に連携し、北京と中国の沿岸部を直接脅かす!日本は自衛と台湾防衛のため射程2,000マイルの長距離ミサイルを配備>共同通信によると、日本は2025年末までに改良型の12式対艦ミサイルを九州に配備する計画だ。射程は最大1000キロで、北京や中国東部沿岸地域を直接カバーできる。

改良型12式対艦ミサイルは、発射重量が約1,000kg、弾頭重量が300kg、射程距離が1,000kmである。将来的には1,500~2,000kmまで延長される可能性がある。誘導システムは、慣性航法、地形マッチング、GPS、端末デジタル画像マッチングなどの先進技術を採用しており、高精度の攻撃能力を備えている。海上の目標を攻撃できるだけでなく、沿岸の重要な都市を正確に攻撃することもできる。

さらに日本は、艦載型、空中発射型、潜水艦発射型など、このミサイルの他のバージョンの開発を加速しており、2030年までに完成し、2030年代前半に実用化される予定である。これは、日本に対する将来のミサイルの脅威が、陸、海、空、水中を含む複数の方向からやってくることを意味する。

トマホーク巡航ミサイル。写真:惑星研究室より転載

今回配備された改良型12式対艦ミサイルは単独行動ではなく、米国から導入した巡航ミサイル「トマホーク」と連携した攻撃システムを形成している点が注目される。トマホークミサイルは射程距離が1,500キロメートルで、海上自衛隊の艦艇のMK41垂直発射システムに搭載されている。大隅海峡に発射場を設置すれば、トマホークミサイルの攻撃範囲は中国・南昌から東方まで到達可能となり、九州・熊本から発射される12式ミサイルは上海など南東部沿岸都市をカバーできる。

さらに心配されるのは、発射台が西の沖縄に移動すれば、トマホークミサイルの射程範囲が長沙、武漢、広州に拡大し、12式ミサイルは浙江省や福建省の沿岸地域を直接脅かす可能性があることだ。この二重の展開は明らかに台湾海峡の情勢を狙ったものであり、緊迫した状況下で中国にさらなる脅威を与えようとしている。

中国の長距離攻撃能力が向上するにつれ、米軍は第一列島線から徐々に撤退しているが、その機会を利用して日本に対する軍事的制限を緩和し、攻撃兵器の開発を許可している。日本はこの機会に1000キロ級の巡航ミサイルや戦術弾道ミサイルを開発しただけでなく、先日の東京防衛展示会で射程2000キロの巡航ミサイルを披露した。米国は日本のミサイルの射程距離制限を3000キロ未満に緩和したと一般に考えられており、これは日本が将来さらに射程の長いミサイルを開発し、中国に対する脅威の範囲をさらに拡大する可能性があることを意味している。

日本は2025年末までに改良型12式対艦ミサイルを九州に配備する計画だ。射程は最長1000キロで、北京、東海岸、台湾を直接カバーできる。

ミサイル在庫を増やさないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0326/2195157.html

3/25阿波羅新聞網<在欧洲引爆慢性核弹 乌疑拟“核末日计划”! 传若战败玉石俱焚 2套核武方案成最后筹码=欧州でゆっくりと核爆弾を爆発、ウクライナは「核による終末計画」を計画中と疑われる!戦争に負ければ玉石共に燃やし、二つの核計画が最後の交渉材料になるという噂>

ロシア軍の攻勢が激化する中、ウクライナは高まる圧力に直面

ウクライナ大統領府の元顧問であるアレストヴィッチによれば、ウクライナ国防省総合情報局長のブダノフは、2つの「最終計画」を策定したという。

1つ目は、敗北前夜には、ザポリージャを含むウクライナの原子力発電所4カ所を破壊し、ロシアの原子力施設11カ所にミサイル攻撃を実施する。

2つ目は、核兵器の研究開発を秘密裏に再開し、ロシアに対する核抑止力となる「汚い爆弾」を作ることだ。二つの計画が実行されれば、東ヨーロッパ、さらには欧州全体が前例のない核汚染の危険に直面することになる。

死なばもろとも?

https://www.aboluowang.com/2025/0325/2195040.html

3/25阿波羅新聞網<泄漏对台作战计划? 继何卫东后 传解放军东部战区司令林向阳也被捕=台湾に対する戦争計画を漏らす?何衛東に続き、人民解放軍東部戦区司令官の林向陽も逮捕されたとの噂>Xアカウント蔡慎坤の本日(25日)の最新ツイートによると、中国人民解放軍東部戦区司令官の林向陽大将が昨日(3/24)、中共軍の規律検査部に連行され、調査を受けたという。このニュースは中国の政治・軍事トップの間で急速に広まった。林向陽は中共中央軍事委員会副主席の何衛東と親しい関係にある。両氏は旧第31集団軍出身で、長年にわたり台湾関連の戦闘計画を指揮してきた。この動きが中共内で軍の意思決定層を標的とした新たな粛清の波を象徴するものかどうか、外界は注目している。

中国問題専門家の蔡慎坤は、林向陽が台湾海峡軍事作戦計画を漏洩した疑いがあり、この事件は最近の何衛東の捜査とも関連があると指摘した。何氏は今月21日に人民解放軍総合病院301病院を退院した後、調査と問題点の説明のため指定された場所に移送されたと噂されている。 3日も経たないうちに、林向陽が失脚したというニュースが流れ、粛清のスピードと激しさがいかに速かったかが分かった。

林向陽は2020年4月に中将に昇進し、翌年7月に大将となった。彼の急速な昇進は多くの注目を集めた。林は10日足らず前に北京で反国家分裂法施行20周年シンポジウムに出席し、人民解放軍が国家主権と台湾海峡の安定を守るため、島嶼周回パトロールと実弾射撃訓練を常態化していると強調した。今、彼は突然捜査を受けており、彼の言葉がまだ私たちの耳に残っているのは皮肉なことだ。

蔡慎坤は、林向陽事件は台湾の軍事情報にかかわるだけでなく、中共最高指導部内の派閥争いも絡んでいると述べた。旧第31軍出身や苗華前政治工作部長と関係の深い海軍高官は、習近平の軍統制に対する潜在的な脅威とみなされ、徐々に力を失っている。一部の評論家は、習近平が軍内部の反対派を「一掃」し続けることは、軍権を強化するための「避けられない道」だと考えている。

現時点では、当局は林向陽の逮捕について公式声明を出していないが、この事件は軍の上級幹部の間で連鎖反応を引き起こす可能性があり、人民解放軍内での新たな権力再編がすでに始まっているようだ。

https://www.aboluowang.com/2025/0325/2195003.html

何清漣が再投稿

《北美保守評論》NACR  @NAConservative9  3月25日

「サンダースとAOC:社会主義の100年」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2025/03/24/sanders-and-aoc-100-years-of-socialism/

SSRSが3/6~9にかけて実施したCNNの新しい世論調査によると、民主党の支持率はわずか29%だ。米国民の民主党支持率は過去最低を記録した。これはCNNが調査を開始した1992年以降最低の支持率であり、トランプが2021年1月6日の国会議事堂襲撃事件の後で最初の任期を終えてから、20%下落している。

また、この調査では、最も急進的な進歩主義者で、マルクス主義の政治用語を話すNY州選出の下院議員AOC(アレクサンドリア・オカシオ=コルテス)と、社会主義者として長年にわたり率直な発言をしてきたバーニー・サンダース、そして2024年の選挙で惨敗したカマラ・ハリスが、民主党支持の米国成人の間で最も高い支持を得ていることも明らかになった。

3/23、コロラド州デンバーで行われた民主党支持者の集会には、すでに民主党を離党していた83歳のサンダースと35歳のAOCが揃って登場し、熱烈歓迎された。民主党員として大統領選挙に2度出馬したサンダースが、再び3度目の大統領選挙に出馬するのはほぼ不可能だ。現在、AOC はサンダースの後継者となったようで、民主党は 2028 年の選挙に彼女を指名する可能性が高い。

民主党のこの動きは、同党がすべての偽装を捨て、マルクス主義政党として真に米国政治に登場する準備ができていることを示している。言い換えれば、マルクス主義の米国共産主義者は民主党を乗っ取ることに成功したのだ。

私たちは、米国人の大多数がマルクス主義を受け入れるとは絶対に思っていないし、マルクス主義の民主党も受け入れないだろうとも思っている。黒い肌の白雪姫がディズニーの興行成績の惨敗を意味するのと同じように、マルクス主義の民主党大統領候補は民主党の終焉を意味するだろう。

極左のバーニー・サンダースはトランプの「不法移民強制送還」を称賛しましたが・・・。偽装?

http://totalnewsjp.com/2025/03/24/trump-3347/#google_vignette

何清漣が再投稿

米国駐華大使館CN @USA_China_Talk 17 時間

ドナルド・J・トランプ大統領は、米国の鉱物生産を促進し、許可手続きを簡素化し、国家安全保障を強化するための大統領令に署名した。

https://whitehouse.gov/fact-sheets/2025/03/fact-sheet-president-donald-j-trump-takes-immediate-action-to-increase-american-mineral-production/

小谷氏の記事では、二人の本の紹介で、中身の面白さは本を読まないと分からない。

記事

この記事の3つのポイント

  1. 国家的情報活動=インテリジェンスへの関心が低い日本
  2. いくつもの火種がくすぶるアジアにあって現状は危うい
  3. スパイに関するエピソードなどから知見を磨いておこう

2024年12月に刊行された『教養としてのインテリジェンス エピソードで学ぶ諜報の世界史』(小谷賢著、日経ビジネス人文庫)は、国家が収集する秘密情報とそのための活動=インテリジェンスの入門書として話題に。他方、同年11月に発売された『ラトランド、お前は誰だ? 日本を真珠湾攻撃に導いた男』(ロナルド・ドラブキン著、辻元よしふみ訳、河出書房新社)は、第1次世界大戦における英国海軍の英雄にして、実業家として活動しながら日米両軍の二重スパイでもあったフレデリック・ラトランドの実像に迫る重厚な作品として注目を集めている。日本のインテリジェンス研究の第一人者である小谷氏と、祖父と父が諜報機関で働いていたというドラブキン氏、話題書の著者二人によるスパイ談義をお届けする。

FBI文書に残された二重スパイの記録

小谷賢(以下、小谷):『ラトランド、お前は誰だ? 日本を真珠湾攻撃に導いた男』の出版おめでとうございます。本業は企業家でありながら、重厚な歴史本をお書きになったのは素晴らしい。

ロナルド・ドラブキン(以下、ドラブキン):このノンフィクションを書いたきっかけは、2020年に世界が新型コロナのパンデミックに覆われたことでした。外出が制限され、時間がたっぷりあったことから、諜報機関で働いていた祖父と父の歴史を調べようと思い立ち、思い切ってFBI(米国連邦捜査局)へ情報公開の請求をしました。

ラトランドという魅力的なスパイと出会ったのは、家族の調査していたとき、偶然、機密解除されたファイルを見つけたからです。そのFBI文書には、日米を股に掛けた二重スパイの記録が克明に残されていました。

ロナルド・ドラブキン氏=作家

アメリカの作家、企業家、エンジェル投資家。シリコンバレーで様々な企業にベンチャーキャピタルを調達。祖父と父が諜報活動に携わっていたことから、スパイの歴史に関心を持ち、膨大なFBI資料などをベースにした初の著書『ラトランド、お前は誰だ? 日本を真珠湾攻撃に導いた男』を2024年11月に刊行した。

『ラトランド、お前は誰だ? 日本を真珠湾攻撃に導いた男』(ロナルド・ドラブキン著、辻元よしふみ訳、河出書房新社)

小谷:インテリジェンスの研究者としては「諜報機関で働いていた祖父と父」について根掘り葉掘りお聞きしたいところですが、それは別の機会に譲るとして、今回は「ラトランド」のお話を。

まず日本海軍との関係において、ラトランドの最大の貢献は、1920年代にイギリスの空母艦載機の技術を日本海軍に教えたこととされています。しかし、彼にプロのスパイという自覚があったのかどうか。日本海軍は彼に膨大な資金を提供したけれど、それに見合う成果を上げた記録は見当たりません。

ドラブキン:ラトランドへの日本海軍の対応は曖昧でした。最初はスリーパー(潜伏任務)の役割を期待しましたが、日米関係が緊迫するにつれ、情報収集を望みました。確かにラトランドがもたらした重要な情報についての具体的な記録はありません。しかし、軍関係者と継続的かつ頻繁な接触があり、そこでかなり価値のある情報の提供もあったのではないか。私はそう見ています。

小谷:そんなラトランドはアメリカ海軍にも情報を提供していた。

小谷 賢(こたに けん)氏=日本大学危機管理学部教授

立命館大学卒業、ロンドン大学キングスカレッジ大学院修士課程修了、京都大学大学院博士課程修了、博士(人間・環境学)、英国王立統合軍防衛安全保障問題研究所(RUSI)客員研究員、防衛省防衛研究所戦史研究センター主任研究官、防衛大学校兼任講師、ロンドン大学(LSE)客員研究員を歴任。主な著書に『日本インテリジェンス史』『日本軍のインテリジェンス』『インテリジェンスの世界史』、訳書に『特務』『CIAの秘密戦争』(監訳)などがある。2024年12月、『教養としてのインテリジェンス エピソードで学ぶ諜報の世界史』を刊行。

チャップリン、フレミング、オノ・ヨーコの父

ドラブキン:自分は日本海軍を一番知っている人間だ、と米海軍に売り込んでいる。これはFBI資料で明らかです。日本では鎌倉の材木座に住んでいて、山本五十六や嶋田繁太郎ら海軍首脳との交友があった。アメリカではロサンゼルスを拠点に航空関係の会社を経営する実業家として人脈を広げていました。

当時のロサンゼルスには様々な国からの移民がいましたが、貧しい階層の人たちが多かった。そんな中で、イギリス出身のラトランドはイギリス英語を駆使して、いわゆる上流階級のコミュニティーにうまく溶け込みました。もちろんそれだけではなく、日本でもアメリカでも広い交友関係を構築できたのは、人を引きつける魅力があってのことでしょう。

小谷:そうして日米を股に掛けて活動したラトランドですが、真珠湾攻撃後にイギリスで刑務所に入れられます。他方、同じく日本海軍に協力していたスコットランド貴族のウイリアム・フォーブス=センピル卿は追放されてはいるが、刑務所には入っていない。この違いはセンピルが上流階級出身だったからですか。

ドラブキン:たぶん、そうでしょう。センピルはウィンストン・チャーチルとも交友があった。スパイの世界は一般社会とは切り離されているように見えながら、当時の階級社会の影は及んでいる。労働者階級出身のラトランドが歩んだ道のりをたどる中で、時代の様々な陰影も浮かび上がってきました。

小谷:われわれ学者の関心は専ら歴史のファクツ(事実)にあり、数多い登場人物一人ひとりの個性などまでは筆が及ばないのですが、この本では、ラトランドだけでなく、彼と接触した日本海軍の立花止(たちばな・いたる)、岡新(おか・あらた)などの性格、個性までしっかり描かれていますね。戦前の日本海軍は負けたことがないので、みんな自信があった。例えばプレーボーイとして描かれた立花はとても魅力的です。

本書には日本人のエピソードがたくさん書き込まれていますが、FBIの資料だけではこれだけ詳細な情報は得られないのでは?

ドラブキン:おっしゃる通り、FBIの資料はファクツベースで書かれています。今回の執筆に当たっては例えばロサンゼルスの羅府新報(RAFU SHIMPO)なども調べました。1903年に創刊された米国内最古の日系紙で、当時の日本人に関わる様々な情報を知ることができました。MI5(英国情報局保安部)の資料も調べたのですが、こちらは結構、エージェントの感想や意見が書かれていたりして、FBIとの違いが面白かったです。

小谷:そうした多層的な調査によって書かれているから、小説のように読みやすい。また、日本人の個人秘書を雇っていた喜劇王チャールズ・チャップリンや、MI6(英国情報局秘密情報部)に勤務経験のある『007』シリーズの作家イアン・フレミング、サンフランシスコで銀行業を営んでいたオノ・ヨーコの父親、小野英輔などなど、ラトランドの人生に関わりのあったたくさんの有名人が登場して、ページをめくる手を止めさせない。映画化されるかもしれませんね。

ドラブキン:実はすでにハリウッドから映画化の打診を受けていて、エージェントが対応しています。

小谷:それは楽しみです。

百地三太夫を知らない日本人

小谷:こうしてラトランドの話をたどるだけでも私は大いにワクワクするわけですが、総じて日本人はスパイとかインテリジェンスについて関心がありません。

ドラブキン:それには私も驚きました。なぜですか。

小谷:アメリカやイギリスでは、子供の頃からスパイ映画やテレビドラマ、小説などでスパイの話題が身近にたくさんあり、それを見たり読んだりして育っている。将来、なりたい職業の一つにスパイという仕事が普通にある。ところが、多くの日本人はスパイという仕事があることさえ知らないのです。

ドラブキン:日本では忍者が有名では?

小谷:確かに戦国期から江戸期にかけて暗躍した忍者はスパイ活動をしていて、小説やドラマでも描かれていますが、欧米における「なりたい職業」のようには認識されていません。ワシントンD.C.のスパイ・ミュージアム(国際スパイ博物館)には忍者の百地三太夫(ももち・さんだゆう)がジャパニーズ・スパイとして展示されていますが、それを知る日本人も少ないでしょう。最近、アニメ化もされた漫画『SPY×FAMILY』がヒットして、若い人たちの認識は少し変わったかもしれませんが。

スパイやインテリジェンスの世界は遠い存在ではないことをたくさんの人に知ってもらいたい。そんな思いから今回、『教養としてのインテリジェンス』を書きました。古代ギリシャから第2次世界大戦、現代に至るまで、歴史の裏側で暗躍したスパイたちのエピソードを数多く盛り込み、インテリジェンスの世界への入門書になればと。誰もが知る事件の裏側でミッションを成功させた例だけでなく、失敗例も出てきます。スパイ活動をプロジェクトに見立てて、何が成否を分けたのかを探っていくと、そこに表れる組織の問題点などは、現代の企業が抱える課題と重なるものも多いです。[※関連コラム=歴史に学ぶ「教養としてのインテリジェンス」]

『教養としてのインテリジェンス エピソードで学ぶ諜報の世界史』(小谷賢著、日経ビジネス人文庫)

ドラブキン:小谷先生は、なぜスパイを含めたインテリジェンスを研究するようになったのですか。

小谷:私はもともと、国際政治学、国際関係論を研究していました。中でも太平洋戦争をメインに研究していましたが、表面的な戦闘だけでは理解できないことが多かった。戦闘の裏にあるスパイとかインテリジェンスが分からないと“本当のところ”が見えてこないので、本格的に研究を始めました。

そして私がイギリス留学中の2000年前後に、イギリスの秘密文書が公開されました。その中に日本の外務省の秘密公電が解読されたものがあり、目を通すとその内容は衝撃的で、1年かけてひたすら読みました。MI5の資料にはラトランドの名前もありました。ドラブキンさんも公開されたFBI文書から新しい情報を得たように、情報公開をきっかけに研究が進展することは多いですね。

ドラブキン:新著で世界のスパイ史をまとめられた小谷先生から見て、日本のスパイの特徴とはどのようなものですか?

小谷:例えば、日露戦争の勝利に貢献した明石元二郎(あかし・もとじろう)や石光真清(いしみつ・まきよ)はストイックでした。明石はスパイ活動費として支給されたお金のうち余った分を、領収書を付けて国に返している。石光は家族を日本に残し、国から一銭ももらわずに、カメラが得意だったので当時の満州ハルビンに写真店を開いて稼ぎながら、ロシアの動きに目を光らせていた。スパイの中には多額の活動資金に溺れて身を持ち崩したり、高額の報酬で寝返ったり、“お金の誘惑”に負けてしまう者も少なくないのですが、日本人スパイには独特の使命感がありました。

ドラブキン:派手な活動も多かったラトランドとはかなり違いが。

小谷:ラトランドは映画『007』のジェームズ・ボンドさながら、高級車に乗って豪邸に住んでパーティー三昧。現代の多くの人々が持っている「すべては人知れず隠密裏に活動する」というスパイのイメージは冷戦時代のものですが、戦前のスパイは隠れて情報を取るといった意識はなかったのでしょう。戦時中の日本で活動した旧ソ連のスパイ、リヒャルト・ゾルゲも、かなりオープンな活動をしていました。

ドラブキン:一口にスパイといっても、時代によって違いがある。国ごとの特徴もありそうですね。

ロシアは毒、イスラエルは爆弾

小谷:ロシアのスパイはターゲットを決めたらいくらでもカネを投じて徹底的に調べ上げ、必要となれば暗殺も。彼らは毒を使うことが多い。中国のスパイはそうした深入りはせず、専ら広く浅く、です。

イギリスの場合は伝統的な人によるスパイ活動が得意で、アメリカは通信傍受などテクニカルな諜報活動が得意。だから、英米は最強の組み合わせになる。今のウクライナ戦争でも協力して情報を取っています。

イスラエルのモサドはなんでもやるが、爆弾を使うのが得意。ハマスとの戦争でも通信機器に爆弾を仕掛けている。

ドラブキン:現代の日本の得意技はなんですか。

小谷:残念ながら得意技はないのですが、強いて挙げるなら、近隣のアジア諸国の分析でしょうか。中学・高校の国語の授業で中国の古典を読んでいることなどを素地として、中国人らの考え方を欧米より理解できる。例えばCIAのエージェントが北京でのミッションの前に東京に寄り、専門家の分析を聞いてから現地入りするということもあります。

ドラブキン:国ごとの違いはあるとして、スパイの基礎教本のようなものはあるのですか?

小谷:ミリタリー(軍事)のテキストとしては、その兵法で知られる『孫子』や、カール・フォン・クラウゼヴィッツの『戦争論』などがありますが、インテリジェンスに関する世界共通の教本のようなものはありません。

日本では、かつてスパイを養成していた陸軍中野学校で明石元二郎の遺稿「落花流水」が使われていました。世界各地で多くの紛争があり、アジアにおいてもいくつもの火種がくすぶっている現在、インテリジェンスの必要性は高まるばかりですが、現在の日本についていえば、専らOJT(On-the-Job Training=実地研修)で情報の収集などに当たっているものの、残念ながら専門的な教育は行われていない状況です。

イギリスのMI6などでは、専門の教育機関で主に社交術を徹底的に鍛えます。

ドラブキン:情報収集の入り口がどんな場面でもつくれるように、どんな話題にもついていけるようにするためですね。

小谷:実際に会ったMI6のエージェントは、私が日本人と分かるや日本の経済や政治についての話題を即座に振ってきました。広範な知識を巧みに組み合わせる力が必要なので、オックスフォード大学やケンブリッジ大学の出身者が多いというのもうなずけます。

インテリジェンスの重要性を認識している国々ではそれぞれ教育機関を持ち、養成したエージェントたちが身元を隠して様々な活動をしています。私のところにも各国から研究者やジャーナリストとして接触してくる人がいますが、CIAは例外的に身元を明かしてアプローチしてくる。何なら鞄(かばん)にCIAと書いてあったりします。

ドラブキン:今回の作品を書くために、スパイに関するたくさんの資料に目を通しましたが、まだまだ奥の深い世界で、興味は尽きません。

小谷:次作もスパイに関するものを?

ドラブキン:いえ、山本五十六について調べています。

小谷:日本ではすでにたくさんの関連書籍がありますが…。

ドラブキン:アメリカでも山本五十六は有名なのですが、意外なことに人物像に迫るような本は見当たらないのです。

小谷:アメリカ人が知っている日本人といえば山本五十六と東条英機。真珠湾攻撃、太平洋戦争と結びついてのことですが、ぜひアメリカ人が知らない山本五十六の実像に迫っていただきたいです。そう、山本五十六の死には日本の暗号の不備が関わっていますから、インテリジェンスのお話も出てきそうですね。

ドラブキン:また、たくさんの資料を丹念に読み込んでいきたいと思います。

企画・構成/黒沢正俊、木村やえ 写真/岩佐文夫

[日経BOOKプラス 2025年1月21日付の記事を転載]

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『ケネディ暗殺に関する機密情報公開で暴露されたCIAの実態と個人情報漏洩 オズワルドの単独犯行説を覆す材料は今のところ見つからず』(3/24JBプレス 高濱賛)について

3/24The Gateway Pundit<Rep. Jim Jordan Announces House Judiciary Hearing to Grill Radical Judges Over Partisan Rulings and Activist Records=ジム・ジョーダン下院議員は、党派的な判決と活動家としての記録について過激な判事を厳しく追及するため、下院司法委員会の公聴会を開催すると発表>

司法が党派的動きをするなら、弾劾や予算削減で対抗しないと。

激しい一連のインタビューの中で、下院司法委員長のジム・ジョーダン下院議員(オハイオ州共和党)は、自身の委員会が、トランプ大統領の憲法上の権限に繰り返し干渉してきた連邦判事たちの「極めて政治的かつ活動的な記録」を明らかにすることを目的とした一連の広範な公聴会を開始することを確認した。

フォックス・ニュースのビル・ヘマー司会者とブライアン・キルミード氏とのインタビュー中になされたジョーダン氏の発言は、司法の権限の濫用、特にボアズバーグ氏の最近の判決と過去の司法記録を調査する意向を強調している。

早ければ来週にも始まる予定の公聴会は、特にトランプ大統領が外国人敵対者法を利用してベネズエラのギャング構成員とされる人物を国外追放したことに関連して、全国的な差し止め命令と政治的動機による決定を議論することを目的としている。

ビル・ヘマーとのインタビューで、ジョーダン氏の批判は、トレン・デ・アラグア・ギャングの一員であると非難されている個人を国外追放するためにトランプ大統領が1798年の外国人敵対者法を発動するのを阻止するボアズバーグ氏の一時的な差し止め命令に集中している。

2025年3月15日に発せられたボアスバーグ判事の命令は、国外追放飛行を停止し、飛行中の飛行機は引き返すよう指示した。

ジョーダン氏は、この決定は「ばかげている」ものであり、政治的な動機によるものだと主張し、トランプ大統領の行動は大統領に行政権を与えた憲法第2条第1項の下で合憲であり、戦争時や「略奪的侵略」の際に大統領が敵国外国人を拘留または追放することを認める敵国外国人法によって法的に裏付けられていると主張している。

ジョーダン氏は、ギャングのメンバーの不法入国と犯罪行為がこの基準に当てはまると解釈し、ボアズバーグ氏の判決を行政権力への不当な干渉と位置付けている。

さらに、ボアズバーグ氏は、トランプ・ロシア疑惑の偽造証拠に基づきトランプ陣営の違法な監視を承認したFISA裁判所の裁判官を務めていた。この事件には、スパイ行為を正当化するために電子メールを改ざんしたFBI弁護士ケビン・クラインスミス氏の今や悪名高い事件も含まれており、クラインスミス氏はボアズバーグ氏から軽い処罰で済まされた。

ジム・ジョーダン:
率直に言って、これらすべての裁判官の差し止め命令、そしてボアスバーグ判事のような判決、つまり彼が何をしようとしているのか、そしてその訴訟がどうなっているのかという、より広範な問題があります。私たちはこれらすべてについて公聴会を開くつもりです。なぜなら、特にボアスバーグ判事を見ると、この男は完全に政治的になっているように見え始めているからです。

特に、彼はトランプ・ロシアFISA裁判所の判事でもあり、コミーFBIがトランプ大統領の選挙運動をスパイすることを許可した令状を発行した人物でもあることを思い出してください。ですから、私たちはその問題も検討するつもりです。しかし、うまくいけば、来週、下院でその法案を可決し、上院に移し、大統領の机に届けられるでしょう。

ル・ヘマー:
ここで何が見つかると思いますか? 私には、これはかなり白か黒かのように思えます。つまり、自分の有利な判決を下してくれる裁判官を見つけるのです。そして、それは 20 年以上続いています。

ジム・ジョーダン:
ええ、だからこそ私たちは、管轄権の追加だけに、つまり訴訟当事者だけに、全国的な影響が出ないように制限したいのです。しかし、そうですね、これが左派のやり方です。彼らはこれらの裁判官に訴え、下院議長が指摘したように、他の地域よりも不釣り合いに多くトランプ大統領を追及します。

しかし、ボアスバーグ判事の件について考えてみてください。つまり、大統領がこれらのギャングのメンバーを送還、あるいはエルサルバドルに送還するという命令を出したことは、憲法上は正しいと思います。

第 2 条、第 1 項、最初の文: 「行政権は、合衆国大統領に付与される。」 法律上、外国人敵対者法、略奪的侵入、これはまさにその通りです。ギャングのメンバーが不法にここに来て、ひどいことをしています。

そして最後に、この判事はこんな狂った決断を下した。飛行機を引き返し、悪者どもをアメリカに連れ戻す。これはまったく意味不明だ。だから、これらすべてを、この判事のFISA裁判所での経歴、FISA裁判所の前で文書を改ざんした弁護士ケビン・クラインスミスに言い渡した判決と合わせて考えると、ボアズバーグ判事は純粋に政治的に大統領に対抗しているように見えてくる。

だからこそ、私たちはこの幅広い問題、そしてボアズバーグ判事が行っていることの一部について公聴会を開きたいのです。来週から公聴会を始める予定ですし、グラスリー上院議員も同様のことをすると思います。

ジョーダン氏はブライアン・キルミード氏とのインタビューの中で、下院共和党が司法の権限の濫用を抑制するために複数の救済策を追求していると強調した。

ブライアン・キルミード:
下院監視委員会の委員長、ジム・ジョーダン氏が今、この問題について議論するために参加しています。委員長、お会いできて光栄です。この問題に対するアプローチはどのようなものですか? あなたからではなく、最高裁から弾劾や判事について話さないようにという反発がありましたが、それがあなたを後退させるのでしょうか?

ジム・ジョーダン:
いや、いや、いや。我々にはあらゆることが問題になっている。特にボアズバーグ判事に関しては。なぜなら、彼の行動は政治的すぎるように思えるからだ。つまり、彼の決定がいかに愚かだったか考えてほしい。彼はこう言った。「ああ、あらゆる悪事を働いた凶悪犯罪者、不法滞在しているグループのメンバーがいる。飛行機を引き返して、悪党どもを国に連れ戻せ。」つまり、これはばかげた決定だ。

そして、大統領は憲法にしっかりと従っていたと思います。もちろん、彼は法律にも従っていました。外国人敵対者法では、略奪的な侵入があった場合、最高司令官としてこの種の行動を取ることができると規定されています。ですから、大統領は行政府の長として憲法にしっかりと従っていたと思います。その法律を制定する法律上の根拠があり、もちろん、すべてにおいて常識的な判断だったと思います。

そこでボアズバーグ判事に注目します。この判決を見ると、非常に政治的に見えます。そして、彼の経歴と結び付けて考えてみましょう。この判事は、2016年にトランプ大統領の選挙運動をスパイした際に令状を許可したFISA裁判所の一員でもありました。また、FISA裁判所の前で文書を改ざんしたケビン・クラインスミスに軽い罰を与えた判事でもあります。クラインスミスはトランプ大統領の選挙運動をスパイした令状を取得するためにFISA裁判所に嘘をついたにもかかわらずです。

ジム・ジョーダン(続き):
そういう経歴を持つこの裁判官は、同様にこうした差し止め命令を出している他の裁判官と比べて、ある意味独特な立場にいると思います。

そうですね、解決策は 2 つあります。1 つは法律です。2 週間前に可決した法案がこの状況の解決に役立ちます。数週間前に司法委員会から法案が可決されました。イッサ議員の法案です。この法案では、連邦地方判事がこれらの差し止め命令を発行した場合、その差し止め命令は訴訟当事者とそれぞれの管轄区域にのみ適用されると規定されています。全国的な影響は及ぼさないはずです。

ですから、私たちはそれが良い法案だと思っています。ホーリー上院議員は、まさにそのような法案を上院に提出しています。私たちは、それを議会で通過させ、トランプ大統領に届け、署名してもらう必要があると考えています。それが役に立つでしょう。

そして、私たちはこの状況全体をもう一度見直すつもりです。来週にも早ければ公聴会を開き、これらの裁判官の権限を検証する予定です。そして最後に、お金についてですが、私たちは、いわゆる「取り消しパッケージ」を実施する必要があると思います。これは、割り当てられたお金と、これらの機関が愚かなことにそれを使うお金を取り消して、赤字削減のために財務省に戻すか、軍事費など、他のよりよい用途に使うべきだというものです。

私たち議会は、その撤回策を実行しなければならないと思います。私たちは、このより大きく、より広範な和解政策全体に取り組む中で、それをまとめるつもりです。しかし、それはまた、実行する必要があることだと思います。

https://x.com/i/status/1904165201722700014

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/rep-jim-jordan-announces-house-judiciary-hearing-grill/

https://x.com/i/status/1903894206218907907

https://x.com/i/status/1903956130742845842

3/24Rasmussen Reports<‘President Autopen’? 49% Agree Biden Pardons Are Not Valid=「大統領のオートペン」?バイデンの恩赦は無効と49%が同意>

どう見ても公文書偽造では。

有権者の大多数は、ジョー・バイデン氏のWHスタッフが「オートペン」装置を彼の許可なく使用したと疑っており、ほぼ半数がバイデン氏の恩赦は不当であるとするドナルド・トランプ大統領の宣言に同意している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、バイデン氏が大統領だったとき、WHのスタッフがバイデン氏の知らないうちに、または承認なしにオートペンを使って書類に署名した可能性が高いと考えており、そのうち38%は「非常に可能性が高い」と考えている。35%はバイデン氏のスタッフが大統領の許可なくオートペンを使った可能性は低いと考えており、そのうち21%は「まったく可能性がない」と答えている。さらに11%はわからないと答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/president_autopen_49_agree_biden_pardons_are_not_valid

https://x.com/i/status/1904244913669353589

https://x.com/i/status/1904214662767611982

3/25阿波羅新聞網<丑闻!习近平亲人涉毒毁美国 川普怒砸中共命门—中南海指“美国的要求”太高?川普团队很愤怒=スキャンダル!習近平の親族が麻薬に手を出し米国を破滅させている トランプが激怒し中共の急所を攻撃–中南海は「米国の要求」は高すぎる?トランプ陣営は怒っている>11日に閉幕した全人代では、内需拡大や社会安全強化に向けた政策が提案されたが、具体的な措置は示されなかった。さらに、中国は米国市場に過度に依存しないように輸出の多様化を望んでいるものの、米国への輸出は中国の国内総生産の大きな割合を占めている。

中国は米国から関税を課し続けるよう圧力を受けている。米国のウォルマートは高関税を相殺するため、中国のサプライヤーに価格引き下げを要請したと報じられている。利益率はすでに非常に低く、価格をさらに下げれば利益はすべてなくなる。この状況が続けば、中国経済は明らかに深刻な困難に直面するだろう。

米国が中国に対して厳しい姿勢を取っている理由の一つは、実は米国を長らく悩ませてきた合成麻薬=フェンタニルの問題であり、これはよく知られている。

  1. 「米国の要求」は高すぎる
  2. 21世紀のアヘン戦争は未だ解決には程遠い

米国は、中国が21世紀のアヘン戦争を開始し、米国社会に大きな打撃を与えるのではないかとの懸念を強めている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は2/25、「中国の資金ブローカーはメキシコの麻薬カルテルと協力して、米国でのフェンタニル取引を促進している」と報じた。

昨年4月、米下院の特別委員会は、中国政府が海外での販売に対する税還付の形でフェンタニルの製造に使われる化学物質を生産する企業に補助金を支給し続けていることを非難した。

ワシントン地域では、習近平の親族が米国へのフェンタニルの流入に関与していたとの憶測も流れている。

  1. トランプの側近たちの怒り

明らかに、フェンタニル問題に関する中国と米国の相違は非常に深い。習近平が米国に提示した事実は、米国を取り繕うために歪曲されたものであることは明らかである。なぜなら、米国をアヘン中毒の国にし、米国を倒して中国が世界の覇権国となることこそが、習近平の中国の夢だからである。

嘘つき中国人の言うことを信じるのは馬鹿。

https://www.aboluowang.com/2025/0325/2194673.html

3/25阿波羅新聞網<川普豪言单挑普京!普京甘心为川普做这 乌停火在望 欧洲傻眼!【阿波罗网报道】=トランプ、プーチンに挑むと宣言!プーチンはトランプのためにこれをやるつもりだ。ウクライナで停戦が見えてきて、欧州は驚愕している! 【アポロネット報道】>アポロネット孫瑞后の報道:米国現地時間 3 / 23、トランプは、ロ・ウ紛争のさらなるエスカレーションを防ぐ取り組みは「制御下にある」と述べ、自分以外にロシアのプーチン大統領を止められる者はいないと語った。

ブルームバーグは、トランプが大統領専用機エアフォースワン内でフォックスニュース傘下の政治評論ウェブサイト「アウトキック」の創設者クレイ・トラヴィスとのインタビュー中に上記の発言をしたと報じた。ロ・ウ紛争について語る際、トランプは、プーチンとウクライナのゼレンスキー大統領との「良好な」関係が、交渉を通じて戦争を終わらせる鍵であると述べた。

プーチンとの関係について問われると、トランプは「私は彼のことをとてもよく知っているし、驚いたことに、当時はロシア空騒ぎ(ロシアゲート)があったが、大きな衝突はなかった」と答えた。「私以外に(プーチンを)止められる人は世界中にいないと思う。私には彼を止める力があると思う」「私たちは非常に理性的な話し合いをしてきた。私はただ人々が殺されることがなくなることを願っている」

「我々は非常に理性的な議論をしている。私はただ、人々が殺されるのをやめてほしいだけだ。彼らは毎週2500人の若者を失っている。ロシア人、ウクライナ人だ。」

クレイはまた、トランプがロ・ウ戦争の仲裁に成功すればノーベル平和賞の最有力候補になると考えているかとも質問した。トランプは「我々は3つまたは4つのことに基づいて賞を獲得できると考えている」と述べ、「アブラハム合意」の促進はその1つだと述べた。

ノーベル賞やメデイアの悪評など気にせず、停戦調停に邁進して。

https://www.aboluowang.com/2025/0324/2194300.html

3/25阿波羅新聞網<美民主党群龙无首还内斗 前众议院议长:川普摧毁对方=米国民主党はリーダー不在で内紛状態 元下院議長:「トランプは相手を破壊した」>元米国下院議長ケビン・マッカーシーは以前、ドナルド・トランプはWHに復帰するのに成功しただけでなく、民主党を破壊したと指摘した。民主党は今や「指導者不在」となり、さらに悪いことに「党員間の争い」が起こっている。マッカーシーは「現在、民主党の真のリーダーはアレクサンドリア・オカシオ・コルテス(AOC)とバーニー・サンダースだ。二人とも国民の支持を獲得している」と指摘した。

二人とも極左で有名。民主党から共和党に転向する人が増えるのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0324/2194386.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間

昨年 11 月以後の変化: 西側の叙事の主導権は現在欧州の手にある。米国は今やトランプ2.0なので、欧州と米国の価値観は分断されている(ヴァンスのミュンヘン演説はその象徴だ)。今後、西側の叙事において、米国はもはや西側を代表するものではなくなる。

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何清漣 @HeQinglian 7 時間

これは好悪半ばするニュースである。 「良い」のは、中国軍兵士の文化的資質が向上し、もはや農村出身の兵士ではなくなったことを意味する。 「悪い」のはいくつかの意味がある:第一に、これらの兵士は将来、田舎の兵士のようにどこでも戦うほど従順ではなくなる。第二に、中国の雇用情勢が非常に厳しいことを示している。文化大革命の間、大学生は労働者、農民、兵士からの推薦によって入学した。今や、大学を卒業して軍に入隊するなど、方向が逆転している。ここ数年、大学生が軍に入隊する例もあったが、それほど多くはなく、ここにきてその数は変化し始めた。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12時間

上海市が2025年上半期に募集した新兵のうち、大学卒業者は77%を占め、上海史上最高を記録した。

https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250324-6061858?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1742807555

何清漣 @HeQinglian 8 時間

ヨーロッパにおける両世界大戦は、当事国が深刻な社会的矛盾に直面し、注意を外に向け、困難から逃れる必要があったときに起こった。核となる問題は生存資源をめぐる争いであり、この点で背景は似通っていた。ところで、欧州が欧州連合になることができたのは、戦後米国が提供した国際秩序が世界の平和的発展を保証したからである。

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引用

Eason Mao ☢ @KELMAND1 11時間

「ロシア人が既に兵を城下に配置している中、フランスが英国と戦うべき時が来たとしているのは明らかだ」デイリー​​・テレグラフ紙は、欧州諸国は英国のEU離脱に対する報復としてロンドンを陥れようとしていると考えている。

「欧州で急速に世界大戦にエスカレートする可能性のある戦争に直面して、欧州人は非常にヨーロッパ的な行動をとっている。EUは欧州の再軍備のために1500億ユーロの基金を発表したが、英国と米国は除外されるだろう。」

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何清漣が再投稿

《北美保守評論》NACR @NAConservative9 3 時間

トランプは権力政治の優れた授業を行っている

https://nacr.info/WordPress/index.php/2025/03/24/trump-is-putting-on-a-master-class-in-power-politics/

上院民主党リーダーのチャック・シューマーは支出法案をめぐる戦いでどれほど惨敗したのだろうか?あまりにひどいので、左翼メディアはこれを勝利として粉飾することさえできなかった。アクシオスは「シューマーが譲歩したため、下院民主党は『完全な崩壊』に陥っている」と報じた。

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

クックは昨年、中国から徹底的に撤退し、今までは目立つ形であったが、今回は、周囲に知られるのを恐れ、あえて人混みに隠れたが、この公開した経験で何があったのか、このような華麗な転身を果たした。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 22時間

中国の経済担当副首相の何立峰は日曜日、アップルやファイザーなどの多国籍企業のトップらと会談し、中国への投資拡大を歓迎した。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250324-6060322?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1742776773

高濱氏の記事では、「それにしても国家機密やプライバシーを何とも思わぬトランプ氏の感覚には、米国民は今さらのように驚いている」と言って、さもトランプが悪いことをしたかのように書いている。トランプ錯乱症候群(TDS)に罹っているのでは。トランプはJFK暗殺ファイルの公開を選挙公約として挙げ、大統領選に勝利し、公約を果たしただけ。TDSの人間にあれこれ言われたくない。

同じ左翼のオリバーストーン監督は今回のファイル公開を評価している。心の狭い左翼かそうでないかで評価が分かれる。本来何でも、立場は違えども、是々非々で評価すべきでは。

1/27The Hollywood Reporter Japan<オリバー・ストーン監督、JFK暗殺の文書の全面公開命じる大統領令は「称賛に値する」と評価>

https://hollywoodreporter.jp/movies/90152/

高濱氏は、リベラルの好きな反転可能性テストでも受けたらどうですか?

記事

公開されたケネディ大統領暗殺に関する公文書(3月18日撮影、写真:ロイター/アフロ)

メディア、専門家たちは解読に没頭

米国立公文書館が、これまで機密指定して公開しなかった1963年に当時のジョン・F・ケネディ第35代大統領が暗殺された事件に関する1123件の文書(6万4000ページ)*1を新たに公開した。

*1=トランプ氏は、公開前に8万ページの文書を公開すると述べていた。1万6000ページ足りないが、今後さらに公開されるかどうかは分かっていない。

トランプ氏は就任3日目に機密指定している文書の全面公開を指示する大統領令に署名していた。

国立公文書館のウエブサイトには3月18日付けで1123件の新たなファイルが掲載された。

JFK Assassination Records – 2017-2018 Additional Documents Release | National Archives

歴史家の中には、文書は膨大でファイルを開くだけでも2日かかるとする者もあり、ワシントン・ポストなどは30人余の記者、リサーチャーを総動員して文書の解読に取り組んでいる。

See the unredacted details from the JFK files: CIA secrets and exposed agents – Washington Post

こうした中で、3月21日現在、米メディアは元米海兵隊員のリー・H・オズワルド容疑者*2(24歳没)の単独犯だとするウォーレン調査委員会の結論(1963年)を覆すような内容は今のところ見つかっていないと報じている。

Classified Documents: What’s in the New Kennedy Files? Spies. State Secrets. No Second Gunman. – The New York Times

*2=1957年から翌1958年、日本の厚木基地(米海軍厚木航空施設)に勤務し、航空管制官を務めたこともある。逮捕の2日後、ナイトクラブ経営者のジャック・ルビー容疑者に警察署内で射殺された。ルビー氏は67年、肺がんで死亡(55歳没)。

CIA陰謀説の火付け役は63年の報道

トランプ氏は、大統領選キャンペーン当時からケネディ暗殺の真相を明らかにすると言い続けてきた。

「米国民の多くが真相が明らかになることを望んでいる。私は米国立公文書館が保管している文書をすべて公開する」

「米国民が真実を知りたいと言ってから早60年の年月が流れている。今こそ、隠された真実を明らかにすべきだ」

大統領選後半にトランプ陣営に加わったジョン・ケネディ氏の弟ロバート・F・ケネディ元司法長官の息子、ロバート・ジュニア氏(現保健福祉長官)にもそのことを確約してきた。

ケネディ暗殺事件については、1963年11月、米情報機関とは密接な関係を持つジャーナリスト、ジョン・G・アンダーヒル氏が過激派リベラル『ランパート』誌(その後廃刊)に「暗殺にはCIAが関与している」とする記事を掲載。

CIA陰謀説に火が付いた。特にその後、同氏がワシントンで謎の死を遂げたことで米社会は俄かに色めき立った。

Trump’s JFK file release left out two-thirds of promised documents, expert says | The Independent

104-10170-10145.tif (archives.gov)

その後、ケネディ一族からもCIA陰謀説が取り沙汰されたことがある。

ロバート・ケネディ・ジュニア氏は2023年、FOXニュースとのインタビューでこう述べていた。

「伯父の暗殺にはCIAが介在しているという明確な証拠がある」

「CIAの介在を隠蔽したのはCIA長官でウォーレン委員会のメンバーだったアレン・ダレスだ」

また、今回のケネディ暗殺文書の公開について、ジョン・F・ケネディ氏の唯一の孫、ジャック・シュロスバーグ氏(32=キャロライン・ケネディ元駐日大使の長男)はSNSにこう投稿した。

「何ら我々に事前通告もせずに公開するとは。寝耳に水。何ということだ(Total surprise, Not shocker!!)」

「トランプ氏が私の祖父に憑かれているのは祖父の死に関心があるからだ。祖父の人生や政治に関心があるわけではない」

「ケネディ暗殺関連文書の公開はなぜ遅れているのか」と質した共和党のマイク・リー上院議員については、「この議員には祖父のレガシーをぶち壊そうという意図がある」と投稿している。

CIA系の銃販売店でオズワルドは銃を購入

今回公開された文書には、このアンダーヒル氏のCIA陰謀説を裏付けるものはないが、オズワルド氏とCIAとの「関係」にはこんな文書がある。

「オズワルドが暗殺に使用した銃は『武器取引のキング』と呼ばれたサミュエル・カミングズ氏が経営する『International Arm Company(Interarm)』傘下の『Klein’s Sporting Goods』で購入した。カミングズ氏はCIAの情報提供者だった」

JFK Files: Section on Would-Be Whistleblower Who Was Found Dead Goes Viral – But There’s a Catch (westernjournal.com)

ケネディ暗殺とは直接関係がないのだが、今回の公開された内容にはスパイ活動法(Espionage Act of 1917)や個人情報保護法(Privacy Rights Act)に抵触する可能性があることが判明している。

関係機関や個人が法的措置をとるのではないか、といった憶測がすでに出ている。

その一つがCIAの内部情報の「暴露」である。

ケネディ大統領(当時)のアーサー・シュレシンジャー特別補佐官が1961年に書いた「CIA Reorganization To the President」という15ページにわたるメモだ。

一、CIAには他の政府機関をないがしろにした自主決定、自主管理があり、懸念される面がある。国家の中に多くの特質を有する国家があるようなものだ。

二、在外公館に常駐する外交官のうち約1500人はCIA諜報部員で、大使の管理下にはない。政治担当部門に配属されているCIA諜報部員は赴任先の国(開発途上国)の政府に助言することが任務になっている。

三、駐フランス大使館の場合、外交官を隠れ蓑にしたCIA諜報部員は128人おり、仏政界の大物政治家との接触を正規の米外交官にはさせないようにしている。

1961年と言えば冷戦の真っただ中、政治指導者たちは国家安全保障優先国家の確立に全力を挙げていた。

「CIAが外交の前線に出て判例などには振り回されない不条理が常識になっていた時期だった」(イエール大学のグレッグ・ガランデン教授)

だが、こうした具体的なCIAの内情が公になることはなかった。64年前とはいえ、CIAの実態が明かされたメモが解禁されるのは稀有なこと。

CIA関係者は神経を尖らせている。

もう一つは、個人情報の「漏洩」だ。

ケネディ暗殺事件は上院特別委員会(フランク・チャーチ委員長)*3でも究明が行われ、150人の調査員・スタッフが調査に当たった。

また聴聞会、会議など126回開かれた。約800人が証人として召喚された。この中には国務省高官、大使、著名な弁護士も含まれていた。

*3=チャーチ委員会 (Church Committee=「諜報活動に関する政府活動を調査する米国上院特別委員会」。1975年に設置され、中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)、内国歳入庁(IRS)による不正行為を調査した。

今回公開された機密文書には、同委員会の調査に関与した関係者の社会保障番号(Social Security Number=SSN)が明記されていたのである。

SSNは1930年にIRSが設立されて以来、全米国民の個人情報が蓄積された「重要資産」だ。これで個々人の居住地、職業、財産などすべてが分かってしまう。

ワシントン・ポストは文書に明記されている人物にコンタクトし、本人確認をしているが、生存者も数多くいるという。

プライバシーは米国民とっては侵すことのできない最優先の権利。トランプ政権に対する法的措置をとる動きが出てきそうだ。

キング師の不倫を記録したFBI

ケネディ暗殺事件関連の機密文書の公開とともに、トランプ氏が公言しているのが、ロバート・ケネディ元司法長官と公民権運動の指導者、マーチン・ルーサー・キング師の暗殺事件関連文書の公開だ。

すでに司法省に米連邦捜査局(FBI)が保管しているキング暗殺事件に関する捜査記録の開示を命じている。

ところがキング一族は公開前に家族の事前検閲を望んでいる。

というのも、この捜査記録にはFBIがキング師の家や定期的に滞在していたホテルに盗聴器を仕掛けて録音したキング師の肉声が存在しているとされているからだ。

FBIがキング師を調査した理由は米国共産党とのつながりがあるとの疑惑からだとされている(そうした事実はなかった)。

その大半がキング師と不特定多数の女性との会話だという。

(この話はFBIのリークを基にして書かれた本がすでに暴露されている)

キング師の支持者たちは、こう主張している。

「トランプ氏がキング師の捜査記録を出したがっているのは、キング師の醜聞を表沙汰にして彼のレガシーをぶち壊したいからだ」

大統領就任以降、少数民族や女性を優遇する雇用制度、DEI(Diversity=多様性、Equity=公平性、Inclusion=包括性)の行き過ぎにストップをかけてきたトランプ氏の「黒人対策」が見え隠れするというのである。

ロバート・ケネディ暗殺文書の公開も当然、予定表には載っているようだが、これはロバート・ケネディ氏の意向を十分配慮したものになりそうだ。

目下のところ、やはりオズワルドの単独犯行だったという定説は揺らいでいない。

だが米世論もメディアもそれを鵜呑みにしているわけでもない。

それにしても国家機密やプライバシーを何とも思わぬトランプ氏の感覚には、米国民は今さらのように驚いている。

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『中国は「敵」、台湾・頼総統が明言した事情…「トランプ陣営」の立ち位置を鮮明にした新たな生存戦略とは』(3/22JBプレス 福島香織)について

3/23The Gateway Pundit<HUGE: Barack Obama Was Using USAID to Pretend to Send ‘Aid’ Overseas But Was Laundering It to Train ‘Rent-a-Riots’ Instead=巨大:バラク・オバマはUSAIDを使って海外に「援助」を送るふりをしていたが、実際には「レンタル暴徒」の訓練のために資金洗浄していた>

オバマ以降の民主党がUSAIDを使って、如何に悪いことをしてきたか。日本を貶めるように使われた部分もあるかもしれない。

Foundation for Freedom Onlineの創設者であるマイク・ベンツ氏は最近、登録者数 1,900 万人を超えるジョー・ローガン氏の大人気ポッドキャスト「The Joe Rogan Experience」に参加しました。

このポッドキャストは数週間前に撮影されたが、この議論の一部が今週ソーシャルメディア上で広まっている。

会話の中で、マイク・ベンツは、バラク・オバマが米国国際開発庁の資金を使って「援助」を海外に送っているふりをしていたことを話した。実際には、オバマは納税者のお金を洗浄し、代わりに「レンタル暴徒」の訓練に使っていたのだ!

これは大きな進展だが、民主党が他人のお金で何でも好きなことができると信じていることを考えると、それほど驚くべきことではないかもしれない。

Wall Street Apes のビデオより:

マイク・ベンツ、ジョー・ローガンについて:「これはオバマ政権時代のUSAIDスキャンダルでした。当時、私たちはキューバで数々の不正なUSAID活動を行っていました。私はただ、米国民に、税金がどこに使われているのか、そして、これらの活動が、あなた方と議会、そしてWHを組織的に騙すためにどのように構成されているのかを示しているだけです。」

「USAIDは12億ドルを投入し、これらの活動家グループや市民社会組織に資金を提供し、Facebookの使い方、Twitterの使い方、ハッシュタグの使い方、街頭抗議の調整方法などを学ばせました。そうすることで、誰もがどこへ行けばいいのか、どの通りに集まるのか、どのようなスローガンを知っておくべきなのか、そして、民主主義を支持する前提を作るためにどのようなスローガンを使うべきなのかがわかるのです。」

彼は、オバマがキューバでプロパガンダを推進し、抗議運動を煽動して政府を転覆させるために使用されるツイッターのクローンに資金を提供した方法について話している(マイク・ベンツは、バラク・オバマが多くの政府を転覆させた方法を説明している)

「それで彼らがやったことは、Twitter と全く同じもの、同じユーザー・インターフェイス、同じいいね、リツイート ボタンを採用したことです。Zunzuneo はキューバの俗語でハチドリを意味します。つまり、鳥という意味で、Twitter の鳥そのものなのです。しかし、この作戦を実行するには、キューバ人から発信されたように見せかける必要があるというトリックが重要でした。彼らは 2010 年にこれを開始しました。アラブの春の真っ最中でした。

彼らはパキスタンに割り当てられたUSAIDの資金を使用していました。

— これについてはさらに深く掘り下げることができますが、請負業者はUSAIDによって資金提供されていました。

その後、データは反政府派および政府支持派のユーザーに対するマイクロターゲティング活動に使用される。キューバでは、開発者は当初、スポーツや音楽、ハリケーンの最新情報など、物議を醸さないコンテンツを使用することを目指しているが、当初の計画は何だったのだろうか?

十分な数の購読者を集めると、ソーシャル・ボットを通じて政治的なメッセージを導入し、この偽装活動で反対意見を奨励し始めます。肝心なのは、一定の登録者数に達すると、「レンタル暴動」を引き起こすということです。

「ケイマン諸島の銀行口座を使っています。パキスタンの援助に充てていると言っているのです。」しかし、お金はパキスタンに送られたことはなく、この作戦全体の資金としてケイマン諸島に送られたのです。

このビデオでは、これらすべてとその他多くのことが非常にわかりやすく説明されています。これはすごいです。

そしてそれはバラク・オバマにまで遡ります。

これで、トランプ大統領がUSAIDを閉鎖した後、民主党がなぜ激怒しているのかが分かるだろう。

それは民主党の裏金だ。

https://twitter.com/i/status/1903533799620976905

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/huge-barack-obama-was-using-usaid-pretend-send/

3/23The Gateway Pundit<Nearly Half of Californians Consider Voting Republican Governor in 2026 Amid Democrat Failures, Statewide Poll Reveals=カリフォルニア州民のほぼ半数が民主党の失敗を受け、2026年に共和党知事に投票することを検討していると州全体の世論調査で明らかになった>

是非カリフォルニアを共和党知事に替えてほしい。誰か候補は?

「調査の投票方法は SMS/テキストで、信頼度は 95%、標準誤差は 4%、回答完了数は n=704 でした。この世論調査は、
カリフォルニア州全域で州議会議員、州上院議員、連邦議会議員を選出しているロサンゼルスを拠点とするメディア企業、マディソン・マックイーンがスポンサーを務めました。」

ベテラン世論調査員デビッド・ウルフソン氏が実施した、DecipherAiによる州全体の新しい調査によると、カリフォルニア州の有権者の48%が、2026年の選挙で共和党知事に投票する意向を示しているという。

そうです。州のほぼ半分が民主党の権力の支配を放棄する準備ができています。

その機会は誰もが予想していたよりも近いかもしれない。カリフォルニア州の共和党支持者の登録率はわずか25%だが、今では過半数近くが、真の変化をもたらすのであれば党派を超えても構わないと述べている。

この世論調査は2026年11月の選挙に臨む可能性のある有権者を対象に3月6日から9日にかけて実施された。

最も非難されるべき数字は以下のとおりです。

  • 有権者の 83%がカリフォルニア州のガソリン価格は高すぎると回答
  • 69%が、 カリフォルニアの政治指導者はエネルギー/公共料金の引き下げに十分な努力をしていないと考えている 。
  • 71%は、知事と議会の指導者がカリフォルニア州の高額な生活費の問題に対処していないと考えている。
  • 73%が、犯罪対策法案36号に十分な資金を投入することを支持しているが、これは実現していない。
  • 72%が ホームレスは依然として大きな問題だと感じている
  • 60%が 不法移民への無料医療に反対
  • 62%が最近のロサンゼルス山火事の「完全な独立調査」を支持
  • カリフォルニア州民のうち、男性(トランスジェンダー)が女性のスポーツに出場すべきだと考えているのはわずか24%

「有権者は、一党支配下のカリフォルニアの行方をますます懸念している」と マディソン・マックイーンの社長オーウェン・ブレナン氏は語った 。

「 有権者は、次から次 へと問題が起こるたびに 、 生活の質が低下し、生活費が上昇するのを目の当たりにしている。」

ブレナン氏は、「適切なリーダーシップと政策の焦点があれば、カリフォルニア州共和党は今世代で最大の チャンス を狙っている」と付け加えた 。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/nearly-half-californians-consider-voting-republican-governor-2026/

3/24阿波羅新聞網<好消息 乌军大翻盘在即?里程碑黑科技逆袭 俄王牌巨型炸弹变废铁—乌克兰自制干扰器已见成效俄军重型滑翔炸弹不足为惧=朗報:ウクライナ軍はすぐ引っ繰り返せるか?マイルストーン:武器テクノロジーで逆襲、ロシアの切り札の巨大爆弾がスクラップに – ウクライナの自製妨害装置は効果的、ロシアの重滑空爆弾は恐れるに値しない>ウクライナの自製デジタル妨害装置は有効性を示し、ロシアの改良型巨大滑空爆弾(KAB/UMPK)の精度を低下させ、もはや大きな脅威ではなくなった。これらの妨害装置は爆弾の誘導システムを麻痺させることができる。フォーブスによれば、ロ・ウ戦争の初期には、ロシアの戦闘機がウクライナの防空システムによる近距離爆撃で屡々撃墜され、大きな損害を被った。その後、ロシア軍はNATOの例に倣い、重爆弾に滑空キットを取り付け、防空圏外に爆弾を切り離して航空機の損失を減らすことを可能にし、これらの爆弾はかつてウクライナ軍の防衛線に深刻な損害を与えた。ロシア軍は、KAB衛星誘導爆弾の誤差はわずか4メートルで、威力は極めて高く、偏差も無視できるほど小さいと主張している。

しかし、最近のドローン映像では、ロシアのKAB爆弾が標的を外れて森林に着地するなど、度々標的に命中していないことが分かっている。この現象は、爆弾と衛星間の信号を妨害したウクライナの妨害装置によるものとされた。報道では、新たな妨害装置が前線の主要地域をカバーし、ロシアの爆撃の精度を低下させていると指摘した。親ロシア派チャンネル「ファイター・ボンバー」は、ウクライナ軍の妨害装置の数が急増し、広範囲に分散しているため、UMPKの「黄金時代」は過ぎ去ったと認めた。ウクライナの「ナイトウォッチ」チームは、従来のノイズ妨害ではなくデジタル妨害技術を使ってナビゲーション受信機を欺き攻撃し、ロシアの爆撃の有効性を大幅に低下させたことを明らかにした。

ロシア軍はGLONASS衛星ナビゲーションに依存しているが、そのカバー範囲は限られており、信号が不安定な場合は爆弾が目標から簡単に逸れてしまう可能性がある。ウクライナ軍が妨害装置を増強するにつれ、爆弾が目標を外れる光景がさらに頻繁に見られるようになり、ロシア軍の航空優位が弱まる可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2025/0324/2194051.html

3/23阿波羅新聞網<川普让一名新晋女议员去自己床上?惊爆实情【阿波罗网报导】=トランプは、新任女性議員にベッドインするよう要求?衝撃の真実 【アポロネット報道】>

米誌ニューズウィークは18日、左派メディア「アクシオス」のWH記者アレックス・アイゼンシュタットの新刊「復讐:トランプ政権復帰の内幕」(Revenge:The Inside Story of Trump’s Return to Power)から引用したドナルド・トランプ大統領に対する物議を醸す事件を報じた。この本は左派メディア「デイリー・ビースト」が報じたところによると、2023年夏、トランプ大統領が新任女性下院議員のアンナ・パウリナ・ルナを「自分のベッドで寝かせ」、不適切な行為をほのめかす「メラニアには内緒だ」と言ったと主張している。しかし、ルナは左翼メディアによる事実の歪曲を公に明らかにし、暴露したため、激しい議論が巻き起こった。

ルナは真実を明らかにするためソーシャルメディアに投稿した:当時彼女は妊娠しており、確定されていない妊娠中毒症の症状があり、トランプの飛行機の中で気分が悪かったという。トランプは親切にも彼女に後部客室で休むことを許可し、彼女の状態を常に監視するための医療チームが待機していることを確認した。ルナは、トランプが彼女の夫同席のもと、全てを丁重に手配してくれたこと、そして彼女と夫はそれに深く感謝していることを強調した。数週間後、ルナは妊娠中毒症のため流産した。彼女は、トランプが彼女と夫に対して思いやりと配慮を示してくれたのに、著者がそれを無視したことに憤慨していると述べた。

ルナは、アイゼンスタットが確認のために一度も連絡を取らなかったこと、そして本の内容が「根拠のない攻撃的な記事」であることを怒りを込めて指摘した。彼女はデイリービーストの見出しが反感を持たせるもので、トランプとその婚姻を攻撃しているだけでなく、ファーストレデイのメラニアを侮辱し、彼女個人に対して悪意のあるほのめかしをしていると非難した。彼女は、通常はこうした見出しには反応しないが、この件はトランプ一家と彼女個人の名誉に関わるため、明らかにするために名乗り出なければならないと述べた。

ネットユーザーのジェフは、左翼メディアのフェイクニュースが「とんでもない」レベルに達しており、メディアの虚偽報道に対する国民の不満を反映しているとコメントした。トランプ陣営も、デイリー・ビーストの報道は「フィクション」であり、アイゼンスタットの本は虚偽の告発に満ちていると反論した。アイセンスタットは左派メディア「ポリティコ」の記者で、2025年1月に左派メディア「アクシオス」に加わった。同氏の新著は3/18に発売され、トランプの政治的裏事情を暴露しようとしたが、虚偽の内容だと批判された。

この事件は、政治報道における米国メディアの偏向問題を浮き彫りにした。ルナの釈明はトランプ氏の名誉を回復するだけでなく、左派メディアが事実を歪曲するのを惜しまないことも明らかにした。

左翼の嘘がどんどん暴露されて、信用を落としていけばよい。

https://www.newsweek.com/anna-paulina-luna-trump-bed-plane-book-2046305

https://www.aboluowang.com/2025/0323/2193892.html

3/23阿波羅新聞網<卢比奥与威特科夫炮轰CNN=ルビオ、ウィトコフ両氏がCNNを激しく非難>米ザ・ヒル紙などの報道によると、CNNは21日、トランプ政権発足後最初の2カ月間で、ルビオ国務長官の国際舞台での地位は、職務内容が肩書の範囲を超えているウィトコフ米国中東特使に比べてやや劣っていると報じた。ルビオとウィトコフはその後、ソーシャルメディアプラットフォームXにCNNの報道を批判する投稿をした。

CNNは、米国の中東担当特使であるウィトコフは「トランプ大統領の最も親しい友人の一人」であり、ルビオは国務長官としての自身の脚光がウィトコフのせいで影を潜めてしまうとは思っていなかったと報じた。「ウィトコフはトランプ大統領の最も注目すべき外交的勝利のいくつかで主導的な役割を果たしてきた。彼は中東のさまざまな地域を飛び回り、ロシアとウクライナの紛争を終わらせる交渉で重要な仲介者となった」

「彼には他の人にはないもの、つまりトランプの100%の信頼がある」。CNNは事情に詳しい人物の話として、ウィトコフは「世界中を飛び回り、国務長官の役割を果たしている」と報じた。

対照的に、ルビオはガザ地区やウクライナで進行中の紛争に関する協議に参加するため中東やその他の地域を訪問したが、米国政府の行動の一部に不満を抱いているようにも見えたと同報道は続けている。例えば、ルビオは今月初めの閣議でマスクと口論したと報じられており、また、トランプ大統領とヴァンス副大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を叱責している間、WHの大統領執務室のソファで「のんびり」している姿が写真に撮られている。

CNNは、米国務省の状況に詳しい関係者が、これらの報道がルビオの影響力に疑問を投げかけたと明らかにしたと報じた。また、トランプ大統領の強硬な外交政策や見解に懐疑的な「米国を再び偉大に」運動の忠実な支持者グループも存在する。 「彼はガッカリしていると思う」とルビオと連絡を取っていたある上院議員は語った。

この米国メディアの報道はすぐに関係者の注目を集めた。ルビオはその後、ソーシャルメディアプラットフォームXで「CNNはトランプに反対するゴシップメディアだ。不完全な情報源のニュースを使ってアクセス数を増やし、トラブルを起こそうとしている。ウィトコフは我々のチームで私と最も密接に仕事をしている人物の一人だ」と反論した。

ウィトコフはまた、Xプラットフォームに「CNNは恥ずべきことだ。この捏造記事の著者は誰も、この件について私の意見を聞くために礼儀として電話をかけさえしなかった。なぜか?それは全く事実ではないからだ」と投稿。「ルビオは優秀な国務長官だ。私たちの間に争いは一度もなく、親しい友人になった」

やはり嘘つき左翼メデイアの話。

https://www.aboluowang.com/2025/0323/2193931.html

何清漣 @HeQinglian 7 時間

「我々正義を実行する人間は、正義、民主主義、自由の価値を理解すべきだ」、言うのは良いが、近年の米国民主党や欧州連合の行動から判断すると、「正義」はまさに正義を定義する権利を握った利益団体によって「創造」されている。—これを、入力中に手が滑って入力された余分な文と解釈しないでください。そのように解釈するかどうかは、あなた次第である。

引用

ジョン・ストーン @ssastonestar 7 時間

返信先:@HeQinglian

この説明はあまり正しくないと思う。まず、プーチンは覇王で、コソボのロシア空挺部隊からシリア戦争(バッシャールの勝利以前)まで、彼はすべてに勝利し、米国と西側諸国は彼に対して何もしてこなかった。一貫しているのは、胆が太いということ。我々正義を実行する人間は、正義、民主主義、自由の価値を理解すべきだ。いずれにせよ、西側諸国はプーチンの価値観に同意していない。プーチンはまたもや、ウクライナに出兵し、多数の部隊が国境にいる。プーチンは、・・・。

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何清漣 @HeQinglian 8 時間

アラン・J・クーパーマンは、テキサス大学オースティン校の教授であり、軍事戦略と紛争管理を専門としている。同氏は最近、左派メディア「ザ・ヒル」に「残念ながら、ウクライナ問題に関してトランプは正しい」と題する記事を掲載し、3つの重要な点について事実を明らかにする時が来たと主張した。事実は、ウクライナ戦争の勃発と継続について、ロシアのプーチン大統領だけでなく、ウクライナ人とバイデン前大統領が重大な責任を負っている理由を説明している。

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何清漣 @HeQinglian 7 時間

世の中には多くの事が起こるが、確実なのはタイムマシンに乗っても過去に戻れないということ。最近は歴史を題材にしたタイムトラベル劇が多すぎるが、これはアジア、韓国、中国、日本に限ったことではない。一種の精神的なフェンタニルとも言える。

引用

Eason Mao ☢ @KELMAND1 19 時間

転送:米国は「再工業化」を実現できるのか?

それは無駄であり、不必要である。

この写真はゲームのCGではなく、中国の鎮海製油所である。

毛唐は昔から暴力の美学を好んでいたが、米国人は優雅なSF美学を持っていた。

今は中国が全部ある。

中国のAIとロボット工学の急速な発展が構造を決めた。

あなたは今、米国人に技術者を一から訓練するよう求めているのか?

もう遅すぎる。

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福島氏の記事では、中共の他国への浸透は総ての自由主義国家で行われている。中でもリスクに鈍感な日本は、脅威に対する防備がまるでなっていない。台湾を真似て、中共を境外敵対勢力と呼ぶことから始めたらどうか。日本の経済界もそう呼べば、中国から撤退する理由ができるとして、内心喜ぶのでは。

石破総理はだらしない。王毅との会見で、中共外交部の発表内容が「事実と異なる」と後でいくら吠えたてても、効果は薄い。やったもの勝ちとなる。そもそも嘘つき中国人と喜んで会見したのだから、こうなるのは当たり前。危険に対する感覚が鈍いリーダーはリーダーたる資格はない。今すぐ辞任を。

記事

中国を「国外敵対勢力」と明言した台湾の頼清徳総統(写真:ロイター/アフロ)

台湾の頼清徳総統が13日に召集した国家安全保障ハイレベル会議で、中国を国外敵対勢力と定義したことが国内外で大きな反響を呼んでいる。おりしも、中国では14日に台湾に対する武力統一(非平和的手段)条件などを規定した反分裂国家法施行20周年座談会が開催され、台湾統一への意欲を新たにしたタイミングだ。

 今回、頼清徳総統が、突如はっきりと中国を仮想敵国指定したことの狙いと意義を考えてみたい。

(福島 香織:ジャーナリスト)

国家安全保障ハイレベル会議で、頼総統は台湾が直面する五大国家安全保障問題と中国の統一戦線の脅威に焦点を当て、軍事裁判制度の復活などを含む17項目の戦略を発表した。

台湾が直面する五大国家安全保障問題とは以下の通りだ。

  • 中国の国家(台湾)主権に対する脅威
    ●中国の台湾国軍に対する浸透・スパイ活動の脅威
    ●中国による台湾の国家のアイデンティティを混乱させる脅威
    ●両岸交流を口実に台湾社会に浸透する中国の統一戦線工作の脅威
    ●中国の「融合発展」を口実に台湾のビジネスマンや若者を引きつける脅威

さらに、それぞれの脅威について、台湾としての対応方法、戦略を打ち出した。

17項目の対中戦略とは

  • 中国の国家(台湾)主権に対する脅威

(1)「和平四大支柱アクションプラン」を推進すること
(2)盟友国家と協力して、全世界に中国による台湾国家併合への反対の意思と社会のコンセンサスを宣伝する
*和平四大支柱アクションプランとは、頼清徳が2024年4月に打ち出した4つの政策。「台湾の抑止力構築」「経済安全は国家安全である」「全世界の民主国家とのパートナーシップ構築」「両岸関係における原則的リーダーシップがあってこその安定」

  • 中国の台湾国軍に対する浸透・スパイ活動の脅威

(3)軍事裁判法を改正し、軍事法廷制度を復活させること
(4)それに伴う改革として、軍法官人事条例及び軍事法院(裁判所)、軍事検察署組織法などを制定すること
(5)陸海空軍刑法を増やし「敵対人に対する忠誠表示」を処罰の対象とすること

  • 中国による台湾の国家のアイデンティティを混乱させる脅威

(6)中国に関する身分証明を申請する国民に関連書類を提供するよう関係当局に要請すること。中国人の台湾入国へのパスポート、身分証、定住証、居留証などに関して必要な審査管理を持続して行う
(7)中国人が台湾に来て定住を申請する場合、中国戸籍とパスポートを放棄させること

  • 両岸交流を口実に台湾社会に浸透する中国の統一戦の脅威
    (8)台湾人が中国旅行に行く場合のリスク意識を高めること
    (9)中央・地方政府の各レベルの公務員が中国に交流に行く場合の情報公開制度を実施する
    (10)中国人が台湾に交流に訪れることのへのリスク管理を実施する
    (11)両岸交流は、中国の政治的干渉とそれに起因する国家安全保障上のリスクを避けねばならないとする
    (12)台湾文化産業の競争力を強化するプログラムを開発
    (13)映画・芸能関係者の中国進出への指導、管理を強化する
    (14)中国のインターネットやアプリ、AIなどのツールを通じた認知戦争によって台湾の情報セキュリティを危険にさらすことを防ぐ
    (15)関連する法執行規則を完成させる
  • 中国の「融合発展」を口実に台湾のビジネスマンや若者を引きつける脅威

(16)両岸経済貿易が関わる人的交流、物流、金銭の流れ、技術について必要な秩序をある調整を行う
(17)青年学生の中国に対する知識教育を深化させる

こうした17項目の中国の脅威への対応策、戦略を明らかにしたうえで、頼総統は会議後の記者会見でこう語った。

「日増しに厳しくなる脅威に対し、政府としてたゆまぬ努力を続け、国家主権が侵害されないよう全力を挙げ、人民2300万人の自由で民主的なライフスタイルを永続的に確保する。しかし、政府の力だけでは不十分であり、すべての国民が警戒し、共に行動を起こすことがより一層必要である」

「台湾の反浸透法(2020年1月)の定義に照らせば、中国は国外敵対勢力であり、我々は、より積極的な対応をとらねばならない。台湾は決して事態をエスカレートさせる側ではなく、むしろ地域の安全と安定に尽力する勢力である」「今日の国家安全保障ハイレベル会議は、台湾併合を目的とする中国からの統一戦線の浸透に対応するものであり、さまざまな種類の脅威を対象とし、国家の民主的生活が危険にさらされないようにするためのものである。

対中関係の歴史的転換点

もともと「境外(国外)敵対勢力」という表現は、習近平が専売特許のように使ってきた。主に米国や日本を指し、台湾独立分裂分子と結託して、中国を分裂させようとしている、という表現を使ってきた。

軍事演習をする台湾軍(写真:AP/アフロ)

一方、台湾は「境外敵対勢力」について、2020年施行の「反浸透法」で、「中華民国と戦争状態にある、武力によって対峙している、または非平和的手段を主張する国家、政治団体または集団」と定義。今回、頼清徳は、具体的に中国をこの国外敵対勢力にあたると言明した。

台湾が明確に国外敵対勢力と名指しているのは、今のところ中国だけ。確かに台湾有権者が選挙で選んだ総統を台湾独立分裂派と敵意を示し、武力恫喝を頻繁に交えて統一を迫る中国は敵対的といって間違いはなかろう。

中国国務院台湾事務弁公室報道官の陳斌華は、自分たちが反分裂国家法20周年座談会で台湾に対して恫喝していることを棚に上げ、この頼清徳発言について「頼清徳が頑固な台湾独立分裂派で、狂ったように挑発対抗していることをさらに証明した。彼は紛れもない、両岸平和の破壊者だ。台湾海峡危機の製造者だ」と激しく非難していた。

さて頼清徳の中国国外敵対勢力発言は、どのような意義があるか。

まず、両岸関係の歴史的な分岐点を示す発言と位置付けることができるだろう。現在に続いてきた中台交流は振り返れば李登輝時代からはじまった。それまでの蒋介石・蒋経国の中華民国と毛沢東の中国は紛れもなく仮想敵同士だった。

だが毛沢東没後、鄧小平が改革開放路線をとり80年代後半に蒋経国が没して李登輝の台湾民主化が進むにつれ、中台の間で一部民間交流が開始。いわゆる92年コンセンサスによって、「一つの中国」問題の矛盾点を棚上げしたまま、中台の経済的人的交流が拡大していった。

90年代に第三次台湾海峡危機という形で一時的に緊張が高まるも、胡錦涛政権時代に中国の国際化が加速すると、中国も「両岸(中台)統一」という言葉は使わなくなり、「両岸平和発展」を掲げて、経済の緊密化が急速に進んだのだった。中国の反分裂国家法は、確かに胡錦涛政権時代に施行されたのだが、その目的は現状維持であったという解釈の方が多い。

この中台経済緊密化の流れを断ったのが、習近平だ。

なぜ、生存戦略を大転換したか

習近平は再び両岸統一という言葉を使いだし、その性急すぎる統一アクションにより、それまで中国との経済緊密化を歓迎していた台湾人までが警戒感をもった。それが、台湾有権者が長期民進党政権を選挙で選択する結果につながった。

空挺軍を視察する中国・習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

頼清徳の今回の一連の発言と決断は、李登輝時代以降の中台交流時代に終止符を打ち、蒋経国時代以来の中台敵対関係時代に戻ったという意味で、歴史的な意義があるだろう。

今後、選挙で与野党が交代でもしない限り、中台に和平統一の選択肢は完全になくなった。もし、習近平が統一選択肢を諦めないならば、武力統一の選択肢以外なくなったことが一層はっきりした。これは、米国と中国の顔色を窺いながら玉虫色の表現で現状維持を模索していた台湾の生存戦略の大きな転換でもある。

ではなぜ今、頼清徳総統が生存戦略の大転換を打ち出したのか。

一つはトランプ政権の誕生を受けてのことだろう。

トランプ政権の誕生は、新冷戦時代のスタートを意味すると考えていい。米国が世界の警察官として国際安全保障枠組みを仕切っていた時代は終わり、国際社会はいったんいくつかのチームに分かれ多極化していく。

米国を中心とした民主主義海洋国家チーム、中国を中心とした上海協力機構・一帯一路グローバルサウス、そこに欧州、ロシア、インド、中東の位置取りがある。最終的には米国中心チームvs中国中心チームの新冷戦構造に収斂していき、それが緊張感を持ったままの安定となるか、第三次世界大戦前夜となるかは誰にも分かるまい。

誰にも分からないなりに、それぞれの国家が自国の安全のために米中どちらのサイドに近い場所に立つかを「踏み絵」のように迫られる。それを台湾頼清徳政権はいち早く察知し、早々に中国とは敵対する(米国サイドにつく)という旗幟を鮮明にしたのだろう。

当然、頼清徳のこうしたアクションは事前に米国にも伝えられていたことだろう。

米国の台湾における代表機関、米在台協会(AIT)台北事務所長のレイモンド・グリーンはこの頼清徳発言の前に、台湾メディアのインタビューを受け、「米国の台湾に対する支持は揺るがない」と発言していた。

もう一つは台湾内政の行き詰まりが関係しているだろう。

「頼政権がナチ化」との批判も

野党が過半数議席を占める台湾立法院は、いわゆるねじれ国会ゆえに、頼政権の行政権を弱める法案や予算案が次々と可決され、頼清徳が掲げる防衛費増もままならない状況だ。

与党はこれに対抗すべく、市民団体を通じて野党議員に対する大規模なリコール運動を今年2月に仕掛けた。もしリコールが認められ、補選で民進党議員が増えれば、このねじれ国会が解消され、頼清徳の政権運営はかなり楽になる。

だが野党側もリコールに対してはリコールという形で抵抗、市長や県長を含む大規模リコール合戦に発展し混乱を極めている。

こうした状況で、今回、国家安全保障ハイレベル会議で打ち出された17項目の戦略が実施されれば、親中国の野党議員、政治家たちの中には、その活動が売国行為とみなされる人物も出てくるかもしれない。これは野党議員リコール運動の追い風になるかもしれない。

頼清徳政権の中国仮想敵化政策は、台湾に移住していた中国人の暮らしも少なからず影響を与える。

先日、台湾在住の中国人インフルエンサー、劉振亜がTikTokで、「なぜ今すぐ武力統一しないのか」「中国による武力統一にもはや理由は必要ない」といった主張を繰り返し行ったことで、台湾政府から台湾居住許可が取り消される事件が起きた。彼女は台湾人男性と結婚して台湾で生活していたが、こうしたSNS投稿が今後は強制退去の理由になるという前例になった。

これが、一部では台湾の言論の自由を損なった、頼政権のナチ化だ、などという批判の声も起きている。民進党の呼びかけによる市民運動の野党議員リコール運動なども、毛沢東が紅衛兵を使って政敵を粛清したのと同じやり方だ、として親民進党市民や学生を「緑衛兵」と揶揄する声もある

私は頼清徳政権の決断は、時代の変化と行方にいち早く対応しようとするものだと一定の評価をしているが、それに伴う混乱や世論分断は新たなリスクを生む可能性はあると思う。

いずれにしろ、台湾が直面する国家安全保障上のリスクは、日本にも共通する部分が多い。台湾で起きていることは、日本にも起こりうるとみて、この動きについてはぜひ注視してほしい。

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『真実味を帯びてきた米国のNATO脱退、蘇るド・ゴール仏元大統領の遺言 トランプ政権、NATO軍最高司令官ポストの放棄を検討へ』(3/21JBプレス 樋口 譲次)について

3/22The Gateway Pundit<Swiss Think-Tank: US Intel Investigating Anthony Blinken For Potential Involvement in Romania’s Globalist Coup=スイスのシンクタンク:ルーマニアのグローバリストクーデターへの関与の可能性について、米国諜報機関がアンソニー・ブリンケンを調査中>

2020 年選挙でハンターのラップトップについて諜報員51人の署名を集めた胴元はアンソニー・ブリンケンと言う話もある。嘘を捏造するタイプ。

スイスのシンクタンクは、トランプ政権の指示の下で活動しているとされる米情報機関が、ルーマニアの大統領選挙の結果を無効にするよう当局に圧力をかけた疑いで、アンソニー・ブリンケン前国務長官とジェームズ・オブライエン補佐官を調査していると報じた。

報告書によると、アメリカのグローバリスト、介入主義外交政策体制における超新保守主義者で影響力のある人物であるブリンケン氏は、ルーマニアの元外相ルミニツァ・オドベスク氏と協力し、ブカレストの当局者に圧力をかけ、大統領選の第1回投票でのカリン・ジョルジェスク氏の勝利を取り消すよう働きかけ、ルーマニアが親NATO派およびグローバリストの利益に沿ったままでいることを確実にした。

世界の地政学的動向の評価に重点を置くジュネーブのシンクタンク「ディプロマティック・アフェアーズ」は、ゲートウェイ・パンディットに対し、報告書は米国諜報機関の情報源から得た情報に基づいていると語った。

この疑惑は、ルーマニアの内政に対する外国、特にバイデン政権による干渉の程度について深刻な懸念を引き起こしている。スイスのシンクタンクの報告書は、ブリンケン氏とその側近が、ロシアの干渉を口実に選挙を無効にするために、クラウス・ヨハニス前大統領やマルセル・チョラク首相代行などルーマニアの主要人物に積極的にロビー活動を行ったと示唆している。

この報告が事実であれば、トランプ大統領の元特使リチャード・グレネル氏が先月行った、ルーマニアの最近の選挙に干渉したのはロシアではなくバイデン氏だと主張した発言を裏付けるものとなる。

長年、根深い汚職に悩まされてきた南東部のEU加盟国ルーマニアは、昨年12月にNATOに批判的な反体制派候補のカリン・ジョルジェスク氏の第1回投票での意外な勝利を憲法裁判所が無効としたことで、政治的混乱に陥った。

最高裁は、批評家から民主主義を破壊するクーデターと非難されている前例のない決定を、ロシアの干渉疑惑を引用し、最有力候補のカリン・ジョルジェスク氏がモスクワのオンライン影響力工作から利益を得たと主張して正当化した。しかし、批評家は、これらの主張を立証する具体的な証拠は提示されていないと主張しており、国民の懐疑心をさらに深め、政情不安を煽っている。

世論調査によると、ルーマニア選挙管理委員会によって大統領選挙の第1回再選挙への参加を禁じられる前、カリーン・ジョルジェスク候補は45%以上の得票率でリードしていた。同じ世論調査では、2位候補のクリン・アントネスク候補の得票率はわずか20%だった。

ルーマニア国民は、最高レベルの政治腐敗が何十年も続いてきたことにうんざりしており、今や自国の主権が損なわれているのではないかと疑問を抱いている。

主要都市では大規模な抗議活動が勃発し、デモ参加者は選挙プロセスの透明性と復活を要求している。ジョルジェスク氏の支持者は、同氏の勝利の無効化は、ルーマニアの地政学的立場に対する支配を維持しようとする外部勢力によって仕組まれた民主主義への攻撃であると主張している。

https://x.com/i/status/1895847215719202968

シンクタンクは次のように書いている。

イリエ・ボロジャン氏率いる暫定政権は、政権が政治的争いの荒波を乗り切れず、動けなくなっているように見える中、統制を維持するのに苦戦している。政治階級に対する国民の信頼はかつてないほど低く、選挙プロセスの再開を求める声が広がっている。しかし、今後の道筋は依然として不透明だ。」

経済的には、ルーマニアはこの不安定さの震えを感じ始めています。投資家の信頼は低下し、景気後退の兆候が現れ始めています。政情不安の影は大きく立ち込め、この地域の進歩と発展を阻害する恐れがあります。

ルーマニアの国内情勢がますます不安定化していることによる、より広範な地政学的影響を無視することはできない。NATOとEUの主要メンバーであるルーマニア国内のいかなる不安定化も、ヨーロッパ全体に波及する。

ルーマニアは、民主主義の完全性が危ぶまれ、岐路に立たされている。この国がこの嵐を乗り切り、政治体制への信頼を回復できるかどうかは未解決の問題であり、東ヨーロッパの将来に重大な影響を及ぼす。

外交問題シンクタンクは、東ヨーロッパ平和フォーラムを企画し、5月にブカレストの人民の家(国会議事堂としても知られる)で開催される予定だ。当初4月上旬に予定されていたこのイベントは、5月に延期された。

ルーマニアのメディア報道によると、イーロン・マスク氏とタッカー・カールソン氏の両者が会議に出席する予定だという。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/swiss-think-tank-us-intel-investigating-anthony-blinken/

3/22阿波羅新聞網<川普:美国不想与中共发生战争 但真打…=トランプ:米国は中共と戦争したくないが、もし本当に戦争になったら…>トランプ大統領はこれをフェイクニュースで、マスクは中国で事業を行っており、影響を受けたくないだろうと批判した。マスクは、情報を流した者たちが追及されることを望んでいると述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は金曜朝、億万長者のイーロン・マスクが米中戦争への対応戦略についてブリーフを受けるとの報道を再び否定した。彼は、米国は中国との戦争を望んでいないと述べた。

「中国との戦争は望んでいないが、もしそうなったとしても、我々には十分対処できる能力があると言える」とトランプ大統領は大統領執務室で記者団に答えた。

NYTは、マスクが金曜日に国防総省を訪問し、中国との戦争の可能性に対する米軍の対応計画に関する報告を聞くだろうと、2人の米当局者が木曜日に語ったと報じた。

トランプはこれを否定し、フェイクニュースだと主張した。トランプは、マスクも同じような状況に陥りたくないだろうと述べた。「イーロン(マスク)は中国で事業を行っており、影響を受けるかもしれないが、これは完全に誤った報道だ。NYTは(米メディアの)CNNやMSNBCと同じようにフェイクニュースだ」

真偽のほどは分かりませんが・・・。

https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193507.html

3/22阿波羅新聞網<川普曝光最强兵器“敌人根本不知道被什么打中”= トランプ、最強兵器を公開「敵は何に襲われたのか全く分からない」>トランプ米大統領は本日、米国の制空権を確保するため、新世代の戦闘機F-47を開発すると発表した。 世界初の第6世代戦闘機は最先端のステルス技術を搭載しており、「最も先進的で強力かつ殺傷力の高い航空機」である。

トランプ大統領は、ピート・ヘグゼス国防長官や他の軍将官ら同席のもと、WHでこの計画を発表した。同氏は、F-47は速度、機動性、積載量の点で他のすべての戦闘機をはるかに上回る前例のない戦闘機であると述べた。

トランプ大統領は、この計画はしばらく前から進められており、実験版の航空機は5年近く秘密裏にテストされてきたと述べた。最終決定は、製造をボーイングに引き渡すことだった。彼の任期中に新しいF-47機が続々製造され、今後数年で準備が整い、米国の航空覇権を確実にすると予想されている。

トランプは、F-47は最先端のステルス技術を搭載しており、ほとんど探知できないと指摘。「米国の敵はこれを探知できない。敵に対して使わなくて済むことを願うが、我々はこれを保有しなければならない。紛争が実際に起こった場合、敵は何が襲ったのか全く分からないだろう」と語った。

同氏は、米国政府は大規模な発注を行ったが、技術的な詳細が明らかになる可能性があるため価格を公表す

https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193371.html

3/22看中国<美媒:可悲的是 川普在乌克兰问题上是正确的(图)=米メディア:残念ながら、ウクライナ問題でトランプは正しい(写真)>3/18、米国ザ・ヒル紙は、アラン・J・クーパーマンによる「残念ながら、ウクライナ問題でトランプは正しい」と題する記事を掲載した。同氏は3つの点を指摘した:第一に、この戦争はまったく必要なかった;第二に、バイデンとゼレンスキーは戦争を誘発、激化させる上で重要な役割を果たした;第三に、西側メディアはずっと嘘をついている。

アラン・J・クーパーマンは、グローバル政策研究修士課程の教員であり、核拡散防止プログラムの創設コーディネーターである。

ザ・ヒルは、以前はかなり反トランプの左派メディアだが、この記事ではトランプのウクライナ政策が正しかったことを認めている。 「私はトランプ大統領にほとんど同意しないが、ウクライナに関する彼の最近の物議を醸す発言は、ほとんどが真実だ」と著者は書いている。「西側諸国の聴衆は、10年以上もウクライナに関する偽情報を与えられていた。ウクライナ戦争の開始と継続に対して、ロシアのプーチン大統領だけでなく、ゼレンスキー大統領とジョー・バイデン前大統領が重大な責任を負っていることを示す3つの重要な点について、事実を明らかにする時が来た」

記事の最後の段落は非常に悲観的だ。「戦後にどのような和平協定が成立したとしても、ウクライナにとってミンスク合意よりも悪いものになるだろう。ゼレンスキーは自身の政治的野心と米国からの底なしの支援に対する甘い期待から愚かにもミンスク合意を放棄し、それが今日の結果につながっている」

The Hillの Alan J. Kupermanの記事は

https://thehill.com/opinion/5198022-ukraine-conflict-disinformation/

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/22/1079468.html

3/22看中国<高层暗示“他”以一把手姿态出现?!习“光杆司令”爆光(图)=高官が「彼」がトップに立つと示唆? !習近平の「部下が一人もいない司令官」が暴露される(写真)>両会が終了するとすぐに、中共の習近平主席は雲南省と貴州省を視察訪問した。習は雲南省視察中に昆明を訪れ、現地の部隊を視察したが、中央軍事委員会の何衛東副主席と張又侠副主席の両名は欠席していた。さらに北京では、王滬寧と韓正がそれぞれ習近平に代わって総書記と国家主席の職務を遂行した。分析では、習近平が今や部下が一人もいない司令官になったと考えている。王滬寧と韓正が外国要人と会談したことは、中共の最高指導部が習近平の退任を待っているというシグナルを送った。

習の地方視察には軍事委副主席どちらかが随伴することになっていた。ゼロは異例。王滬寧は3/20カンボジアのノロドム・シハモニ国王夫妻と会談、韓正は3/18ロンドン市のジェームズ・ミルン市長と会談。習への権力剥奪が見える化している。王滬寧が次の総書記?

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/22/1079478.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間

このAOCは今や方向性を見失った民主党の救世主となり、2028年の民主党大統領候補としてもてはやされている。もう一人の候補はサンダースだ。

彼らの夢が叶うことを願っている。この二人は、多くても28%~30%の筋金入りの社会主義者の支持を得るだけだ。

引用

アレクサンドリア・オカシオ=コルテス @AOC 18 時間

何か特別なことが起こっている。

今夜、@BernieSanders と私による「寡頭政治と戦う」集会には、*34,000 人*を超える人々が参加した。

2008年のオバマ以来、デンバーで最大の政治イベント。

労働者は団結して民主主義のために戦う準備ができている。

コロラドありがとう!❤️

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何清漣 @HeQinglian 8 時間

私が気づいたことの一つは、テロリストとしてリストされているのは個人ではなく、団体だということである。これらのグループが米国で行っている悪事を考えると、よくやったと思う。

引用

海闊天空 @wshngknshji1 17時間

ロシアは人権をほとんど尊重していない。

AFPによると、ロシア連邦金融監督局は金曜日(3/22)、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー(LGBT)運動団体をテロリストおよび過激派のリストに追加したと発表した。報道は、ロシア連邦金融監督局がリストに載っている特定の団体の銀行口座を凍結する権限を持っていると指摘した。

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何清漣が再投稿

海闊天空 @wshngknshji1 17時間

ロシアは人権をほとんど尊重していない。

AFPによると、ロシア連邦金融監督局は金曜日(3/22)、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー(LGBT)運動団体をテロリストおよび過激派のリストに追加したと発表した。報道は、ロシア連邦金融監督局がリストに載っている特定の団体の銀行口座を凍結する権限を持っていると指摘した。

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樋口氏の記事で、ドゴールの「戦略的自立」が大事との話ですが、国の安全保障を別の国に頼りきりにするのは危ないということ。パーマストンの「永遠の友もいなければ、永遠の敵もいない。 あるのは永遠の国益だけ」を思い起こせばよい。国益が100%一致することはないのだから、別れることも考えておかないと。

それには核保有をしないと核保有国から降伏を迫られた時の対抗手段がない。核共有から核保有へ進むよう為政者は考えてほしい。特に、日本弱体化を図ってきた左翼民主党でなく、トランプ政権だから今のうちに話を進めるのが良い。

記事

米国を訪問してトランプ大統領と会談したマルク・ルッテNATO事務総長(3月13日、NATOのサイトより)

米国はNATOから撤退するのか?!

北大西洋条約機構(NATO)は、集団的防衛ならびに平和および安定の維持のための努力の統合を決意し、12か国の原加盟国をもって第2次大戦後の1949年に設立された。

現在、加盟国は32か国に拡大し、今年で設立76年を迎えた世界で最も由緒ある軍事同盟である。

その役割について、かつてNATO事務総長を務めた(1952~57年)ヘイスティングス・イスメイ卿(英国の軍人・政治家)が、「米国を中にとどめ、ロシアを締め出し、ドイツを抑える」(keep the American in, the Russian out and the German down)と表現したのはあまりにも有名である。

その中で主導的役割を果たしてきた米国が、NATO欧州連合軍最高司令官のポストの放棄を検討しているという。

3月19日付ブルームバーグが米国防当局者2人からの情報として伝えた。

第2次世界大戦でノルマンディー上陸作戦を指揮し、のちに米大統領となったドワイト・D・アイゼンハワー氏が初代司令官に就任して以来、約76年にわたり米軍の大将クラスが司令官を務め、現在も米欧州軍司令官のクリストファー・カボリ陸軍大将が同司令官を兼任している。

「ドイツを抑える」という役割は、遠い過去のものとなった。

しかし、今年1月、米国にドナルド・トランプ大統領が誕生し、「ロシア締め出し」については、欧州各国との間に情勢認識や外交的・戦略的なアプローチに大きな亀裂が生じている。

トランプ政権は、「中国を最大の脅威」と見なしロシアに接近・宥和的な姿勢を示す一方、NATOに対しては懐疑的な見方や、分断をますます深めるような言動を重ねている。

その文脈でのNATO欧州連合軍最高司令官のポストの放棄は、NATOの態様に重大な変化をもたらす恐れのある象徴的な出来事と見ることができる。

背景には、米国のNATO脱退の意図が秘められているのではないかとも推測される。

そうして、約10万人弱とみられる在欧米軍の主力が欧州から撤退したり、また、次図の通り、NATOにおいて、欧州(カナダを含む)各国を合わせた国防費(36%)と比較し、約2倍近くを国防費(64%)に充当し世界最強の軍事力を維持する米国が抜ければ、前掲のイスメイ卿が示したNATOの主要な3つの役割がすべて形骸化することになる。

同機構が存続の危機に瀕するのは想像に難くない。

そして、世界の地政学的なあり方に激変をもたらし、多くの国が安全保障・防衛体制に根本から再考を迫られる事態へと発展しかねない。

米国抜きでNATOはどのように変容できるか

かねて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州独自の防衛軍、すなわち「戦略的自立」の必要性を訴えてきた。

英国のキア・スターマー首相は、ウクライナ戦争の停戦後、ウクライナへの平和維持部隊の派遣などを含めた有志国連合の形成など、欧州のイニシアティブについて話し合うため、主要指導者たちによる緊急会議をロンドンで開催した。

会議には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のほか、マクロン仏大統領、オラフ・ショルツ独首相、ジョルジャメローニ伊首相、欧州連合(EU)のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長らが参加した。

ドイツの次期首相候補フリードリヒ・メルツ氏も国内メディアとのインタビューで、「トランプ氏がNATOの集団的防衛義務を無条件では守らない可能性に備えなければならない。欧州が最大限の努力をし、少なくとも欧州大陸を自分たちだけで守れるようにすることが極めて重要だ」(下線は筆者)と述べている。

このように、欧州首脳は、米国抜きのNATOのあり方を模索しているが、その確たる将来像は描けておらず、未知の領域にとどまっている。

そうした中、NATOの元欧州連合軍最高司令官であったジェームズ・G・スタブリディス氏(現タフツ大学フレッチャー法律外交大学院名誉学部長)は、ブルームバーグ(2025.3.6付)のコラムで、「米国がNATOを離脱するとしたら、それはとんでもない間違いだ」と指摘した上で、「NATOは米国抜きでどのような同盟になるのだろうか?」と自問自答している。

以下は、氏が分析・見積った予測の概要である。

米国撤退後のNATOは、おそらくは、現在のNATOを基盤としつつ、米国を除いた「欧州条約機構」(ETO:Europe Treaty Organization、仮称)が誕生するだろう。

カナダは、北極圏における安全保障パートナーとして欧州を必要としており、ETOへの参加を選ぶかもしれない。

あるいは欧州連合(EU)の支援の下、非加盟国である英国も含めた新たな安全保障体制の構築もあり得る。

もし、米国が離脱すると決定した場合、欧州が3つの行動を取ると予測する。

まず、第1に、英国とフランスはすでに核保有国であり、欧州は防衛費の増額を継続し、特に核戦力の増強を図るだろう。

そして、宇宙軍を強化し、インテリジェンス、サイバー攻撃、宇宙活動への支出を増やすだろう。

スウェーデンやフィンランドを含む欧州の複数の国では、現在すでに、何らかの兵役が義務付けられており、ロシアの脅威を考慮すると、より広範な徴兵制を検討することもあり得る。

第2に、欧州の外交・防衛政策は、米国と急速に乖離していくことになるだろう。

米国と足並みをそろえて中国に対峙するよりも、欧州はロシアと米国が連携を深める場合への備えとして、中国との経済協力、さらには軍事協力さえ模索する可能性がある。

おそらくは、中国の「一帯一路」構想に参加する欧州の国が増えることになるだろう。

米国と共にイランの核開発を理由に同国に圧力をかけることにも消極的になり、欧州はイランでの経済的利益を追求するようになるかもしれない。

最後に、欧州はウクライナを強く支援するだろう。

農業国で鉱物資源の豊富なウクライナがプーチン大統領に降伏するようなことがあれば、欧州にとっての悲劇になるからだ。

そして、前述のイスメイ卿の言葉に代えた新しい表現は「米国が去り、ロシアが入り込もうとしている中、欧州は抑え込まれないだろう」と結んでいる。

以上は、あくまで仮定の上に立った一予測に過ぎないが、欧州・NATOの安全保障情勢に精通した元欧州連合軍最高司令官として、欧州の将来に希望的・肯定的な視点をもって述べられており、様々な異論はあったとしても、一考を要する問い掛けではなかろうか。

「戦略的自立」の基本原則が大事

かつてフランス大統領であったシャルル・ド・ゴール氏が、いま再評価されている。

ド・ゴール大統領は、「現代を象徴するものは不確実性である。従来の慣習、将来の展望、あるいは既成の教義に対する滔々たる否定が、既成秩序をこれほどゆさぶったことはかってなかった」「小国は拡大を、大国は支配を、そして、老いたる国は延命を願うものである限り、どうして、今日の均衡が確実なものであるといえるのか。この種の変動が現実に存続しているというのに、何をもって国境や国権の安定を保持していこうとするのか」(以上、「剣の刃」、文春学藝ライブラリー)と述べている。

ド・ゴール大統領は、1960年代に戦略的自立政策を打ち出した。

いわゆるド・ゴール主義であり、フランスが主権国家として独自の核抑止力を持つという概念を生み出し、独自の核開発を推進した。

同大統領は、「もちろん、米国人はロシア人よりも我々の友人だ。しかし、米国にも国益があり、いつかそれが我々の国益と衝突する日が来るだろう」と喝破していた。

この警告は、現在の米国と欧州の混乱・衝突を見事に言い当てており、あまりにも予見的である。この伝統が、マクロン大統領にも一脈相通じていると見て間違いなかろう。

我が国は、拡大抑止の提供を含む日米同盟を安全保障政策の基軸に据えている。

我が国が、隣接する中国やロシアといった核軍事大国、さらに核ミサイル開発に猛進する北朝鮮の脅威に曝されている以上、世界大国である米国との同盟関係に大きな役割を期待せざるを得ない現状があるのはやむを得ない。

しかし、複雑怪奇で不確実性が支配する国際安全保障環境の下で、真に主権と独立を維持する覚悟があるならば、根底に「戦略的自立」の基本原則に沿った国家像を描きながら、長期的視点に立った戦略・政策を推進する努力を怠ってはならない。

それが、いま欧米が我が国に示唆する貴重な教訓ではなかろうか。

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『「トランプの外交」を理解するために絶対に欠かせない「モンロー・ドクトリン」に対する「誤解」と「三つの特徴」』(3/21現代ビジネス 篠田英朗)について

3/21The Gateway Pundit<Chuck Schumer Says the Quiet Part Out Loud: ‘We Did Put 235 Progressive Judges – on the Bench and They Are Ruling Against Trump Time After Time After Time’= チャック・シューマーは内密の部分を声に出して言う。「我々は235人の進歩的な判事を任命し、彼らは何度も何度もトランプに不利な判決を下している」>

議会は裁判官の弾劾を進めなくては。

上院少数党院内総務のチャック・シューマー氏は今週、PBSで、民主党がドナルド・トランプ大統領を「何度も何度も」阻止するために、意図的に235人の「進歩的な判事」を裁判所に配置したことを認めた。

トランプ大統領が2025年1月20日にWHに意気揚々と復帰して以来、彼の政権は、議会や米国民の意志からではなく、過激な左翼に乗っ取られ、武器化された司法府からの全面的な法的攻撃に直面している。

わずか2か月足らずの間に、トランプ大統領は132件の訴訟に直面したが、解決したのは2件のみだった。

そして今、チャック・シューマーは全国放送でそのすべてを認めた。

PBS NewsHourに出演したNYの極左民主党員は、左派の計画について自慢せずにはいられなかった。

司会者のジェフ・ベネットが、国家は「憲法上の危機」に直面しているのかと尋ねると、シューマー氏はためらうことなく真実を明かした。

ジェフ・ベネット*
私たちは今、憲法秩序への攻撃に直面していると信じている人たちがいます。あなたは私たちが今、憲法危機にあるとお考えですか?

チャック・シューマー:そうです。ドナルド・トランプがさまざまな方法で法律を破ろうとしていることを示しているため、私たちの民主主義は危険にさらされています。良いニュースは、昨年、私たちは235人の裁判官を任命したということです。進歩的な裁判官、トランプの支配下にない裁判官です。彼らは何度も何度もトランプに不利な判決を下しています。

我々は、控訴裁判所が最高裁まで上訴した際に、これらの判決を支持することを期待しています。控訴裁判所はNIHに資金を返還し、8,000人の連邦職員の復帰を義務付けました。我々は彼らに対して100件以上の訴訟を起こしており、かなりの勝訴を収めています。現在は下級裁判所の段階に留まっています。

https://twitter.com/i/status/1902781423787937922

内密の部分を声に出して言うと、シューマー氏は、これらの「進歩的な判事」が就任した理由はただ一つ、司法をトランプ大統領に対する武器にするためであるという事実を隠そうともしなかった。

保守派の指導者たちは、このあからさまな権力の乱用をすぐに非難した。マイク・リー上院議員(ユタ州共和党)はXに次のように書いた。「『進歩的な裁判官』というのは、『法律に従う裁判官』という意味ではない。黒い法服を着た進歩的な活動家という意味だ」

イーライ・クレイン下院議員(共和党、アリゾナ州選出)はさらに直接的にこう述べた。「シューマー氏は、トランプ氏に不利な判決を下すという明確な目的のために進歩的な判事を任命したことを認めている。すべては計画的かつ意図的なものだ。議会は行動を起こさなければならない」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/chuck-schumer-says-quiet-part-loud-we-did/

3/21Rasmussen Reports<GOP Viewed More Favorably Than Democrats=共和党は民主党より好意的に見られる>

民主党の悪がバレてきているから。

有権者は、民主党よりも共和党に対して6ポイントの差で好意的な意見を持っている。これは、民主党の有権者の多くが自分の政党に不満を抱いていることが一因である。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 50% が共和党を好意的に見ており、そのうち 22% が非常に好意的な印象を持っています。44% が民主党を好意的に見ており、そのうち 17% が非常に好意的な意見を持っています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/gop_viewed_more_favorably_than_democrats?utm_campaign=RR03212025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「連邦準備制度の悪役」は「連邦機関の悪役」の意。

3/22阿波羅新聞網<泽伦斯基反悔撕协议?俄指控暂停攻击能源次日 乌军大规模袭击=ゼレンスキー大統領、約束を反故にし、合意を破棄?ロシア、エネルギー攻撃を中止した翌日にウクライナが大規模攻撃したと非難>アポロネット王篤若報道:ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国のトランプ大統領にロ・ウ戦争を年内に終わらせることができると述べたばかりで、翌日にはウクライナのドローンがロシアの石油施設を攻撃したと報じられた。この事件は、ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意した翌日に発生した。ロシアのプーチン大統領は18日のトランプ大統領との電話会談後、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意したが、ウクライナ側が受け入れる用意があるとしたより広範な停戦合意は受け入れなかった。ロシア外務省は20日、ウクライナがクラスノダールの石油貯蔵庫をドローンで攻撃したことで合意に違反したと非難した。地元の消防隊は3,750平方メートルの火災を消火しており、救助活動には429人と174台の消防機材が投入されている。ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国がウクライナを抑制する責任があるべきだと述べ、キエフ政権が停戦協定に違反していると非難した。

同日、ウクライナの無人機はロシアのサラトフ州にあるエンゲルス空軍基地に対して大規模な空爆を開始した。同基地はウクライナ国境から748キロ離れており、ロシアの戦略爆撃機の基地となっている。ブルサキン知事はこの攻撃を前例のないものだと述べた。ウクライナ当局のコバレンコは夜間の火災を映したビデオを公開し、攻撃によりロシアのKh-101巡航ミサイルの備蓄が破壊されたが、具体的な被害額はまだ発表されていないと述べた。ロシアとウクライナは、エネルギー施設への空爆を互いに行ったと非難している。ロシア側は、19日にウクライナへのエネルギー攻撃を中止し、自国のドローン7機が撃墜され、ウクライナのドローン57機を破壊したと発表した。ウクライナは、ロシアが145機でのドローン攻撃を仕掛け、ウクライナ軍がそのうち72機を撃墜したと発表した。ロシアは病院や鉄道も攻撃した。ゼレンスキーはプーチンの言動に一貫性がないと非難した。

トランプは19日、ゼレンスキーと電話会談し、エネルギー保護のため米国がウクライナの原子力発電所を管理することを提案した。また、「Truth Social」に記事を掲載し、電話会談ではロシアとウクライナのニーズの一致について協議したと述べた。米国の声明によると、トランプ大統領はウクライナの発電所を管理する米国の能力を強調した。ゼレンスキーはXで米国主導の和平への支持を表明し、現在ロシアが管理し閉鎖されているザポリージャ原子力発電所を米国が管理する可能性について議論した。ロシアが停戦に違反すれば、ウクライナは報復するだろう。

https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193186.html

3/22阿波羅新聞網<习家族晴天霹雳!美国家情报总监公布《中共领导人的财富和腐败活动报告》=習一家に青天の霹靂!米国国家情報長官が「中共指導者の富と汚職活動に関する報告書」を発表>木曜日(3/20)、国家情報長官室は「中共指導者の富と汚職活動に関する報告書」を発表した。

国家情報長官(DNI)の報告書は、中共指導部と党内の汚職というデリケートな問題に関して米国が初めて公式に明らかにしたものだった。議会は、2023年国防権限法に基づいて諜報機関にこの報告書を提出するよう要求した。当初の提出期限は2023年12月だったが、諜報機関によって理由は不明だが延期された。

ワシントン・タイムズ紙は、中国大使館関係者が報告書を拒否するよう議会に働きかけたが失敗したと議会関係者の発言を引用した。

腐敗は今日の中国の社会的特徴である

木曜日の報告書は、中国の政治体制における権力が中共の手に集中し、法の支配は中共中心とし、公務員に対する独立した制約が欠如し、透明性が不十分なため、汚職は今日の中国に共通する特徴であり、中共が直面している課題であると指摘した。

報告書は、中国では透明性が欠如しており、政府による検閲が蔓延しており、指導者に財務状況の開示を求める規制もないため、部外者が中共の汚職や指導者の個人資産を研究するのは困難だと指摘した。しかし、中共の反腐敗機関である中央規律検査委員会と地方規律検査委員会が発表したデータは、中共の反腐敗調査の範囲を間接的に示し、全体的な腐敗の程度を明らかにすることができる。

2012年、中共指導者、習近平は反汚職キャンペーンを開始した。その後の10年間で合計500万人が捜査され、470万人の公務員が有罪判決を受けた。

中国における汚職は、典型的には金銭に関係するさまざまな形の賄賂や横領を伴い、公開情報によれば、一部の中共幹部とその家族は地位やコネを利用して多額の富を蓄積している。

しかし、習主席の反汚職運動は、中共の国内統制と正当性を維持するための取り組みとして、特に政府の最高レベルにおける弱い政治規律と不明確なイデオロギーを標的とする、いわゆる「安全化」という党主導の運動をより深く反映していると報告書は指摘している。

賄賂収入は給与収入の4~6倍にも達する

反汚職キャンペーンは政治ライバルを標的に利用される

軍の反汚職の習近平の取り巻きが調査される

中共の検閲により、高官の富と汚職を判断することが困難になっている

中国の腐敗は今に始まったわけでなく、歴史的なもの。社会に腐敗がビルトインされている。

https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193212.html

3/21阿波羅新聞網<红二代拱出新盟主?传习怒骂温家宝=革命第二世代は新たなリーダーを押出す?習近平は温家宝に激怒して叱責したとされる>アポロネット唐寧記者の報道:最近、北京の官僚の間では、秦城刑務所に収監されている薄熙来が、長年の沈黙を経て、2025年の中共両会を前に、最高裁判所と最高検察庁に控訴したとの噂が広まっている。彼は、自分の事件は完全に冤罪であり、誰かが自分を陥れ迫害するために故意に罪をでっち上げたと主張し、汚名を雪ぐことを要求した。

薄熙来は76歳であるにもかかわらず、獄中でも運動や読書に励み、矍鑠としているという噂がある。生理学的指標から判断すると、彼の年齢は健康な60歳と同程度だと言われている。

中共体制の良心ある人々は袁紅氷に、習近平は薄熙来の訴えを利用して、中共第21回全国代表大会での再選を阻止しようとする勢力を抑止したいと考えていたことを明かした。習近平の再選を阻止する計画には、温家宝、朱鎔基、李瑞環など、鄧小平の政策によって出世し富豪となった多くの政治長老たちの支持があるといわれている。北京官僚の間での噂によると、習近平は、この老人たちを「老いても死を望まない賊」と怒って叱責したという。

時事評論家の章天亮は自身のメディア番組で、習近平は決して薄熙来の勢力に頼ることはないだろうと分析した。薄熙来は政界から姿を消し、13年間獄中にある。官界における彼の人脈と影響力は大幅に弱まっている。薄熙来が出てきても、習近平が使える資源はない。

章天亮は、薄熙来を釈放することは虎を山に帰すようなものだと考えている。「薄熙来の野心はよく知られている。機会があれば、彼は間違いなく習近平を打倒し、彼に取って代わるだろう」

章天亮は、薄熙来がもうすぐ出てくるという噂は、おそらく反習勢力の一団の策略だと考えている。彼は、反習勢力は実際には無力であり、そうでなければこのような信頼性の低い噂を作り出すことはないだろうと考えている。

薄熙来に力は残っていないと見る。

https://www.aboluowang.com/2025/0321/2192761.html

3/22希望之声<习近平弄丢了重要筹码 川普决定确立美国对稀土主导=習近平は重要な交渉材料を失った。トランプはレアアースで米国の優位を確立することを決意>3/20、トランプ米大統領は、重要鉱物の採掘と生産を加速し、中国への依存を減らし、米国の国家安全保障を確保するために、国防生産法と緊急権限を発動する大統領令に署名し、重要な鉱物の採掘と生産を加速し、中国への依存を減らし、米国の国家安全保障を確保する。一方、中共トップの科学研究機関の研究者らは、希土類などの主要鉱物における中国の市場支配は10年以内に終わるだろうと警告している。トランプの大統領令は、重要な鉱物資源に対する米国の優位を確立するものであり、習近平は米国との戦略的対決において重要な交渉材料を失うことになる。

トランプは戦時法を利用して重要な鉱物の生産を増やし、中国の依存からの脱却に向けた取り組みを加速させている。

中共のトップ科学研究機関は、中国の希土類の優位性は10年以内に終わる可能性があると予測している。

習近平はもう一つの重要な交渉材料を失った・・・レアアースの輸出制限。

https://www.soundofhope.org/post/877034

何清漣 @HeQinglian 27 分

ボーイングは民主党のDEI政策によってほぼ破壊された。幸いなことに、コア従業員が自らを救うために立ち上がったが、それでも非常に困難だった。 DEI制度を廃止したトランプ政権はボーイングを支援し、ボーイングと米国航空産業の柱を救った。

ボーイング社が今後同じ過ちを繰り返さないことを願う。

引用

联合早报 Lianhe Zaobao @zaobaosg 51m

聯合早報 Lianhe Zaobao  @zaobaosg 51 分

米国のボーイング社はライバルのロッキード・マーティン社を破り、米国の次世代戦闘機の設計・製造契約を獲得し、F-47と名付けられた「次世代空中優勢戦闘機」を製造することになった。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250322-6053947?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1742601155

何清漣が再投稿

Eason Mao ☢ @KELMAND1 20 時間

戦争の本質は、単に善と悪の対立ではなく、利害のゲームである。

これは古代からそうであった。国際司法裁判所のデータによれば、1900年から2000年の間に起きた128の主要な戦争のうち92%は、資源の支配をめぐる争いであった。人類の文明に通底する論理は、マキャベリが『戦争の技術』で述べたとおり:「いわゆる正義は勝者のレトリックにすぎない」

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何清漣 @HeQinglian 10 時間

中国と米国の地政学的対立が続く中、香港一の富豪、李嘉誠がパナマの港湾などの戦略的資産を米ブラックロック・グループに280億ドルで売却したことが北京の怒りを買った。北京は3度も動いたが、取引を阻止することはできなかった。

長江ホールディングスの5.8%を所有する米国のブラックロック・グループは、もともと民主党の熱心な支持者であり資金提供者でもあり、各種Wokeプロジェクトに随い、

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https://x.com/i/status/1903192954795331708

何清漣 @HeQinglian 25 分

米国にとって良い大統領は誰か?

【速報:ハワード・ラトニック商務長官は、今週、1日で金色の移民カード1,000枚(1枚500万ドル)を販売したと発表した。

この進展により、国家債務の返済に50億ドルが充てられることになる。

「このカードを購入できる人は世界中に3700万人いる…大統領は100万枚売れると考えている」

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引用

コリン・ラグ @CollinRugg 3 時間

新着情報:ハワード・ラトニック商務長官は、今週1日で移民ゴールドカード1,000枚(1枚500万ドル)を販売したと発表した。

この展開により、国家債務の返済に50億ドルが充てられることになる。

「世界にはそのカードを購入できる3700万人がおり、

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

世界之瞳が推奨:「欧州の知力と偽善ランキング」

aboluowang.comより

何清漣 @HeQinglian 2 時間

高いIQの「民主主義の推進」、計算してみてください:

  1. バイデン政権は4年間で1500万人の不法移民を受け入れ、米国に2000億ドルの損失をもたらした(即時のみ)。このため、トランプが巨額の負債を返済しようとゴールドカードを販売する、誰がバカなのか?
  2. 米国はマルタか?

トランプが知的障害者だと思うなら、それはおそらく、彼が不法移民を国外追放する計画を立てており、それが利害関係者の「利益」を損なうからだろう。

引用

民主主義を推進 @Qiushaoyun1988 3 時間

返信先:@HeQinglian

何清漣は経済学者ではないのか?もしそのような愚かな策略が本当に良い結果をもたらすのであれば、トランプがそれをする番ではないだろう。実際、いくつかの国が以前にそれをやったことがあるが、すべて不名誉な結果に終わった。カナダも以前にやったことがある。マルタはパスポートの売上が最も高い国である。

篠田氏の記事で、トランプについて分かり易く言うと、「今まで米国を利用して儲けてきた国には、公平な扱いをするようにする」ということと思っています。だから、関税や防衛費増の話が出て来るわけで。何故米国だけが損をするのかと言う思いでは。勿論米国の大盤振る舞いは義務ではないが、民主党は覇権国の勢力拡張に「民主主義を広める」といって、カラー革命やアラブの春を策動した。それと比べればトランプの方がましではないのか。

記事

トランプ大統領で注目される新しいモンロー・ドクトリン

モンロー・ドクトリンへの関心が高まっている。理由は、トランプ大統領である。就任以来、次々と独自の政策の方向性を打ち出している。巷では支離滅裂という評判もあるが、思想的な背景への関心も絶えない。

PHOTO by Gettyimages

私自身は、トランプ第一期政権のときに、アメリカの政治外交思想に根深く存在するモンロー・ドクトリンをふまえた上で、トランプ大統領を論じたほうがいい、といったことをよく述べていた。 第一期政権時に、トランプ大統領が自らの執務室に飾っていたのは、第七代米国大統領アンドリュー・ジャクソン(在職1829年~1837年)の肖像画だった。ジャクソニアン・デモクラシーと呼ばれた大衆的人気で知られる同大統領は、モンロー・ドクトリンの起源となった宣言を出したジェイムズ・モンロー大統領と、その際に国務長官を務めていてから大統領に就任したジョン・クィンシー・アダムズ大統領の次の大統領だった。モンロー・ドクトリンを、特定の大統領の政策レベルから、合衆国の確固たる外交原則に押し上げたのが、ジャクソン大統領だったとも言える。

第二期目では、トランプ大統領は、執務室にロナルド・レーガン大統領の肖像画を飾っている。軍事行動に関与することなく冷戦終焉を導き出した功績を、現在の国際情勢の中で、強く意識しているのだと思われる。ただトランプ大統領のジャクソン主義への憧憬が消えたとは思えない。19世紀前半に培われたアメリカの政治外交思想をふまえたうえで、トランプ大統領のレーガン大統領への敬慕も理解するようにしたほうがいいだろう。

モンロー・ドクトリンについては、根深い誤解が存在している。日本の学校教科書がそれを「孤立主義」と教えているからだ。「孤立主義」という概念は、メディアでもよく用いられる。しかし専門的な研究者層でモンロー・ドクトリンを「孤立主義」と言い換える者は、いないはずである。間違いだからだ。

「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領には、強い自国第一主義の思想がある。しかしそれはおよそ「孤立」といった静的な概念で描写できるものではない。それは彼の派手な行動・言動を見れば、一目瞭然であろうと思う。孤立ではない孤高の卓越を目指すような外交姿勢は、アメリカの外交思想の伝統においてモンロー・ドクトリンが標榜している内容と重なりあう。

トランプ大統領自身がモンロー・ドクトリンについて言及しているわけではない。もともと自分の政策を理論的な概念構成で説明するタイプの人物ではない。だが、私が今月初めにアメリカで出席した国際関係学会でも、モンロー・ドクトリンの伝統を参照することによって、トランプ大統領をよりよく理解したいという趣旨の発言を多く聞いた。

こうした事情をふまえて、本稿では、トランプ大統領の理解に役立つと思われるモンロー・ドクトリンの特徴を整理してみたいと思う。長く奥深い歴史を持つので全体像の提示というわけにはいかないが、カギとなる点として、相互錯綜関係回避原則、大陸主義、明白な運命論、の三点をあげていきたい。

相互錯綜関係回避原則

モンロー・ドクトリンは、1823年当時の米国大統領ジェームズ・モンローの一般教書演説の内容に由来する外交原則である。当初は「モンロー氏の宣言」などと呼ばれていた。ただしその思想的淵源は、初代大統領ジョージ・ワシントンの有名な離任演説にある。ワシントン大統領は、アメリカがヨーロッパの事柄に介入するべきではないことを強調した。ワシントンは、フランス革命の3カ月前に大統領に就任した。約8年間の在職期間中、アメリカ独立戦争を支援してくれたフランスに起こった革命と、その後のヨーロッパ大陸全体の騒乱に直面したが、徹底して不介入主義を貫いた。ヨーロッパの騒乱に巻き込まれてしまっては、アメリカは疲弊し、あるいは滅亡する。そう考えたワシントンの確信は、確かに「孤立主義」とも言える思想の反映であった。

それでは1823年にモンロー大統領は、何を行ったのだろうか。ワシントンの教えを変えたわけではない。むしろ堅持する意思を表明した。ただし新しい点を付け加えたうえで、体系的な外交原則として昇華させた。

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モンロー大統領は、アメリカはヨーロッパに介入しない、だからヨーロッパ諸国も西半球の「新世界」の事柄に介入しないでほしい、という点を強調した。そしてそれはアメリカ合衆国だけでなく他の西半球世界の諸国にも適用されると述べた。もしヨーロッパ列強が中南米諸国の事柄に介入する場合には、アメリカは断固としてそれを阻止する、という決意を表明した。

モンロー大統領によって、ワシントン大統領の教えに「相互」の要素が加わり、他国の態度にも影響を与えることを意図したドクトリンとして定式化された。この「相互」の「錯綜関係」を「回避」するという外交原則が、モンロー・ドクトリンの最も基本的な理解である。そのため今日でも、アメリカの卓越した力を他国に見せつけてアメリカへの干渉に強い警告を出しながら、ヨーロッパの事柄にはなるべく関与しないようにする外交政策を見るとき、つまりトランプ大統領が標榜する外交姿勢を見るとき、モンロー・ドクトリンが思い出されることになる(アメリカ外交政策史からの研究には相当な蓄積があるが、邦語では、中嶋啓雄『モンロー・ドクトリンとアメリカ外交の基盤』[ミネルヴァ書房、2002年]が信頼できる)。

大陸主義

もう一つのモンロー・ドクトリンの特徴は、ヨーロッパ「旧世界」と、西半球「新世界」が、相互錯綜関係回避原則を適用する単位として設定されたことである。これは当時のヨーロッパ大陸とアメリカ大陸を対比する考え方にも依拠していたため、「大陸主義」の思想として参照されることもある。

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18世紀に大英帝国の北米植民地が独立戦争を開始したとき、13の植民地が形成した連合軍の名称は「Continental Army」(直訳すれば「大陸軍」)であった。その連合軍としての「大陸軍」の総司令官が、ジョージ・ワシントンであった。独立戦争は、一つの国家の樹立を目指すものではなかった。1776年の「独立宣言」は、13の主権国家の宣言の形がとられ、独立戦争後に生まれたのも、13の主権国家であった。1787年合衆国憲法を11の国家が批准して連邦政府を中心とする合衆国の枠組みが作られたが、それでも当初は「分割主権論」のドクトリンが採用された。

さらに19世紀にはいると、中南米諸国が、次々とスペインとポルトガルの植民地支配に反旗を翻して独立していくようになる。これをアメリカ合衆国は歓迎するだけでなく、保護することも宣言した。それが1923年の「モンロー氏の宣言」だった。

「大陸」概念は、このように複数の主権国家が、一つの地理的空間に併存している状態を指す。したがってヨーロッパも一つの「大陸」だが、南北米州大陸もまた別個の「大陸」である、というのが、アメリカの伝統的な政治思想であった。

地政学理論の始祖で知られるハルフォード・マッキンダーは、1919年の著書『デモクラシーの理念と現実』の中で、イギリスとアメリカは、「植民地」「大陸」「島国」の三段階を通過する類似した歴史を持っている、と述べている。アメリカが「植民地」から「大陸」になったのが、独立戦争後の状態である。それは一つの地理的空間に複数の政治体が併存しているという意味で「大陸」であった。南北戦争をへて、合衆国としての単一性の高い政治共同体に発展していく過程をへて、アメリカは「島国性」を持つようになる。海に挟まれた一つの陸地の地理的空間と、一つの政府を持つ政治単位が、一致してきたからである。第一次世界大戦において海を越えて欧州の戦争にまで介入したとき、アメリカは遂に本当に「島国」あるいは「海洋国家」として脱皮し、世界的な外交安全保障戦略も、海洋国家同士のネットワークを重視するものへと変化していった、という歴史観である。

だがマッキンダーの説明に由来する歴史観は、「大陸主義」が建国以来のアメリカの外交思想の基盤であったことも示している。保守主義が台頭すれば、「大陸主義」が現れてくる。そもそもウィルソン大統領を見限って国際連盟加入を見送ったアメリカは、1941年の真珠湾攻撃で第二次世界大戦に参戦するまでの間、モンロー・ドクトリンの原則に立ち返った「大陸主義」を標榜していた。アメリカの外交姿勢が本当に変化したのは、第二次世界大戦後の覇権的な国力を背景にして、冷戦を開始して世界的な規模で共産主義諸国と対峙すること決断したときである。だが冷戦期(及び冷戦終焉後のグローバル主義)のほうがむしろ例外で、「大陸主義」こそが、本来のアメリカの外交原則である、という思想は、根深く存在している(たとえば、チャールズ・A・ビアード[開米潤]『大陸主義アメリカの外交理念』[藤原書店、2019年]を参照)。

トランプ大統領は、「アメリカ・ファースト」を掲げつつ、カナダを51番目の州にし、グリーンランドを併合したい、パナマ運河を取り戻したい、という願望を、実際の政策目標へと昇華させている。強い大陸主義的な思想が見られる。これは他の地域に対する不介入主義的な姿勢と、明白な対比を描く特徴である。

明白な運命論

モンロー・ドクトリンが確立され、発展していった時代のアメリカは、北米大陸全域を制圧し、さらには太平洋をはじめとする地域へ、領土拡張を続けていた。その過程で起こった北米大陸におけるネイティブ・アメリカンに対する殲滅行為は、苛烈を極めるものであった。

その拡張主義を支えていたのは、アメリカは神に選ばれた特別な国だ、という選民思想である。この思想にしたがって、アメリカの領土拡張は、神の恩寵にしたがって運命づけられた正しい行為である、という思想が導き出されてくる。これは「明白な運命(manifest destiny)」論と呼ばれて、19世紀のアメリカの政治思想を特徴づけるものとされている。(たとえば、山岸義夫『アメリカ膨張主義の展開:マニフェスト・デスティニーと大陸帝国』[勁草書房、1995年])

「明白な運命」論にしたがった世界観では、アメリカは神の恩寵にそった「新世界」の充実には貢献するべきだろうが、汚れた「旧世界」のことなどに関わる必要はない。国際秩序を守るためにアメリカは指導力を発揮しなければならない、などと考える20世紀後半以降の国際政治理論にそった視点は、相対化される。

確かに「新世界」が、自由主義世界とか民主主義陣営といった言い方に翻訳される場合も、多々ある。20世紀の冷戦時代のトルーマン・ドクトリンでは、アメリカは「新世界」を事実上「自由主義陣営」と言い換えて、解釈運用した。対テロ戦争に乗り出したとき、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、「われわれの敵か味方か」と問いかけて、文明世界と野蛮なテロリストの世界を区分する世界観を披露して、ブッシュ・ドクトリンの「新世界」運用を試みた。バイデン大統領は、「民主主義諸国vs権威主義諸国」の二元的世界観を打ち出していた。しかしこれらの時代は終わった。

今のアメリカ人には、国際社会の指導者として振る舞わなければならない、という使命感は希薄だ。国力の裏付けが本当にあるのかも、疑っているだろう。それが一国主義をとってでも復活を期する「アメリカを再び偉大に(MAGA)」のスローガンが受けられる時代の風潮だ。「新世界」は「アメリカ・ファースト」にそって、解釈され、運用される。

トランプ大統領は、「とても宗教心のある人間には見えない」と多くの人々に評されているが、本人は意に介さず、自分が大統領を務めていること自体が神の恩寵によるものだという趣旨の発言もしている。現実に、トランプ氏の強力な支持基盤の一つが、宗教右派と言われる人々だ。

顕著に確認できるのは、「明白な運命」は、不法移民としてアメリカに入ってきた者などには適用されないということだ。かつて19世紀にネイティブ・アメリカンが苛烈な殲滅戦争の犠牲になったことも想起されてしまうが、明白な運命論と、排外主義的な純潔主義は、当然、両立する。

強烈な親イスラエルの立場をとるトランプ大統領は、内政面のみならず、外交面においても、宗教文化的に不寛容主義の姿勢をとる場面があるだろう。ロシア・ウクライナ戦争ではプーチン大統領との対話を厭わず、第三者調停にあたっているトランプ大統領だが、同じように戦争の終結を訴える対象ではあっても、中東においては武力行使を厭わず一方的な態度をとる。ガザの開発への関心も、ガザを事実上のイスラエル領とする前提と表裏一体の関係にある。

新しいモンロー・ドクトリンの行方

このようにトランプ大統領の外交政策の思想史的な背景を探ることは、トランプ大統領が単なる思い付きだけで行動しているわけではないことを示唆する。少なくともアメリカの外交思想史においては、そのように言える。だがそれはトランプ大統領の外交政策が素晴らしいものだと言うことと同じではない。また、トランプ大統領の政策が成功を約束されているものだと考えることとも違う。冷静に分析的に把握することは、むしろ適切な批判や距離の取り方を識別するためでもある。

逆に言えば、安易な愚弄や軽蔑は、正しい批判も生み出さない。それは、結果的には、われわれの対応の不備にもつながるだろう。特異な性格を持つ大統領であるからこそ、冷静な分析をする視点が、いっそう強く求められる。

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『もうアメリカには頼っていられない…!いまドイツ国民の7割が「徴兵制の復活」に賛成する「驚きの事態」』(3/19現代ビジネス 川口マーン恵美)について

3/20The Gateway Pundit<Trump’s Alleged Bullying: The U.S. Has Not Ceded Global Leadership=トランプのいじめを主張:米国は世界的リーダーシップを放棄していない>

超大国でなければ、停戦の調停なぞできっこない。

メディアは、トランプ大統領による他国、特にウラジミール・ゼレンスキー大統領に対する「いじめ」は、世界秩序における米国のリーダーシップの終焉を意味すると主張している。

しかし、批評家たちは、自分たちなりのいじめの定義を当てはめている。トランプ氏が米国にとってより良い条件を要求している、あるいは何らかの形の互恵関係なしで、他国が米国から利益を得ることを拒否していると、簡単に言えるのだが。

ある記事のタイトルは「トランプ氏のいじめは絶望の行為」だが、彼の行動は絶望から生まれたものではない。むしろ、米国を利用しようとする国々や、米国第一主義を支持する行動を取らない国々に対する反応なのだ。

これまでのところ、パナマが中国の一帯一路構想から撤退し、運河事業を米国企業に売却すること、欧州が防衛費を増額すること、メキシコがカルテルのメンバーを逮捕して米国に引き渡すことなど、ほとんどの国が米国の要求に屈している。

これはいじめではなく、単にアメリカにとってより良い条件を要求しているだけです。

ロイターの見出しは、この典型的な物語を反映している。「トランプ大統領の米報道機関の削減は、中国や敵国に譲歩したとして批判されている。」

米国としてはボイス・オブ・アメリカとラジオ・フリー・アジアの放送を継続することが望ましいかもしれないが、人々が今やニュースを求めて中国に目を向けているという考えは馬鹿げている。各国が長らく中国を信用せず軽蔑してきた理由は変わっていない。

中国は世界のリーダーではないし、これからもそうなることはないだろう。世界は中国を信頼していないし、信頼すべきでもない。北京は外交、経済、軍事の面で世界の覇権を狙っており、自国の利益のために世界秩序を作り変えようとしている。これには、他国やそのメディアに対する中国式の検閲や監視を課すことも含まれる。

中国はすでに「一つの中国」政策の遵守を要求しており、各国に対し台湾との外交関係を拒否し、ダライ・ラマの訪問を拒否するよう圧力をかけている。

中国は、中国共産党を批判する外国メディアに制裁を課し、禁止し、ほとんどのパートナー国と極端な貿易黒字を計上している。その一方で、中国人民元の国際的利用を推進しているが、選択の余地のないロシア以外には誰も支持していない動きだ。

こうした行動はすべて、ヨーロッパや自由世界の価値観や利益に反するものであり、中国が世界のリーダーになることはあり得ないし、なろうともしないということを裏付けている。米国は依然として世界を支配する大国であり続けているが、米国がもはや無償の資金や無条件の軍事的保護を与えなくなったため、多くの国々が米国の政策転換に憤慨している。

一方、ヨーロッパは国家ではなく、統一された政策課題や、世界規模で力を発揮できる外交、軍事、経済力も欠いている。米国は依然としてリーダーではあるが、米国が軍事的保護と引き換えにより良い貿易条件と譲歩を要求しているため、一部の国は新しい取り決めに満足していない。

メディアや欧州の指導者たちは、欧州が統一され、防衛費が増加していると虚偽の主張をしている。しかし、欧州は大陸であり、国ではない。いわゆる「防衛統一」は、英国、トルコ、米国など、NATOで最も強力な3つの軍隊など、EUに加盟していない国を除いたEUのみを指す。また、ロシア、ベラルーシ、セルビアも含まれていない。これらはすべて欧州の一部ではあるが、明らかにこの構想の一部ではない。

EUの共同防衛計画「レディネス2030」では、一定の制限の下で1630億ドルの融資を提案しているが、これが年間の割り当てなのか、一時的な措置なのかは不明だ。

いずれにせよ、それは米国の防衛予算のほんの一部であり、ロシアや中国のものよりも小さく、EUは国ではなく、異なる優先事項と能力を持つ国々の集まりであるという事実によってさらに希薄化されている。

軍事的には、ヨーロッパは米国、ロシア、中国に大きく遅れをとっており、対等になる現実的な道筋はない。過去 50 日間に大量の政策文書が作成されたが、ヨーロッパがウクライナを防衛したりロシアに対抗したりする準備ができていることを示す文書は 1 つもない。

実際に起きているのは、EU加盟国の一部が防衛費の増額と協力について話し合っていることだが、これは真に統一された欧州軍の実現には程遠い。

現実には、ヨーロッパは軍事力と地政学的な連携の両面で依然として分裂したままである。ヨーロッパの防衛統一と米国の軍事支援からの独立の主張は完全に誤りである。

ある評論家は、米国が関与しない一方で欧州はウクライナに軍隊を派遣しようとしていることから、トランプ氏は「自ら足を撃ってしまった」とまで言った。

ウクライナへの援助を打ち切り、ヨーロッパの防衛への資金提供を中止しても、米国は何も失わないということをどうして彼らは理解しないのだろうか?

米国はロシアとの戦争に突入しても何も得るものがなく、ヨーロッパがウクライナへの軍隊派遣を検討しているという事実こそが、トランプ氏がこの狂気から手を引く理由なのだ。

中国に世界のリーダーシップを譲ることに関して言えば、もし中国が本当に世界のリーダーであるなら、なぜウクライナを守るためにヨーロッパに軍隊を派遣しないのか?米国がもはや提供していない資金と軍事支援をなぜ中国が引き継がないのか?

要約すると、ヨーロッパは国家ではなく、防衛において団結していない。米国の支援がなければ、EU​​もNATOもロシアに対抗するチャンスはないだろう。

一方、米国はウクライナへの資金援助を削減し、欧州防衛から撤退し、ロシアとの戦争を回避することで何も失うことはない。そして中国は、世界のリーダーにはなっていないし、これからもなることはないでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/trumps-alleged-bullying-u-s-has-not-ceded/

3/20The Gateway Pundit<REVEALED: Chief Justice John Roberts Caught in Secretive, Invite-Only Club for Elite Judges and Lawyers That Includes James Boasberg, Beryl Howell, Amit Mehta and Ketanji Brown Jackson=暴露:ジョン・ロバーツ最高裁長官が、ジェームズ・ボアズバーグ、ベリル・ハウエル、アミット・メータ、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンを含むエリート裁判官と弁護士のための秘密の招待者限定クラブにいたことが発覚>

ジョン・ロバーツはやはり保守派ではないということ。

調査ジャーナリストのバッド・キティ・アンリーシュドは木曜日、最高裁判所長官ジョン・ロバーツがワシントンDCにあるエリート裁判官のための招待者限定の秘密クラブに関与していると報じた。

秘密結社の米国法曹協会には、米国を憎む過激派の裁判官、ジェームズ・ボアズバーグ、ベリル・ハウエル、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン、アミット・メータも所属しており、いずれも極左派の裁判官でトランプ嫌いだ。

ジョン・ロバーツは2005年9月から最高裁判所長官を務めている。一体なぜ彼は極左の同僚たちと秘密のグループで親交を深めているのだろうか?

これは衝撃的な展開だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/revealed-chief-justice-john-roberts-caught-secretive-invite/

3/20Rasmussen Reports<Mahmoud Khalil Case Exposes Partisan Divide=マフムード・ハリル事件は党派間の分裂を露呈させる>

コロンビア大学で反イスラエル抗議活動を主導したシリア出身の学生マフムード・ハリルを国外追放しようとするトランプ政権の試みは、民主党と共和党の間で大きく異なる反応を引き起こしている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がハリルを国外追放すべきだと考えている一方、38%は反対、18%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/mahmoud_khalil_case_exposes_partisan_divide?utm_campaign=RR03202025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/21阿波羅新聞網<川普打出一张大牌,中共优势立马死翘翘;勤劳世界第一!中国人本该富有,害人祸根找到—【阿波罗网报道】=トランプが大きなカードを切ったら、中共の優位は一瞬で消えた;世界で最も勤勉な国!中国人は豊かになるはずだったが、害を与えている根源が判明した—【アポロネット報道】>トランプが大きなカードを切ったことで、中共の優位性はすぐに消えた。世界で最も勤勉な国だ!世界で最も勤勉な国!中国人は豊かになるはずだったが、害を与えている根源が判明した。経済は落ち込み、北京の商店は閉まり、揚子江の貨物船は輸送するものがない。米国財務長官:各国は貿易障壁を削減することで相互関税を回避できる。

トランプ米大統領は先日、石炭火力発電による中国経済の優位性に対抗するため、政府に石炭火力発電の増強を推進する権限を与えると述べ、中国の太陽電池の優位性も消滅する可能性がある。

中国人の労働参加率が76%に達しており、高齢者、幼児、学生など、家で何もしていない人はわずか24%であると指摘した。それに比べて、米国は65%、日本は58%、70%に達したのはブラジルだけである。インドの労働参加率は55%と低く、国民のほぼ半数が家に留まり、仕事に出かけない。

中国の人口の半分は低所得層が占めている。北京師範大学中国所得分配研究所が実施した調査によると、中国には月収500元未満の人が2億2000万人おり、これは平均日収が3ドル未満の中国人がまだ2億2000万人いることを意味する。

また、独立研究者の劉植栄は、中国の最低年収は世界平均の15%未満であり、世界で159位であると明らかにした。さらに、最新の統計によれば、中国の農村部の高齢者の平均月額年金はわずか123元である。中国中部と西部の広大な農村地域では、何億人もの農民が依然として月額100元程度の年金で暮らしている。

JERAは愚か、閑散期に一部の石炭火力発電所を休止する。まだ脱炭素(中共を利する)に拘っている。

1元=20円くらい。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87484300R20C25A3MM8000/

https://youtu.be/TSH2rF9uZcA

https://www.aboluowang.com/2025/0321/2192635.html

3/21阿波羅新聞網<众院对中共竞争委员会 要求史丹福等6大学提供中国学生数据=下院対中共競争委員会、スタンフォードなど6大学に中国人留学生データの提供を求める>米下院「米国と中共の戦略的競争に関する特別委員会」のジョン・ムーレナー委員長(共和党)は19日、国家安全保障を理由にスタンフォード大学やカーネギーメロン大学などトップの教育機関に書簡を送り、中国留学生に関する詳細なデータを提供するよう求めた。

他の4大学はパーデユー、イリノイ、メリーランド、南カリフオルニア。提出するデータは中国人留学生が以前通っていた大学名、授業料の来源、学生が参加した研究や大学のプログラムの種類など。

https://www.aboluowang.com/2025/0321/2192584.html

3/20看中国<习栽培的接班人出事 反习派发力瓦解习权力结构(图)=習近平の後継者に事故が、反習派は習の権力構造瓦解に奔走(写真)>中共安徽省委員会常務委員、合肥市委員会書記の張紅文が「失踪」してから3か月後に失脚したと報じられている。張紅文は75后で、党指導者の習近平が個人的に育てた後継者だが、香港メディアは以前、張が会議に出席せず、報告演説も行わなかったと関係者の話として伝えていた。ある分析では、習近平は3期目を目指しており、張紅文の事件は習近平の後継配置を乱したと考えている。反習派は習近平の取り巻きを攻撃することで習近平の権力基盤構造を混乱させようとしている。

澎湃: 張紅文が失脚

中国メディア「澎湃」が14日、権威ある情報筋の話として伝えたところによると、張紅文はもはや安徽省党委員会常務委員および合肥市党委員会書記を退任した。張紅文は昨年12月10日に市党委員会常務委員会会議を主宰した後、ずっと「失踪」したままである。

張紅文の事故が習近平の後継者配置を乱した

張紅文は中国共産党官僚の中で75年后に生まれた数少ない人物の一人であり、官僚界の新星とみなされている。習近平が自ら育てた後継者と言われている。

許達哲も事故に遭遇し、馬興瑞と袁家軍を危険にさらした。

さらに、張紅文の事故には多くの人が巻き込まれた。陳破空は、張紅文が中国航天集団にいた頃の上司は許達哲だったと語った。 「許達哲は習近平が重んじる軍事工業幹部だったが、最近行方不明になった。」

軍内には2つの派閥があり、激しい戦いをして、習近平の側近の多くが倒れた

軍には2つの派閥と2つの司令部があり、1つは習近平が率いており、もう1つは張又侠が率いている。

反習派が習近平の権力構造を瓦解

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/20/1079408.html

https://x.com/i/status/1902499980210008303

何清漣 @HeQinglian 5 時間前

電気充電ステーションに糞を塗りつけるというマスクへの抵抗のやり方は本当に不快だ。彼は「抵抗」しながら自分自身を糞ったれに変えている。

引用

コリン・ラグ @CollinRugg 3月20日

男は素手で自分のお尻を掘り、その後サイバートラックのドアにその手をこすりつけた。

ここで唯一の敗者は、自分の尻に手を突っ込んでいる男だ。

https://x.com/i/status/1902499980210008303https://x.com/i/status/1902499980210008303Insane.

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川口氏の記事では、ドイツは日本以上にダメになっている。WEFなどの左翼思想に牛耳られてきたからか?だから中共にシンパシーを持って進出し、使い捨てされる運命にある。

記事

まさかの「二正面作戦」!?

3月6日、公共第1テレビARDの夜8時のニュースで、EU担当のベテラン女性記者、ティナ・ハッセル氏が言った言葉には、思わず耳を疑った。

「ヨーロッパは、対ロシアに加え、どんどん攻撃的になって我々を敵視してくる米国に対しても、軍備を整えなければならない」

ドイツでは驚くべきことが進行している。ロシアと米国を相手に、二面戦争をする気か?

米国の大統領選挙でずっとバイデン氏を応援し、トランプ氏を悪魔化していたドイツメディアだったが、トランプ氏が大統領に就任し、2ヵ月以上が過ぎた今になっても、その敵対的な姿勢を修正できずにいる。そればかりか、ドイツにとって一番大切な同盟国であったはずの米国自体が、いつの間にか警戒すべき国になってしまった。

photo by gettyimages

そもそも、トランプ大統領が一刻も早く無駄な殺し合いをやめさせようと、和平交渉に尽力していた時も、ドイツの政治家、およびEUのエリートらはなぜかそれが気に入らず、ウクライナをさらに強化し、戦争を続けさせようとしていた。

つまり、彼らはウクライナには武器と資金を与え続けることが正義だとし、「戦争か平和か?」という問いに、「戦争」と答えていたのだ。

ドイツでは、2月23日に総選挙が行われたが、その後も奇妙なことが次々に起こっていた。第1党となったCDU(キリスト教民主同盟)のメルツ党首は、選挙戦の間じゅう、新規国債の発行を断固拒絶し、債務を増やそうとする社民党と緑の党を激しく攻撃し続けた。

ところが、選挙が終わると、突然、前言を撤回、社民党と一緒になって、9500億ユーロという史上最高額の債務を国民に押し付けた。うち5000億ユーロはインフラ整備のためで、もう一つの大きなポジションが軍拡。特に国防費のための借入はほぼ上限なしになる。

まんまと騙されたドイツ国民

冷戦後、ドイツの安全保障が疎かになっていたことは事実であり、確かにその修正は必要だ。しかし今、突然、戦争の危機が異常に煽られ始めたことには大きな違和感を感じる。そして、その戦争の危機こそが、メルツ氏が、新規の借入はしないという主張を、突然撤回しなければならなくなった理由とされている。

具体的には、2月末に米ホワイトハウスで、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会見が決裂したことだという。「あのシーンを見れば、トランプ大統領がヨーロッパを守る気がないことは歴然である。そうなると、ロシアがヨーロッパに攻め込んでくる。だからNATOは独自の防衛力を強化しなければならない。これはドイツにとっても緊急事態で、新規の借金はしないなどと言っている場合ではない・・」と、そういうふうにつながる。つまり、メルツ氏の急激な“方向修正”は、全てトランプ大統領とプーチン大統領のせいである。

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ただ、真相はもちろん違う。メルツ氏は最初から支持者を裏切る気だった。なぜなら、氏はAfD(ドイツのための選択肢)とは絶対に連立しないと言っていたため、そうなると、残る連立相手は社民党と緑の党しかないことは、選挙前からわかりきっていた。

そして、この連立が成り立たなければ、メルツ氏は待望の首相の座を得られないため、どんな妥協をしてでも、この連立にかじりつくだろうことも、想定済みだった。

しかし、そうなると、交渉で強いカードを持つのはメルツ氏ではなく社民党で、その結果、メルツ氏は案の定、社民党に平伏し、妥協に妥協を重ね、全てが社民党の主張通りとなった。トランプ大統領のせいで急遽変更したなど、どの口が言っているのか?

なお、こうなることを予測するのはさして難しいことではなく、警告を発していた人たちも大勢いた。それにもかかわらずまんまと騙された有権者こそ、あまりにも考えが浅すぎたのではないか。

では、メルツ首相の妥協とは具体的にはどんなものか?

再軍備に熱中し始めたEU

ドイツには、「債務ブレーキ」と呼ばれる法律があり、公的債務残高の年間の増加がGDPの0.35%を超えてはならないということが基本法(憲法に相当)で定められている。そして、そのブレーキを外すためには基本法を改正しなければならず、基本法の改正には議会の3分の2の賛成が必要になる。

ところが、先月の総選挙の結果では、CDUも社民党も過去最低(CDUは最低から2番目)の得票数であったため、3分の2の票数には到底満たない。たとえ緑の党を引き入れたとしても、まだ足りない。

そこで、メルツ氏は思いついた。あと数日でお払い箱になる旧議会なら、緑の党も加えればぎりぎり3分の2が得られると。そこで、メルツ氏は緑の党にも擦り寄らざるを得なくなった。

第1党となったCDU(キリスト教民主同盟)のメルツ党首 photo by gettyimages

しかし緑の党というのは、稚拙な気候対策で国民の信頼を失い、今回の選挙では11%と惨敗した党だ。それでもメルツ氏は、新規借入のうちの1000億ユーロを気候対策費に充てることを約束した。首相の座を国民の税金で買ったわけだ。

とはいえ、つい3週間前に国民が選んだ議員たちが、新議会の招集を待ってすでに待機しているというのに、それを無視して、数日後に解散される旧議会に、基本法改正という重要な案件を委ねることが果たして許されるのか?

旧議会には、当然、3週間前に落選した人、あるいは今後、引退する人たちも多く座っている。自分たちの決定について、将来、責任を一切負う義務のない人たちだ。

そこで、AfDと左派党がそれを阻止しようと、緊急で憲法裁判所(最高裁に相当)に訴えたことは不思議でも何でもなかった。法律的にはギリギリセーフであっても、民主主義の精神に照らし合わせればどうなのかとは、誰もが考えることだ。

ところが、憲法裁判所は15日、これは合法であるという判断を下した。しかも、未だに誰も新議会を早急に招集しようとも言い出さず、なぜかギリギリまで旧議会が生かされている(新議会は選挙後30日以内に招集しなければならない)。私には、ドイツの民主主義はすでに満身創痍のように思えてならない。

一方で、EUが突然、再軍備に熱中し始めた。やはり、もはやトランプ氏の米国には頼ってはいられないというのが、公式の理由だ。

軍需産業がESGに沿った“持続可能な”産業に

3月6日、EUの特別理事会は、防衛産業の強化で大筋合意。軍需産業はいつの間にか、ESGに沿った“持続可能な”産業となり、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、8000億ユーロの資金確保を提案した。おそらくEU債のようなものが創設されて、「欧州の再軍備にどんどん投資してください」となるのだろう。

ちなみにフォン・デア・ライエン氏は、ドイツで国防相をやっていた時代から、近年のファイザー製薬とのコロナワクチンの秘密取引(?)に至るまで、とにかくグレーゾーンの話が多い人だ。後者の件では、被告として未だに裁判が進行中。つまり、今回、降って湧いた国防増強の話も、裏返してみる必要があるだろう。すでに投資された資金の80%が武器購入で外国に流れるという噂もある。

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長 photo by gettyimages

そうするうちに、13日、オランダ議会が8000億ユーロの投資話への参加を正式に否決。EUはすでに一枚岩ではないので、オランダに続く国が出てくる可能性は否めない。ギリシャの元財務相で経済学者のヴァルファキス氏も、ヨーロッパの大規模な再軍備計画を「EUの次なる愚行」と批判している。氏によれば、防衛費の増加はヨーロッパの社会構造を危険に晒すが、安全など保証しないとのこと。

さて、では、軍拡に8000億ユーロを注入すれば一体何が起こるのか? 軍需産業は儲かるだろうが、製品は武器庫に収まる。ドイツでは、落ちぶれてしまった自動車メーカーが軍用車輌の生産に励むという希望的憶測もあるが、その軍用車も国民が乗るわけではない。国民の消費につながらない投資でも、好景気をもたらしてくれるのだろうか。

ちなみにドイツでは最近、公共放送が戦争の危機を煽る政治家やジャーナリストを招いては、盛んに国民を怖がらせている。それどころか、2011年に停止された徴兵制も復活しそうな勢いだ。

ドイツ人の7割が徴兵制に賛成

徴兵制の復活については、昨年5月のアンケートでは、61%の回答者が賛意を表明していた。反対は38%。年齢別では、50歳以上の人のほぼ7割が賛成で、16歳から29歳では3割。

ところが、今年の3月になると、賛成が全体の7割に増加し、16歳から29歳の54%が賛成に変わっていた。ドイツ人の心境にどんな変化があったのかはわからない。

個人的には、日本での徴兵制導入が無理だと思えるのと同じくらい、ドイツの徴兵制も無理のように感じる。現在40歳以下の人たちは、国防という概念さえ教わっていない。

しかし、ひょっとすると、若者はコンピュータゲームで戦争をしすぎて、現実と非現実の区別がつかなくなっているのかもしれない。もしそうだとすれば、それが、皆が果敢に戦争に突き進んでいく原動力となるのだろうか。

思えば、戦争の悲惨さを体験した世代が、今、完全に消えつつある。やはり歴史は繰り返すのかと想像すると、無力感に苛まれる。

3月18日、議会で、ドイツの将来がかかった基本法改正の是非を決める採決が行われる。

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