8/3The Gateway Pundit＜SHOCKING ADMISSION: Far-left CNN Shocks the World by Declaring President Trump as “the Most Influential President of this Century… and the Last Century” (VIDEO)＝衝撃の告白：極左のCNNがトランプ大統領を「今世紀、そして前世紀で最も影響力のある大統領」と宣言し世界に衝撃を与える（動画）＞
左翼だって、歴史が証明していることに反対できないはず。
長年反トランプのプロパガンダを垂れ流してきたフェイクニュースネットワークCNNは、ドナルド・J・トランプ大統領が今世紀最も影響力のある大統領であるという否定できない真実を認めざるを得なくなった。
ロシアに関するでっち上げや弾劾の偽装、そして私たちの偉大なリーダーに対するあらゆる魔女狩りを煽ったまさにそのCNNが、今や彼を称賛しているのだ。
この告白はCNNのチーフデータアナリスト、ハリー・エンテン氏から直接のものであり、彼は衝撃的な番組の中でこれ以上事実を隠し続けることはできなかった。
原稿：
CNNチーフデータアナリスト、ハリー・エンテン氏：
ドナルド・トランプ政権は、今世紀、そしておそらく前世紀の大部分にまで遡る、最も影響力のある政権と言えるでしょう。好き嫌いは別として、トランプは米国を再構築しようとしています。まずは関税についてお話ししましょうか？
ドナルド・トランプは関税となるといつも尻込みする、という噂が飛び交っています。トランプはTACOではない？ 実効関税率は――聞いてください、18%。1930年代のフランクリン・ルーズベルト政権以来の最高水準です。昨年は――聞いてください、たったの2%でした。昨年はたったの2%です！ 実効関税率はなんと、昨年の9倍にも上ります。しかし、ドナルド・トランプが大統領選で訴えた関税だけが、この非常に影響力のある大統領の姿ではないのです。
移民問題はどうでしょうか？もちろん、トランプ氏はこれまでも、そしてこれからも、非常にタカ派的な移民政策を掲げて選挙戦を戦い続けてきました。考えてみてください。2025年には、米国の純移民数は昨年より少なくとも60%減少する。実際、少なくとも50年ぶりに、米国への移民数が純マイナス、つまり純マイナスになる可能性があるのです。そして昨年、もちろん2024年には、米国の純移民数は280万人でした。
今年は、純移民数の減少について議論することになるかもしれません。なんとも恐ろしい話です。もちろん、先ほども申し上げたように、これはもっと大きな話の一部です。私たちは移民、純移民について、そして実効関税率について話しているのです。しかし、考えてみてください。ドナルド・トランプは一体どうやってそれを実現しているのでしょうか？彼は大量の大統領令に署名しているのですから。
考えてみてください。180件。フランクリン・デラノ・ルーズベルト以来、年間最多の件数です。なんと、比較するには20世紀前半、つまり前世紀まで遡らなければなりません。ジョー・バイデンは、就任1年目でたった77件しか署名していません。しかも、まだ8月に入って間もないのに。
ドナルド・トランプはどうでしょうか？歴史を作っています。今年に入ってから180件もの大統領令に署名しました。だからこそそう言ったのです。私の考えでは、ドナルド・トランプは今世紀、いや、おそらく前世紀の大部分に遡る最も影響力のある大統領です。関税の面で国を再構築しているからです。純移民の面でも国を再構築しています。そして、大統領令によってどれだけの政策変更を突きつけているかという点でも、国を再構築しているのです。
先ほども言ったように、これはまさに歴史に残る出来事です。好きでも嫌いでも、どちらでも構いません。
https://twitter.com/i/status/1952064376984252644
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/shocking-admission-far-left-cnn-shocks-world-declaring/
8/2The Gateway Pundit＜Supreme Court to Rule on ‘Race Based’ Congressional Districts – Would Give Republicans a MASSIVE Advantage in 2026 Midterms＝最高裁が「人種に基づく」選挙区制に関する判決を下す – 2026年中間選挙で共和党に圧倒的な優位をもたらす＞
人種による大学の入学選考基準は違憲という判決が出たように、これも同じ考えでしょう。ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝは時代遅れ。
米連邦最高裁判所は金曜日、人種に基づく選挙区制の考え方に異議を唱えるルイジアナ州対カライス事件の再審理を行う可能性が高いことを示唆した。最高裁判所がこれに棄却の判決を下した場合、他の州も追随することになるだろう。
これにより、2026年の中間選挙に向けて共和党は大きな優位に立つことになる。民主党は選挙区再編だけで最大25議席を失う可能性がある。
民主党の反応は核兵器級になるだろう。カバノー氏の公聴会で彼らがどれほどひどかったか覚えているだろうか？それを100倍にしたらどうなるか想像してみてほしい。
以下のツイートの全文は次のとおりです。
最高裁判所が投票権法第2条を無効にすれば、どれほど衝撃的なことになるか、いくら強調しても足りないくらいです。
戦後のリベラル的コンセンサスの選挙の礎は一夜にして失われ、それとともに、我々が知っている民主党の下院選挙への挑戦能力も失われるだろう。
このことと、今後10年半ばに共和党が多数派を占める他のいくつかの州で行われる可能性のある選挙区再編を考えると、たとえ民主党がカリフォルニア州から共和党員全員を容赦なく排除したとしても、下院の議席を取り戻すことはできないだろう。
Politicoは民主党に警鐘を鳴らしている。
最高裁判所は、次の大きな投票権法訴訟についてヒントを出したばかりだ。
連邦最高裁は金曜日、黒人やヒスパニック系有権者の投票権を守るために使われる一般的な選挙区再編の合憲性を検討すると発表した。この再編は、人種的少数派が人口の少なくとも半分を占める選挙区を設定するものである。
選挙法の専門家は、今回の動きは、最高裁が投票権法の適用範囲をさらに狭める可能性があることを示していると述べた。
現行の区割りを覆す判決が出れば、共和党がルイジアナ州で議席を1つ追加獲得する可能性がある。同州では黒人が多数を占める2つの選挙区はどちらも民主党が代表を務めており、残りの4つの選挙区は共和党が代表を務めている。
しかし、裁判所が、少数派の投票権を守る手段として人種に基づく選挙区割りの使用を制限、あるいは禁止する包括的な判決を下した場合、その影響はルイジアナ州をはるかに超えて広がることになるだろう。
これは大きなことだ。
この事件は国全体にとって大きな転機となるでしょう。間違いなく、注視すべき事件です。
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄもDSの仲間。
司法も正義の実現を目指していない。
8/4阿波羅新聞網＜美博物馆撤弹劾川普解说牌，晚了点＝米国博物館、トランプ大統領弾劾に関する看板を撤去、やや遅きに失した＞
国立米国歴史博物館（NMAH）は8/2（土）、トランプ大統領による2度の弾劾に関する看板を撤去した理由について、WHからの圧力によるものではないと発表した。
AFP通信によると、NMAHを管理するスミソニアン協会はソーシャルメディアXで声明を発表し、看板は当初仮設のものであり、「外観、設置場所、時系列、全体的な展示の点で協会の基準を満たしていなかった」と述べた。
声明では、看板は「展示の他の部分と調和せず、展示を覆い隠していた。これらの理由から、当協会は自主的に撤去した」と述べ、さらに「政府機関や政府関係者から、展示内容の撤去要請は受けていない」と付け加えた。
スミソニアン協会は声明で、弾劾展示は「今後数週間で更新され、我が国の歴史におけるすべての弾劾手続きを反映させる」と述べた。
しかし、スミソニアン協会が声明を発表する前の7/31、ワシントン・ポスト（WP）紙は、同協会がトランプ大統領の弾劾を記した銘板を撤去し、「解任に際し重大な困難に直面した大統領は、アンドリュー・ジョンソン、リチャード・ニクソン、そしてビル・クリントンの3人だけだ」と記された古い看板に置き換えたと報じた。
WPによると、WHがスミソニアン協会に対し、ある美術館の館長を交代させるよう圧力をかけた後、同協会は内容の見直しを開始し、トランプ大統領の2度の弾劾に関連する銘板を撤去した。
トランプは、米国史上唯一、2度弾劾された大統領である。2019年には権力乱用と議会妨害、2021年には反乱扇動の罪で弾劾された。どちらの場合も、上院は無罪とした。
NMAHもDSの一部。民主党に有利になるようなことしかしない。是非ともオバマの反逆罪も将来挙げてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0804/2257256.html
https://x.com/i/status/1951327142794633299
何清漣が再投稿
希望之声Bay Area Radio @Soh_Shorts 8月2日
🚨CNNが民主党を痛烈に批判：「めちゃくちゃで収拾がつかない、世論調査の数字はガタガタ、『ゴミブランド』になった！」
CNNの番組は、現在の民主党の状況は「強迫的ホーディングの地下室よりももっと散乱している」と率直に述べ、どの大統領候補も支持率が25%を超えていないと報じた！
「民主党のブランドイメージは急落した。米国民の目には、民主党は完全なゴミブランドに映っている。」 3つの主要世論調査が完全に崩壊した。
▪️WSJ：ネットマイナス30%
もっと見る
https://x.com/i/status/1951814978891321801
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
あなたはまだトランプの真意を理解していない。これは「試作品」と呼ばれるものだ。インドは常に地政学的な「スイートスポット」にあり、米ロ双方の立場をうまく利用してきた。また、非常に肯定的な自己イメージを持ち、米国のインド太平洋戦略において不可欠な存在であり、米国とロシアの双方にとってVIPであると考えている。トランプのインド攻撃は、世界に対するデモンストレーションだ。私はインドでさえやり込めている、あなた方は得意にならないでくれ。
もっと見る
引用
Yuwenlong @yyffnn1963 11ｈ
返信先：@HeQinglian
インドは、米国が中国を攻撃していることを確実に利用し、米国がインドに強硬な措置に訴えないことにも賭けている。なぜなら、インドは中国に代わる廉価品の供給国となる必要があるからだ！ 輸出量を減らし、段階的に停止することを約束し、トランプ皇帝に面子を与えよう！
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
最近、米国のメディアの注目はエプスタイン文書から関税戦争に移り、「genius法」等3つの法案と関連措置（👇Fox報道）への注目は低い。世界の準備通貨としての米ドルが弱含みする中、トランプはこれらの3つの法案を提出し、米国の世界的な金融リーダーシップを強化することを目指した。もしこれが成功すれば、米国の金融支配は強固なものとなり、関税戦争によって形成された新たな世界貿易構造を強化することになるだろう。
もっと見る
引用
AusMini @aus_mini 21ｈ
トランプ大統領は、既存のIRS（内国歳入庁）を解体する大統領令に署名した。IRSの法執行権限と海外データへのアクセスを剥奪し、世界銀行および国際決済銀行との関係を断絶する。
新システムの中核となるのは、「パトリオット・コイン」と呼ばれる、米国財務省と宇宙軍が協力して導入された金に裏付けられたデジタル資産である。これはSWIFTネットワークとは別の量子暗号化チャネルで運用され、国際的な干渉に耐性を持つ。
もっと見る
https://x.com/i/status/1951783996343378145
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
経緯は以下の通り：1. インドのある国営製油所がロシア産原油の輸入を停止したという確かなニュースがあった。 2. 翌日、インド外務省は輸入は継続すると発表し、長年培ってきたインドとロシアの友好関係を改めて示した。3. トランプがこのニュースを「聞いた」のは、インド側の公式声明発表後のことでだった。トランプの対応は、原油を輸送していたタンカーへの制裁であった。既に、今月ロシア産原油をインドの港湾に輸送する予定だった3隻のタンカーは、制裁を懸念して輸送スケジュールが変更された。
もっと見る
引用
老猿説 @OldApeTalk 8月3日
Q： インドのロシアからのエネルギー購入について
トランプ：「インドは今後ロシアから原油を購入しないと聞いている。そう聞いた。真実かどうかは分からないが、良い一歩である。今後の展開を見守りたい」と述べた。
追伸：様々な報道が飛び交っており、インドが意図的に2つの異なるメッセージを発信しているのではないかという憶測も飛び交っている… x.com/OldApeTalk/sta…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
フランスは、米国が以前廃棄を計画していた970万ドル相当の女性用避妊具の在庫をフランスで焼却することを懸念している。これらの避妊具は、ジョー・バイデン前米国大統領率いる対外援助機関、米国国際開発庁（USAID）が、世界の最貧国の女性のために購入したものだった。
もっと見る
舛添氏の記事では、氏の言う通り石破は一国の総理として相応しくない。外交マナーに欠け、だらしないのは、相手に日本の国を「この程度か」と思わせてしまう。悪人面も性格の悪さを現しているように思える。また左翼にありがちな、言行が一致しない。他者が総理大臣の時には後ろから鉄砲を打って、自分が総理になるところっと自分の言ってきたことを忘れる。中国人の得意な「責任転嫁と論理のすり替え」をする。日本人の生き方から大きく外れた人物。こんな人物を総理に選んだ自民党は、長期低落していくのではないか？岸破政権と言われ、自民党は保守政権でないのが分かってしまったから、元には戻らない。
記事
首相官邸に入る石破首相＝7月29日（写真：共同通信社）
7月20日に行われた参議院選挙で、自民党と公明党は大敗した。石破政権は、昨年10月の総選挙、今年6月の都議会選挙、そして今回の参議院選挙と、3回続けて選挙に負けている。その責任をとって、石破首相は退陣するのが当然である。
しかし、石破茂首相は続投する意向を明らかにしており、今後の政局の展開は不透明である。
消去法の選択
この10カ月の石破政権の歩みを振り返ってみよう。
昨年、岸田首相が派閥の裏金問題で責任をとって辞任した後、9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂が当選した。立候補者は、石破、高市早苗、小泉進次郎、林芳正、小林鷹之、上川陽子、茂木敏充、河野太郎、加藤勝信であった。
1回目投票では、上位2人は高市と石破であった。高市早苗が181票（議員票72票、党員党友票109票）、石破茂が154票（議員票46票、党員党友票108票）であった。
ところが、決選投票では、石破が215票（議員票189票、都道府県連票26票）、高市が194票（議員票173票、都道府県連票21票）であった。
決選投票で、結果が逆転したのは消去法の選択であった。保守色の強すぎる高市が忌避されたのである。とくにリベラル色の強い岸田派が石破を支持したが、それは、自民党保守層の受けは良いが、総選挙のときに、中道の有権者の広い支持を受けるためには、高市は適当ではないと考えたからである。
自民党総裁選後に開かれた両院議員総会で、握手する石破茂新総裁（右）と小泉進次郎氏。中央は高市早苗氏＝2014年9月27日（写真：共同通信社）
10月1日に石破内閣が発足したが、党役員・閣僚人事では、ほぼ側近で固め、挙党一致とはほど遠い政権となった。たとえば、安倍晋三を「国賊」と呼んだ村上誠一郎を総務大臣に任命したが、これには旧安倍派にとっては不快であったろう。
高市は総務会長のポストを、また小林鷹之は広報本部長のポストを拒否した。両人とも保守派である。
党役員・閣僚人事を見ると、石破を徹底して支えてくれる議員の数があまりにも少ないことがよく分かる。人望がないというのは、そういうことであり、このような状態では、すぐに解散総選挙をしないと、この政権はもたないと誰もが考えるのは当然であった。
こうして、石破新総裁は、10月9日解散、10月15日公示、10月27日投開票を決めたのである。
衆議院選での敗北
10月27日に行われた衆院選は、与党の自民党と公明党が過半数に達しないという衝撃的な結果に終わった。野党の立憲民主党や国民民主党は大幅に議席を伸ばした。
獲得議席数は、自民党が191（−58）、公明党が24（−8）で、合計215（−66）、立憲民主党が148（＋50）、日本維新の会が38（−6）、共産党が8（−2）、国民民主党が28（＋21）、れいわ新選組が9（＋6）、社民党が1（±0）、参政党が3（＋2）、保守党が3、無所属他が12（−10）である。
自民党が苦戦した最大の理由は、派閥の裏金問題である。自民党では、「裏金議員」と批判された46人の議員のうち、28人が議席を失った。下村博文、武田良太、高木毅といった大物議員が落選し、丸川珠代、衛藤征士郎、鈴木淳司らも議席を失った。現職閣僚も牧原秀樹法相と小里泰弘農林水産相が当選できなかった。
また、公明党は11選挙区で4勝しかできず、代表の石井啓一も落選した。自民党と連立を組んでいることに加えて、裏金問題で自民党から非公認とされた候補を推薦したことが、大きなイメージダウンとなったのである。
一方、立憲民主党は50議席も増やしたし、国民民主党は議席を4倍に増やしている。メディアの出口調査を見ると、無党派層の比例選への投票先は、自民党よりも立憲民主党のほうが多かった。
都議選での大敗
今年の6月23日に投票が行われた東京都議会選挙では、都民ファーストの会が第一党の座を奪還し、自民党は歴史的大敗を喫した。国民民主党や参政党は新たに議席を獲得した。
定員127に対して295人が立候補したが、議席数は、自民党21（前回は33）、都民31（31）、公明19（23）、共産14（19）、立民17（15）、維新0（1）、ネット1（1）、国民9（0）、れいわ0（0）、参政3（0）、保守0（0）、社民0（0）、再生0（0）、自治0（0）、無所属・他12（4）であった。
自民党の議席数は過去最低であり、第一党を維持できなかった。自民党の敗因の最大の理由は、国政の場と同様な都議会自民党のパーティー券収入のキックバック問題であり、政治とカネの問題が厳しく問われた。
公明党は、1993年以降8回連続して「全員当選」の記録を打ち立てていたが、今回は、22人の候補者のうち3人が落選した。国政の場で、自民党と共に政権与党の立場にいる公明党への批判が強まったのである。
一方、野党側では、立憲民主党が議席を2議席伸ばし、国民民主党は9議席を得た。さらに、参政党が3議席を獲得した。つまり、合計して14議席の増加であり、その分、自民党、公明党が議席を失ったのである。
野党の共産党は、前回より5議席少ない14議席であったが、自公政権批判票の受け皿が増えた分だけ、左派色の強い共産党が嫌われた。また、日本維新の会も議席を失った。
都議選の結果を見ると、小さな政党を含めて政党の数が増える多党化の傾向にあることが分かる。そうなると、連立政権を形成するのに大きな労力が必要となる。
傲慢な続投理由
以上のような石破政権10カ月の歩みを振りかえると、石破政権の失敗は明白である。政治は結果責任なのである。
政策実現という観点からも、たとえば物価対策には無策である。昨年夏に高騰が始まった米価も、政権発足後10カ月経っても、国民のニーズに応えられるほど下がっていない。主食の米で、この体たらくである。あまりにも対応が遅い。
他の商品の価格もそうで、スーパーマーケットに日々の買い物に行く国民は、その高騰に閉口している。消費税減税を唱えた野党が選挙に勝つのは当然である。一時的な現金給付よりも効果が続くからであるが、石破政権は財務省を説得できなかった。石破首相の政治家としてのリーダーシップの欠如である。
ところが、石破は続投を表明するのみである。15％で合意したトランプ関税を実行するために政権にとどまる必要があるという石破の理由付けも、詭弁にすぎない。日本の首相が交代したら、税率を変更するような愚は、あのトランプでも犯さないであろう。
さらに、まともな政治家は、私心を捨てて国家国民のために尽くす気概を皆持っている。なにも石破の専売特許ではない。
不思議な石破応援団
退陣が当然の石破に対して、世論調査を見ても、媒体によって「辞めるべき」が多かったり、「その必要はない」が多かったり、まちまちである。
しかも、国会周辺では、「石破辞めるな」とか「石破頑張れ」といったプラカードを持ったデモ隊が集会を開いている。
しかし、猛暑の中を霞が関まで駆けつけるには、石破の熱烈な支持者でも相当の覚悟が要る。しかも、交通費を含めて、出費も必要となる。
首相官邸前で開かれた、石破首相を激励する集会に参加した人たち＝7月25日夜（写真：共同通信社）
デモに参加している人たちを見ても、組織化されて動員されているような者が見受けられる。どのような組織が背後にあるのであろうか。石破がカネを出して自分を支持する集会を行えと依頼したとは到底思えない。自民党の支持者や石破の支持者の集まりとは思えない。このデモの真の目的がよく分からない。SNSを見て駆けつけたという者もいるそうだが、そうなると、石丸伸二現象のようなSNS時代の衆愚の怖さを感じる。
次の首相に高市がなれば右傾化することは必定なので、それを嫌うリベラル派が集結したという解釈も成り立つ。さらに、石破が続投すれば自民党は分裂の危機に陥るので、それを狙った野党陣営がデモを組織したという見方もある。
石破おろしをしているのが裏金議員だから、それに反発して石破支持をうたっているという解釈もあるが、この「石破辞めるな・石破頑張れ」の声にはうさん臭さを感じる。一部の有識者まで、その正体不明のコールに賛同しているのは噴飯物である。
石破内閣支持率は最低
石破辞任論ではばらつく世論調査でも一致しているのは、内閣支持率が2〜3割と低いことである。先週末（7月26、27日）の調査では、朝日新聞29（−3）％、ANA（テレビ朝日）31.6％、毎日新聞29（＋5）％、産経新聞・FNNで34.6％などであるが、政権発足後の最低値を、読売（22％）、NHK（31％）、時事通信（20.8％）、共同通信（22.9％）、日経新聞（32％）の5社が記録している。
20％台というのは、黄信号である。20％台の支持率は、6月には2社しかなかったが、7月には5社に増えている。支持率が増えたのは毎日新聞だけで、これは調査に問題があった可能性がある。
いずれにしても、この低支持率の意味するところは、国民は石破首相を支持していないということである。
「石破辞めるな」デモが組織されたからといって、石破の支持率が高まっているわけではない。2割の支持率の総理総裁の下で、選挙に勝てるはずはない。退陣要求は当然である。
一国の首相としてふさわしくない
一国の大統領や首相は、カリスマ性まではなくても、指導者にふさわしい立ち振る舞い、言動、マナー、気品を備えておく必要がある。しかし、石破には、それがない。外交の場に出すのは恥ずかしいくらいに、マナーができていないし、気品も教養も感じられない。座ったままの握手、食物の口への運び方、よれよれのスーツ（最近は誰かが新調してくれたようで、まともになったが）など、枚挙に暇がない。
日本のトップリーダーとなるための帝王学を学習していない。何度も自民党総裁選に挑戦するのなら、それくらいの自己訓練は不可欠である。しかも、そのことをアドバイスしてくれる側近もいない。自らの派閥すら維持できず、次々とメンバーが抜けていくようでは、総理総裁の資格はない。
今日の石破政権の惨状は、就任時に予想できたことである。「私心なく国家国民のために働く」といっても、その能力がなければ、去ることが国家国民のためになる。国民の支持がないリーダーに、この日本国を統治することは期待できない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
