8/14The Gateway Pundit＜Grand Jury Deliberations Underway For Deep State Russiagate Suspects: Comer＝ディープステートによるロシアゲート容疑者に対する大陪審の審議が進行中：カマー＞
フロリダで大陪審が開かれているなら、起訴は確実でしょう。メデイアもグルだから起訴すればよい。
下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は木曜日、フォックス・ニュースのマリア・バルティロモ氏に対し、ディープステートによるロシアの捏造疑惑について大陪審の審議が進行中であると語った。
今月初め、パム・ボンディ米司法長官が、DNIトゥルシ・ガバードからの刑事告発に応じて、名前が明かされていない連邦検察官に対し、ロシア共謀捏造事件の証拠を大陪審に提出するよう命じたと報じられた。
ジャスト・ザ・ニュースの創設者ジョン・ソロモン氏は、情報筋から、大陪審はトランプ大統領のマール・アー・ラーゴ邸宅が家宅捜索されたフロリダ州で行われる可能性があると聞いたと述べた。
マール・アー・ラゴ捜索に近い情報筋は、ゲートウェイ・パンディットに対し、大陪審はフロリダで行われている可能性があると語った。
先週は大陪審が選任されたかどうかは不明だったが、木曜日の夜、カマー氏は大陪審の審議が進行中であると聞いていると述べた。
https://x.com/i/status/1956121636845052399
先週、司法省は、 バラク・オバマがトランプ大統領を妨害するために諜報活動を捏造したことを暴露したロシア共謀捏造文書に関連して、ODNIトゥルシ・ガバードの刑事告発を受けたことを確認し た。
ギャバード氏は最近、 2016年12月の大統領ブリーフィングを機密解除し、 バラク・オバマ大統領がトランプ氏とロシアの共謀説がでっち上げだと知っていたことを明らかにした。
バラク・オバマはそれがでっちあげであることを知っており、トランプとロシアの共謀という作り話を作り上げるために諜報を捏造し政治利用することに関与していた。
「外国の敵対勢力が今年の米国大統領選挙の結果を変えるために選挙インフラへのサイバー攻撃を行ったとは考えられない。選挙結果の改ざんを意図した選挙インフラへのサイバー操作の証拠は存在しない」と報告書は述べている。
トゥルシ氏は訴追を求め、新たに機密解除された文書を司法省に送った。
「これらの文書は、オバマ政権の最高レベルの当局者らが米国民の意思を覆し、大統領の権限を奪って任務を遂行させようとした反逆的な陰謀を詳述している」とトゥルシ・ギャバード氏は述べた。
2016年12月22日に新たに機密解除された電子メールには、元国家情報長官ジェームズ・クラッパー氏が、ロシア捏造に関する2017年のICA報告書を急ぐために通常の手続きを「妥協」するよう圧力をかけたことが示されている。
元FBI長官ジェームズ・コミー氏、CIA長官ジョン・ブレナン氏、国家情報長官ジェームズ・クラッパー氏が共謀し、トランプ大統領が就任する前の2016年にトランプ・ロシア疑惑捜査を意図的に不正操作していたと最近報じられた。
新たに機密解除された電子メールは、当時のNSA長官マイク・ロジャースからの反対にもかかわらず、クラッパー氏が職員らに通常の手続きを妥協するよう指示していたことを明らかにした。
DNIトゥルシ・ギャバード氏は電子メールを機密解除し、水曜日に公表した。
新たに機密解除されたメモにより、ジェームズ・コミー氏の秘密メディア工作員ダニエル・リッチマン氏が、2017年5月に特別検察官設置を推進するために機密情報をNYTのマイケル・シュミット氏に漏らしていたことが明らかになった。
8/15Rasmussen Reports＜46% Think Trump Can Get Russia-Ukraine Peace Deal＝46%はトランプがロシアとウクライナの和平合意を成立させられると考えている＞
ドナルド・トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する中、ウクライナ戦争を終結させる合意を期待する米国有権者は半数以下だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が、トランプ大統領がロシアとウクライナ間の戦争終結に向けた合意を交渉できる可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち19%は「非常に可能性が高い」と回答しています。一方、48%はトランプ大統領が和平合意を成立させる可能性は低いと回答しており、そのうち28%は「全く可能性がない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1956529655785115837
https://x.com/i/status/1956493686180577545
https://x.com/i/status/1956435809189478527
「台湾を動かす」は「台湾に兵を動かす」の意。
8/16希望之声＜澳大利亚与菲律宾在南中国海启动最大规模军事演习＝オーストラリアとフィリピンが南シナ海で過去最大規模の合同軍事演習を開始＞8/15（金）、オーストラリアとフィリピンの両軍は、3,600人以上が参加する過去最大規模の合同軍事演習を開始した。南シナ海の領有権が争われているフィリピンの町で、実弾射撃訓練、戦闘訓練、海岸突撃が行われた。演習は8/29まで続く。
フィリピンのタガログ語で「波」を意味する「アロン」と呼ばれるこの演習は、オーストラリアの火力を誇示することになる。演習には、ミサイル駆逐艦、F/A-18超音速戦闘機、C-130兵員輸送機、ジャベリン対戦車兵器、特殊部隊の狙撃兵器などが参加する。
軍当局によると、米国、カナダ、日本、韓国、ニュージーランド、インドネシアの国防部隊がオブザーバーとして参加する。 「この演習は、オーストラリアがパートナー諸国と協力し、国家主権が守られ、国際法が遵守され、脅迫されない地域を維持するというコミットメントを反映している」と、オーストラリア海軍のジャスティン・ジョーンズ中将は声明で述べた。
ジョーンズ中将は、この戦闘演習は「インド太平洋地域において、共通の安全保障上の課題に対処し、遠距離から力を発揮するために、どのように協力できるかを実践する機会」だと述べた。
オーストラリアは、米国に次いでフィリピンと訪問部隊協定を締結した2番目の国となり、戦闘演習のために双方の領土に大規模な部隊を派遣することが可能になった。
フィリピンも日本と同様の協定を締結しており、来月発効する。現在、フランスやカナダを含んで、複数のアジア諸国と西側諸国とも同様の防衛協定の交渉が進められている。
中国は、領有権が争われている南シナ海またはその付近で行われた多国間軍事演習や同盟を非難し、米国とその同盟国が中国に対抗するために「結託」し、この地域を軍事化していると非難している。
中共こそ2016年の国際仲裁裁判所の判決を守れ！
https://www.soundofhope.org/post/899142
8/14希望之声＜南海紧张局势升级 美菲讨论部署更多导弹系统＝南シナ海情勢の緊張は高まる：米比、ミサイルシステム配備拡大を協議＞8/14（木）、駐米フィリピン大使は、係争中の南シナ海をはじめとするアジアの安全保障上のホットスポットにおける抑止力強化のため、米国がフィリピンへのミサイル発射台配備拡大を協議しているものの、両国はまだ最終決定を下していないと述べた。
昨年4月、米軍は合同戦闘演習中に、スタンダードミサイル6とトマホーク対地攻撃ミサイルが発射可能な中距離ミサイルシステム「タイフーン」をフィリピン北部に配備した。今年4月には、台湾と海上国境を接するフィリピン最北端のバターン州に対艦ミサイル発射台一式を配備した。
中共は、米国のミサイルシステムの配備に強く抗議し、地域の安定を脅かすと警告した。中共はフィリピンに対し、ミサイル発射台を自国領土から撤去するよう要求したが、マルコス・ジュニア大統領はこれを拒否した。
地域の安定を脅かしているのは中共でしょう。中国人はすぐ論理のすり替えをする。
https://www.soundofhope.org/post/898866
8/16阿波羅新聞網＜不只刘建超 中联部副部长、前驻星大使孙海燕亦被拘留＝劉建超に加え、中共中央対外連絡部副部長で元駐シンガポール大使の孫海燕も拘束＞ロイター通信は、事情に詳しい3人の関係筋の話として、現在当局の取り調べを受けている中共中央対外連絡部長の劉建超の副手で副部長の孫海燕も拘束されたと報じ、中共の外交階層における不確実性がさらに浮き彫りになった。
理由は不明。
https://www.aboluowang.com/2025/0816/2263228.html
8/15看中国＜北戴河大反转 传曾庆红弃习“张带弓、刘金剑”阅兵接管北京城(图)＝北戴河で大きな方向転換：曽慶紅は習近平を捨て、「張は弓を帯び、劉は金剣を差して」軍事パレードに臨み、北京を掌握か（写真）＞8/12と13、北京では異例の大規模なインターネット障害が発生し、ネットユーザーからはインターネット接続不能やGPS測位の不具合が報告された。分析では、この大規模障害は間近に迫った9/3軍事パレードに関連していると見ている。今年の軍事パレードは北戴河会議と密接に関連している。暴露話によると、北戴河会議では大きな方向転換が見られ、曽慶紅をはじめとする江沢民派の長老たちが習近平を突然見捨て、部分的な引退支持から完全引退支持へと転じたという。
北京で大規模インターネット障害、軍事パレードの予行演習か？
北戴河で大きな方向転換：曽慶紅、習近平を突然見放す
なぜ曽慶紅は突然寝返ったのか？
曽慶紅をはじめとする江派の長老たちは、当初、習近平の一部引退を支持し、汪洋のような改革派の台頭に反対していた。改革派による政権奪取は政治改革、共産党体制の崩壊、彼らの特権への影響を意味すると彼らは考えていた。習近平と曽慶紅の利害は根本的に一致しており、習近平は党を守ることをカードにして、これらの江派長老たちを人質に取っているのだ。
しかし今、曽慶紅らが態度を変えたという話が急浮上している。唐靖遠は「理由はただ一つ、軍が北京に進駐したからだ」と考えている。
第82集団軍が北戴河と北京の防衛を掌握した。
唐靖遠は、党が軍権を失った習近平に軍事パレードでの閲兵を許し、偽りの団結を作ろうとしていると考えている。「そこで張又侠と劉源は状況を利用し、軍事パレードに名を借り、北京に軍を動員し始め、公然と北京の防衛を掌握したのだ」
「張は弓を帯び、劉は金剣を差す」は『推背図』の予言に一致している。
この話は本当かどうか分からない。9/3軍事パレードは誰が仕切るのかは分からない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/15/1086742.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
転送：【私が大学に通っていた頃、ある英国人の先生が、盲人だらけの村の話をしてくれた。唯一目が見える人の結末はどうなるのか？皆が説得して、ついに彼は盲目になった。もし目が見える人が二人いたら、結果はおそらく違っていただろう。】
引用
John Zeng @JianZeng19 5ｈ
返信先：@HeQinglian
「トランプはノーベル平和賞に執着していて、それを隠そうともしない。」――どうやって気づいたのか？
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプのノーベル平和賞への執着は露骨で、それを隠そうともしない、彼の外交活動の多くはそれを中心に展開している。保守派は、反進歩主義的な大統領は進歩派が支配する賞に執着しているという矛盾を指摘せずにはいられない。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
訂正：ノーベル平和賞を受賞した元大統領は5人である。誤って4人と書いた。
何清漣 @HeQinglian 8月14日
米中関税戦中の酷い話を参考にしてほしい。
プーチンがチームの主要メンバーを単独で会議に同席させた場合、米軍基地に拘束されるのではないかと懸念する声もある。プーチンがこの件を全く考慮していないのであれば、それは彼自身の責任だ。最も可能性の高いシナリオは、ロシアのミサイルが以前からこの軍事基地に向けられていたので、もし何か危険な事態が起これば、出席者は誰も逃げられないだろう。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 8月14日
トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領がアラスカでの会談で、ロウ停戦提案を受け入れなければ、非常に深刻な結果を招くだろうと警告した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250814-7354089?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1755159670
何清漣 @HeQinglian 55分
中国の東南アジア近隣諸国は、まさに両方の立場をうまく利用することを学んできた。米国と関税協定を締結し、中国を標的とした「積み替え条項」に合意したばかりだ。中国には、今度は一転して中国に甘い薬を飲ませようとしている：8/15付の香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が関係筋の話として報じたところによると、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった東南アジア諸国の首脳が軍事パレードに参加する予定で、多くの国が10年前よりも高位の代表団を派遣するという。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
何清漣「関税戦争で進退窮まる多国籍企業」：多国籍企業、WTO、そして米国国際開発庁（USAID）は、クリントン政権のグローバリゼーションの三本柱であったが、今やトランプ政権によって一つ一つ解体されつつある：関税政策は、WTOの一般特恵関税制度（GSP）の税制原則を基本的に否定している。中国が関税問題でWTOに訴えると時折口にする程度ではあるものの、ほぼ麻痺状態にあるこの組織が依然として役割を果たせると信じている国はどこにもない。USAIDは米国の納税者から資金提供を受けている。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
👇ツイートの要点は次の通り：ノーベル平和賞は常に左派の訴求に合わせており、近年は主に進歩主義を推進してきた。進歩主義に反対し、新たな指導力を主張するトランプは、この進歩主義の大本営の支持を得るのに相当な困難に直面している。MAGAの番外が理解できず、ナンセンスを垂れ流しているのは残念だ。
もう一つの謎は、ウィルソン大統領が米国進歩主義の第一世代の提唱者であり、旗手だったということだ。
引用
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
トランプのノーベル平和賞への執着は露骨で、それを隠そうともしない、彼の外交活動の多くはそれを中心に展開している。保守派は、反進歩主義的な大統領は進歩派が支配する賞に執着しているという矛盾を指摘せずにはいられない。
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石氏の記事で、今の日本の政治家は在日のなりすましが多いと言われている。今回石氏が日本維新の会から立候補したことと現状を考えれば、帰化人はダメという論理はおかしい。基本は日本人ファーストかどうかでしょう。白真勲のように朝鮮半島ファーストのようになるのがおかしい。投票するのは朝鮮半島からの帰化人で、だから石氏の言うように安易に帰化させるべきでないと言うこと。またスパイ防止法の制定も必至。日本保守党の北村晴男議員がスパイ防止法をやり遂げたいと言っていますので、保守派は大同団結して法案化してほしい。
A記事
2025年7月20日の参院選で、中国からの帰化人一世である石平氏が出馬を表明すると、ネット上ではさまざまな批判、誹謗中傷の嵐が吹き荒れた。
＜一人でも帰化人の政治家が出現すると、その後、続々と帰化人政治家が出現するようになり、やがてその勢力が日本の政界を乗っ取ることになる＞というものだ。
一人の帰化人の国政参加が蟻の一穴となり、日本愛のない帰化人政治家が次々と出てくる危険性があるという杞憂とも言える帰化人の出馬批判。その根底にある中国への警戒心について、当事者である国際問題評論家・石平氏がその想いを語る。
石平著『帰化人問題――帰化18年、愛する日本のための提言』（ワニブックス刊）
※本記事は、石平 著『帰化人問題――帰化18年、愛する日本のための提言』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。
帰化人の「政界の乗っ取り」は不可能
私の国政挑戦に対する反対意見の中ではやはり、私の出馬が「蟻の一穴」となって、以降、大量の帰化人が日本の政治に関与してくることに対する「恐怖心」からのものが多くありました。例えば次のような書き込みはその典型例です。
「帰化一世は国政に出てはいけません。石平さんの国政参加が蟻の一穴となり日本愛のない帰化人の国政参加の道を開きます。結果、石平さんの愛する日本が変質します。それとも長い時間を掛けて日本乗っ取り計画の基で帰化したのですか」
あるいはこのようなご意見もあります。
「帰化一世は、どんなに親日的帰化人であっても認めてはならない。例外を作るとその例外を突破口に、反日帰化人も大挙して政界にチャレンジしてくるだろう。それを阻止しないと日本は日本人の国でなくなってしまう」
これと似たようなご意見は他にもあります。
「石平さんどうこうより、それが前例となって帰化一世の候補者が続出することを懸念します。帰化人がそのまま増え続け、外国人参政権などが通った日には、私の大好きな美しい日本は終わりますから」
「やばい。こいつが当選すると、帰化人がどんどん当選してしまい、乗っ取られるよ。石平なんか落選させないといけない」
これらのご意見は、私個人に対する態度の違いは別として、やはり石平の出馬が前例となって帰化人が大量に政界に進出してくることに対する危機感、あるいは恐怖心がその背後にあることがよく分かります。
こうした危機感あるいは恐怖心は全く無根拠なものではありませんが、やはり事態の深刻さを誇張しすぎた「杞憂」の面があることは否めません。
どう考えても、帰化人は日本社会の中では少数派です。生粋の日本人の人数と比べてみれば、選挙権を持つ帰化人の数はそんなに多くはありません。実際、昭和27（1952）年から令和6（2024）年までの72年間で、許可されて日本に帰化した人々の数は累計で61万人程度。日本国民の総数の0.5％にすぎません。
こういう帰化人たちが全員総出で選挙権を行使したとしても、一体何人くらいの帰化人議員を当選させることができるのでしょう。それによって日本の政界が乗っ取られるようなことが起こるのでしょうか。
…つづく＜日本は「最大限の警戒を持つべきです」…中国から日本に帰化した「現職議員」が外国人問題を警戒する「ほんとうの理由」＞でより詳しくその理由をお伝えします。
B記事
2025年7月20日の参院選で、中国からの帰化人一世である石平氏が出馬を表明すると、ネット上ではさまざまな批判、誹謗中傷の嵐が吹き荒れた。
＜一人でも帰化人の政治家が出現すると、その後、続々と帰化人政治家が出現するようになり、やがてその勢力が日本の政界を乗っ取ることになる＞というものだ。
一人の帰化人の国政参加が蟻の一穴となり、日本愛のない帰化人政治家が次々と出てくる危険性があるという杞憂とも言える帰化人の出馬批判。その根底にある中国への警戒心について、当事者である国際問題評論家・石平氏が【前編】＜このままでは乗っ取られる…中国からの「日本国政進出」を遂げた帰化人に、日本人が戦慄した「ほんとうの理由」＞にひき続きその想いを語る。
「帰化人一世」の国政参与に対する危惧
例えば大勢の帰化人が選挙に立候補したとしても、彼らに投票するかどうかはあくまでも人口の9割以上を占める生粋の日本国民の判断によるものですから、帰化人の国政参与によって、「日本がなくなる」ようなことは、まずありえないのではないのでしょうか。
帰化人の国政参与を警戒する意見の中でも、特に多いのは、やはり「帰化人一世」の国政参与に対する危惧です。例えば次のような書き込みがあります。
「帰化一世の被選挙権行使には反対です。誰であろうと、思想がどうであろうと、反対します。これを認めれば、スパイ防止法もなく、帰化条件も甘い現状、仮に反日思想保有者でも、帰化後即政治家となり“祖国のため”に働く道を広げることとなる」
「“日本社会に対する悪意を持って帰化して被選挙権を行使する”人間が出る可能性が否定できないので、本当は帰化二世くらいまでは制限したいが、流石にそうは言っていられないので、せめて一世だけはご遠慮願いたい」
「帰化一世は、その国の指示を受けている可能性がある。帰化二世は、その親の影響が大きい。だから政治参加は規制しなければならない。帰化三世から市町村に参加、帰化四世で国政参加、としないといけないと思う」
上述の三つのご意見の中で特に一番目のご意見に対しては、帰化人の私自身もかなり共鳴できる部分があります。確かに、今の日本の現状では、帰化条件は大変甘いですから、「反日思想保有者」であっても簡単に帰化できますし、帰化してからそのまま選挙に出ることもできます。
問題はそれにどう対処すべきかですが、私としてはやはり、日本の帰化制度を「厳格化」することが絶対必要だと思いますし、帰化人の被選挙権の行使にはある程度の規制も必要です。もちろん、「スパイ防止法」の早期制定も急務の一つだと思います。
それでも私は、「帰化人三世か四世が選挙に出るのがよく、一世は絶対駄目」という議論には与したくないのです。帰化することはすなわち日本国民の一員となることですから、帰化一世でも二世でも、基本的に普通の日本国民と同様の選挙権・被選挙権を持つべきであって、それを行使すべきです。
「三世か四世はよくて一世・二世は駄目」という線引きには、何の論理的根拠もなく、もちろん法的正当性はないと思います。
「中国」に対しては最大限の警戒を持つべき
上述のような帰化人一般の国政参与に対する危機感や恐怖心とは一味違って、私の立候補に対する反対意見には、「中国からの帰化人だから警戒すべき」とするようなものが多くありました。例えば、私の出馬に反対するコメントの一つは、その反対理由を次のように書いています。
「一般的に帰化一世は出身国への帰属意識を捨てにくく、血縁者が某国に居ることが多いため。日本にのみ忠誠を誓うことが難しい。その中でも中国のような独裁国家であり、かつ日本の安全保障上の脅威である国の出身者は最大限警戒すべきだ」
このご意見は、帰化人一般に対する偏見からのものではありません。日本の安全保障上の最大の脅威である「中国の出身者」だからこそ、最大限に警戒すべきだと唱えています。
私自身も実は、このご意見の成り立つ前提には同意します。確かに中国は、今の日本にとっての最大の脅威となっています。したがいまして、「中国」に対しては最大限の警戒を持つべきだと、私も思っています。もちろんだからといって、中国出身者全員を警戒すべき対象にするのが妥当かどうかについては疑問です。
ただ、このご意見の背後にある、「覇権主義中国に対する危惧と警戒心」は大いに理解できるものです。
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