本日の日経の国際面に独ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾀｰ･ｱﾙｹﾞﾏｲﾈの表題記事が引用されていました。「今回のEUの新基準では3つの大きな変更点がある。一つ目は売春がGDPに算入されることだ。合法だったドイツなどでは実施済みだが、これが全EU加盟国に適用される。麻薬売買やタバコの密売も新基準では経済活動とみなされる」とあります。ｵﾗﾝﾀﾞには公娼制度があるのは知っていましたが、ﾄﾞｲﾂが合法というのは知りませんでした。麻薬やタバコの密売もｶｳﾝﾄするとのことでｱﾝｸﾞﾗﾏﾈｰも焙り出して経済実態にGDPを近づけようという意味と思います。合法・非合法に関係なく。ｵﾗﾝﾀﾞと言えば『38度線』という映画をｵﾗﾝﾀﾞ人監督が製作しました。韓国ﾛｹが許可されたそうです。その中で韓国人少年が白人兵士に「姉と母親が部屋にいるから買わないか」と誘う場面が出てきます。Youtubeで見られます。ﾈｯﾄで映画『38度線』と探せばすぐ出てきます。先々週の報道2001で共産党の小池や金慶珠は「問題は強制性（朝日誤報で強制連行の事実が否定されたため）ではなく、女性の普遍的な人権が侵害された」と主張していたと思います。69年以上前の日本の行動を非難するのであれば、「今そこにある」ﾖｰﾛｯﾊﾟの人権侵害を糾弾すべき話、裁判でも何でもしたら良いと思います。「訴えの利益」なしで門前払いでしょう。彼らは何時も都合が悪くなると論理のすり替えをします。誠実さの欠片もない民族・人達でしょう。

ﾌﾞﾛｸﾞ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の8/17の記事によれば、「韓国政府は2004年に「売春特別法」を制定し、韓国内の売春マッサージ店を一斉摘発した。一方、韓国内で取り締まりが強化されたため、この頃から海外へ出て行く韓国人売春婦が急増した。特に日本は韓国人をノービザで入国させているため、韓国人売春婦たちは日本に大量に流れ込んだ。現在、海外で商売をしている韓国人売春婦は１０万人を超えているが、そのうち日本で約５万人、アメリカで約３万人の韓国人が売春をしている。すると、その後韓国の売春婦どもは「売春をさせろ！」と激しいデモを繰り返している。」とあります。こんな国が日本を世界的に貶める資格がありますか？自分を棚に上げてと日本人だったら思うのでしょうが、悲しいかな民族の特性だと思います。

古森義久氏（産経新聞）によれば裏で動いているのは中国系組織・世界抗日戦争史実維護連合会とのこと、これに北朝鮮、韓国、日本における反日組織（朝日新聞、毎日新聞他、朝鮮総連、民団、日弁連）が連動して謀略（日本は道徳的に劣った民族と世界に思わせる、日本弱体化政策）に加担していると思われます。

宮崎正弘氏の7/31ﾌﾞﾛｸﾞによればﾏｽｺﾐ25紙のｺﾞﾐ度は1位東京、2位朝日、3位北海道、4位沖縄ﾀｲﾑｽ、5位琉球新報、6位毎日（変態英字新聞を発行）、下からは25位北国、24位読売、23位産経の順です。近くに朝日を取っておられる方に別な新聞を勧める場合は北国、読売、産経になろうかと思います。因みに小生が読んでいます日経は20位でした。