7/27The Gateway Pundit＜Despicable: John Bolton Refused to Brief Trump on Classified Memo Which Showed John Brennan Manufactured Trump-Putin Collusion Intel – Here’s What He Reportedly Did Instead＝卑劣：ジョン・ボルトン氏は、ジョン・ブレナン氏がトランプ・プーチン共謀情報を捏造したことを示す機密メモについてトランプ氏に報告することを拒否した。しかし、ボルトン氏が代わりに行ったとされる行動は以下の通りだ。＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ、ﾈｵｺﾝは左翼ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの仲間だから、ボルトンがDSの見方をするのは当たり前。2020年不正選挙を止めなかったﾋﾞﾙﾊﾞｰ司法長官も共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄで同類。2016年が終われば2020年にも行く。
主要なネオコン/戦争屋で元国家安全保障担当補佐官のジョン・ボルトンがディープステートの同盟者を集めてトランプを貶める一方、DNIのトゥルシ・ギャバードがロシア捏造をでっち上げた者たちに圧力をかけるのは驚くことではない。
ゲートウェイ・パンディットのジム・ホフト記者が報じたように、ギャバード氏は水曜日の朝、これまで未公開だった文書の第二弾を公開した。これらの文書には、バラク・オバマ氏が、裏付けとなる証拠がないことを承知の上で、ロシア共謀の捏造を公表するよう直接指示したというさらなる証拠が含まれている。
この最新の文書公開の3ページ目には、当時のオバマ大統領が、裏付けとなる証拠がないことを承知の上で文書の公開を命じたことが記されている。オバマ大統領はロシアの捏造について単に知っていただけでなく、それを指示したのだ。すべてはトランプ氏の歴史的な勝利の正当性を否定するためだった。
オバマ大統領はまた、数々の健康問題など、不正行為を行ったヒラリー・クリントンに対するウラジミール・プーチン大統領の脅迫を隠蔽するのに協力した。
オバマ大統領と関係のある複数のディープステートのハッカーもロシア疑惑の拡散に加担し、窮地に立たされている。特に懸念すべき人物の一人は、元CIA長官ジョン・ブレナンだ。
元国家情報長官ジェームズ・クラッパー氏はすでに非常に心配しており、弁護士を雇っている。
さて、ボルトンは汗をかき始めるはずだ。
リアル・クリア・インベスティゲーションズのポール・スペリー記者は昨夜、ボルトン氏が元CIA長官ジョン・ブレナン氏がトランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領を結びつける情報の作成に協力したことを示す機密メモを所持していたと暴露した。しかし、ブレナン氏はこの件についてトランプ大統領に報告していない。
彼が代わりに何をしたと思いますか?
彼は情報を信じたから国家安全保障会議の金庫にそれをしまい込んだんだ。なんて卑劣な奴なんだ。
「情報筋によると、2018年にトランプ大統領の元国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトン氏が、ブレナン氏がプーチン氏とトランプ氏の機密情報を捏造したことを暴露する衝撃的な報告書をまとめた機密メモを受け取ったが、ボルトン氏はブレナン氏の情報を信じ、それを国家安全保障会議の金庫にしまい、トランプ氏には一切報告しなかった」とスペリー氏はXに書いた。
ギャバード氏は、トランプ政権初期のボルトン氏のようなネオコンにも目を向けるべきかもしれない。当時、大統領を裏切ったのは彼だけではなかったと判明しても、驚くには当たらないだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/despicable-john-bolton-refused-brief-trump-classified-memo/
7/26The Gateway Pundit＜Mollie Hemingway: Media Not Reporting New Russiagate Developments Because ‘They Were Complicit’ in Original Crime (VIDEO)＝モリー・ヘミングウェイ：メディアがロシアゲート事件の新たな展開を報道しないのは、彼らが元の犯罪に「加担していた」から（動画）＞
モリー・ヘミングウェイの言うことは正しい。
ザ・フェデラリストのモリー・ヘミングウェイ氏は最近FOXニュースに出演し、リベラルメディアがロシア共謀の捏造に関する衝撃的な新情報を報道しないのは、2016年の最初の犯罪に「加担」していたためだと示唆した。
まさにその通りです。
トランプ政権の最初の任期中、リベラルメディアは、どんなに突飛な主張であっても、リークされた情報を熱心に繰り返し報道していました。しかし今、トゥルシ・ギャバード氏がオバマ前大統領らを直接的に関与させる詳細を暴露すると、同じメディアは奇妙なことに無関心になっています。何が起こっているのか、全く明らかです。
Real Clear Politics経由のトランスクリプト:
モリー・ヘミングウェイ（フェデラリスト紙）： 2016年に何が起こったかと言うと、オバマ政権はロシアによる2016年選挙への干渉が大したことではないことを示す情報を隠蔽しました。ドナルド・トランプに知られたくなかったため、彼らはそれを隠蔽しました。そしてすぐに、ワシントン・ポスト（WP）紙とニューヨーク・タイムズ（NYT）紙に、ロシアがトランプと共謀して選挙を不正に操作したという、事実ではない、真逆の情報をリークし始めたのです。
そしてWPとNYTは、真実ではない記事を掲載するよう求められたとき、ただそれを実行しました。ジョン・ブレナン氏をはじめとする、虚偽の主張をした情報源の言葉を信じたのです。そしてオバマ政権は、ロシアがトランプ氏と共謀して選挙を不正に操作したという、全くの虚偽の情報分析を捏造しました。
そして彼らはそれをメディアにもリークしました。リーク情報を受け取ると、メディアは彼らの望むままに行動しました。彼らはこの全く妄想的な陰謀論を何年もの間押し付け続けたのです。
そして今、私たちはそれが偽りのニュースだったことを知っています。真実を知った今、そして真実は衝撃的ですが、オバマ政権は真の情報を隠蔽し、正当に選出された政権を弱体化させるために偽情報を捏造しました。メディアはそれを隠蔽しているのです。
なぜでしょうか？それは、彼らが犯された犯罪に加担していたからです。
以下のビデオをご覧ください:
https://twitter.com/i/status/1948856396365398457
米国のメディアの大半は民主党の一部門としてしか機能しておらず、それがこれほど明白になったことはかつてないほどだ。
https://x.com/i/status/1949500962868986306
https://x.com/i/status/1949476942962377025
7/28阿波羅新聞網＜王毅一句话 全世界都上当了—北京不希望俄胜，是失血 王毅没讲真话？＝王毅外相の発言は全世界を欺いた ― 中国はロシアの勝利を望んでおらず、血を流すのを望んでいる。王毅は真実を語らなかったのか？＞
中国の王毅外相は今月初め、EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表と会談し、ロシアがウクライナとの戦争に敗北することは受け入れられないと述べた。この点について、米国の学者アレクサンダー・J・モティルはザ・ヒル紙で、王毅は真実を語らなかったと指摘した。中国はロシアの勝利を望んでおらず、戦場で消耗し続け、絶えず血を流し、弱体化することを望んでいる。
『帝国の終焉：帝国の衰退、崩壊、復興』と『帝国の再興：比較の観点から見た帝国の崩壊と復興』の著者であるラトガース大学ニューアーク校の政治学教授モティルは、プロの外交官として、王毅は必ずしも誠実ではない傾向があると指摘した。相手を混乱させ、相手に疑わせ続けることは、どの国の外交官も精通しているスキルである。
さらに、王毅は巨大なプロパガンダ機関を持つ全体主義国家の代表である。このような機関や国家は、真実を語るよりも、むしろ自分に従わせる傾向がある。
モティルは、王毅の口先での懸念は米国に関するものだが、本当に心配しているのはロシアの方だと指摘した。
中国は米国がしつこく邪魔するのをやめてほしいので、注意をそらす手段は何でも有効である。しかし、米国は中国の隣国ではなく、中国の利益を損なう戦争にも関与していない。トランプ政権は騒ぎ立てているが、まだ攻撃には踏み切っていない。進行中の関税紛争が示すように、中国攻撃が何を意味するのかは明確ではない。
対照的に、ロシアは中国にとってより差し迫った安全保障上のリスクであり、脅威となる可能性さえある。
モティルは、中国の安全保障上の利益の観点から、ロシアによるウクライナ戦争の3つの起こり得る結果について考えるよう読者に促している。
(I) ロシアがウクライナで勝利
勝利をどのように定義しようとも、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自身の帝国主義的冒険がロシアを再び偉大な国にするという成功を収めたため、自信過剰で傲慢な態度を取るだろう。そのようなロシアは、1つのNATO加盟国を攻撃したり、カザフスタン北部を併合しようとしたりするほど無鉄砲な行動に出るかもしれないが、どちらも中国の利益にはならない。
次に、中国は態度を変えるかもしれない。勝利したロシアは、中国との「無制限の」友好関係という誓約に挑戦し、その力を誇示し始めるかもしれない。ロシアの新たな地位を反映して、協力条件が見直されるかもしれない。北京はロシアからのエネルギー購入の増加を検討するかもしれない。中国は、中国名が印刷されたロシアの都市の地図の発行を停止するかもしれない。
永遠の友情は一夜にして消えることはないかもしれないが、関係を複雑化し、中国の忍耐を試すことは間違いないだろう。
(II) ロシアのウクライナにおける敗北
敗北をどのように定義しようとも、極めて不安定な状況が次々と発生する可能性が高い。
完全に敗北したロシアは内戦に陥り、ユーラシア大陸の不安定化を招く可能性がある。プーチンはクーデターで打倒され、政権は崩壊するかもしれない。エリート層間の内紛は避けられず、内戦勃発の可能性もある。スラブ人以外の国が混乱に乗じて独立を宣言し、ロシア連邦は不名誉な終焉を迎えるかもしれない。確かに、中国はロシア極東の大部分を併合できるかもしれないが、その成果は衰退する北方の隣国による安全保障上の脅威によって影を潜めてしまうだろう。
(III) ロシアを倒すことのできない血みどろの戦争
モティルは、このシナリオこそが中国にとって明らかに望ましい選択肢だと考えている。勝ち目のない戦争に関与し、弱体化したロシアは非難されるものの、依然として北京の属国として存在し、中国の覇権に屈服するしかないだろう。このようなロシアは中国にとってまさに理想的な存在である。
さらに、この目標を達成するために長期戦は必要ない。ロシアはもはやかつての姿ではないため、戦争は明日にでも終わるかもしれない。ロシア軍は深刻な打撃を受け、経済は深刻な危機に瀕しており、国民の大半が戦争を支持しているにもかかわらず、経済的な苦痛は日に日に増している。
王毅外相（左から2人目）は今月初め、EUのカラス外務・安全保障政策上級代表（右から4人目）と会談した。写真：カラスのXから転載
モティルは、たとえそのようなロシアが第一の選択肢ではないとしても、弱体化したロシアは米国、欧州、そしてウクライナの利益にも合致すると指摘した。
これらすべては、王毅が西側諸国に対し、中国が望むことは西側諸国が望むべきことだと伝えていた可能性を示唆している。
モティルは、これが米国の政策に及ぼす影響は明らかだと考えている。米国は中国が望むもの、すなわち弱体化したロシアを積極的に追求すべきだ。これは、トランプ政権が最終的に行うかもしれないが、ウクライナがプーチン大統領の行動を阻止するのを支援するなど、容易に達成できる。
王毅は悪人の偽善で、かわいそうなプーチン大統領の頭を撫でるかもしれないが、彼は反対のことはできないないだろう。
西側は中共の思惑に乗らないよう、早くロ・ウを停戦に導かないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0728/2253707.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
今週、米中スウェーデン交渉の一環として、米国企業の上級代表団が中国を訪問する。https://rfi.my/BsOQ.X
米中ビジネス協議会は、今月初めに130社を対象に実施した調査で、関税が加盟企業にとって現在2番目に大きな懸念事項であることを示した。協議会は、90日間の貿易休戦を「両国にとって極めて重要な機会」と呼び、米国企業にとっての最優先事項は、意味のある永続的な関税削減を実現することだと述べた。
調査ではさらに、「交渉担当者は、堅固で透明性のある関税除外プロセスを確立し、企業が関税に適応するための十分な準備時間を確保する必要がある」と付け加えている。
rfi.frより
塩原氏の記事では、日本のメデイアだけでなく、西側メデイアはグローバリストの手先だから、彼らにとって不都合な真実は報道されない。ゼレンスキーの悪についても、オバマの反逆罪についても。真実を追求するジャーナリズム、社会の木鐸は死んだ！大手新聞やTVは偏向しているから、ネットから情報入手したほうが良い。
記事
まず、ウクライナ市民がウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して猛烈に抗議する様子を映した下の動画（1）にアクセスしてほしい。7月22日の夜に、キーウ、オデーサなどで起きた大規模な市民による抗議の声が響いてくるはずだ。
動画（1） ウクライナで大規模な戦争が始まって以来初の大規模集会
（出所）https://www.youtube.com/watch?v=ANi4TMINwW8&t=17s
さらに、下の動画（2）では、市民は「ゼーリャ‐チョールト」（ゼレンスキー、悪魔！）と叫んでいる。
23日にも、抗議デモは行われた。「ワシントンポスト」によると、大統領府の近くにあるイヴァン・フランコ広場にある劇場の前に、デモ参加者が集った。22日の夜に推定2000人が抗議したよりもはるかに多くの人が参集し、「恥を知れ（ポゾール）！」と叫んだという。
動画（2）槞「ゼレンスキー、悪魔！」、このようにキーウのデモ隊はゼレンスキーを罵倒した
（出所）https://vk.com/clips-212929382?z=clip-212929382_456271205
メディアがゼレンスキーを断罪
7月22日付の「キーウ・インディペンデント」の社説は、「ゼレンスキーはウクライナの民主主義を裏切った －－ そして民主主義のために戦うすべての人も」という悲痛なタイトルであった。この日、ゼレンスキーは、議会が可決したばかりの法案、すなわち、ウクライナの主要な反腐敗機関である国家反腐敗局（NABU）と特別反腐敗検察（SAPOまたはSAP）の独立性を事実上、剥奪する法案に署名し、成立させたのである。ゆえに、社説は、「ゼレンスキー大統領は、個人的な権力を拡大するために、ウクライナの民主的制度を弱体化させるという選択をしている」、とゼレンスキーを断罪している。
事態の深刻さは、数千人規模の抗議デモが同日夜に行われたことでもわかる。「ニューヨークタイムズ」は下の写真とともに、「これは、3年半にわたる戦争のなかで、同国で初めての大規模な反政府デモとなった」と書いている。22日深夜、ゼレンスキーが法案に署名したとのニュースが伝わると、人々は「ゼレンスキーは悪魔だ！」というスローガンを叫び始めたという（動画（2）を参照）。
ウクライナのキエフ中心部で、反汚職機関の独立性を剥奪する法案に反対する抗議デモで、ウクライナ語で「拒否」と書かれたスマートフォンをもつ女性槞Credit…Alex Babenko/Associated Press
（出所）https://www.nytimes.com/2025/07/22/world/europe/zelensky-protests-corruption.html
米欧主導の二つの反腐敗機関
実は、腐敗していたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ政権を米国主導のクーデターによって倒した後、米国は欧州諸国と協力して二つの反腐敗機関（2015年4月にNABU、12月にSAPO）を誕生させた。
NABUは最高レベルの腐敗を調査し、その案件はSAPOが監督・起訴する。その後、高等反腐敗裁判所（HACC）において審理される。その目的は、贈収賄の疑いがある高官を調査・起訴できる独立した反腐敗機関を設立することだった。政治的に従属的で腐敗にまみれた旧来の法執行機関は、この任務を果たせないとみなされていたのである。
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ウクライナでは、NABU のほかに、国家警察、国家捜査局（DBR）、ウクライナ保安局（SBU）、ウクライナ経済安全保障局（BEB）による一次捜査が行われている。各機関の捜査権限は、刑事訴訟法第 216 条に細かく規定されており、かつ各機関の捜査権限が重なる場合は、NABU の優越性が規定されてきた。
さらに、検事総長は大統領によって任命されるため、政治色が払拭されていない。
これに対して、大統領や他の法執行機関などからの政治的影響力を排除し、各機関の独立性を担保するために、外国政府・国際機関が選考プロセスに関与する仕組みがウクライナの法律で定められるようになった。NABU長官にもそれが適用されている（詳しくは、「ウクライナの司法制度と汚職対策」［32頁］を参照）。
米国や欧州は、反腐敗のための捜査、立件、裁判までを政治的干渉なしに可能な独立したルートを設けることで、腐敗の蔓延するウクライナの近代化や民主化につなげようとしたわけである。
この条件は、ウクライナ戦争勃発後の2022年6月、ウクライナのEU加盟を急ぐためにEUとウクライナが合意した七つの加盟条件の一つとなっている。すなわち、第三番目の条件として、腐敗との闘いをさらに強化し、とくに高官レベルにおいて、予防的かつ効果的な調査を実施し、司法手続きの結果と有罪判決の信頼性を示すことが明記されていた。SAPOの新任長官の任命を、公募の勝者を承認することで完了し、ウクライナNABUの新任長官の人事選考・任命プロセスを開始し完了することまで書かれていた。
新法で腐敗防止システムが崩壊
ところが、ゼレンスキーは7月22日の新法によって、この大切な腐敗防止システムを崩壊させたのである。しかも、そのやり方は「汚い」ものだった。
7月22日午前、議会の法執行委員会は臨時会議を開く。戒厳令下の行方不明者に関する刑事訴訟法の改正に関する法律案第12414号の修正案が審議された。法案12414号の当初案は、戒厳令中の行方不明者捜索手続きの簡素化を規定していた。しかし最終版には、NABUとSAPOの業務に関する修正案が含まれていたのだ。委員会はこの修正案を承認し、同日、大統領派閥「人民の奉仕者」の代表は、修正法案を議会の議題とし、採決に持ち込んだのである。ゼレンスキーは、「ロシアの影響」が疑われる機関の独立性を弱める必要を主張していた。
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結局、263人の国会議員（大統領派閥の185人を含む）が法案を支持し、法案は議会で承認された。任期切れながら議員をつづけている多くは、戒厳令下で絶対的権力をもつゼレンスキーに傅（かしず）いているのだ。
7月22日夜、ゼレンスキーはこの文書にすぐに署名した。「キーウ・インディペンデント」によれば、修正案の提出から投票、議会議長による署名、そして大統領による法案の成立（23日施行）まで、24時間未満しか経過しておらず、「前例のない速さ」であったという。
この新法は、NABUとSAPOの独立性を廃止し、二つの反腐敗機関を検事総長に所属させるための姑息な法律である。具体的には、検事総長が反腐敗検察官を直接監督することになる。従来、検事総長はNABUの管轄に属する事件を局から奪う権限をもっていなかった。新法は、検事総長にこの権限を付与する。
具体的には、検事総長は、（1）SAPO検察官の権限を他の検察官に委譲する、（2）あらゆる事件の資料を要求し、他の検察官に委任する、（3）NABUに拘束力のある書面による指示を与える、（4）NABUの刑事手続きを他の公判前捜査機関に委任する――などが可能となる。
ゼレンスキーの暴挙の背景
ゼレンスキーは、なぜ米国や欧州が何年もかけて構築してきた腐敗防止のためのシステムを瓦解させようとしたのか。いくつかの背景がある。
第一に、トランプ政権の無関心がある。NABUもSAPOもジョー・バイデンが副大統領や大統領であった時代に育成してきた機関だから、トランプはこれらの組織がどうなろうとほとんど気にしていない。しかも、外国支援の削減方針のもと、これらの機関への財政支援も極端に減少していた。
第二に、EUは、ゼレンスキーの権威主義を批判することで、戦争の最中にあるウクライナに害が及ぶことを恐れ、多少、手荒な出方をしても、厳しい措置はとらないだろう、とゼレンスキー政権がEUを見くびっている面があった。
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22日だけでなく23日も市民による抗議行動がつづいたため、ゼレンスキーは早速、23日夜、「私はウクライナ最高議会に、法執行機関の権限強化を目的とした法案を提出する」とのべた。それによって、ロシアの影響や干渉が法執行機関の活動に一切及ばないようにして、「反腐敗機関の独立性を確保するすべての規定は維持される」と弁明した。
さらに、24日夜、ゼレンスキーは「NABUおよびSAPOの権限強化のためのウクライナ刑事訴訟法およびウクライナの一部立法行為の改正に関する法律案」を議会に提出した。この法案は「SAPOを、NABUの管轄下にある犯罪の捜査を独自に指揮する機関としての地位を確立するための規定を含む」とされているが、本当に、いままでの独立性が堅持されるかについては未知数だ。さらに、「国家機密にアクセスできるNABU職員は、6カ月以内にウクライナ保安局（SBU）が実施するポリグラフ検査を受ける義務がある」との項目が含まれている。
いずれにしても、前述したように、きわめて独立性の高かったがゆえに、NABUとSAPOをあえて骨抜きにしたゼレンスキーの話を信じるウクライナ市民やEU指導者はいるだろうか。しかも、議会は8月末まで公式に休会中との話もあるから、24日に提出された法案がいつ制定されるかはわからない。反腐敗機関を事実上、廃止する法案に反対した議員が13人しかいない議会自体がまったく民主主義を踏みにじっていることを世界中に知らしめたことを忘れてはならない。
第三に、ゼレンスキーは自らの陣営の腐敗を隠蔽するために、NABUの攻勢に対抗する必要があった。NABUは、（1）7月の内閣改造まで副首相、副首相兼国家統一相だったオレクシー・チェルヌイショフを立件する途上にある（詳しくは拙稿「兵士不足のウクライナ軍が外国傭兵部隊と化していく現実」を参照）。
（2）映画プロデューサー兼実業家で、ゼレンスキーが大統領就任前に共同設立した「クヴァルタル95」の共同経営者の一人ティムール・ミンディッチへの捜査。
（3）先に説明した外国の「国際的な専門家」の助けを借りて、NABUの刑事オレクサンドル・ツィヴィンスキーを経済安全保障（BEB）局長官候補に擁立することができた（閣僚会議は任命を拒否）。
（4）イェルマーク大統領府長官に対する批判キャンペーンが西側メディアで開始された――など、ゼレンスキー政権にとって看過できない状況を生み出していたのである。
ゼレンスキー政権による反撃
権力者であるゼレンスキーは最近、露骨な反撃に出ていた。7月11日、国家警察（国家捜査局）は反腐敗センター（ACC）の創設者であるヴィタリー・シャブニンを兵役逃れと詐欺の容疑で逮捕した。シャブニンは2022年から軍務に就いており、汚職や政府の行き過ぎを声高に指摘していたが、今回の告発は彼の反腐敗活動に対する「政治的復讐」とみられており、ペトロ・ポロシェンコ前大統領を含む議員たちは彼を擁護している。
7月21日には、検事総長事務所、ウクライナ保安局（SBU）および国家捜査局は、NABUの捜索を行った。7月22日朝時点の情報によると、19人の職員を対象に80件の家宅捜索が行われ、数人が逮捕された（「メドゥーザ」を参照）。
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拘束された者のなかには、父親がロシア国籍を持つNABUの刑事部門の責任者であるルスラン・マハメドラスロフがいる。もう一人の職員は国家反逆罪で告発されている。「キーウ・インディペンデント」によれば、SBUは、マハメドラスロフがウクライナから逃亡した親ロシア派議員フェディル・フリステンコと接触しているとも主張している。
検察庁は、フリステンコが別のNABUの刑事部長オレクサンドル・スコマロフとも接触していたと主張し、スコマロフの妻は2022年にウクライナを出国する際、フリステンコの家族が所有する車を使用したという。
NABUが踏んだ虎の尾とは？
こうした双方の対立のなかで、ゼレンスキーが新法を急いだ最大の理由があるという見方がある。それは、NABU支援グループの活動的メンバーの一人であるジャーナリストのユーリイ・ニコロフの主張である。
彼は、2023年3月、当時のオレクシー・レズニコフ国防相下で明らかになった、軍用食糧の購入に関する腐敗を暴露した調査報道記者だ。軍の調達する卵1個が17フリヴニャ（約0.5ドル）であったのに対し、卸売市場では1ダース1ドル強であった。同年9月になって、レズニコフはようやく辞任に追い込まれた。
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その彼に言わせれば、NABUが虎の尾を踏んだというのだ。すなわち、NABUの刑事が無人機製造に手をつけたために、NABUが破壊されようとしているという。ニコロフは、「機密扱いの契約のもと、数百億フリヴニャがゼレンスキー自身のパトロン企業や、イェルマーク、アラハミヤ（与党「人民奉仕者党」会派トップ）に与えられていた」、と自分のブログで明確にのべている。この腐敗が暴露されると、大混乱どころか、失脚につながることを恐れたゼレンスキーは「NABU壊滅」を急いだというわけである。
大胆不敵なのは、ウクライナのデニス・シュミハリ国防相が問題の7月22日、ウクライナは来年少なくとも1200億ドルの国防費が必要になるとのべていたことである。外国公館長会議の席上での発言だが、欧米諸国や日本は、民主主義を裏切り、反腐敗機関まで事実上の廃止に追い込む国に軍事支援を継続するのだろうか。
ゼレンスキーを頭目とする、恐るべき腐敗集団の懐に、各国国民の税金が流れている現実を知るべきだろう。
G7、EU、米国での反応
実は、主要7カ国（G7）の各大使は、7月21日時点で、「複数のNABU職員が犯罪の疑いで捜査を受けている。私たちは本日、NABUと面会し、深刻な懸念を抱いており、政府首脳とこれらの進展について話し合うつもりである」とXに投稿した。
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23日付の「ウクライナ・プラウダ」によると、欧州委員会報道官ギヨーム・メルシエは、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が、事態の進展を受けてゼレンスキーと連絡を取り、深刻な懸念を表明し、キエフ側に説明を求めるとのべた。
EU拡大・近隣政策担当の欧州委員、マルタ・コスは、22日の議会での投票について、「深刻な懸念を抱いている」、とXに投稿した。NABUの独立性を保護する重要なセーフガードの撤廃は、「重大な後退」としている。
米国では、ウクライナ特使のキース・ケロッグの娘で、RTウェザーマン財団の会長であるミーガン・モブスは、今回のゼレンスキーによる暴挙について、「この決定は、本当に、信じられないほど、理解に苦しむほど愚かなものだ」、と率直に書いている（EurAsia Dailyを参照）。
23日、上院外交委員会のジャンヌ・シャヒーン上院議員（民主党）とリンゼー・グラハム上院議員（共和党）は、NABUやSAPOを弱体化させる法律が可決されたことを受け、声明を発表し、「ウクライナへの支援を打ち切るためにもっとも広く使われている話題の一つは、ウクライナが腐敗に満ちているというものだ。我々は、ウクライナがこの面で前進を続けていることを認め、その前進を損なうような行動を慎むよう政府に求める」とした。
しかし、欧米や日本のマスメディアは、「悪魔」と呼ばれるゼレンスキーのひどさを、十分に報道していない。
「恥を知れ！」
7月23日付のThe Economistは的確な指摘をしている。「西側諸国には、このような事態を招いた責任の一端がある。その指導者たちは、戦争の初期の流れを変えた英雄主義をもつゼレンスキーを称賛し、そのために彼の失敗のリストが増えつづけていることに目をつぶるようになった」というのである。
同じことが欧米や日本のマスメディアにも言えるだろう。ゼレンスキーという「善人」を批判できないというわけだ。
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2022年に上梓した拙著『ウクライナ3.0』において、私は、「ぼくの『ウクライナ3.0』と『プーチン3.0』を丹念に読んでもらえば、今回のウクライナ戦争が決してプーチンの「悪」によってのみ引き起こされたわけではないことがわかるだろう」（157頁）と書いておいた。こんな私からみると、いつまでもゼレンスキーの肩をもちつづけているマスメディアに対して、「恥を知れ！」という言葉を浴びせたいと思う。
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