11/26阿波羅新聞網＜国父给川普铺垫连任之路 团队放大招！阻击拜登的270伪票有道＝建国の父は、トランプ再選の道を開いている バイデンの270の偽選挙人の正当化を阻止＞アポロの記者、李文波は次のように報道した。トランプ選対チームの上級法律顧問であるジェナ・エリスは昨日（25日）の夜、次のようにツイートした。「建国の父は腐敗した不正な選挙があれば、憲法に於いて、救済策を定めている。今こそそれを使うときである」と。

エリス弁護士が言及した救済策は、憲法第12修正案を指しており、選挙人票の過半数（270票）を誰も獲得しなかった場合、直ちに下院は大統領候補のリストから最も多くの票を獲得した3人のうち、投票で大統領を決める。投票は州ごとにカウントされ、各州は1票を持つ（合計50票）。

米国選挙ウオッチャーのビクトリアは論評し、トランプの弁護士チームは次の戦略を明確に指摘した-憲法で規定された救済メカニズムを動かすことである。ペンシルベニア州ゲティスバーグは、再び米国歴史のターニングポイントになったと。

ネチズンにとって、州の代表が公正な投票をするかどうかについて心配している？ビクトリアは、彼らはすべて民選議員であり、有権者のチエックを受けなければならないと述べた。共和党の有権者はトランプを高く評価しているので、彼らが再選したくないと思わなければ、あえて反対票を投じるか？したがって、これは実際には、選挙人が共和制の枠組みの下で投票できるようにする方法である。これは、憲法を設計した建国の父の政治的知恵である。

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527633.html

11/27阿波羅新聞網＜“宾州、密歇根、威斯康辛、乔治亚 以及许多州的选举足以被推翻”＝ 「ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、および多くの州で、選挙結果はひっくり返る」＞私（Joe Hoft）は国際監査執行官である。私は、米国、英国、オーストラリア、香港、中国、日本、インド、台湾、バミューダでの取締役会、監査およびリスク委員会の会議に参加した。私は10億ドル規模の事業体の監査を主導した。一方で、銀行強盗事件発生後の監査も行っている。私の調査によると、今年の選挙では、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、そしておそらく他の多くの州での選挙で、十分且つ簡単に特定できる詐欺があって、ひっくり返せるだろう。

ビッグメディアは、専門家を使い、「今回はこれまでで最も安全な選挙」であるとプロパガンダしているが、実際の証拠はまったく異なる話を示した。今年の選挙詐欺は、現在報道されている選挙結果を覆すことにつながる。

以下は私がこれを言う理由である。

最初から説明する。トランプチームは、今年の選挙で前例のない詐欺を証明するために「beyond a reasonable doubt 」の証拠を出す必要はない。大統領と彼のチームによって為される訴訟は、「preponderance evidence 」だけで良い。これは絶対最小の挙証責任であり、51-49標準または「確率バランス」標準と呼ばれることもある。

3つの挙証責任（または標準）は次のとおり。

疑う余地のない証拠：法律で規定する最高の基準・・・。

明確で説得力のある証拠：比較的高い基準。裁判官または陪審団は告発が正しいことを実質的に保証する必要がある。

証拠の優勢：最低基準。

トランプチームは、訴訟に勝つために優勢な証拠を示せば、勝てる。

https://www.aboluowang.com/2020/1127/1527871.html

11/27阿波羅新聞網＜彻头彻尾的笑话!5名拜登支持者迎接他–但他却获得了8000万张选票＝最初から最後まで笑い話！バイデン支持者は5人だけ路上で歓迎-しかし彼は8000万票を獲得したはず＞アポロの記者秦瑞は、ジョー・バイデンが水曜日に感謝祭のためのテレビ演説をしたと報道した。 然るに、彼は8000万票を獲得したと言っているが、彼のライブ放送を見たのは1,000人だけであった。 別のビデオでは、バイデン支持者が5人だけ路上で歓迎したことを示した。

https://twitter.com/i/status/1331770755651145733

https://www.aboluowang.com/2020/1127/1527877.html

11/2７希望之声＜纽约州长借疫情限制宗教活动 遭联邦高院否决＝NY州知事は、疫病流行を利用して宗教活動を制限したが、連邦最高裁が否決＞NY州知事のアンドリュー・クオモは、10/6、疫病流行防止を理由にNY州での宗教活動を制限し、強制的な検疫措置を発表した。 11/25（水）、連邦最高裁判所はこの措置を5対4の投票で否決した。

米国最高裁判所は水曜日に、NY州ブルックリンのローマカトリック教区と2つのシナゴーグに対するクオモ知事の強制集会禁止の訴えについて裁決し、強制防疫禁令を否決した。

米国最高裁判所の9名の裁判官が水曜日の夜に上記について投票し、反対5票、賛成4票で、10/6に発した中共ウイルス（武漢肺炎）に対するクオモの強制的な隔離と防疫措置に反対した。裁判長のロバーツ（John Roberts）と3人のリベラル判事が賛成票を投じ、他の5人の保守派判事は反対票を投じた。

この事案は、トランプ大統領が新たに任命したバレット裁判官（Amy Coney Barrett）が決定的な役割を果たした最初の最高裁判所の判決である。外部の分析によると、これは米国大統領選挙の最終決定でトランプ大統領に有利に働く合図を与えた。

クオモの強制防疫措置は、人々が教会に行くことを厳しく制限している。クオモは、集会や商業活動を色分して防疫レベルを設定している。赤いゾーンはリスクの高い地区である。この措置によれば、赤いゾーンで教会の礼拝に参加する人の数は、教会の受け入れ能力の25％または10人（どちらか少ない方）に制限される。

多くの人は、クオモの強制的な防疫措置は、米国憲法の第1条修正案における人々の宗教的権利の自由な行使の保護に違反していると考えている。

NYTによれば、トランプ大統領によって任命されたニールゴーサッチ裁判官（Neil Gorsuch）は、「クオモの宗教的活動に対する態度は、非宗教活動に対する彼の態度ほど寛容ではない」と述べた。彼は次のように書いた。「パンデミックによってもたらされた多くの深刻な課題にもかかわらず、米国憲法は、色分けされた行政命令で教会、シナゴーグ、およびモスクの閉鎖を要求しながら、酒屋と自転車店を再開させるような偏った命令を支持していない」

ブルックリンとクイーンズをカバーするブルックリン教会は、10/6クオモによって出された州の行政命令は宗教活動を公正に扱っていなかったと考えている。教会が防疫措置を採ってからも、彼は人々が教会に行って礼拝することを制限し続けている。 「ブライトバート」のニュース報道によると、クオモはまた、宗教団体が彼の規則に従わない場合、これらのシナゴーグを閉鎖すると公に脅した。

裁判所の決議文書はまた、教会はすでに多くの公共防疫規定を遵守しており、25％〜33％の人数制限の下で運営されていると述べた。そして、これらの教会で疫病が発生したことは一度もない。

米国最高裁判所は、「裁判官は公衆衛生の専門家ではない。彼らは防疫に関する専門家の助言を尊重するだろう。しかし、疫病流行の間であっても、人々は憲法を放棄したり忘れたりすることはできない」と指摘した。カバナー裁判官はまた、訴訟の結果が出た後、強調した。「州知事は裁判所の裁判結果を遵守し、差止命令を変更する必要がある」と。

ブルックリン教区を代表する弁護士であるランディ・マストロは声明の中で次のように述べた。「最高裁判所は、我々の最も基本的な憲法上の権利の1つである宗教を自由に行使する権利を保護し、そのような迅速かつ果断な裁決を出した。我々はそのことに非常に感謝している」

米国のハレディ正教会ユダヤ人組織の弁護士であるAvi Schickは、これは歴史的な勝利であり、画期的な判決であるとメールで書いた。これにより、宗教活動や宗教機関は、行政命令の形で政府によって扱われるのではなく、憲法によって保護されるようになる。

左翼は無神論者で、宗教を敵視しているのが良く分かります。

https://www.soundofhope.org/post/447256

樋口氏の記事で、菅首相の言った「アジア版「NATO」について「反中包囲網にならざるを得ない」との理由で否定したのは誤り」と言うのは正しいでしょう。まず日本の生存を考えれば、経済より安保が優先されるべき。日本1ｶ国で中国の軍事力に対抗できないのは明白なので、多国間で防衛にあたるしかありません。軍事同盟を結んで、中共の暴発を抑えねばなりません。

記事

インド洋で合同訓練を実施した米国とオーストラリアの海軍（奥がオーストラリアのフリーゲート艦、米海軍のサイトより、2020年11月23日撮影）

非同盟主義インドの米国への急接近

南アジアの大国インドは、伝統的に非同盟、全方位外交を志向してきた。しかし近年、特に米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。

その大きな理由は、「一帯一路」構想に基づき、アジア・太平洋と中東・アフリカ・ヨーロッパを結ぶ海上交通路（シーレーン）の中央に位置するインド洋への海洋進出を拡大・活発化させ、また、陸上における国境紛争を引き起こしている中国からの脅威の増大に対し協力連携して対抗するためである。

6月中旬にヒマラヤ山脈の標高約4300メートルの国境付近ラダックで発生したインド・中国両軍の衝突では、20人のインド軍兵士が死亡し、インドと中国の緊張が高まった。

また、インドは、中国による影響力の拡大に対する懸念を理由に「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）から撤退したことも記憶に新しい。

The Print（2020年10月26日付）の報道によると、インドのS.ジャイシャンカル外務大臣とラジナート・シン国防相は、10月下旬にインドで、それぞれの米側のカウンターパートであるマイケル・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー国防長官と会談し、「地理空間協力（Geospatial Cooperation）のための基本的な交換協力協定」（BECA）に署名した。

BECAは、基本的に、米国防省の国家地理空間情報局とインド国防省との間で推進された協定であり、この協定に基づき、インドと米国は、高度な衛星や地図、航海および航空チャート、測地、地球物理学、地磁気、重力データなどの地形データを含む軍事情報を共有することができる。

そして、両国が地理空間情報を共有することによって、弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機などインド軍の重要兵器システムの精度を高めるとともに、両国軍隊の相互運用性を可能にする。

また、米国から「MQ-9B（リーパー）」武装ドローンの取得を進めるインドにとって重要なステップとなり、インドが中国との軍事的ギャップを狭める重要な役割を果たすものと見られている。

BECAに先立ち、インドと米国は、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）（2002年）と物流交換覚書（LEMOA）（2016年）を締結している。

2017年6月、ナレンドラ・モディ印首相が訪米し、ドナルド・トランプ米大統領との初の首脳会談で、戦略的パートナーシップを強化していくことで一致した。

また、2018年9月には初となる米印「2＋2」閣僚会合を実施し、先端防衛システムへのアクセスを促進し、インドが保有する米国製プラットフォームの最適な活用を可能とする通信互換性安全保障協定（COMCASA）を締結し、今般のBECA署名へと繋がった。

他方、インドは、特に海軍力および空軍力の近代化において、海外からの装備調達や共同開発を推進しており、近年、米国はインドにとって主要な装備調達先の一つになっている。

米国から購入した「P-8I」哨戒機8機をインド南部の基地に配備しており、2016年7月には追加4機の購入契約を締結している。

さらに、両国は、日本やオーストラリアも交えて「マラバール」海軍共同演習などの共同演習を定期的に行っているほか、2019年11月、両国は初となる多軍種共同演習「タイガー・トライアンフ」を実施し、インド側からは陸海空軍が、米側からは海軍および海兵隊が参加した。

このように、インド太平洋地域における中国の影響力増大に対抗するため、インドは米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。

また、米国もインドの経済成長に伴う関係拡大に加え、「世界最大の民主主義国家」であり、インド洋を中心とした近隣海域の「安全保障提供者」を目指すインドを、普遍的価値や地域における戦略的利益を共有するパートナーとみなす認識の高まりを背景に、対印関与を促進している。

そして両国は、日本とオーストラリアとの関わりを強化し、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP：Free and Open Indo-Pacific）構想／戦略の下に、日米豪印4か国による安全保障連携枠組み（クアッド）構築に注力している。

日米豪印4か国の安全保障連携強化

クアッドの第1回会合は、2019年9月に米ニューヨークで開かれた。

2回目は、今年（2020年）10月に東京で開催され、日本の主導でFOIP構想／戦略の実現に向けた協議が行われた。

当協議で茂木敏充外相は「4か国は、民主主義、法治、自由経済という基本的価値観と、地域の責任あるパートナーとして、規則に従った自由で開放された国際秩序を強化していく目的を共有している」と発言した。

その発言の通り、クアッドは、中国の覇権的拡大の脅威を念頭に、自由民主主義と共産主義との構造的・本格的対立、いわば新冷戦への戦略ビジョンを示すものであることは明らかであり、その核心は安全保障・軍事（防衛）に置かれていると言えよう。

4か国のうち、日米は日米安全保障条約、米豪は太平洋安全保障（ANZUS）条約（ニュージーランドを含む）ですでに同盟関係にある。

日豪関係は、日本にとっては米国以外で初の安全保障に特化した共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」（2007年3月）を発表し、両国が「特別な戦略的パートナー」として確認し合ったこと、また、米国を共通の同盟国としていることもあり準同盟に近い関係にまで高まっている。

課題は、伝統的に非同盟、全方位外交を志向してきたインドとの関係強化である。

そこで、米印の関係強化については前項で述べたので、日印と豪印との関係の現状について簡単に触れることにする。

日本とインドの防衛協力・交流

日本とインドは、特別な戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、日印両国首脳会談をはじめ、外務・防衛閣僚会合「2＋2」などの枠組みも活用しつつ、FOIPの維持・推進における協力や海洋安全保障、宇宙・サイバー空間を含む幅広い分野において協力を推進している。

日印間の防衛協力・交流は、2008年10月に「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」が署名されて以来着実に深化し、防衛大臣などの各レベルでの協議や、二国間および多国間の訓練を含む軍種間交流などが定期的に行われている。

2014年9月には日印防衛協力および交流の覚書が調印され、その後、日印防衛協力・交流の制度上の基礎をさらに整備する日印防衛装備品・技術移転協定および日印秘密軍事情報保護協定がそれぞれ署名された。

また、日印物品役務相互提供協定（日印ACSA）の交渉開始に合意し、地域やグローバルな課題に対応できるパートナーとしての関係とその基盤が強化されている。

防衛装備・技術協力においては、2018年7月から「UGV/ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」を継続するとともに、日印・官民防衛産業フォーラムを開催した。

軍種間の主な交流については、統幕長をはじめ陸海幕僚長が訪印するなど、日印軍および軍種トップ間の年内相互訪問を実現し、軍種の協力・交流や地域情勢について、幅広い意見交換を実施している。

演習・訓練などを通じた軍種間の交流も盛んになっており、2019年10月から11月にかけて、インド陸軍との実動訓練「ダルマ・ガーディアン19」を、同年10月にはインド空軍との共同訓練「シンユウ・マイトゥリ19」を実施した。

また、日米印3か国では、2017年より海軍種の日米印共同訓練「マラバール」を実施しており、2019年9月には、「マラバール2019」を日本近海で主催した。

2020年11月、インド洋、ベンガル湾そしてアラビア海で行われた本訓練にはオーストラリアが参加し、中国に対する共通の脅威認識の下、4か国（クアッド）による軍事的連携を強化する場として発展している。

オーストラリアとインドの防衛協力・交流

オーストラリアは、国防白書2016において、インドがインド太平洋地域において積極的役割を拡大することを歓迎するとともに、インドを主要な安全保障上のパートナーとみなしている。

そして、共通の戦略的利益に資するため、インドとのさらなる国防関係の成熟を目指すとしている。

両国は2009年11月に戦略的パートナーシップ関係に引き上げ、各種戦略対話、軍高官の相互訪問、各軍種間の交流及び軍教育機関への学生の相互派遣などを定期的に実施してきた。

2014年11月、インドのモディ首相が、同国の首相としては28年ぶりにオーストラリアを訪問し、研究、開発および産業分野への防衛協力の拡大、国防大臣間の会談および海上演習の定期的開催、両国の各軍種間における協議の開催などについて合意した。

その後、両国は、海軍艦艇の相互訪問や合同海軍演習を行うなど、両国の相互交流は着実に進んでおり、前述の通り、それまで日米印の3か国で行われていた合同軍事演習「マラバール」にオーストラリアが参加した。

その意義は大きく、オーストラリアのリンダ・レイノルズ国防相はマラバール演習について、「インド太平洋の4大民主国家間の深い信頼と、安全保障上の共通の利益のために連携する意思の共有」を顕示すると強調した。

同じく、インド国防省は声明で、4か国は「自由で開かれた包括的なインド太平洋を支持し、ルールに基づく国家間秩序に引き続き貢献する」と表明した。

このように、中国を睨みながら、FOIPという戦略ビジョンに沿って、日米豪印4か国の安全保障連携枠組み（クアッド）は、実効性を高めつつ着実に強化されている。

そして、この枠組みを正式な組織として機能させ、またインド太平洋地域に共通の価値観と戦略的利益を有する勢力を結集し、アジア版「NATO」へ拡大すべきだとする議論も高まっている。

アジア版「NATO」否定は正しいか？

安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選を前に、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ菅義偉官房長官（当時、現首相）は、多国間同盟・北大西洋条約機構（NATO）に範をとったアジア版「NATO」について「反中包囲網にならざるを得ない」との理由で否定し、日米同盟を基軸とした外交を展開する考えを示した。

菅長官は「敵、味方を作ってしまう恐れがある」からだとも述べた。

安全保障戦略の基本は、中長期的な国際安全保障環境の中で、自国との闘争・競争の相手となる戦略対象国を見極め、すべての国力を総合発揮して国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである。

そのためには、戦略対象国との闘争・競争に負けない抑止力と対処力を保持しなければならないが、もし自国のみで目的を達成できないようであれば、同盟国や友好国との協力連携のネットワークの力を借りなければならない。

翻って、中国の海洋侵出の野望を抑止し対処するには、2つの防衛ラインによる阻止の態勢が必要である。

第1は、中国の海洋侵出の目標となる第1列島線の国々が自国の領域防衛を全うしつつ、隣接国との防衛を相互に連結することである。

日本から台湾、フィリピン、マレーシアそしてベトナム・シンガポールに連なる防衛線がそれである。

この際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求する計画であるのは、その戦略的重要性に鑑み、各国の防衛を支援し、あるいはその不足を補うためである。

第2は、第2列島線の延長上に、インドネシアのロンボク・スンダ海峡からオーストラリアのクリスマス島、そしてインド（洋）のアンダマン・ニコバル諸島へ繋がる要域において海上交通路（シーレーン）の阻止ラインを構築することである。

この作戦には、日米豪印（クアッド）の海空軍を中心に、インド太平洋に戦略的利益を有する英国やフランスの参加があれば、より有利である。

令和2年版『防衛白書』は、「FOIPの実現に向けて協力を強化する地域」として東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東地域の諸国、さらにジブチを挙げている。

また、「FOIPの実現に向けて協働を進めていく国々」として米国や豪州、インド、英仏等の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドを挙げている。

そのように、閣議で了承された『防衛白書』は、FOIPの実現に向けては上記の国々との協力や協働が欠かせないと明示している。

そして、その協力や協働は中国の海洋侵出を抑止し対処するための包囲網の形成にほかならない。

つまり、菅長官の「敵、味方を作ってしまう恐れがある」「反中包囲網にならざるを得ない」との発言は、経済を大幅に依存する中国を意識しての政治的発言であろうが、もし本心であるならば、明らかにわが国が採っている安全保障・防衛戦略と矛盾している。

あえて間違いであると指摘せざるを得ない。

専門家の間では、クアッドを拡大したアジア版「NATO」は、意思決定を複雑にし、かつ遅らせる恐れがあるとの観点から否定的な見方もある。

しかし、少なくとも中国の軍事的脅威に直接晒されている第1列島線などの周辺当事国を除外した協力協働は、非現実的であり、実効性に欠けるとの誹りを免れることはできない。

特に、日本と国境を隣接し、運命共同体である台湾との協働なくしてわが国の防衛は成り立たない。

日本は、インド太平洋地域において責任ある国、そしてFOIPという戦略ビジョンを主導する国として、日米豪印4か国の安全保障連携枠組み（クアッド）の正式組織化と、インド太平洋地域に共通の価値観と戦略的利益を有する勢力を結集したアジア版「NATO」の構築に向け、率先して取り組むことが国益に資するのである。

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