本日朝、市議会議員のﾁﾗｼを500枚、新富町から豊住町まで配りました。

以前のNHKニュースで池上彰が小学生相手に平和の尊さを教えたという報道をしていましたが、殆ど「アホか」という感じですね。平和が尊いのは当り前、念仏唱えて平和が守れるのなら世界で戦争はなくなるはず。隣には日本を侵略しようと狙っている国があるにも拘わらず。子供に無抵抗で奴隷になる道を刷り込んでいるようにしか思えません。

福田元首相が習近平と会ったときに11月のAPEC時、日中首脳会談を無条件で開くﾆｭｱﾝｽを感じたようです。さて、中国ﾒﾃﾞｲｱ並びに日本のﾒﾃﾞｲｱは条件①首相が靖国参拝しない②尖閣について領土紛争があることを認める、について条件なしで会うことについてどう報じるのでしょう？今から楽しみです。碌な裏付け（取材）もせずに希望的観測でﾍﾀﾚ記事を飛ばすしか能がない連中です。①はまだしも②は戦争時、ｱﾒﾘｶの援助が得れなくなるので絶対認める訳がありません。これを認めるとしたら売国奴です。

さて、8/27に「特攻について」講演を聞きました。講師は産経新聞の宮本雅史氏です。特攻隊員の遺族との話で、「特攻について伝えてほしい」と言われ約束した。特攻について賛美するつもりはない。「彼らが犬死かどうかを決めるのは戦後の我々」である。ただ、特攻の英霊は誇りに思う。今の日本は「らしさ」「使命感」がなくなってしまった。日本人らしさとは「誇り」と「恥」である。回天の候補生だった人にｲﾝﾀﾋﾞｭｰした。「死ねと言われて死ねるものではない。大義があって納得しないとできない」と。山岡荘八が特攻隊員にｲﾝﾀﾋﾞｭｰした時には「簡単に勝てるとは思っていません。講和の時に有利になればそれでよい」と。遺族は「私はあの人たちのお蔭で生かして貰っている」から「あの人たちは今の日本にするために死んでいったのか」と考えが変わってきている。

靖国神社参拝時の遺言を掲載します。

昨日は会社の元上司と二人で中国に赴任する中国人（といっても蒙古族ですが）の送別会を開きました。久し振りに痛飲し、二次会のカラオケへ行った辺りから記憶がなく、三次会まで行ったのは全然覚えていません。当然タクシーでの帰還となりました。池袋からですから高かったです。送別会で「蒙古人は世界史の中で大きな役割を果たした偉大な民族と岡田英弘氏の本に書いてあった。世界最大の版図を有し、アレキサンダー以上であった。ﾛｼｱのﾀﾀｰﾙの頸城、ｲﾝﾄﾞのﾑｶﾞｰﾙ（ﾓﾝｺﾞﾙから由来）帝国、ｵｺﾞﾀｲﾊﾝが死んだためﾊﾝｶﾞﾘｰまでしか行かなかったが、彼が長生きしたらﾖｰﾛｯﾊﾟを席巻したかもしれない。蒙古族の歴史にもっと誇りを持った方が良い。日本は勿論撃退したが。岡田英弘氏の本を読むのをお勧めする」と話しました。今日は二日酔い気味で短めです。

第2、4木曜日に表題集まりがあります。小生のﾌﾞﾛｸﾞもこちらのお蔭で立ち上がりました。お互い試行錯誤でしたが、少しずつｽｷﾙｱｯﾌﾟしていると感じます。

本日は代表の中村さんにｽﾏﾎについていろいろ教えて戴きました。一番右の方です。

昨日は姉の墓参と靖国神社参拝、その後三島由紀夫研究会の「特攻」についてのセミナーに参加しました。「士気の会」（保守派の集まり）のメンバーお二人がいらしていて挨拶を交わし、1名の先輩とは懇親致しました。事情があって「士気の会」のボランテイアは昨年9月に辞めましたので久し振りにお会いしました。三島由紀夫研究会の件は後日報告します。

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　http://diamond.jp/articles/-/58173　に北野幸伯氏の「日本に行きたい？行きたくない？プーチンとロシアの本音を徹底解説！」の記事が載っています。ロシアはシベリアに進出してくる中国を心の底からは信じてなくて、日本をその対抗として味方につけておきたいと考えています。ただ、ロシアをいじめているのは欧米で中国に近づくしか対抗する術がないので止む無く中国に近づいている訳です。一番悪いのはｱﾒﾘｶで「豚を太らせて喰う」つもりだったのが中国という「怪物」を作ってしまった。FDR（ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾃﾞﾗﾉ・ﾛｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ）の時代からです。パンダハガーの多いこと。金を掴まされているからです。ですから中国の経済を伸ばすことに反対する訳で、中国進出している日系企業は反日に加担していると言われても仕方がありません。GDPで見ればロシアはアメリカの13％、中国の24％、日本の34％しかありません（でも中国の統計は当てになりませんから。宮崎正弘氏によれば中国のGDPは日本より低いのではという意見でした）。本当に恐るべきは中国であって、ロシアではありません。何故、欧米がロシアを目の敵にするのが分かりません。一党独裁、档案に見られる人権抑圧、少数民族の虐殺等人類の理念に反する行動をとっている中国をｱﾒﾘｶが黙っているのが理解できません。慰安婦問題で日本を非難する暇があるなら中国をなんとかしろと言いたい。

『戦前日本の安全保障』（川田稔著）によれば、「山縣有朋のロシアとの外交構想は、あくまで日本の満蒙権益を維持拡大するためであり、日露戦争後のアメリカのドル外交に対し、ロシアとの協調・同盟によって英米を牽制することで大陸進出を図る。しかし、ロシア革命によってその構想は崩れ、親米路線によって大陸への経済権益を確保しようとする原敬が政権を奪取する。」と書かれていたと思います。明治人の偉大さは尊皇攘夷から尊王開国、日清戦争勝利後の三国干渉に対し臥薪嘗胆で力を蓄えたこと、林房雄の言うように「日米戦争は弘化年間からの百年戦争」という面はあったにしろ昭和の軍人は判断が劣っていたという気がします。” Losers are always in the wrong, History is written by the winners.”でｱﾒﾘｶに歴史の書き換えまでされてしまうのですから。第二次大戦のロシアの振る舞いだけで判断するのではなく、国際政治における大局観が要請されます。今度のプーチン訪日は中露分断のためにはｱﾒﾘｶがなんと言おうとやってほしい。尖閣で本当に中国と戦う気があるのか分からない、ｼﾘｱであれだけ逡巡するｵﾊﾞﾏを見ていればそういう気にもなります。ｵﾊﾞﾏもﾙﾄﾜｯｸの『自滅する中国』を読んだ方が良いのでは。

中西輝政京大名誉教授の書いたものに『国民の文明史』がありますが、その中で「日本の歴史を貫くのは瞬発適応（危機に際し、それまで愚図愚図していたのを一気に打ち払い、敢然と立ち向かう）と換骨奪胎（外国文化を受容するが自家薬籠中のものに変えてしまう。）の超システムである」と主張していたと思います。日本の歴史、伝統、文化を大切に考える学者で、曲学阿世の徒と吉田茂に非難された南原繁東大総長（サンフランシスコ講和条約全面講和を主張、そうなれば戦後ソ連の影響力が出てきて今の日本とは違った形になったでしょう）辺りとはレベルが違います。先を読む力、現実的に物事を見る力の差だと思います。

さて、伊勢雅臣氏ブログの中で関心を持った部分を紹介します。如何にマスメデイアは意図的に歪曲した報道をしているかを知って戴き、自分の直観力を磨くように役立てて戴ければと思います。

■６．米軍の刑法犯は国内平均の半分以下

近年、中国が太平洋に覇権を伸ばそうとするにしたがって、沖縄の米軍基地に関する政治的ウソがさかんに流されるようになってきた。沖縄の米軍基地こそが、中国の太平洋侵出にとっての最大の障害だからである。　たとえば、沖縄には在日米軍基地・施設の約７５%が集中していると言われると、ほとんどの日本人は驚いて、いかに沖縄県民が米軍基地の「過重な負担」を堪え忍んでいるか、と思ってしまう。　しかし、この７５％とは米軍が単独で使用している基地だけの話で、自衛隊と米軍が共同使用している三沢、厚木などの基地を加えると約２５％というのが実態である。[2]　また、沖縄で数年に一度、米兵による強姦事件などが起きると、マスコミが大騒ぎするが、千人あたりの刑法犯検挙人数で見ると、

－沖縄の米軍　　１．４人

－沖縄県民　　　３．０人

－来日中国人　　１５．７人（登録者・永住者+短期旅行者/日数）

－来日韓国・朝鮮人　１９．４人　（同）

となっている[3]。外国人犯罪について騒ぐなら、１０倍以上の刑法犯を出している近隣諸国からの在留者、旅行者こそ問題にしなければならないはずだ。

さらに最近は米軍の新型輸送機オスプレイの危険性がマスコミで騒がれているが、これもデータを見れば、そのウソが分かる。オスプレイは2007年に実戦配備されてからの事故率は１０万時間あたり１.９３回で、いま使われているヘリコプターCH-53Dの4.１５の半分以下である。沖縄県民の安全を本当に心配するなら、一刻も早くオスプレイ配備を願わなければならない。　現在のヘリコプターCH-53Dでは尖閣諸島には届かないが、オスプレイなら１時間で着ける。オスプレイの「危険性」を本当に心配しているのは中国軍の方であろう。[4]

政治的なウソが、センセーショナルな犯罪報道や、巧みに作られた数字によって流されることがある、と知れば、ちょっと待てよと、素朴な感覚を働かせるチャンスが出てくる。

特に最近は、[2]や[3]のように、大手マスコミの報道する政治的ウソをデータで客観的に暴くインターネット・サイトも増えてきているのは、歓迎すべき傾向である。こういうサイトを見聞する事で、データを通じて、我々の素朴な感覚を磨くことができる。

http://archive.mag2.com/0000000699/index.html

8/22小生のﾌﾞﾛｸﾞ『昨日のZAKZAKの「イスラム過激派、習近平氏を標的説　ウイグル弾圧に激怒　報復宣言」について』でも書きましたが中国に対して同盟国パキスタンからもウイグル人虐殺に怒り、宗教精神的指導者のアジス師がISILを支持、やがてISILの牙は中国に向けられるのではないかというもの。漢人に対する少数民族の怒りは激しく深い。小生がチベットのラサのデポン寺だったと思いますが、漢人通訳を連れて見学していたときに我々夫婦には何もしませんでしたが、通訳にはわざと箒で掃くような振る舞いを見せ、心に沈殿している思いを垣間見ました。ISILは英仏で決めたｻｲｸｽﾋﾟｺ協定を打破しようとしているとのこと。イラクも素人考えですが、クルド人、スンニ派、シーア派と三国志的に（クルドについてはトルコの問題はありますが）すれば良いのでは。ISILが中国に向かい、ウイグル国、チベット国、長城以北の国（ここは元々漢人の国ではありません。何の為に長城を作ったか考えれば分かるはず。ソ連首相フルシチョフは中国に対し「古来中国の国境は万里の長城であり、中国の国力がそれを越えたことはなかった。理不尽な主張を続けるならば、それは宣戦布告以外の何物でもない」と警告しました）、黄河と長江に挟まれた国、長江以南の国の5つに分かれた方が世界は平和になるのではと思います。

（宮崎正弘氏の記事）

▼パキスタン・ムスリムの精神指導者アジス師がＩＳＩＬを支持していた

さて、このパキスタンのムスリムの精神的指導者アジス師は、最近、イラクで暴れるイスラム過激派の「イスラム国」を支持すると発表した。これは衝撃的な事件である。ＩＳＩＬ（イスラム国）はイラクがかたづけば、次の攻撃目標は中国である、と聖戦の継続と拡大を宣言しており、この動きに神経をとがらせる北京はアジス師の動向監視をパキスタン政府に要請した模様という。８月２３日、中国は昨秋の北京天安門炎上テロ事件の関係者、八名をテロリストとして処刑した。全員がウィグル人だった。同日、湖南省南部にあるカルト集団「全能神」本部を手入れし、信者千名を「カルトの狂信者」だとして、拘束したことも発表した。ＩＳＩＬはすでに中国に触手を伸ばしておりウィグル人のイスラム教徒過激派多数が軍事訓練に参加している。ＩＳＩＬは七千名の外人部隊で成り立っており、ウィグル人多数が加盟しているとされる。北京にとってはやっかいな問題が再浮上した。

http://melma.com/backnumber_45206_6081338/

伊那久喜編集委員の風見鶏というコラムである。ここには『「過去に目を閉ざす者は現在に盲目となる」を日本のメデイアで最初に見出しにしたのは、調べた限りでは、演説全文を掲載した岩波書店の雑誌「世界」85年11月号である。・・・思想史研究家でもある有馬龍夫元ドイツ大使は自らのオーラルヒストリーで「演説に謝罪あるいはそれに類する表現は見当たりません」と述べる。有馬氏は演説中の次の2点に注目する。「民族全体に罪がある、もしくは無罪である、というようなことはありません。罪といい無罪といい、集団的でなく個人的なものであります」「今日の人口の大部分はあの当時子供だったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手をくだしてはいない行為に対して自らの罪を告白することはできません」日本の政治家が語ったら「妄言」とか批判されるかもしれぬ内容である。ワイツゼッカー演説は半ば「神話」になった。神話と史実は違う。』とあります。小生、中国在勤時代、中国人から「ドイツは公式に謝罪したのに日本人は謝罪してない」と言われたことがありました。西尾幹二の本を読んでいたので「ドイツは公式に謝罪してない。ナチスのせいにしているだけ」と答えましたが。まあ、改竄・捏造が得意な中国の報道しか目にはいらない中国では無理からぬことです。中国人のズルイところは自分が史実を改竄・捏造しているのに日本が史実に忠実に説明しようとすると「歴史修正主義」と言って論理のすり替えをするところです。日本のマスコミも中国と同じで史実・事実を大事にしませんが、書籍や雑誌、ネットを読めば真実に近づきます。新聞・TVだけ見ていると頭が腐ります。

岩波の雑誌「世界」は左翼の愛読書で寺島実郎がよく寄稿しています。祥伝社版の『紫禁城（＝故宮のことです）の黄昏』（レジナルド・ジョンストン著＝清朝のラストエンペラーの愛新覚羅溥儀の英国人家庭教師）の監修をした渡部昇一氏は岩波文庫版を次のように批判。

「ところがこの文庫本は、原書の第一章から第十章までと、第十六章を全部省略しているのだ。その理由として訳者たちは「主観的な色彩の強い前史的部分」だからだという。この部分のどこが主観的というのか。清朝を建国したのが満洲族であることの、どこが主観的なのか。第十六章は満洲人の王朝の皇帝が、父祖の地にもどる可能性について、当時どのような報道や、記録があったかの第一級資料である。日本政府が全く関与しないうちに、それは大陸での大問題であった。溥儀がジョンストンと日本公使館に逃げ込んできた時の芳沢公使の当惑、その後も日本政府がいかに溥儀にかかわることを嫌ったか、その側にいたジョンストンの記述ほど信用なるものはない。また岩波文庫では、序章の一部を虫が喰ったように省略している。そこを原本に当たってみると、それは溥儀に忠実だった清朝の人の名前が出てくるところである。つまり岩波文庫訳は、中華人民共和国の国益、あるいは建て前に反しないようにという配慮から、重要部分を勝手に削除した非良心的な刊本であり、岩波文庫の名誉を害するものであると言ってよい」

岩波版の訳者の英語力にも疑問を呈している。

「訳者の略歴は記されていないので不明であるが、思想的には東京裁判史観の人らしいし、英語力にも問題がある。一例だけ挙げておく（原書450ページ、文庫本437ページ）

I need hardly say that the last persons in the world to whom the emperor would have appealed for sanctuary were Chiang Kai-shek and Chang Hsueh-liang;

（岩波訳：皇帝が誰かに庇護を求めるとすれば、世界中で一番最後に頼る人物が蒋介石と張学良であることは、あらためていうまでもない）

この岩波文庫訳では意味がちょうど反対になってしまっている。つまりthe last（最後の）という単語の意味が理解されていない。He is the last person to do such thing（彼はそんなことをやる最後の人だ＝そんなことは絶対にしない人だ）というのは旧制高校向けの入試参考書にも出てくる例文である。しかし、誤訳は誰にでもあることだから、それ自体は大したことではないだろう。しかし溥儀が、蒋介石と張学良を世界中で一番最後に頼る人物だと考えていたと訳するのは、このジョンストンの本の内容　がまるで解っていなかったということになる。原文は「皇帝が庇護を求める場合、誰に頼るとしても、世界中でこの人たちだけには絶対頼りたくないのが蒋介石と張学良だった」という内容である。こんなことはジョンストンの記述をそこまで読んでくれば当然に解るはずなのだ。訳者たちが正反対に誤訳したのが単なる語学力の欠如なら許せるが、読者を誘導する意図があったとしたら―歴史の削除のやり方からみて、その可能性がないとは限らない―許せない犯罪的行為であろう。」（祥伝社版、監修者まえがき、11頁）また渡部は、岩波文庫版が「主観的な色彩の強い」として原著の重要部分を省いたことは、原作者に対する著作者人格権の侵害にあたるとする批判見解も出している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AB%E7%A6%81%E5%9F%8E%E3%81%AE%E9%BB%84%E6%98%8F

左翼は平気で改竄・捏造をします。これに留まらず、旧ソ連、中国、北朝鮮は映像をトリミングして存在しないことにしたり、存在したことにしたりしょっちゅうしています。眉に唾をつけて報道（日本の報道も含む）を自分の頭で再構成する必要があります。朝日新聞の慰安婦誤報も共産主義者（ｼﾝﾊﾟも含む）による国際謀略の一環とみれば分かり易い。中国人のいつも言う「騙す人は賢く、騙される人は馬鹿」の基準で言えば殆どの日本人は馬鹿に分類されてしまう。いい加減目を覚ました方がいいでしょう。

相変わらず、他所も同様間違っていたと言い訳、「全体構図がﾊｯｷﾘしてない段階で、事実に対する過誤が起きた」なんて報道機関にあるまじき行為、特定政党・国に加担するﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ以外の何物でもない。捏造を否定しているが捏造以外の何物でもない。ﾎﾞｽﾆｱの問題はﾚｲﾌﾟであって、高給を食んだ売春婦の話とは違う。人権問題に論理のすり替えである。来年が日韓正常化50年、so what? 大多数の日本人は日韓友好なぞ望んでいない。日本人の名誉を汚し続け、外国でないことないこと告げ口するような国と付き合いたいと思いますか？個人ﾚﾍﾞﾙに置き換えれば分かるはず。また、「報道の基本姿勢を変えるつもりもない」と開き直っている。こんな記事を海外に発信してもまた誤解を生むのでは。しかもこのｻｲﾄを探すのが大変なよう（小生は別のﾌﾞﾛｸﾞのｻｲﾄから見たので簡単でした）。やったというｱﾘﾊﾞｲ作りのためが見え見え。しかも削除するかもしれないので、全文掲載しました。こういう会社は潰すしかない。

Look squarely at essence of ‘comfort women’ issue

2014年8月22日10時00分

By NOBUYUKI SUGIURA

Executive Editor

Japan-South Korea relations have cooled in a manner unseen in the past. One reason for the increasingly troubled relations is the large gap that exists between the two nations over the “comfort women” issue.　The issue first came under the spotlight in the early 1990s. After a former comfort woman came forward to tell her story, debate and research on the topic progressed.　What was gradually brought to light were the conditions that led to women having their dignity and honor severely compromised during a time of war at comfort stations created in various parts of Asia, through the involvement of the military.　Now, after about 20 years, a move to review the Kono statement, which acknowledged Japanese military involvement and offered an apology, has provoked opposition from within South Korea.　South Korea has also maintained a rigid position, refusing to accept the feelings of apology and remorse expressed by the Japanese government.　With the comfort women issue becoming a political problem, the Abe administration conducted a study into the process behind the compilation of the Kono statement and released a report about that study in June.　Groundless criticism has arisen among some commentators as well as on certain Internet sites saying, “The comfort women issue is a fabrication of The Asahi Shimbun.”　Moreover, a former Asahi reporter who wrote articles about former comfort women has been maligned by name. That has led to inquiries from our readers asking, “Are those allegations true?” and “Why don’t you respond?”

We have put together special pages reflecting on our coverage of the comfort women issue because we believe that fulfilling our responsibility to our readers to explain ourselves will provide the first step toward the start of new discussions that are oriented to the future.　Although we ran special coverage on the comfort women issue in March 1997, we have once again gone over the points of contention while also relying on subsequent research.　In the early 1990s when the comfort women issue first came under the spotlight, research on the issue was not at an advanced stage. We continued to write articles based on the testimony given by former comfort women as well as the few documents that were available.

We have now learned that there were factual errors in some of those articles. While those errors occurred at a stage when the overall picture of the issue was not yet clear, we do reflect on the fact that there was insufficient information gathering to support those articles.　Similar errors also emerged at that time in articles carried by other Japanese media outlets as well as in articles by the South Korean media.　It has been pointed out that some of that inaccurate reporting has led to confusion in the understanding about the comfort women issue.

However, we absolutely cannot agree with the use of that as a reason for espousing “the comfort women issue was a fabrication” and arguing “there is no need to apologize to the former comfort women.”

The reason we cannot agree is because some of the arguments being made to protect the honor of one’s own nation by degrading the victims as “prostitutes” only incite nationalism in both Japan and South Korea and create factors to complicate the issue.　We are concerned about the spread of inward-looking discourse that avoids looking at the unpleasant past and incites emotional confrontation.　There is no way to erase the fact that during the war there were women who were forced to serve as sexual partners for Japanese military personnel.　The essence of the issue is that comfort women had their freedom taken away and their dignity as women trampled upon.

In the 1990s, during the fighting in Bosnia, the attention of the international community was concentrated on rapes by militia members. How a nation views sexual violence toward women during times of war is now viewed internationally as a human rights issue concerning women. The comfort women issue is also connected to such contemporary themes.

When the Asian Women’s Fund, created through a combined effort of the public and private sectors, gave atonement money to the former comfort women, it also included a letter from the prime minister of the time that had the following wording:

“(Japan) should face up squarely to its past history and accurately convey it to future generations. Furthermore, Japan also should take an active part in dealing with violence and other forms of injustice to the honor and dignity of women.”

The letter contains the resolve of political leaders to proceed along a path of reconciliation by overcoming confrontations revolving around historical recognition.

Next year will mark 70 years after the end of World War II and 50 years after the normalization of relations between Japan and South Korea. However, the national security environment in East Asia is increasingly unstable.　The comfort women issue is one topic that cannot be avoided in the building of a future-oriented and stable relationship with our neighbor.　We will continue to report on this issue without changing our basic stance.

***

In this special coverage, we will analyze what the comfort women issue is all about and respond to the questions that our readers have about our reporting in the 1990s. We will also take a look back at the wavering Japan-South Korea relationship over the past 25 years because of this issue and also have experts present their views on the comfort women issue.

本日の日経（8/23）に「ﾛｼｱ、人民元に接近」の記事が載りました。ｵﾊﾞﾏが大統領になってからのｱﾒﾘｶの衰退は目を覆わんばかりです。ｵﾊﾞﾏは「ｱﾒﾘｶは世界の警察官ではない」と世界に発信しました。こういう発言は世界のならず者国家を増長させるだけです。ｱﾒﾘｶの弱体化を見越して、ﾛｼｱや中国は好き勝手に振る舞うようになりました。中国とﾛｼｱは＄の基軸通貨体制に穴を開けようとしています。今ｱﾒﾘｶが＄を発行するときの差益が年3兆円あるとの記事をどこかで読みました。ｲﾗｸのﾌｾｲﾝを打倒したというのも石油ではなく、ﾌｾｲﾝが石油取引を＄でなく€に切り替えたからと言われております。ﾛｼｱはｳﾗﾙ以東の人口が600万～700万人しか住んでおらず、中国人がﾄﾞﾝﾄﾞﾝ　ｼﾍﾞﾘｱに進出してきているので領土を中国人に奪われないか心配しています。ｱﾒﾘｶがﾛｼｱを追い込めば追い込むほどﾛｼｱは中国寄りになります。ｵﾊﾞﾏはそこが分かっていません。本当の敵は誰かと。中国はBricks投資銀行、ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行、上海協力機構開発銀行とかを設立し、欧米のような独裁者に厳しい条件をつけることなく融資しようとしています。間違いなくブレトンウッズ体制に対する挑戦です。日本がｱｼﾞｱ通貨基金を作ろうとしたときにｱﾒﾘｶは圧力をかけて潰したにも拘わらず。ｱﾒﾘｶも中国の裏工作（金とﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟで、そういえば世界のﾒﾃﾞｲｱ王の豪出身ﾙﾊﾟｰﾄﾞ･ﾏｰﾄﾞｯｸの3人目の奥さんは中国人で、人民解放軍のｽﾊﾟｲだったためそれが理由で別れたのではと言われています。中国人の女を使ったｽﾊﾟｲ活動は橋本龍太郎とかもありましたね。谷垣も中国でﾊﾆｰに引っかかって公安に捕まったというのがだいぶ前に週刊誌で報道されました。親中派の政治家は脛に傷を持つ身と思った方が良い）に大分やられているのでは。ﾊﾟﾝﾀﾞﾊｶﾞｰが増えている気がします。人口の多さに幻惑されていますが、中国のGDPは不動産投資と輸出で持っています。不動産ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけると言われていますので、ｱﾒﾘｶもそろそろ目を覚ました方が良いのでは。

8/19ﾛｼｱの声には「ﾉｰﾍﾞﾙ委員会、ｵﾊﾞﾏ氏に平和賞返上を要請」の記事が載りました。

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276111068/

ﾛｼｱのﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝかもしれませんが、さもありなんと思います。大体何の実績もない、行政能力を疑われていたｵﾊﾞﾏにﾉｰﾍﾞﾙ平和賞を与えたのが間違いです。委員会自体に「見る目がなかった」と恥ずべきところでは。11/4の米・中間選挙で上院で共和党が勝てば、共和党はｵﾊﾞﾏに対し弾劾裁判（impeachment　trial）を起こすかもしれません。それが認められればｵﾊﾞﾏはｱﾒﾘｶ初の黒人大統領かつ、ｱﾒﾘｶ初の大統領弾劾で罷免された大統領の名誉を担います。

加賀孝英氏の記事です。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140821/frn1408211140001-n1.htm 北京（太子党）と上海派（江派、実権を握っているのは曽慶紅と福島香織氏は言っていました。曽慶紅は悪代官顔の野中広務の朋友）の争いで(1)法輪功の臓器移植問題と(2)遺棄化学兵器の問題とを習近平は取り上げて上海派を脅しているとのこと。(1)については法輪功機関誌の「大紀元」によればｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞの罪で江をｽﾍﾟｲﾝ、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝで起訴を働きかけている。http://www.epochtimes.jp/jp/spcl_jqsaj.html 臓器移植は間違いなく行われていたと思います。中国在勤時代、社員が交通事故で亡くなり、その際交通警官が「遺体を早く火葬にしろ」と言われました。理由を聞くと「臓器売買に利用される可能性と労働争議に利用される可能性もあるから」とのこと。その後遺族との団体交渉で確かに「遺体を会社に運んでやる」と脅されました。「日本人は別に気にしないからどうぞ」と答えましたが。(2)については、少し考えれば「おかしい」ことに気が付くはずです。戦争に負けて武装解除された後の武器の管理責任はソ連かその武器を使って満州を早々と手にした毛沢東にあるのでは（ｽﾀｰﾘﾝは息子を人質にしていた蒋介石でなく毛沢東に武器を渡した）ないかと思います。日本の商社（中国に強いと言われる伊藤忠あたりか？）と政治家が組み、政治家へのｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸに充てたと思われます。（中国の言いなりの野中、河野洋平、加藤紘一、古賀辺りが怪しいのでは）。国民がしっかり監視しないと政治家がいい加減なことをします。国を売って、恬として恥じない政治家を選んでる責任は国民主権の我々です。

「香港系週刊誌『鳳凰週刊』は今月９日、《ＩＳＩＳ／数年後に新疆ウイグルの占領を計画／中国を『復讐ランキング』首位に》という記事を掲載した。」と加賀氏の記事にあります。この動きはだいぶ前からあります。宮田律の『ｲｽﾗﾑ　中国への抵抗論理』を読むと、ウイグル人は中央アジアから出たトルコ系民族で今のトルコの祖先に当たります。言葉も中央アジア諸国のトルコ系民族が使うトルコ語よりトルコ共和国で使われているトルコ語に近いとのこと。トルコ国旗に16の星が描いてある一つは8世紀頃成立したウイグル人の国家とのことです。トルコのエルドアン首相は中国のウイグル人への弾圧を「大虐殺」と呼んだりしました。ウイグル人はキルギスにも多くいますが中国は上海協力機構を利用し、独裁政治の中央アジア諸国に経済支援して（というか幹部に金を渡していると思います）、ウイグル独立に手を貸さないようしています。トルコもクルド問題を抱えるため独立を表面切っては支援できない。今日の日経には「中国がモンゴルと通貨交換協定で支援」とありましたが、旧ソ連の支配地域に手を出してきているのでプーチンは面白くなく思っているﾊｽﾞ。E・ﾙﾄﾜｯｸの『自滅する中国』に「中国包囲網形成で大事なのは日本がﾛｼｱを取り込めるかどうかだ」とありました。ｵﾊﾞﾏは優柔不断、近視眼的でｳｸﾗｲﾅでﾛｼｱを追い詰めていますが、西太平洋を中国に奪われることは考えてないようです。日本はﾛｼｱを中国寄りにしないよう最大限の努力をすべきです。中央アジア諸国が脅威に感じているのはイスラムの「解放党」という組織です。1953年ヨルダンでﾊﾟﾚｽﾁﾅ人の判事であるﾀｷｰ･ﾗｯﾃﾞｲﾝ･ﾅﾌﾞﾊｰﾆｰが創設、「イスラム世界を統一してカリフ国家を創る」のを目的として世界各地に支部を持ちます。かつての共産主義同様、世界の抑圧されたﾑｽﾘﾑの連帯を求める国際主義的な思想を持つため、当然解放党はウイグル人弾圧を非難しています。今のところ中国ﾏﾈｰが功を奏していますが、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊して中央アジア諸国に支援できなくなるとき、解放党やキルギス初め他の中央アジア諸国、トルコも動き出すかもしれません。