7/24The Gateway Pundit＜WATCH: Tulsi Gabbard Suggests Obama May be Guilty of Treason – “The Expressed Intent and What Followed Afterward Can Only be Described as a Years-Long Coup and Treasonous Conspiracy”＝ 視聴：トゥルシー・ギャバード氏、オバマ大統領が反逆罪で有罪になる可能性を示唆 – 「表明された意図とその後の展開は、長年にわたるクーデターと反逆的陰謀としか言いようがない」＞
2020年の選挙不正も早く取り上げてほしい。本来ならエプスタインなんかよりも早く。
トゥルシ・ギャバード氏は水曜日、WHで記者団に対し、オバマ大統領とその政権関係者らが2016年に当時大統領に当選したドナルド・トランプ氏を倒すための「反逆的陰謀」に関与したと考えていると語った。
ギャバード氏は、バラク・オバマ大統領がロシア共謀の捏造を推し進めるよう直接命令したというさらなる証拠を含む、これまで未公開だった文書の第二弾を公開した後、昨日のWH記者会見に サプライズで登場した。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、ギャバード氏は記者団に対し、司法省はバラク・オバマ氏の犯罪行為を含むすべての文書を捜査中であると語った。
オバマ大統領が反逆罪に問われた際、ギャバード氏は「刑事告訴は司法省に任せる」と述べた。
「私は弁護士ではありませんが、以前にも申し上げたように、諜報機関が作成した複数の評価と真っ向から矛盾する偽造された諜報文書を作成した意図を見れば、表明された意図とその後の展開は、トランプ大統領の政権を弱体化させようとする、米国民、共和国に対する長年にわたるクーデターと反逆的な陰謀としか言いようがありません。」
記者：大統領、昨日、あなたは前大統領がクーデターを起こしたと推測されました。現在の状況を踏まえて、オバマ大統領は反逆罪に問われるとお考えですか？
ギャバード氏： 刑事告発については司法省に委ねます。私は弁護士ではありませんが、以前にも申し上げたように、情報機関が作成した複数の評価と真っ向から矛盾する偽造された情報文書を作成した意図を見れば、表明された意図とその後の展開は、トランプ大統領の政権を弱体化させようとした、米国民、我々の共和国に対する長年にわたるクーデターと反逆的な陰謀としか言いようがありません。
ギャバード氏は先週ファイルを公開した際、Xテレビで「文書にはオバマ政権の最高レベルの職員らによる米国民の意思を覆し、大統領の任務遂行を妨害しようとする反逆的な陰謀の詳細が記されている」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/watch-tulsi-gabbard-suggests-obama-may-be-guilty/
https://1a-1791.com/video/fww1/ed/s8/2/O/Y/3/4/OY34y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
ポーランドも保守派大統領誕生。
大学の左翼化に歯止めがかかりつつある。
7/24Rasmussen Reports＜81% Suspect Campaigns Used Illegal Foreign Donors＝81%は、キャンペーンは違法な外国人の寄付を利用していたと疑う＞
有権者は圧倒的に、外国人からの違法な選挙資金の取り締まりを支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の86%が、外国人による米国政治家への選挙資金提供を禁じる連邦法の施行が重要だと考えていることが分かりました。そのうち69%は「非常に重要」と回答しています。同様に、85%は政治キャンペーンにおける「ストロードナー（名義貸し）」の利用を禁じる法律の施行が重要だと考えているものの、そのうち65%は「非常に重要」と回答しています。
7/25Yahooニュース＜ＴｉｋＴｏｋ、米で運営停止へ 中国が売却承認しなければ＝米商務長官＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/abbf186a5ad7cf06248f330e6e3906388b120f8f
7/25阿波羅新聞網＜反美斗士——奥巴马＝反米の闘士-オバマ＞2020年6月、ブラック・ライブズ・マター（BLM）が米国建国の父たちの銅像を破壊した際、オバマは「この瞬間を真の転換点にするには」と題した書簡を国民に発表した。オバマはナンセンス、大言壮語、決まり文句を並べ立てるのが得意だが、このときは抗議活動を煽り続ける一方で、実際に変革の道筋を提示した。それは、米国の選挙制度と司法制度の改革である。米国の選挙制度と司法制度は米国の基盤であり、この基盤を変えることがオバマの野望である。オバマがこの提案をしたのは、彼の政治的メンターであるビル・エアーズによるものである。オバマとエアーズは教育財団のパートナーであり、二人の関係は極めて秘密主義であった。エアーズは米国の急進左派組織の代表的人物であり、ソ連のモデルを強く称賛している。
共産主義者は自由な国家を破壊しようとし、共産主義国になることを夢見る。オバマは牢獄へ。
https://www.aboluowang.com/2025/0725/2252438.html
7/25阿波羅新聞網＜彻底摧毁习权？爆料：胡温张对习致命一击—以毒攻毒！元老、张又侠联手请重磅人物出山＝習近平の権力を徹底的に毀損させる？ﾋﾞｯｸﾞﾆｭｰｽ：胡錦濤、温家宝、張又侠が習近平に致命傷を与える――毒をもって毒を制す！長老と張又侠が共に重要人物の引退復帰を呼びかけ＞アポロネット王篤若記者の報道：中共中央軍事委員会は21日、「良き伝統を力強く継承し、流れる毒の影響を全面的に排除し、政治幹部のイメージと威信を刷新することに関する若干の規定」を公布したが、「毒」が誰を指すのかは明確にされておらず、習近平が軍内の反体制派を粛清しているとの見方が広がっているという憶測が海外で飛び交った。
しかし、独立系学者の呉祚来は7/22、Xプラットフォームに投稿し、実際には逆に軍が「習家軍」を粛清しており、軍の旧友が「劉源が黒幕だった」と暴露したと述べた。呉は、昨年の軍報の「四論」は、北戴河会議と四中全会の安全確保を目的としたこの粛清と軌を一にしており、習近平の巻き返しの可能性はゼロになったと述べた。
その数日前、元海軍司令部参謀中佐の姚誠もXプラットフォームに投稿し、軍全体の政治学習に大きな変化があり、「毛沢東思想」と「赤い国は永遠に変わらぬ」という主張を繰り返した。また、汪洋が総書記になれるのに、なぜ劉源が総書記になれないのかという意見もあると指摘した。総書記が中央軍事委員会主席を兼任する必要がある場合、劉源は軍事権を掌握し、中共の総書記が発表されるだろう。「その時、皆さんは驚くことになるかもしれません」。
米国の評論家の唐靖遠はその後、張又侠、胡錦濤、温家宝らが劉源を中央軍事委員会副主席に招き、何衛東に替わって政治活動を担当するよう要請したと報じた。彼は、この「苗華の毒」の粛清は習近平を狙ったものだと報じ、「誰も敢えて反対しない毛沢東というブランドを利用し、習近平の個人的な影響力を弱め、毒をもって毒に対抗し、死者を蘇らせて生者に圧力を加える」ためだと指摘した。この戦略は、劉少奇の息子である劉源が提案したと言われている。彼は表面上は「毛沢東に学ぶ」と唱え、実際には鄧小平の「左折のウインカーを出しながら右折する」を体現し、軍の国有化を推進しようとしていた。
唐靖遠は具体的にこう指摘した。「この情報の真偽を検証する術はないが、注目すべき点が二つある」。第一に、姚誠の暴露には劉源についても言及されており、詳細は不明ながら、内容が重なり合っている；第二に、劉源が2015年に大軍区長を務めていた際、習近平の軍改革を支持しなかったため、引退させられた。当時、劉源はまだ64歳だった。当時、劉源は反腐敗運動を主導し、谷俊山を失脚させた。反腐敗運動の先鋒を務めた人物であるにもかかわらず、突然の引退は世間を驚かせた。
唐氏は、劉源は革命第二世代で習近平よりも経験豊富、政治的見解も習近平とは相容れなく、軍内で非常に高い権威を持っており、客観的に見て「功績高く、主君を驚かす」の勢いがあったため、習近平によって締め出されたと分析した。
アポロネット王篤然評論員によると、劉源は長年中共内で左派の人物とみなされてきた。彼は公然と「計画経済は市場経済よりも優れている」と称賛し、「毛沢東思想は依然として中国の救世主だ」と語っていた。父の劉少奇は毛沢東によって粛清され死亡したが、劉源と母の王光梅は毛沢東一族の子孫と良好な関係を築いていた。劉源は西洋式の制度や軍の国有化を主張したことは一度もない。劉源が軍権を代理として復帰しても、彼の政治的立場と経歴から判断すると、真に軍の脱党化を推進することは難しいだろう。この問題は、中共指導部内の「レッドライン」を巡る権力闘争に近い。中共が情報をリークしたり、外部から煽動したりした可能性も否定できない。
劉源の復活はどこまで真実かは分からない。
https://www.aboluowang.com/2025/0725/2252460.html
https://x.com/i/status/1948305292393095511
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
WSJは7/23、複数の当局者が、今年5月のWHでの会合でボンディ米司法長官がトランプ大統領に対し、エプスタイン捜査ファイルにトランプ大統領の名前が何度も記載されていると直接伝えたことを多くの役人から確認したと独占的に報じた。
内容には未確認の社交記録、児童ポルノ、被害者の個人情報が含まれているため、公式には公表しないことが決定された。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
私は、ゼレンスキーは、今もなお「人民の公僕」で民選大統領を演じた俳優ゼレンスキーのままだと思う。彼はその演技力と左派的なスタンスで西側諸国から気に入られ、その後、他者が彼のために築いた舞台で、数年間にわたり世界的な中心人物として活躍した。
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引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 20ｈ
ジョージ・ギャロウェイ元英国下院議員：西側メディアはかつてゼレンスキーを「新チャーチル」と呼んでいたが、今や突如として「下劣な詐欺師で、泥棒鼠」と見なしている。
元英国下院議員は、エコノミスト誌、フィナンシャル・タイムズ誌、スペクテイター誌といったメディアが、ウクライナ政府による反汚職対策機関スキャンダルを背景に、このような結論に至ったと強調した。x.com/KELMAND1/statu…
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細川氏の記事では、今回の合意を評価していますが、下のラトニックの発言を見れば、米国の解釈と日本の解釈で齟齬をきたしている所がないのかどうか？米国から約束違反とされれば25％に戻る可能性もある。両国で早急に文書化して詰める作業が必要。
7/25Total News World＜石破政権は完敗どころか世紀の大惨敗と判明！ほぼ経済的属国／ラトニック商務長官「原子力施設、パイプライン、半導体工場、何でも日本が負担する」＞この中で「リース料は 90％をあなた（＝日本）、10％をアメリカに。」というのは逆で「リース料は 90％をあなた（＝米国）、10％を日本に。」
https://x.com/i/status/1948438827078398221
7/24 Total News World＜石破政権の大敗北が判明！日本はボーイング100機、防衛装備品2.5兆円、コメ輸入75％増、農産物1.2兆円を約束＞
http://totalnewsjp.com/2025/07/24/ishiba-567/
7/24日経朝刊
7/24 Total News World＜石破政権、新たな敗北が判明！ ベッセント財務長官「四半期評価で大統領が不満なら、いつでも25%に戻せる」＞
http://totalnewsjp.com/2025/07/24/trump-3646/
記事
この記事の3つのポイント
日米が関税交渉で合意、自動車などの関税率が引き下げられた
交渉の決め手になったのは5500億ドルの対米投資枠
企業はトランプ関税の恒久化を見越した経営戦略が必要に
「これでトランプ大統領は説得できる」
難航していた日米関税交渉に合意が見えてきた瞬間だ。赤沢亮正経済財政・再生相が持ちかけた5500億ドル（約80兆円）の対米投資枠（当初の枠は4000億ドルだったとの説もある）をラトニック米商務長官が評価した。米国が4月、日本に課した27.5％の自動車関税が15％に引き下げられた今回の合意は、この投資枠とリンクする。結果的にラトニック商務長官との交渉が決め手になった。
日本ではこれまで、ベッセント米財務長官が交渉責任者であり、ラトニック商務長官には権限がないかのように評する論者もいた。私は「自動車関税はラトニック商務長官こそキーパーソンだ」と指摘してきた（拙稿「日米首脳会談『合意に至らず』 自動車関税交渉のカギ握るラトニック米商務長官」）が、その通りの結果だった。
急転直下の合意に至ったのは、やはりトランプ大統領側の事情のようだ。米国内は少女の人身取引罪などで起訴された実業家ジェフリー・エプスタイン氏のスキャンダルで持ち切りだ。情報公開で窮地に立つトランプ大統領が関税交渉での成果をアピールして目をそらせたかったようだ。「歴史的合意」「史上最大の合意」と誇示するのに必死で、日本にとってはプラスに働いた。
米国は、25％まで引き上げるとしていた日本への相互関税を15％にとどめた。関税が10％だった英国は対米貿易赤字国であるため、米国にとって貿易赤字削減のターゲットではない。赤沢大臣は「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字だ」と胸を張った。事実、合意に至ったフィリピン、インドネシアは19％、ベトナムは20％だ。
それでも15％の関税は企業にとって大きな重荷となる。最近の円安で影響が軽減されるのがせめてもの救いだ。
関税の引き上げに関連し、様々なシンクタンクが日本経済への影響について、実質GDP（国内総生産）の下押し効果を具体的な数値で試算している。しかし、この数字を額面通りに受け取るのは疑問だ。各国ともに対米関税が引き上げられる。トランプ関税の影響が品目ごとに主要対米輸出国の税率との比較によって決まる面も無視できない。
自動車関税へのこだわった成果
日本が米国との交渉で、経済への影響が大きい自動車関税にこだわった点はこれまでも指摘してきた。当初、「米国は自動車を交渉の対象外としているので折衝は無理だ」とコメントする識者もいた。ラトニック商務長官は高い関税を支持する強硬派であるだけに、その言動に引きずられたのだろう。しかし、これも交渉相手の言葉をうのみにした発言だった。
当初、日本政府が掲げた関税の「撤廃要求」という高めの目標は無理筋ではあるが、「いかに軽減するか」の知恵出しに徹したようだ。赤沢大臣は訪米のたびにラトニック商務長官との交渉を重ねた。そのカギは米国現地での生産、雇用について日本の貢献をいかに評価してもらうかであった。
交渉が功を奏して、自動車関税は25％の追加関税を半減し、既存の税率2.5％を加えて15％とすることで合意した結果は大きい。
もちろん、15％に軽減されたといえども自動車業界にとっての負担は大きい。ただ、不確実性が解消されたことで、経営の予測を立てられるだけに企業にとってはありがたい状況となった。また足元の円安局面では関税負担も減殺されるので、十分飲み込める範囲だとの評価のようだ。
さらに米自動車大手のビッグ3が「米国の産業と自動車労働者にとって悪い合意」と反発している。米国生産車のコスト高を考えると、日本からの輸入車に依然競争力があることを懸念してのことのようだ。要するに相対的な価格競争力の問題なのだ。
一部で数量制限のある低関税枠の案も取り沙汰されたが、これは管理貿易につながる危険な案だ。日本でもこうした問題ある案に無神経に賛同する論者さえいた。日本政府は早くから低関税枠について拒否してきており、最終的に数量制限のない低関税を勝ち取った。加えて、いまだ交渉中の欧州連合（EU）、韓国に先駆けて合意した点は大いに評価できる。
5500億ドルの対米投資がカギ
合意の決め手は、巨額の投資計画「ジャパン・インベストメント・アメリカ・イニシアティブ」だ。
トランプ大統領はSNSで、日本が米国に5500億ドル、日本円で約80兆円を投資し、その利益の9割を米国が受け取り、数十万人の雇用が生まれると強調した。しかし、これはトランプ流の不正確な理解だ。5500億ドルも巨額の政府支援の枠を設けたのであって、対米投資額をコミットしたわけではない。しかしトランプ対策としては「大きく見せる」のがポイントだ。4000億ドルであった当初の枠を自分の“指示”で5500億ドルまで引き上げたと誇示するため、それを示す写真まで撮らせている。
対米投資で注目すべきは、経済安全保障を絡めた点だ。日本企業による対米投資の促進も、日米で協力して強靭（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）を構築する分野に焦点を当てた。日本の経済安全保障をも強化する政策に位置付けたのだ。具体的な分野としては半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空機、エネルギー、自動車、人工知能（AI）、量子などの分野を念頭に置いている。中でも半導体、医薬品は米国が重視する分野とされている。
これらの分野は、日本の経済安全保障の観点から極めて重要との判断から政府が支援をする。具体的には、政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供することを可能とした。なお、この投資イニシアチブで「日本の自動車産業が対米投資を強いられる」と捉えるのは的外れだ。
トランプ大統領は今回の合意とは別に、米アラスカ州での液化天然ガス（LNG）プロジェクトについて言及し、「日本と合弁事業を立ち上げる計画だ」と発言をしている。これはかつて2月にも同じような発言をしており、特段新たな状況になったわけではない。もちろん仮に投資となれば、上記した5500億ドルの支援策の対象になり得るだろうが、およそ採算が見込めない案件に民間企業の投資がコミットされたわけではない。
コメはトランプ氏が誇れればよし
コメはトランプ大統領にとって日本市場の閉鎖性の象徴になっている。トランプ大統領は4月初めにも、同じようにコメの不満をぶちまけている。何らかの対応は早くから不可避だった。そこで毎年関税をかけずに一定量を義務的に輸入している「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の枠を維持し、その中で米国の輸入割合を拡大するとする。こうすれば農業への打撃はないので、「農業を犠牲にしていない」と言えるということだろう。
米ブルームバーグ通信は「日本は米国産のコメの調達を75％増やすことに合意した」と報じている。貿易赤字の削減効果などなくても、トランプ大統領に戦利品として誇らせることができればいいのだ。トランプ大統領はSNSにこう投稿した。「日本が初めて市場を米国に開いた。農業やコメさえも、だ」
しかし率直に言って、かつて環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で、米国とミニマムアクセスの枠外で米国に対して国別の特別枠7万トンを合意していた（その後トランプ政権がTPPを脱退したので合意はなくなった）経緯を考えれば、コメ不足の今日、日本の生産量のたった1％程度でミニマムアクセスの枠内にこだわることは疑問だ。これさえも参議院選挙が終わってからというのでは遅過ぎた。
この他、ボーイングの航空機100機の購入や防衛装備品の購入増、農産物の購入増などトランプ大統領がアピールできる貿易赤字の削減策が並ぶ。合意には日本が農産物を含む米国製品80億ドル（約1.2兆円）分を買うことも含まれたとロイター電は伝えているが、ここでは省略しよう。
高関税の「新常態」での経営戦略
トランプ関税の交渉は「いかにダメージ・マイナスを最小限にするか」がポイントだ。その意味で各国ともに国内との関係でも難しい交渉を強いられている。日本との今回の合意は難航しているEUとの交渉のベンチマークになるだろう。
トランプ関税はトランプ後の米国でもやめるわけにはいかず、「恒久化する」と見るべきだろう。今後は米国の高関税を「新常態」とし、企業は米国市場における価格戦略や現地生産の強化などを再検討する必要がある。また政策としても日本国内での産業の空洞化を招かないよう、米国との間でどのような産業のすみ分けで連携を描くかが重要になる。官民ともに「ポスト関税交渉」が大事になるのだ。
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