8/13The Gateway Pundit＜THE RIGHT STUFF: With German AfD Party Topping Opinion Poll for the First Time, Now Right-Wingers Lead Voter Preference in the UK, France and Germany in Historic Shift＝正しい事：ドイツのAfD党が初めて世論調査でトップに立ったことで、英国、フランス、ドイツで右派が有権者の支持率でトップに立つという歴史的な転換が起きた＞
世界的にグローバリストの悪がバレて、欧米では保守政党が選ばれだしている。
ヨーロッパ中の有権者は正しい考えを持っている。
変化の風がヨーロッパ全土に非常に強い勢いで吹き荒れており、ブリュッセルのグローバリスト体制ですらポピュリスト右派の驚異的な成長を抑えることができていない。
昨日（12日）、新たな世論調査でこのプロセスが本格化していることが示され、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が国内で最も人気のある政党となった。
Politicoは次のように報じた。
フォルサ社会調査統計分析研究所が実施した世論調査によると、もし今国政選挙が行われた場合、ドイツ人の26%がAfDに投票するとのことです。この結果により、極右政党AfDは、フリードリヒ・メルツ首相率いる主流保守派連合を上回りました。メルツ首相率いる主流保守派連合は、世論調査で24%の支持率に後退し、2位となりました。
フランスでは極右政党「国民連合」が既に圧倒的なリードを誇っている中、この衝撃的なドイツ世論調査は、欧州各地の主流派指導者たちの不安を煽る可能性が高い。近年、ポーランドからルーマニア、ポルトガルからオランダに至るまで、右派ポピュリスト政党は選挙で好成績を収めてきた。
AfD党（青）がドイツでトップに立った。
フォルサの世論調査によると、メルツ首相がウクライナ紛争やドナルド・トランプ大統領の下での欧州と米国の関係といった外交問題に注力する一方で、国内では政治的な問題が深刻化していることも明らかになった。ドイツ国民の大多数はメルツ首相の首相としての在任期間100日を終え、67%が首相の業績に「満足していない」と回答している。
NBC は、常に「極右」などの中傷的な表現を使って次のように報道した。
「これは、かつては少数派だった欧州極右にとって大きな転換点です。彼らの激しい反移民、反イスラム、そして文化戦争的な政策は、わずか10年前までは主流派から忌避されていました。今日、これらの政党はドナルド・トランプ大統領とその共和党支持者と深い関係を築いており、彼らはハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相のような国家主義者を、政策や戦術のインスピレーションとして公然と挙げています。」
フランスの国民連合は、2027年の次期大統領選挙を前に何年も一貫して世論調査でトップを走ってきた。また、トランプ大統領の盟友で友人のナイジェル・ファラージ氏が率いる英国の改革派連合は、4月以来、ほとんどの世論調査でトップを走っている。
ここ数年、イタリア、ハンガリー、その他の国では極右政党が政権に就いています。中道右派と中道左派は、高インフレ、移民への懸念、そして制度への信頼の崩壊といった米国でもお馴染みの問題を抱え、票を失っています。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/right-stuff-german-afd-party-topping-opinion-poll/
8/13The Gateway Pundit＜Charlie Kirk Dismantles the Ruling Class on CNBC — Blasts COVID Lies, Economic Ruin, and the Betrayal of America’s Young People＝チャーリー・カークがCNBCで支配階級を解体 — コロナの嘘、経済破綻、そして米国の若者への裏切りを非難＞
バイデン政権の犯罪は起訴を通じて、身をもって贖ってもらう必要がある。
火曜日の朝、CNBCのスクワークボックスに出演したターニングポイントUSAの創設者チャーリー・カーク氏は、米国の支配階級を全面的に打ち砕き、COVID時代の嘘、経済破壊、そして若い米国人に対する世代的な裏切りを非難した。
カークは時間を無駄にすることなく、過去 4 年間にわたるエリート層の選択的記憶喪失を批判した。
「コロナ禍で私たちに繰り返し嘘をついた支配階級から、私たちは何の謝罪も受け取っていない」とカーク氏は言い、ロックダウン、ワクチン効果の誇張、マスク着用義務、学校閉鎖など、政治的にコネのある人々を豊かにし保護しながら、一般の米国人に壊滅的な打撃を与えた政策のリストを数え上げた。
CNBCの共同司会者アンドリュー・ロス・ソーキン氏がこの会話を「過去の再審理」として片付けようとしたとき、カーク氏は、これは懐かしさや昔の恨みではなく、罰せられていない不正行為とそれが及ぼしている継続的な影響についてだと反論した。
チャーリー・カーク：
コロナ後の世界では…
アンドリュー・ロス・ソーキン:
私はただの理想主義者で、
チャーリー・カーク:
ちょっと待って、アンドリュー。
ジョー・カーネン：
あなたは左翼ではありません。不寛容でもありません。
チャーリー・カーク：
あなたはこれに同意しませんね。私たちは、ロックダウン、ワクチンの有効性、マスク着用義務、学校閉鎖など、COVID-19の期間中、私たちに繰り返し嘘をつき続けた支配階級から謝罪を受けておらず、まるで何も起こらなかったかのように振舞っています。米国の支配階級は、国全体、特に若者の生活が妨害されたことで自分たちの信頼性が損なわれたことを理解していないと思います。私たちはただ国を再開して、「では、なぜ私たちをもう信頼しないのですか？」と言うことになっているだけです。それは、ああ、そうです、ハンター・バイデンのラップトップとロシアの偽情報のためです。興味深いですね。彼は諜報活動を行い、この手紙に署名しました。反省の意が見られなかったことから、私がここで良い点を指摘していることがお分かりいただけると思います。
ジョー・カーネン：
それはほんの一例です。
チャーリー・カーク：
繰り返しになりますが、次から次へと挙げることもできますが、私にとってCOVID-19は、これは世代的な問題ですが、ある意味では2008年の危機に非常によく似ています。
アンドリュー・ロス・ソーキン：
それがウォール街占拠運動のきっかけとなり、別の政治的…
ジョー・カーネン：
ロシア共謀事件を取り上げたいですか？ラップトップの件を取り上げたいですか？それとも…つまり、この国で物事がどのように報道されるか、お好きなように選んでください。
アンドリュー・ロス・ソーキン：
私が言いたいのは、今何が起きているのかを冷静に見るのではなく、過去に起きたことを徹底的に繰り返し追及することだ。
チャーリー・カーク：
これは単なる再点火ではないということを、敬意を込めて申し上げたいと思います。まず第一に、起こったことに対して、ほとんど誰も責任を問われませんでした。
アンドリュー・ロス・ソーキン：
だから私は2008年のようだと言ったのです。率直に言って、多くの人があの銀行家たちは全員刑務所に行くべきだと思っていたからです。
チャーリー・カーク：
正直なところ、司法の執行が必要だったと思います。それはまた別の問題です。当時私はまだ若かったので、今私たちが経験していることについてしか話せません。若者の住宅所有に関するコロナ禍での多くの不正義、そしてトランプ大統領が解決しようとしているインフレは、ジョー・バイデンに引き継がれました。私が言いたいのは――米国の多くの経営幹部がこの番組を見ていることは知っていますが――彼らは「このポピュリスト的な熱狂はどこから来ているのか？」と理解するかもしれません。つまり、あなたは米国民に向けた核心的な宣言の多くにおいて、あまりにも的外れだったということです。
https://twitter.com/i/status/1955677235836276954
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/charlie-kirk-dismantles-ruling-class-cnbc-blasts-covid/
https://1a-1791.com/video/fww1/c8/s8/2/A/V/0/-/AV0-y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/13Rasmussen Reports＜Many Voters Distrust Most Major Media＝多くの有権者が主要メディアのほとんどを信用していない＞
共和党支持者や無党派層は大手報道機関に広く不信感を抱いている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の23%がNYTの報道を非常に信頼しており、27%がある程度信頼していることがわかりました。しかし、22%はNYTの報道をあまり信頼していないと回答し、22%は全く信頼していないと回答しています。
https://x.com/i/status/1955730370571198948
8/14希望之声＜【深度报道】报告揭示中共垄断全球电池产业战略 美欧被敦促联合反制＝深掘り報道】報告書は中共の世界バッテリー産業独占戦略を明らかに、米国と欧州に共同して対策を取るよう要請＞中共は10年以上にわたり、世界のバッテリー産業を独占することに注力しており、発電と蓄電の世界的な需要が高まる中、この産業を戦略目標推進の要と見なしている。
専門家は、国家補助金、中国で事業を展開する外国企業からの強制的な技術移転、略奪的価格設定など、中共政権の積極的な非市場慣行を批判しており、これらは世界各国で大きな懸念を引き起こしている。
高効率で長寿命のバッテリーは、日用品や電気自動車においてますます重要になっている。また、太陽光発電や風力発電による電力貯蔵、ドローンなどの産業・軍事機器においても、バッテリーはますます重要な役割を果たしている。
中国は今のところ世界最大のバッテリー生産国であり、他のすべての国の合計生産量を上回っている。国際エネルギー機関（IEA）が3月に発表したデータによると、中国のバッテリー生産量は2024年までに世界全体の4分の3を占める見込みである。IEAは、集中的な研究と国内競争がバッテリー価格の低下につながっていると指摘している。
民主主義防衛財団（FDD）が7/21に発表した報告書「北京からの脱却：米国の先進バッテリーサプライチェーンを取り戻すためのシナリオ」の中で、著者は中共政権のバッテリー開発における「根本的に寄生的な」戦略を非難した。北京は国際貿易規範を悪用し、自らの行動を維持し、その規範そのものを弱体化させることを目指している。
石油に匹敵する資源
世界のバッテリーサプライチェーンに寄生
巨額の補助金と市場への歪み
米国は、中国生産への依存から脱却するため、日本と韓国の企業（中国の現在の工業力における最大のライバル）と緊密に協力すべきである。
自由主義国内でサプライチェーンを構築すべき。
https://www.soundofhope.org/post/898773
8/14阿波羅新聞網＜汪洋拟大换血中南海？传已秘密出山 代理习总书记＝汪洋は中南海大改造を計画？ 秘密裏に出てきて、習総書記の代理の噂も＞
汪洋最新情報：アポロネット王篤若の報道：最近、セルフメディア「暁説家」が報じたところによると、現在開催中の北戴河会議において、汪洋が習近平の代わりを務めた。
- 第20回党大会に置ける政治局委員と常務委員の再選。
- 指導部の任期と交代に関する規則案を制定；汪洋は、最高指導者のポストは最長2期、通算任期は10年以内とし、権力の停滞を防ぐため、5年前に交代手続きを開始することを提案した。
- 集団指導体制の意思決定メカニズムの復活；汪洋は、国家安全保障、軍事、経済に関する主要な決定は常務委員会の議決によって行われ、個人の臨時意思決定権は規制されるべきだと提唱した。
- 党内選挙制度の改革；汪洋は、党内民主主義の質と透明性を高めるため、選挙の差額比例（候補者数＝当選者数＋当選者数×差額比例）を30%以上とし、公開討論と匿名投票を実施することを提案している。汪洋は、「国家の運命は個人の意志に左右されるものではなく、長期的な安定を確保するための穏健で透明性の高い制度に左右される」と強調した。
袁斌評論員は、このニュースが真実か虚偽かに関わらず、これは国民の現体制への不満と、政治改革・変革への期待を反映していると考えている。
まあ、フェイクだと思う。
https://www.aboluowang.com/2025/0814/2262265.html
8/14阿波羅新聞網＜习近平陷入里外不是人的恐慌—“双普会” ，习近平最不安？＝習近平は内輪の人にもよその人にも憎まれる――「トランプ・プーチン会談」、習近平が最も不安を感じている？＞ドナルド・トランプ米大統領は8/15、アラスカでロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う。この「トランプ・プーチン会談」は、ロウ戦争終結に向けた重要な首脳会談と外界から見られている。会談後、トランプが停戦を成功裏に推進できたかどうかを検証する重要なときとなるだろう。端的に言えば、両者が合意に至れば、6月下旬のイラン核施設への空爆成功に続き、トランプの外交手腕が改めて発揮されることになるだろう；進展が見られない場合、あるいは両者が不快な形で決裂した場合、トランプが交渉促進からロシアへの圧力強化へと方針を転換するとしても、プーチンはウクライナへの攻撃をエスカレートさせ続ける可能性がある。これは状況を悪化させ、世界的な不安定化をさらに招く可能性がある。
両大統領の間で合意に達することは困難だが、双方とも対話を必要としている。
トランプ・プーチン会談は、ロウ戦争に対する習近平の懸念を高めている。
中国は中国抜きの和平交渉と、米国による中ロ離間を恐れている。トランプはそんなことより先ず停戦させたい。
https://www.aboluowang.com/2025/0814/2262253.html
8/14阿波羅新聞網＜美中海军在南海交锋—美驱逐舰罕见现身南海黄岩岛 引发美中交锋＝南シナ海で米中海軍が衝突 – 米駆逐艦が南シナ海スカボロー礁に姿を現し、米中衝突勃発＞8/13（水）、米駆逐艦が南シナ海の係争海域であるスカボロー礁に接近した。中共軍は駆逐艦を「追い払った」と主張した；米海軍は、米国は国際法に基づき航行の自由の権利を行使しており、「中国が何を言っても我々を止めることはできない」と反論した。
ロイター通信によると、これは少なくとも6年ぶりのスカボロー礁海域における米軍の作戦活動として知られている。この事件は、フィリピンがスカボロー礁付近で中国艦船がフィリピンの補給船に対して「危険な行動と違法な干渉」を行ったと非難した翌日に発生した。
中共軍南部戦域司令部は声明で、USSヒギンズ（DDG-76）が水曜日に中国の「承認」なしに該当海域に入り、中国の主権と安全保障を深刻に侵害したと述べ、「プロセス全体を通じて厳重な警戒を維持する」と強調した。
米海軍第7艦隊は、「中国（中共）によるこの任務に関する説明は間違っている」と反論し、ヒギンズはスカボロー礁付近で「国際法に基づき航行の自由と権利を行使していた」と述べた。ロイター通信に宛てた電子メールによる声明で、同艦隊は今回の行動は航行の自由と海洋の合法的な利用を堅持するという米国のコミットメントを反映していると述べた。
声明では、「米国は、USSヒギンズが今回行ったように、国際法で認められた飛行、航行、そして作戦行動の権利を擁護する。中国（中共）のいかなる声明も我々を止めることはできない」と述べた。
中国の主張は国際的には認められていない（国際仲裁裁判所2016年判決）のだから、米軍はどんどんやるべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0814/2262321.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
これは民間資本であるため合法ではない。政府はサービス機能を営利目的の道具に変えている。
多国籍企業はすでに税金を通じて政府サービスを「購入」し、様々な寄付を通じて富の増加を米国社会と共有してきた。
もし政府が民間企業に許可を与えることで利益の一部を強制的に差し出させるなら、将来的にそのような法律が制定されれば、米国は国家資本主義へと向かっていると言える。これは、グローバリゼーションの副産物としての「ｷｬｯﾁｱｯﾌﾟ理論」の妥当性を改めて証明するものである。
引用
Zhou @aniraincoat 15ｈ
返信先：@KELMAND1
半導体企業は依然として高い利益を上げているが、米国政府がこうするのは本当に合法なのか？
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
8/12、米国労働省は7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.7%上昇したと発表した。これは6月と同水準で、WSJが調査したエコノミスト予想の2.8%を下回った。
食品とエネルギーを除くと、CPIは前年同月比3.1%上昇し、予想の3%を上回った。このいわゆるコア指標により、エコノミストはインフレの基調をより正確に把握することができる。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
（浙江省）一流大学の大学院生だった夫婦が、赤ちゃんを抱きかかえたままビルから飛び降り自殺した事件は、Twitterで一部で報じられているように、失業ブームや安楽な生活を貪ることが原因だったわけではない。実は湖南省での事情がある。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
これは現代中国の物語だ。改革開放の初期にはこのような物語があり、全国数十カ所で同様の事件が発生した。機械工場のエンジニアが職を失い、何ヶ月も肉を食べていなかったため、ネズミ毒を購入し、家族が食べる肉に混ぜた（夫婦は首を吊り自殺し、その前に子供たちに肉を与えたという情報もある）。その後、全国から記者が集まり、記者会見が行われた。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
米国大統領による公式統計や投資会社の予測発表への全面的な介入は、目を開かせた。
オバマ大統領を含む歴代大統領は、この種の発言はしなかった。バイデン（とそのチーム）は介入したが、それは主に隠れ得て政府機関へ介入した。投資会社を含む大手格付け機関の格付けや予測には介入していないようである。
引用
イーソン・マオ☢ @KELMAND1 19ｈ
トランプ大統領、ゴールドマン・サックスの誤った関税予測を批判：チーフエコノミストを交代させ、CEOはDJになれ」
トランプは、米国の関税が経済に悪影響を与えるというゴールドマン・サックスの誤った予測を批判し、CEOのデビッド・ソロモンが同投資銀行を率いるべきか疑問を呈した。x.com/KELMAND1/statu…
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何清漣が再投稿
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 18ｈ
米国務省の最新の人権報告書は、トランプ政権の外交政策の優先事項を浮き彫りにし、言論の自由を制限しながらLGBTQの権利や政府の腐敗に関する条項を削減していると非難されている欧州同盟国への批判を強めている。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この数日、中国とカナダの関税戦争がキャノーラにまで及んでいるのを目にした。少し調べてみたところ、これはカナダにとって決して軽視できない問題であることが分かった。2024年9月、カナダのトルドー政権は、中国製電気自動車や鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税などの制限措置を発表した。中国は「反差別調査」を開始すると同時に、カナダ産キャノーラに対する反ダンピング調査も開始すると発表した。
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
マルコ・ルビオ国務長官は、米国がムスリム同胞団をテロ組織に指定し、全面的に禁止したことを確認した。
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引用
Kosher🎗 @koshercockney 8月13日
🚨速報
マルコ・ルビオ国務長官は、米国がムスリム同胞団をテロ組織として全面的に禁止し、その指定を行うプロセスを開始したことを確認した。
奥平氏の記事では、中国の偽物市場で有名な深圳の羅湖商業城、上海の亜太新陽服飾礼品市場、北京の秀水街を思い出す。東南アジアの経済を握っているのは華僑と言われるから、同じ中華民族、著作権なんて意に介さないのでしょう。儲かればよいと。商業倫理のない人達が豊かになっても、喜ばない。そもそもインドネシアは自国のブランドで物を作るようにすればよいのに、安易に外国から輸入しているのでは。
記事
この記事の3つのポイント
- 対米関税交渉を経てインドネシアが貿易を開放
- もともと中国製の模倣品が市場を席巻していた
- 今後、中国製品の流入が増え、開放の果実は中国に
2億8000万人の人口を抱えるインドネシアが伝統的な保護主義を改め、貿易の門戸を開放しようとしている。
きっかけはトランプ関税だ。当初、米国のトランプ政権から合計32％の関税を課すと通告されていたが、両国首脳の協議を経て、7月15日には19％まで下げることで合意した。一方、インドネシアは米国製品に対する関税や非関税障壁を撤廃する。
これを機に、米国に限らず巨大市場インドネシアは諸外国に開放されていく見通しだ。皮肉なことに一番恩恵を受けるのは、米国が敵視している中国だろう。2024年、中国からの輸入は716億2800万ドルに上っており、全体の4割弱を占めている。
市中にはすでに中国製品が氾濫している。
首都ジャカルタ北部の商業地区マンガドゥア。屋内に所狭しと衣料品店や日用品店が並び、地元客を中心ににぎわう光景は日本でいう東京・上野のアメ横商店街を思い起こさせるが、店先に並ぶ商品群は異様な趣を醸し出す。
エルメス、ルイ・ヴィトン、グッチ、プラダ……。名だたるブランドのバッグや靴の模倣品が積み上げられ、店員が呼び込みの声を上げる。3つのビルがつながり複雑な巨大モールと化しているこのエリアは偽ブランド品市場として知られ、その規模は世界最大と観光ガイドでも紹介されるほどだ。
「香港製だよ。150万ルピア（約1万3500円）でどうだい」
ルイ・ヴィトンの模倣品の肩掛けバッグを片手に男性店員が声をかけてくる。
「全部中国から届いたもの」
「コピー商品なんだから、もっと安くしたらどうだ」と軽口で応じると、値段は一気に60万ルピアまで下がった。続けて、これは正規の工場で作られた横流し品、つまりは“本物”なのだと言って怪しげな証明書を取り出して見せ、バッグの表面をライターであぶり始めた。なんでも、表面が焼けたり、溶けたりしないのが“本物”の証しなのだとか。
更なる値引きを提示しながら追いすがってくる男性店員を振り切って足を運んだのは時計店。店を始めて20年ぐらいになるという初老の男性店主がロレックスの模倣品を並べて見せてくれる。値段は潜水用時計のモデル「サブマリーナー」の模倣品で325万ルピア。本物なら100万円は下らないだろう。「ロレックスとオーデマ・ピゲが2大人気ブランドだね。商品は全部中国から届いたものだよ」と教えてくれた。
マンガドゥア地区で偽ブランドバックを積み上げて販売する女性
時計店の並びにある店では、男性が家族連れでビジネスバッグを物色していた。ジャカルタで不動産業を営んでいるが、このところは景気が良くないと言う。「週末によく家族で来ますよ。事業があまりうまくいっていないのでコピー品で我慢です」
マンガドゥア地区の偽ブランドバッグ店
インドネシアは貿易上、保護主義の国として知られる。米ソロス財団は、25年版の「貿易障壁指標」ランキングでインドネシアを最も障壁が高いことを意味する世界ワーストワンの122位に格付けしている。このランキングによれば、インドやロシアよりも障壁が高い。
インドネシア市場への参入障壁の高さを象徴するケースに、米アップルのスマートフォンiPhoneの最新シリーズ「16」が一時販売禁止になった騒動がある。
インドネシア政府は国内で販売する電子機器や医薬品に、原材料などの現地調達率を条件として課している。スマホの場合は35％以上で、従わなければ製品の販売禁止といった制裁を科す。アップルが持ち物の紛失を防ぐための製品「AirTag」の工場と、研究開発（R＆D）拠点を新設することを提案したことで条件緩和に至り、世界から半年以上遅れて、4月にようやく販売開始にこぎ着けた。
しかし、こうした自国産業保護の高い壁を乗り越えて、というより、すり抜けて、中国製の安価な商品はインドネシアに流れ込んでいる。その最大の入り口と目されているのがシンガポール沖に浮かぶ自由貿易基地のバタム島だ。
バタム島のコンテナヤード。中国から来たらしいコンテナが積まれている
バタム島では、島内で輸出製品を生産するために使う設備や原材料、あるいは島内で消費される商品に限って、輸入時の関税が免除される。この制度を悪用して、免税となった設備や原材料がインドネシア各地に転送されている。
市場開放の果実はいずこへ
島内の運送業者を訪ねると、日焼けした荒々しい風貌の男たちが作業する倉庫を抜けた先で、20歳ぐらいのスリムな華僑系の青年がオフィスで迎えてくれた。ジャカルタまでなら海運で10～14日、1kg当たり270円で配送を請け負うという。当然のごとく、関税はかからない。青年は「たばこと酒以外なら何でも運ぶよ」と胸を張る。扱っている荷物の大半は中国からの輸入品で、ジャカルタに運ばれてから大手ECサイトに出品されるのだそうだ。
米中貿易戦争の渦中で結ばれた米国とインドネシアの合意の果実は、中国にさらわれる公算が大きい。米通商代表部（USTR）はかねてマンガドゥア地区を「著作権侵害や商標偽造の温床」と非難してきた。しかし、偽ブランド品を含む中国製品は、これまで以上にインドネシアに流れ込みそうだ。
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