一昨日、官邸に韓国の通貨スワップ反対のﾒｰﾙを送りました。

「日韓通貨スワップに反対の件

1/11韓国の次期経済副首相兼企画財政部長官に指名された柳一鎬氏が「日本との通貨交換（スワップ）再開など、通貨スワップの拡大を考慮することがきる」と国会で述べたとのこと。借りる方が偉そうに言うこと自体この民族の特殊性を表しています。事実無根の従軍慰安婦問題を世界に喧伝してきた国です。また竹島を不法占拠し、共産中国に擦り寄った裏切り者です。こういう国は痛い目に合わせないと分からないのです。日本は軍事的・経済的支援をする理由がありません。韓国も日本を敵国と位置づけしているのですから日本も同じ考えで臨まないと。さんざん悪態をついてきたのに、困ったときだけ助けてくれとは虫が良すぎです。これをやれば参院選（場合によっては衆参同時）で自民党はボロ負けするでしょう。昨年末の慰安婦合意の上に通貨スワップまですれば。自覚して政策を決めていってほしい。」と。

1/14の日経では

「日韓・日中、通貨協定に再開機運　関係改善など背景に

日本と韓国、日本と中国の間で金融危機の際に米ドルなどを相互に融通しあう「通貨交換協定」の復活に向けた機運が高まってきた。最近の外交関係の改善と金融市場の動揺が背景だ。両国とは昨年に財務相などが参加する財務対話を再開。通貨協定が復活すれば、経済外交の正常化のシンボルにもなりうる。

　「日本との通貨交換協定の再開など、協定の拡大を考える価値がある」。韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）次期副首相兼企画財政相は11日、同国国会の人事聴聞会でこう述べた。日韓は領土や歴史認識の問題をめぐって外交関係が悪化し、通貨協定を15年２月に打ち切った。だが昨年末に最大の懸案だった慰安婦問題が進展。次期財政相の発言は「日韓関係の改善を象徴している」（国際金融筋）との見方がある。

　米国の利上げに伴う金融市場の動揺に備える意味も大きい。韓国銀行（中央銀行）によると、通貨が暴落した際にドル売り介入に使える同国の外貨準備高は15年12月末時点で3679億ドルと５年間で約26％増えた。ただ柳氏は「（米利上げの）影響は限定的だが、対策を立てなければならない」と指摘。その選択肢の一つが日本との通貨協定の再締結というわけだ。

　日本政府はこれまでの協定交渉と同様に「韓国側からの要請が必要」という立場を崩していない。次期財政相の発言はあくまでも韓国内での発言にすぎず、日本への要請とはいえない。ドル・ウォン相場は足元で１ドル＝1200ウォン台前半と約５年半ぶりのウォン安水準に下落している。一時はウォン高で国内産業が疲弊していただけに、ウォン高につながりやすい通貨協定に前向きな財政相の発言については「真意を見極める必要がある」（日本の財務省幹部）と様子見ムードが漂う。

　１年以上前から交渉を続けている中国との通貨協定にも再締結に向けて前進する可能性が高まっている。日本は16年の主要７カ国（Ｇ７）、中国は20カ国・地域（Ｇ20）の議長国同士で幅広い経済連携を検討していく方針だ。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と日本が大株主のアジア開発銀行（ＡＤＢ）がインフラ投資でも連携を探る。市場では「日本との協定締結は人民元の国際的な地位をさらに高めることになる」（ＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷氏）との意見もある。

　日中韓は自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を加速するなど外交関係の改善をテコに経済関係では緊密化を目指す動きが目立つ。ただ中国とは南沙諸島の問題など新たな外交上の懸念もある。歴史や領土問題をにらみながらの経済外交が続きそうだ。

　▼通貨交換協定　２つ以上の政府がそれぞれの外貨準備を使い、資金（主に米ドル）を融通し合う取り決め。通貨の急落などの金融危機に備える仕組みで、通貨スワップ協定とも呼ぶ。金融危機が起こった国では貿易決済や為替介入に必要な外貨が不足する場合がある。同協定を結んだ相手国がこのような国に外貨を貸し出し、為替市場の安定につなげる。」とありました。

日経は中韓を側面から支援しているようなものです。彼らの言うことを鵜呑みにすれば、必ず失敗します。日経は中国進出をあれだけ煽り、中国経済が崩壊直前でも、自分の責任については頬かむりです。マスメデイアの特質で「他人に厳しく、自分に甘い」です。

1/14ZAKZAKによれば「日韓、通貨交換協定を再開へ　政府、韓国の正式要請が前提　中国景気の後退リスクに対応

日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が１３日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。
　日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。
　日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。
　通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。
　日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の７００億ドルまで拡大した。
　しかし、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。

ただ、昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。

　日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」（首相官邸筋）とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。

　ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。」

とありました。財務省がわざと流している可能性もあります。衆参同時選で安倍内閣が消費税増税見送りさせないようにいろいろ動いている可能性もあります。或はｱﾒﾘｶの要請かもしれませんが。

政府もキチンとした外交をしてほしい。中韓とも敵国です。敵が弱っているのに助ければ、相手を余計に増長させるだけです。「敵に塩を送る」のが通用するのは日本人同士の時だけです。常に相手を騙そうと思っている民族には通用しません。

南京虐殺は政府の責任でキチンと反論すべきです。中国の記憶遺産登録を奇貨として、「災い転じて福となす」とすれば良いでしょう。

記事

　去年は戦後７０年だった。９月には「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年記念式典」なるものが北京で開催、大規模な軍事パレードが挙行された。天安門の楼上でパレードを見守る習近平国家主席をプーチン露大統領、朴槿恵韓国大統領、潘基文国連事務総長らが取り巻く異様な光景であった。

　≪中韓で再生産される過去の記憶≫

　個人の人生においても国家の歴史においても凄惨（せいさん）なできごとが時に起こりうる。戦争はその最たるものであろう。しかし、戦争の悲劇も時間の経過とともに人間の記憶からは次第に薄らぎ、やがて消滅していくというのが人生の真実であり歴史の経験則である。ところが、中国や韓国では時の流れとともに過去の痛ましい記憶がいよいよ鮮やかなものとして再生産されている。

　戦争がいかに悲惨であっても、当事国がいつまでも啀（いが）み合っているわけにはいかない。勝者と敗者の間で戦争処理のための条件交渉がなされ、国際条約を結んで新しい国家関係を出発させるというのも歴史の経験則である。

　事実、日韓では１９６５年の基本条約や請求権協定が合意され、日中では７２年の共同声明を経て７８年に平和友好条約が締結された。前者では韓国の日本に対する請求権の一切が「完全かつ最終的な解決」をみたことが文書化され、後者では「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」が明記された。

≪わだかまり残った７０年談話≫

　これで戦前戦中期の日韓間、日中間の懸案は、もちろん双方に少なくない不満を残しながらも、条約という形式に則（のっと）って決着したのである。慰安婦問題、靖国問題、歴史教科書問題などの提起は条約からの完全なる逸脱である。

　昨年８月１４日には安倍晋三首相による戦後７０年談話が発表された。評価はさまざまであったが、概（おおむ）ね国内では好意的に受け止められ、中韓からの反発も厳しくはなかった。私も談話が発表される以上はこれで致し方ないのかと考えもしたが、その一方で、そもそもなぜ一国の一首相、一内閣が自国の歴史解釈を表明してみせねばならないのか、これが歴史に対する誠実な向かい方なのかという思いをなお消すことができない。

　戦後５０年の村山談話があまりにも自虐的な史観に立って自国を貶めたことへの慚愧の思いを安倍首相は抱いてきたのだろう。安倍談話が村山談話というテキストの書き換え、つまりは「上書き」を意図したのであれば、それはそれで意味があったことかもしれない。しかし、上書きは成功したのか。

　安倍談話の文書作成に先だち、首相は１６人の有識者から成る「２１世紀構想懇談会」を組成し、その報告書が談話より前の８月６日に公表された。報告書は断定的な文言をもってこう記す。

　「日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」。文中の「侵略」については複数の委員から次のような異議が唱えられたと注記されている。「（１）国際法上『侵略』の定義が定まっていないこと（２）歴史的に考察しても、満州事変以後を『侵略』と断定する事に異論があること（３）他国が同様の行為を実施していた中、日本の行為だけを『侵略』と断定することに抵抗がある」

　まっとうな異論である。注記で済ましていい話ではない。事実認識と歴史認識の根幹にかかわる異論である。ならば報告書があのように断定的な表現であっていいはずがない。談話作成に際して安倍首相は「自縄自縛」に陥ってしまったのではないか。

　≪究明された事実を発信せよ≫

　談話では「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と述べた。自縄自縛から辛くも逃げたかの感があるが、よく読めば「もう二度と」とある。歴史をこんな言い逃れで弄ぶようなことはもうよしにしようではないか。

　戦争とは参戦国の錯綜する利害から成る多元連立方程式である。一国の行為のみを取り上げて糾弾できるほど単純な構図では描けない。万が一、往時の日本の戦争が侵略であったとしても「自存は単に国家の権利であるだけではなく、同時にその最高の義務であり、他のあらゆる義務はこの自存の権利および義務に隷属する」とパール判決書にはある。

　戦後７０年が終わり、年も改まった。中国や韓国の理不尽な主張には、過去の条約を誠実に守るべきこと、真実は事実の中にのみ宿るという精神に立ち、究明された事実を粛々と発信することに徹しようではないか。南京虐殺の一大プロパガンダが始まっている。これに抗するには検証された事実をもってする以外にはないのだから。